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2013年3月

青色申告特別控除額

3級学科:
201409問50: 青色申告特別控除
201309問49: 青色申告特別控除
201209問46: 青色申告特別控除

3級実技(資産設計提案業務):
201101問12: 青色申告特別控除額


青色申告


FP入門講座開講 FP

3級(協会)実技201301問3

問3: 経済用語


正解: 1


1. 不適切。空欄(ア) に入る用語は、「消費者物価指数」である。消費者物価指数とは、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用が、物価の変動によってどのように変化したかを指数値で表したものである。(なお、「景気動向指数」とは、生産・雇用・消費などさまざまな経済活動における代表的な指標を、景気に対して先行・一致・遅行を示す3つの系列に分類し算出される指数のことであり、内閣府が発表している)

2. 適切。空欄(イ) に入る用語は、「マネーストック」である。マネーストックとは、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)のことである。

3. 適切。空欄(ウ) に入る語句は、「国内総生産(GDP)」である。国内総生産とは、国内で 1年間に生み出された財・サービスの付加価値の総額で、国の経済の規模を示す指標の一つ。この伸び率が経済成長率である。


<< 問2 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問4 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
経済指標


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青色申告承認申請書の提出期限

2級実技(資産設計提案業務):
200805問15: 青色申告承認申請書の提出期限

3級学科:
201609問50: 青色申告承認申請書の提出期限
201501問50: 青色申告承認申請書の提出期限
201301問49: 青色申告承認申請書
201105問48: 青色申告承認申請書の提出期限


資格の大原 税理士講座

青色申告

2級(AFP)実技201301問24

問24: 現金の実質価値


正解: 11,544,000


「終価係数」の逆数である「現価係数」を用いて、インフレ下における将来の現金の実質価値を求める。

1,300万円 × 期間6年2.0%の現価係数:0.888 = 1,154.4万円

1,154.4万円 = 11,544,000円


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問25 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
現金の実質価値


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3級学科201301問49

問49: 青色申告承認申請書


正解: 1


事業所得,不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う者のうち,青色申告の承認を受けようとする者は,原則として,青色申告書による申告をしようとする年の 3月15日までに,納税地の所轄税務署長に対して,所得税の青色申告承認申請書を提出しなければならない(所得税法第144条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
青色申告承認申請書の提出期限


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<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問50 >>

2級学科201301問題18

問題18: 第三分野の保険


正解: 2


1. 適切。民間の保険会社の介護保険では、保険金の支払事由となる要介護状態の認定が、各保険会社所定の基準で行われるもののほかに、公的介護保険の要介護認定に連動して行われるものもある。

2. 不適切。特定疾病保障定期保険は、「特定疾病保険金」、「高度障害保険金」、「死亡保険金」のいずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、一度、支払事由に該当して生前に特定疾病保険金を受け取った後に死亡した場合には死亡保険金は支払われない。

3. 適切。無選択型の医療保険の保険料の金額は、他の契約条件が同一であれば、告知や診査が必要な医療保険の保険料に比べると、割高である。

4. 適切。ガン保険は、責任開始までに一定の不担保期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定した場合には、契約は無効になる。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題19 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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3級(協会)実技201301問9

問9: 死亡保険金の税務


正解: 1


死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合、相続税の対象となる(相続税法第3条)。

保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。


よって、この死亡保険金に関する記述のうち、正しいものは 1 となる。


<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問10 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
死亡保険金の税務


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2級(AFP)実技201301問26

問26: 趣味の費用の取り崩し準備額


正解: 1,796,600


「年金現価係数」を用い、趣味の費用を取り崩していくための原資を求める。

20万円 × 期間10年2.0%の年金現価係数: 8.983 = 179.66万円

179.66万円 = 1,796,600円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問27 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
資金の準備額


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3級学科201301問23

問23: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規定


正解: 1


適切。建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にわたる場合,その建築物またはその敷地の全部について,敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問24 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制


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2級学科201301問題54

問題54: 金融資産の相続税評価


正解: 2


1. 適切。定期預金の価額は、原則として、課税時期の預入残高に源泉所得税相当額控除後の既経過利子を加算した金額により評価する(財産評価基本通達203)。

2. 不適切。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価する(財産評価基本通達197-2)。

3. 適切。相続開始時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。

4. 適切。証券投資信託(上場証券投資信託を除く)の受益証券の価額は、課税時期において解約請求または買取請求を行ったとした場合に証券会社等から支払いを受ける価額により評価する(財産評価基本通達199)。


