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2級(AFP)実技201209問37

問37: 退職金に対する税金


正解: 1


退職一時金: 1,800万円

勤続年数: 38年
「定年退職時における忠志さんのMZ社での勤続年数は37年9ヵ月」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は38年となる。

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
(38年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 2,060万円

退職一時金: 1,800万円 < 退職所得控除額: 2,060万円

退職金の支給額が退職所得控除額以下であるため、退職金に関して確定申告をする必要はない(所得税法第120条第1項)。また、忠志さんは、「退職所得の受給に関する申告書」(所得税法第203条)をMZ社に提出しているが、退職金の支給額が退職所得控除額を超えないので、退職金から所得税・住民税の源泉徴収は行われない。


よって、正解は 1 となる。


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関連問題:
退職金に対する課税


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