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2級学科201301問題30

問題30: 金融商品取引に係る各種法規制


正解: 4


1. 適切。犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、本人確認を行うことが義務づけられている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条)。

2. 適切。金融商品取引法において、金融商品取引業者等は、顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務づけられている(金融商品取引法第37条の3)。

3. 適切。消費者契約法において、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている(消費者契約法第4条第3項)。

4. 不適切。金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託等の幅広い金融商品を適用対象とし、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引についても適用対象となる(金融商品の販売等に関する法律第2条)。


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関連問題:
金融商品取引に係る各種法規制


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