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第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表
第2問
問3: 経済用語
問4: 株式の評価尺度
第3問
問5: 居住用の土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税額
問6: 建築面積の最高限度
第4問
問7: 生命保険の保障内容
問8: 医療保険の保障内容
問9: 死亡保険金の税務
問10: 普通傷害保険の支払い対象となるケース
第5問
問11: 医療費控除の対象となる支出額
問12: 住宅借入金等特別控除
第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問14: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
第7問
問15: バランスシート分析
問16: 毎年の生活資金に充てることができる金額
問17: 投資信託の商品性
問18: 老齢基礎年金
問19: 公的年金の遺族給付
問20: 高額療養費制度を利用した場合の最終的な負担金額
<< 201305 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201209 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」
問2: 金融商品の販売等に関する法律
第2問
問3: 投資信託の商品性
問4: 交付目論見書
問5: 企業情報の読み取り
問6: 利付債券の最終利回り
第3問
問7: 固定資産税
問8: 登記記録
問9: 建築面積の最高限度
問10: 住宅総数と空室総数
第4問
問11: 生命保険証券の読み取り
問12: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
問13: 養老保険の契約継続方法
問14: 住宅総合保険の損害保険金の額
第5問
問15: 医療費控除の金額
問16: 給与所得者の配偶者特別控除申告書
問17: 所得税の確定申告
第6問
問18: 自筆証書遺言
問19: 宅地の相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額
第7問
問21: 基本生活費
問22: 金融資産残高
問23: 住宅ローンを借り入れた場合の年間返済額
第8問
問24: 現金の実質価値
問25: 老後の生活資金の取り崩し
問26: 趣味の費用の取り崩し準備額
第9問
問27: マイホーム購入資金を夫婦共同で負担する場合の税金の取扱い
問28: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問29: 地震保険
問30: 入院時の平均在院日数
問31: 公的年金の遺族給付
問32: 傷病手当金
問33: 雇用保険の基本手当
第10問
問34: バランスシート分析
問35: 給与所得の金額
問36: 開業資金の贈与に係る贈与税
問37: 終身保険の税務上の取扱い
問38: 遺留分
問39: 報酬比例部分の年金額
問40: 介護保険制度
<< 201209 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201305 >>
問題28: ポートフォリオの期待収益率
正解: 1
ポートフォリオの期待収益率: 2.26%
= 資産Aの構成比: 0.55 × 資産Aの期待収益率: 0.2%
+ 資産Bの構成比: 0.25 × 資産Bの期待収益率: 3.0%
+ 資産Cの構成比: 0.2 × 資産Cの期待収益率: 7.0%
<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題29 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 世代別の資金運用等
問題3: 後期高齢者医療制度
問題4: 雇用保険の基本手当
問題5: 老齢厚生年金の加給年金額および繰下げ支給
問題6: 在職老齢年金
問題7: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度
問題8: 公的年金等の税務
問題9: フラット35と財形住宅融資
問題10: 教育資金
問題11: 生命保険契約者保護制度
問題12: 死亡保障を目的とする生命保険
問題13: 生命保険料控除制度
問題14: 生命保険契約の保険料の経理処理
問題15: 自動車保険
問題16: 傷害保険の一般的な商品性
問題17: 損害保険の経理処理
問題18: 第三分野の保険
問題19: 生命保険を活用した家計のリスク管理
問題20: 損害保険を活用した事業のリスク管理
問題21: わが国の経済指標等
問題22: 預貯金等
問題23: 投資信託の分類および運用手法等
問題24: 一般的な債券
問題25: 債券価格が変動した要因等
問題26: 株式の信用取引
問題27: 株式の投資指標
問題28: ポートフォリオの期待収益率
問題29: 収益分配金に係る課税関係等
問題30: 金融商品取引に係る各種法規制
問題31: 所得税の原則的な取扱い
問題32: 所得税の各種所得
問題33: 退職所得控除
問題34: 総所得金額
問題35: 所得税における所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除の適用要件
問題37: 青色申告制度
問題38: 法人税
問題39: 法人税における損金
問題40: 簡易課税制度
問題41: 不動産の登記や調査
問題42: 不動産の売買契約上の留意点
問題43: 借地権
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題46: 建物の区分所有等に関する法律
問題47: 不動産の取得に係る税金
問題48: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例
問題49: 定期借地権等を活用した有効活用方法
問題50: 不動産投資信託
問題51: 親族に係る民法の規定等
問題52: 贈与税の課税財産
問題53: 配偶者に対する相続税額の軽減
問題54: 金融資産の相続税評価
問題55: 宅地の相続税評価
問題56: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問題57: 相続に係る相続税負担軽減効果等
問題58: 相続対策における生命保険の活用
問題59: 類似業種比準価額の引下げ
問題60: 相続時精算課税制度
<< 201209 | 2級学科(FP協会/金財) | 201305 >>
問題48: 個人が所有する土地を譲渡した場合における所得税の取扱い
正解: 1
1. 不適切。土地の譲渡に係る所得は、その土地を取得した日から譲渡した日が属する年の 1月 1日までの所有期間が 5年を超える場合には長期譲渡所得に、5年以下の場合には短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条)。