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題55 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題
金融資産等の相続税評価


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3級(協会)実技201301問7

問7: 生命保険の保障内容


正解: 1


宇野幸一さんが、平成24年中に交通事故で死亡(即死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 2,000万円である。

死亡保険金合計: 2,000万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 500万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,200万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 200万円※
+ 傷害特約保険金額: 100万円


※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。


よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
生命保険証券の読み取り


<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問8 >>


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2級(AFP)実技201301問35

問35: 給与所得の金額


正解: 4


給与所得の金額は、給与等の収入金額から、その収入金額に応じて定められた給与所得控除額を控除して計算される。

給与収入: 135万円 = LY株式会社からの給与収入: 55万円 + CZ株式会社からの給与収入: 80万円
給与所得: 70万円 = 給与収入: 135万円 - 給与所得控除: 65万円


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
給与所得


<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問36 >>


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3級学科201209問43

問43: 米ドル建預金の円貨での受取金額


正解: 1


国内の銀行に預入していた米ドル建預金の元利金10,080ドル(税引後)を円貨に換えて受け取る場合,下記の為替レートによるとすれば,円貨での受取金額は796,320円となる。

TTS: 81円
仲値: 80円
TTB: 79円


外貨預金の取引において,顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレートをTTSレート,顧客が外貨を円貨に換える際に適用されるレートをTTBレートという。

円ベース受取金額: 796,320円= 10,080ドル × TTB: 79円


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
満期時の円ベース元利合計額


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問44 >>


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2級学科201301問題29

問題29: 収益分配金に係る課税関係等


正解: 2


1. 適切。Aさんが受け取った収益分配金のうち、普通分配金の金額は、1万口当たり 500円である。

普通分配金: 500円
= 収益分配金落ち前の基準価額: 10,500円 - 収益分配金落ち前のAさんの個別元本の金額: 10,000円


2. 不適切。収益分配金落ち後のAさんの個別元本の金額は、1万口当たり 9,700円である。

収益分配金落ち後の基準価額: 9,700円
= 収益分配金落ち前の基準価額: 10,500円 -収益分配金の金額: 800円


3. 適切。Aさんが受け取った収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)については、元本からの払い戻しという性格を持つので、非課税である。


4. 適切。平成24年中において、Aさんに上場株式の譲渡による損失があった場合、その損失の金額は、Aさんが受けた収益分配金に係る配当所得の金額と損益通算することができる(租税特別措置法第37条の12の2)。


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題30 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題
投資信託の分配金および税金等の額


FP 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201205問20

問20: 特別支給の老齢厚生年金と加給年金額等に係る図


正解: 1


「加給年金」は、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の定額部分あるいは老齢基礎年金が支給されるときから支給される。また、その者の配偶者の厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある場合、その配偶者自身に老齢厚生年金受給権が発生すると加算はなくなる(厚生年金保険法第44条)。

加給年金の支給対象となるその者の配偶者が65歳となり老齢基礎年金が支給開始されると加給年金は支給停止となるが、S41年4月1日以前に出生した者は国民年金の強制加入期間が40年に満たず、充分な年金を受けられないことがあるため、経過措置としてその者の配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」がおこなわれる(国民年金法附則(昭和60年5月1日法律第34号)第14条)。


遼さんの父親の猛さんは厚生年金保険の加入期間が38年あること、また、加給年金と振替加算の受給条件を満たしているとしていることから、本人については、老齢基礎年金が支給される65歳から「加給年金」が支給される。配偶者が65歳となり老齢基礎年金が支給開始されると加給年金は支給停止されるが、配偶者の老齢基礎年金に対して「振替加算」がおこなわれるということになる。


よって、上記の条件を満たすイメージ図は 1 となる。


関連問題:
配偶者加給年金


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201205) | 問1 >>


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2級(AFP)実技201301問22

問22: 金融資産残高


正解: 938


2012年:
金融資産残高: 900万円

2013年:
900万円 × 1.01 = 909万円
909万円 + 年間収支: 29万円 = 938万円

金融資産残高: 938万円


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問23 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
金融資産残高


