２級学科201301問題37

問題37: 青色申告制度

正解: 3

1. 適切。青色申告書の提出ができる者は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を営む者で、青色申告書の提出について納税地の所轄税務署長の承認を受けている者である(所得税法第143条)。

2. 適切。1月16日以後、新たに業務を開始した場合で、その業務を開始した年分の所得税から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。

3. 不適切。確定申告書の提出期限後に青色申告書を提出した場合、たとえ正規の簿記の原則により記録していても、その期限後申告においては、最高65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることはできない(租税特別措置法第25条の2第5項)。

4. 適切。青色申告書を提出した年分の所得の計算において純損失の金額が発生した場合、一定の要件を満たせば、前年分の所得に対する所得税額から繰戻還付を受けることができる(所得税法第140条)。

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