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問16: 毎年の生活資金に充てることができる金額
正解: 3
< 資料: 係数早見表（年利1.0%) > より、「一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎年受け取れる金額を求める際に用いる」資本回収係数を用い、毎年の取り崩し額を求める。
800万円 × 資本回収係数(期間5年、年利1.0%) :0.20604 = 164.832万円 (万円未満四捨五入: 165万円 )
よって、正解は 3 となる。
<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問17 >>
問14: 住宅総合保険の損害保険金の額
正解: 2
保険金額: 1,000万円 / 保険価額: 2,000万円 × 100 = 50%
50% < 80%
第4条第3項にあるように、保険金額が保険価額の80%に相当する額より低いときに該当するので、下記の算式によって算出した額が損害保険金として支払われる。
損害の額: 1,000万円 × 保険金額: 1,000万円 / ( 保険価額: 2,000万円 × 80% ) = 損害保険金の額: 625万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問15 >>
問58: 相続税の申告期限
正解: 3
相続税の申告義務を有する者は，原則として，相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に，納税地の所轄税務署長に対して，相続税の申告書を提出しなければならない(相続税法第27条)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問57 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問59 >>
問題3: 後期高齢者医療制度
正解: 3
1. 適切。被保険者の年齢は、75歳以上(一定の障害認定を受けている場合は65歳以上)である(高齢者の医療の確保に関する法律第50条)。
2. 適切。制度の運営主体は、都道府県単位で設立された「後期高齢者医療広域連合」(高齢者の医療の確保に関する法律第48条)であり、保険料の徴収や給付申請の受付等は市町村が行う(同第54条)。
3. 不適切。保険料の納付は、一定の老齢等年金給付を受ける被保険者については公的年金からの徴収が行われ、それ以外の者については納付書による納付または口座振替により行われる(高齢者の医療の確保に関する法律第107条)。
4. 適切。保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は 3割、それ以外の者は 1割である(高齢者の医療の確保に関する法律第67条)。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題4 >>
問2: キャッシュフロー表
正解: 3
1. 不適切。空欄 (ア) に入る数値とその求め方:「276 ×(1+0.01)^2 = 282」
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の2年後の予想額である。変動率は複利での計算となる。
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1+変動率)^n年
276万円 ×(1+1%)^2年 = 281.5476万円(万円未満四捨五入: 282万円)
2. 不適切。空欄 (イ) に入る数値とその求め方:「564 - 502 = 62」
空欄 (イ) に入る数値は、3年後の年間収支である。
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
564万円 - 502万円 = 62万円
3. 適切。空欄 (ウ) に入る数値とその求め方:「1.875 × (1+ 0.01) + 61 = 1,955」
空欄 (ウ) に入る数値は、1年後の金融資産残高である。
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
1,875万円 × (1+ 1%) + 61万円 = 1954.75万円(万円未満四捨五入: 1,955万円)
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問4: 追加型投資信託における個別元本および信託財産留保額
正解: 2
収益分配後も、沼田さんの１万口当たりの個別元本は、10,000円のままである。
よって、(ア) は 10,000。
「信託財産留保額: 1万口につき解約請求日の翌営業日の基準価額に 0.3% の率を乗じて得た額」とあるので...
解約請求日の翌営業日の基準価額が10,700円であるとき、差し引かれる信託財産留保額は 3,210円(10,700円 × 100万口/1万口 × 0.3%)である。
よって、(イ) は 3,210。
以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。
<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問5 >>
問6: 生命保険契約の乗換募集
正解: 1
適切。生命保険募集人が，保険契約者等に対して不利益となるべき事実を告げずに生命保険契約の乗換募集を行うことは，保険業法により禁じられている(保険業法第300条第1項第4号)。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問7 >>
問題31: 所得税の原則的な取扱い
正解: 4
1. 適切。所得税は、個人が 1月1日から12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課税される。
2. 適切。所得税では、所得を発生形態や発生源泉別に 10種類に区分し、それぞれの所得ごとにその所得の金額を計算する。
3. 適切。課税総所得金額に対する税額は、超過累進税率により算出する。
4. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題32 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
正解: 3
1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客の持参した資料を基に公的年金の受給見込み額を計算したのは、適切であったと考えられる。
2. 適切。生命保険募集人登録をしていないＦＰが、顧客の保険証券を見ながら生命保険契約の内容について説明をしたのは、募集行為にはあたらないので、保険業法には抵触せず、適切であったと考えられる。
3. 不適切。弁護士資格を有していない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないＦＰが、報酬を得る目的で、遺産分割で争っている顧客の代理人となって、遺産分割交渉を行ったのは、不適切であったと考えられる。
<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問2 >>
問21: 土地の登記記録の表題部
正解: 1
適切。土地の登記記録の表題部には，所在や地番など，土地の表示に関する事項が記録されている(不動産登記規則第4条第1項)。
<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問22 >>
問2: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 4
1. 正しい。金融商品販売業者等が顧客に対して説明すべき重要事項には、為替リスク等の価格変動に関する項目だけでなく、権利行使期間の制限や契約解除期間の制限といった商品固有の条件も含まれている(金融商品の販売等に関する法律第3条第1項第7号)。
2. 正しい。顧客から重要事項の説明は必要としない旨の申し出があった場合には、金融商品販売業者等は重要事項の説明を省略することができる(金融商品の販売等に関する法律第3条第7項第2号)。
3. 正しい。預貯金と国内株式は、いずれも適用対象の金融商品である(金融商品の販売等に関する法律第2条第1項第1号および第5号)。
4. 誤り。金融商品販売業者等により重要事項の説明が行われなかったために顧客に損害が生じた場合、顧客は損害賠償を請求することができると定められている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問3 >>
問題33: 退職所得控除
正解: 4
退職一時金: 2,000万円
勤続年数: 22年
「Aさんは、平成24年6月に勤続21年8ヵ月でＸ社を退職し、2,000万円の退職一時金を受け取った」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は22年となる。
退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
(22年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 940万円
よって、Aさんの退職所得控除額として、正しいものは 4 となる。
<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題34 >>
問59: 贈与税の配偶者控除
正解: 3
「贈与税の配偶者控除」の規定の対象となる贈与は，婚姻期間が20年以上である夫婦間での居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与である(相続税法第21条の6)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問58 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問60 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ◯