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3級学科201301問51

問51: 解約手付


正解: 3


不動産取引において,買主が売主に解約手付を交付したときは,相手方が契約の履行に着手するまでは,買主はその手付を放棄することで,売主はその倍額を償還することで,それぞれ契約を解除することができる(民法第557条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
不動産の売買契約における手付金


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問52 >>


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2級学科201301問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除の適用要件


正解: 2


1. 適切。取得する住宅の床面積が50平米以上であること(租税特別措置法施行令第26条第1項)

2. 不適切。取得する住宅の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていること(租税特別措置法施行令第26条第1項)

3. 適切。対象となる借入金の契約における償還期間が10年以上であること(租税特別措置法第41条)

4. 適切。適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下であること(租税特別措置法第41条)


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題37 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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3級(協会)実技201301問8

問8: 医療保険の保障内容


正解: 3


布施優子さんが、平成24年中にガン(悪性新生物)と診断され、その後 20日間入院し、給付倍率 10倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計 21万円である。


入院給付金: 140,000円 = 入院日額: 7,000円 × 20日
手術給付金: 70,000円 = 入院日額: 7,000円 × 10倍


支払われる給付金の合計: 210,000円
= 入院給付金: 140,000円 + 手術給付金: 70,000円


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。


<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問9 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
医療保険証券の読み取り


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2級(AFP)実技201209問7

問7: 公的土地価格


正解: 4


公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年 1月1日時点の評価を 3月下旬に発表する。

よって、(ア) は 国土交通省。

所管が都道府県であるのは、基準地標準価格である。基準地標準価格は、毎年 7月1日を基準日として 9月下旬頃に発表される。

よって、(イ) は 基準地標準価格。

相続税路線価は、国税庁が、毎年 1月1日時点の評価を 7月上旬頃に発表する。
固定資産税評価額は、市町村(東京23区は東京都)が 3年に1度、原則として基準年度の前年の 1月1日時点の評価を発表する。

よって、(ウ) は1月1日。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 4 となる。


関連問題:
不動産の価格

<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問8 >>


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3級学科201301問28

問28: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 2


不適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により,配偶者が相続により取得した財産の価額が,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは 1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば,配偶者の納付すべき相続税額は 0(ゼロ)となる(相続税法第19条の2第1項)。


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問29 >>


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2級学科201209問題59

問題59: 遺産分割対策


正解: 1


将来、相続が開始した場合において共同相続人による遺産分割でトラブルが発生することを防ぐために、被相続人が生前に遺産の分割方法等について意思を明確にしておくには遺言が効果的である。また、遺産の大部分を不動産が占める場合は、遺産分割が困難であるため、その対策として、被相続人が生前に不動産の一部を換価して金融資産で保有することや不動産を特定の相続人が取得する代わりとして、当該相続人が他の相続人に自己の固有財産を交付する代償分割が遺産分割方法として有効である。


(ア) は 遺言。なお、遺産分割協議とは、相続開始後に共同相続人全員が被相続人の遺産を分割するために行なう協議のことであるが、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はないとされる(民法907条第1項)。

(イ) は 換価して金融資産。たとえ、生前に不動産の一部を賃貸して賃貸不動産として保有したとしても、相続開始後の遺産分割の問題は依然として残ることになる。

(ウ) は 代償分割。指定分割とは、被相続人の遺言による相続分の指定や分割方法の指定に基づき分割する方法をいう。なお、代償分割の方法としては、代償交付金の準備を目的として、被保険者を被相続人、保険料負担者および保険金受取人を代償交付金を交付する相続人とする生命保険に加入する等がある。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。


関連問題:
相続人が複数いる場合の遺産分割対策


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題60 >>


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3級(協会)実技201301問12

問12: 住宅借入金等特別控除


正解: 2


1. 適切。「平成24年分の住宅ローン控除の控除額は、借入金等の年末残高(限度額3,000万円)に対して 1.0%を乗じた額です。」(租税特別措置法第41条第2項第9号)

2. 不適切。「住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、会社員(給与所得者)については、最初の年分は確定申告を行なわなければなりませんが、翌年分以降は年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます。」(租税特別措置法第41条の2の2)

