2級(AFP)実技201209問37
問37: 退職金に対する税金
正解: 1
退職一時金: 1,800万円
勤続年数: 38年
「定年退職時における忠志さんのMZ社での勤続年数は37年9ヵ月」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は38年となる。
退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
(38年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 2,060万円
退職一時金: 1,800万円 < 退職所得控除額: 2,060万円
退職金の支給額が退職所得控除額以下であるため、退職金に関して確定申告をする必要はない(所得税法第120条第1項)。また、忠志さんは、「退職所得の受給に関する申告書」(所得税法第203条)をMZ社に提出しているが、退職金の支給額が退職所得控除額を超えないので、退職金から所得税・住民税の源泉徴収は行われない。
よって、正解は 1 となる。
<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問38 >>
« 3級学科201301問56 | トップページ | 3級(協会)実技201301問13 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 2級(AFP)実技202501問18(2025.02.09)
- 3級学科202405問45(2025.02.17)
コメント