(エ) ◯
(ア) 不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないＦＰが、遺産分割で争っている顧客に法律判断に基づく具体的な和解案を提案して報酬を得たことは、不適切であったと考えられる。
(イ) 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないＦＰが、無料相談会において、相談者の具体的な納税額計算等の税務相談を行ったのは、不適切であったと考えられる。
(ウ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないＦＰが、顧客の任意後見人となる契約を締結したのは、適切であったと考えられる。
(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客から公的年金制度の改正に関する質問を受け、回答したのは、適切であったと考えられる。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問2 >>
問題60: 相続時精算課税制度
正解: 2
1. 適切。本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から、特別控除額(最高2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、第21条の13)。
2. 不適切。本制度の適用対象者は、本制度の適用を受ける贈与財産の贈与があった年の1月1日において、贈与者は65歳以上の親であり、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(代襲相続人を含む)である(相続税法第21条の9第1項)。
3. 適切。本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに提出しなければならない(相続税法第21条の9第2項)。
4. 適切。本制度を一度選択した受贈者は、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については、すべて本制度の適用を受けることとなり、その選択を撤回することができない(相続税法第21条の9第6項)。
<< 問題59 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題1 >>
問14: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
正解: 2
借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
< 資料 > より
路線価: 200千円
借地権割合: 70% (記号 C )
奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 300平米
設例の借地権評価額
= 200千円 × 1.00 × 300平米 × 70%
= 200千円 × 300平米 × 70%
= 42,000千円
よって、正解は 2 となる。
<< 問13 | ３級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問15 >>
問12: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 1
適切。金融商品販売業者等は，「金融商品の販売等に関する法律」の規定により，金融商品の販売に際して説明すべき重要事項の説明を怠った場合，それによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問13 >>
問9: 建築面積の最高限度
正解: 78
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件は一切考慮しないこととしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる。
建築面積の最高限度: 78平米
= 90平米 × 準住居地域: 6/10 + 30平米 × 近隣商業地域: 8/10
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問10 >>
関連問題:
建築物が異なる地域にわたる場合の建築面積の最高限度
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 3
1. 適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対し、社会保障と税の一体改革関連法の個人所得課税・資産課税・消費課税の概要をわかりやすく説明したのは、具体的な納税義務に関する税務相談にはあたらず、税理士法に抵触しない。
2. 適切。生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対し、ライフプランニングにおける生命保険の必要性を助言するとともに、各社の生命保険商品の特徴を説明したことは、募集行為にはあたらず、保険業法には抵触しない。
3. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客と投資顧問契約を結び、その契約に基づき、株式の個別銘柄に関する投資助言を行ったのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
4. 適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの相続の相談に際し、遺言の効力について、民法上の該当条文を示し一般的な解説を行ったのは、具体的な法律判断を下す一般の法律事務の取り扱いにはあたらず、弁護士法に抵触しない。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題2 >>
問題34: 損益通算
正解: 2
1. 適切。コンビニエンスストア経営による事業所得の損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。
2. 不適切。賃貸アパートの土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
3. 適切。賃貸アパート経営による不動産所得の損失の金額のうち、その賃貸アパートの土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
4. 適切。生命保険の解約返戻金の受取りによる一時所得の損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題35 >>
問19: 宅地の相続税評価額
正解: 4
自用地評価額
= 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
= 200,000円× 0.97 × 96平米
よって、正解は 4 となる。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問20 >>
問題40: 会社と役員間の取引に係る税務
正解: 1
1. 不適切。会社が役員に居住用住宅を無償で貸与し、通常の賃貸料相当額がその役員への定期同額給与とされる場合において、毎月の光熱費(著しい変動はない)を会社が負担した場合、その光熱費は定期同額の役員給与とみなされる。
2. 適切。役員が会社に事務所用の土地・建物を無償で譲渡した場合、会社は適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
3. 適切。顧客を接待するために、会社が役員に支給している金銭について精算不要としている場合には、その金銭の額は役員の給与所得となる。
4. 適切。役員が所有する土地を会社に譲渡した場合において、その譲渡対価が適正な時価の 2分の1以上であるときは、原則として、時価ではなく実際の譲渡対価をもって譲渡所得が計算される。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題41 >>
関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問6: 建築面積の最高限度
正解: 3
設例においては、前面道路の幅員が4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建ぺい率を乗じたものが、この土地に対する建築面積の最高限度となる。
面積 × 建ぺい率 = 建築面積の最高限度
200平米 × 60% = 120平米
よって、正解は 3 となる。
<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問7 >>
問60: 上場株式の相続税評価額
正解: 1
平成24年11月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの１株当たりの相続税評価額は，下記の〈資料〉によれば，500円である。
〈資料〉上場株式Bの価格(すべて平成24年のもの)
9月の最終価格の月平均額: 600円
10月の最終価格の月平均額: 500円
11月の最終価格の月平均額: 600円
11月20日の最終価格: 700円
上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問59 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問1 >>
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