3. 適切。「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、50平米以上とされています。」(租税特別措置法施行令第26条第1項)


<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問13 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級(AFP)実技201209問11

問11: 死亡保険の保険料


正解:
(ア) 3
(イ) 6
(ウ) 5
(エ) 1


生命保険の契約者が保険会社に払い込む営業保険料は、主として将来の保険金の支払いに充てられる純保険料と、保険会社の諸経費に充てられる付加保険料とに大別できる。

よって、(ア) は 3. 純、(ウ) は 5. 付加。

純保険料については予定死亡率および予定利率、付加保険料については予定事業費率に基づいて計算される。

よって、(イ) は 6. 死亡、(エ) は 1. 事業費。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問10 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問12 >>


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3級学科201301問52

問52: 農地の宅地への転用


正解: 1


賃貸マンションの建設を目的として農地を宅地に転用する場合,原則として都道府県知事の許可が必要であるが,市街化区域内にある農地のうち一定のものについては,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば,知事の許可を得なくてもよい(農地法第4条)。


よって、正解は 1 となる。


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問53 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
農地法


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2級学科201301問題12

問題12: 死亡保障を目的とする生命保険


正解: 4


1. 不適切。養老保険の死亡保険金の金額は、満期保険金の金額と同額である。

2. 不適切。終身保険の保険料について、保険料払込み期間が終身払いと有期払いを比較すると、他の条件が同一であれば、終身払いの方が、払込み 1回当たりの保険料の金額は安い。

3. 不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険金は逓減するが、保険料は一定である。

4. 適切。利率変動型積立終身保険は、積立金を死亡保障・医療保障等の特約の保険料に充当でき、所定の範囲内で支払保険料の額を増加させることなく保障の内容を変更することができる。


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題13 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
死亡保障を目的とする保険


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3級(協会)実技201301問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ


正解: 1


被相続人には子、配偶者、いずれも存在しないことから、設例の場合、「第二順位」である直系尊属が相続人となる(民法第889条第1項第1号)。直系尊属については、父はすでに死亡しており、母のみが該当する。したがって、法定相続分は、母である多恵子が 1、 兄弟である勝也および和美は 0 ということになる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
第二順位


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2級(AFP)実技201209問37

問37: 退職金に対する税金


正解: 1


退職一時金: 1,800万円

勤続年数: 38年
「定年退職時における忠志さんのMZ社での勤続年数は37年9ヵ月」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は38年となる。

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
(38年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 2,060万円

退職一時金: 1,800万円 < 退職所得控除額: 2,060万円

退職金の支給額が退職所得控除額以下であるため、退職金に関して確定申告をする必要はない(所得税法第120条第1項)。また、忠志さんは、「退職所得の受給に関する申告書」(所得税法第203条)をMZ社に提出しているが、退職金の支給額が退職所得控除額を超えないので、退職金から所得税・住民税の源泉徴収は行われない。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
退職金に対する課税


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問38 >>


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3級学科201301問56

問56: 法定相続分


正解: 3


相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は,「配偶者: 1/2,子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは,均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので,長男,二男の相続分は,それぞれ,「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが,そのうちの長男がすでに死亡しているため,代襲相続(民法第887条第2項)が発生し,「孫A,孫B」の2人は,それぞれ,「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
第一順位


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<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問57 >>

2級学科201301問題30

問題30: 金融商品取引に係る各種法規制


正解: 4


1. 適切。犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、本人確認を行うことが義務づけられている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条)。

2. 適切。金融商品取引法において、金融商品取引業者等は、顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務づけられている(金融商品取引法第37条の3)。

3. 適切。消費者契約法において、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている(消費者契約法第4条第3項)。

4. 不適切。金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託等の幅広い金融商品を適用対象とし、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引についても適用対象となる(金融商品の販売等に関する法律第2条)。


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題31 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
金融商品取引に係る各種法規制


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3級(協会)実技201301問5

問5: 居住用の土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税額


正解: 2


譲渡所得には、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分があり、土地等・建物の譲渡については、譲渡した日の属する年の1月1日現在で所有期間が5年超であれば、長期譲渡所得となり、所有期間が5年以下であれば、短期譲渡所得となる。

本土地は、所有期間が5年超であるので、課税長期譲渡所得の税率を適用する。(10年超所有の居住用財産の軽減税率の適用条件は満たしていないことに留意する)

課税譲渡所得金額: 300万円

所得税額: 45万円 = 300万円 × 15%


よって、正解は 2 となる。


<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問6 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
不動産の譲渡に係る税金


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2級(AFP)実技201301問21

問21: 基本生活費


正解: 287


2012年の基本生活費: 270万円

上記生活費の2015年(3年後)における将来価値(変動率2%): 286.52616万円
= 270万円 × (1 + 0.02)^3

287万円 (万円未満四捨五入)


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問22 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
基本生活費


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公正証書遺言

2級学科:
201501問題56: 公正証書遺言

3級学科:
201709問58: 公正証書遺言
201609問26: 公正証書遺言
201601問28: 公正証書遺言
201505問57: 公正証書遺言
201409問27: 公正証書遺言
201309問27: 公正証書遺言の作成方法
201301問57: 公正証書遺言
201209問30: 公正証書遺言

3級実技(資産設計提案業務):
201701問16: 公正証書遺言
201509問14: 公正証書遺言


普通方式の遺言書の種類と特徴


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3級学科201301問57

問57: 公正証書遺言


正解: 2


公正証書遺言は,遺言者が遺言の趣旨を口述し(民法第969条第1項第2号),公証人がそれを筆記して(同条第1項第3号)作成される。

よって、1 は 遺言者、2 は 公証人。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問58 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
公正証書遺言


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2級学科201301問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律


正解: 1


1. 適切。建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分であっても、規約によって共用部分とすることができる(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項)。

2. 不適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。

3. 不適切。建物の建替えは、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議がなければできない(建物の区分所有等に関する法律第62条)。

4. 不適切。規約の変更は、規約の設定、変更または廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって行う(建物の区分所有等に関する法律第31条)。


関連問題:
建物の区分所有等に関する法律


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題47 >>


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3級(協会)実技201301問4

問4: 株式の評価尺度


正解: 1


< 資料 >
株価: 1,800円
1株当たり利益: 90円
1株当たり純資産: 1,000円
1株当たり年間配当金: 45円


1. 誤り。PER(株価収益率)は、「1,800円 ÷ 90円 = 20(倍)」である。

PER(株価収益率)は、株価が1株当たり利益の何倍であるかを示す指標である。

「株価: 1,800円 ÷ 1株当たり利益: 90円 = 20(倍)」


2. 正しい。PBR(株価純資産倍率)は、「1,800円 ÷ 1,000円 = 1.8(倍)」である。

PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

「株価: 1,800円 ÷ 1株当たり純資産: 1,000円 = 1.8(倍)」


3. 正しい。配当利回りは、「45円 ÷ 1,800円 × 100 = 2.5(%)」である。

配当利回りは、株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示す指標である。

「1株当たり年間配当金: 45円 ÷ 株価: 1,800円 × 100 = 2.5(%)」


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
PER、PBRおよび配当利回り


<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問5 >>

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2級(AFP)実技201301問3

問3: 投資信託の商品性


正解: 1


・この投資信託を新規募集時に 2,000万口購入する場合に支払う手数料は、420,000円である。

「申込価格:1口当たり 1円」で、「購入時手数料(税込み): 1,000万口以上 2.10%」なので、2,000万口購入する場合に支払う手数料は、「420,000円 = 1円 × 2,000万口 × 2.10%」である。

よって、(ア) は 420,000。


・期中の収益分配時における1万口当たりの普通分配金は、1,000円である。

収益分配金のうち、「収益分配前の基準価額 - 個別元本」に相当する金額を普通分配金という。
したがって、設例の場合の普通分配金は、「1,000円 = 11,000円 - 10,000円」となる。

よって、(イ) は 1,000。


以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問4 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
投資信託の商品性


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不動産取得税

2級実技(資産設計提案業務):
201505問10: 不動産取得税
200805問10: 不動産取得税

3級学科:
201709問53: 不動産取得税の課税標準
201701問55: 不動産取得税の標準税率


不動産取得税の課税対象
不動産取得税が非課税となる場合


不動産の取得等に係る税金


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201301問24

問24: 不動産取得税


正解: 2


不適切。不動産取得税は,売買,交換,贈与,家屋の新築,増改築などによる不動産の取得に対して課される(地方税法第73条の2)。


関連問題:
不動産取得税の課税対象


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201301問題27

問題27: 株式の投資指標


正解: 2


< A社のデータ >
株価: 400円
経常利益: 150億円
当期純利益: 120億円
自己資本: 1,500億円
総資産: 3,600億円
発行済株式総数: 3億株
配当金総額: 30億円


1. 正しい。PER(株価収益率)は、10.0倍である。

PER(株価収益率)は、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり純利益 = 当期純利益 / 発行済株式数
40円 = 120億円 / 3億株

PER = 株価 / 1株当たり純利益
10倍 = 400円 / 40円


2. 誤り。PBR(株価純資産倍率)は、 0.8倍である。

PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり純資産 = 自己資本 / 発行済株式数
500円 = 1,500億円 / 3億株

PBR = 株価 / 1株当たり純資産
0.8倍 = 400円 / 500円


3. 正しい。ROE(自己資本利益率)は、8.0%である。

ROE(自己資本利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

ROE = 当期純利益 / 自己資本 × 100
8% = 120億円 / 1,500億円 × 100


4. 正しい。配当利回りは、2.50%である。

配当利回りは、株価に対する1株当たり配当金の割合を示す指標である。

1株当たり配当金 = 配当金総額 / 発行済株式数
10円 = 30億円 / 3億株

配当利回り = 1株当たり配当金 / 株価 × 100
2.5% = 10円 / 400円 × 100


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
PER、PBR、ROEおよび配当利回り


<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題28 >>


FP 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座

3級(協会)実技201301問18

問18: 老齢基礎年金


正解: 1


1. 正しい。「老齢基礎年金については、学生納付特例制度による国民年金の保険料免除期間は受給資格期間に算入されますが、追納しなければ年金額には反映されません。」(国民年金法第94条)

2. 誤り。「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と合算対象期間(カラ期間)を合計した期間が25年以上あることが必要です。」(国民年金法第26条)

3. 誤り。「老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合、年金額は繰上げ月数 1ヵ月当たり 0.5%減額され、減額された年金が一生涯にわたり支給されます。」


関連問題:
老齢基礎年金


<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201209問9

問9: 土地の登記事項証明書


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 正しい。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、つつじ銀行からの住宅ローンの借入れに係る抵当権の登記が記載されている欄 (A) は、権利部の乙区である。

(イ) 正しい。土地の売買契約日が平成19年8月1日、住宅ローンの借入れ日が平成19年9月3日であった場合、「金銭消費貸借」の設定日 (B) は、平成19年9月3日とするのが通常である(金銭消費貸借同日設定)。

(ウ) 誤り。この土地にはつつじ銀行の抵当権が設定されているが、別途、他の金融機関が抵当権を設定することもできる(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)。

(エ) 正しい。細井さんが債務の弁済を怠った場合、抵当権者であるつつじ銀行は裁判所に申し立ててこの土地を競売にかけ、債権を回収することができる。


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問10 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
土地の登記事項証明書


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限定承認

2級学科:
200809問題55: 限定承認

3級学科:
201501問30: 限定承認
201301問27: 限定承認


相続の承認と放棄


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201301問27

問27: 限定承認


正解: 1


適切。相続人が複数人いる場合,相続の限定承認は,共同相続人の全員が共同して行わなければならない(民法第923条)。


関連問題:
限定承認


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級学科201301問題4

問題4: 雇用保険の基本手当


正解: 2


1. 適切。基本手当の受給資格者は、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができないという「失業の状態」になければ、基本手当を受給することはできない(雇用保険法第15条)。

2. 不適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、就職困難者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である(雇用保険法第22条第1項)。

3. 適切。基本手当の受給期間内に出産や疾病などの理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の期間内に申出をすることにより、受給期間を延長することができる(雇用保険法第20条第1項)。

4. 適切。自己都合退職の者に対する基本手当は、原則として、待期期間満了後、公共職業安定所長の定める一定の期間は支給されない(雇用保険法第33条第1項)。


<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題5 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
雇用保険の基本手当


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