2. 適切。土地の譲渡の際に要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
3. 適切。譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4、租税特別措置法関係通達31の4-1)。
4. 適切。土地の譲渡が短期譲渡所得に該当する場合、その課税短期譲渡所得金額に対する所得税の税率は30%である(租税特別措置法第32条)。
<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題49 >>
問8: 学資(こども)保険
正解: 2
不適切。契約者(=保険料負担者)を父親,被保険者を子とする学資(こども)保険において,保険期間中に子が死亡した場合,死亡給付金が支払われ,契約が終了する。
<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問9 >>
問39: 地震保険金の支払
正解: 1
地震保険において,補償の対象である建物が受けた損害が「一部損」に該当する場合,原則として,保険金額の 5%相当額の保険金が支払われる。
よって,正解は 1 となる。
<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問40 >>
問10: 地震保険の補償の対象
正解: 1
適切。地震保険の補償の対象は居住用建物および生活用動産であり,1個または 1組の価額が30万円を超える宝石や骨とうなどを補償の対象とすることはできない。
財務省 (地震保険制度の概要) > 地震保険の補償内容 参照。
<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問11 >>
問題52: 贈与税の課税財産等
正解: 3
1. 適切。父が委託者である信託について、子が適正な対価を負担せずに受益者となった場合、その信託の効力が生じたときに、原則として、この信託受益権は贈与税の課税対象となる(相続税法第9条の2)。
2. 適切。子が父から著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、原則として、その財産の時価と支払った対価との差額は贈与税の課税対象となる(相続税法第7条)。
3. 不適切。離婚に際し、妻が夫から民法上の財産分与として金銭を受け取った場合、原則として、この金銭は贈与税の課税対象とはならない(相続税法基本通達9-8)。
4. 適切。夫が保険契約者(=保険料負担者)、妻が被保険者、子が保険金受取人である生命保険契約に基づき、妻の死亡により子が死亡保険金を取得した場合、その死亡保険金は贈与税の課税対象となる(相続税法第5条)。
<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題53 >>
問24: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
正解: 1
適切。自己の居住の用に供している家屋およびその敷地を配偶者に譲渡した場合,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問25 >>
関連問題:
3,000万円特別控除と居住用財産の親族への譲渡
問21: 定期建物賃貸借契約の賃貸借期間
正解: 2
不適切。定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、1年未満の期間を定めた契約も有効である(借地借家法第38条第1項)。
<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問22 >>
問12: 生命保険の保障内容等
正解:
(ア) 31
(イ) 3,300
(ウ) 相続税
・友里恵さんが、現時点で、初めてガン(悪性新生物)と診断され、治療のため26日間入院し、その間に給付倍率40倍の手術(1回)を受けた場合、保険金・給付金合計で 31万円を受け取ることができる。
<資料>より
疾病入院特約: 11万円 = 5,000円 × (26日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
合計: 31万円
よって、(ア) は 31。
・友里恵さんが、現時点で、不慮の事故(交通事故)により即死した場合、淑子さんが受け取る死亡保険金は3,300万円である。この死亡保険金は、相続税の課税対象(相続税法第3条第1項第1号)となる。
終身保険: 300万円
定期保険特約: 2,700万円
災害割増特約: 300万円
合計: 3,300万円
よって、(イ) は 3,300、(ウ) は 相続税。
<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問13 >>
問題55: 債務控除
正解: 4
1. 不適切。初七日に行った法要の費用を相続人が負担した場合、その費用は債務控除できない(相続税法基本通達13-5)。
2. 不適切。被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったものは、債務控除できない(相続税法基本通達13-6)。
3. 不適切。弁護士に支払った被相続人に係る遺言執行費用は、債務控除できない(相続税法基本通達13-2)。
4. 適切。相続開始後に相続人が納付した被相続人に係る所得税額は、債務控除できる(相続税法施行令第3条第1項第1号)。
<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題56 >>
問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
正解: 2
相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合,240平米※を限度面積として,評価額の 80%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4)。
よって,正解は 2 となる。
※相続の開始の日が「平成27年1月1日以後」の場合、330平米が限度面積となる。
<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問1 >>
問14: 地震保険
正解: 4
「○ 居住の用に供する建物および家財(生活用動産)。
以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または 1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。」
よって、(イ) は ならない。
「○ 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は 5,000万円、家財は 1,000万円が限度です。」
設例の火災保険の保険金額は、3,000万円であるので、900万円(3,000万円 × 30%)~1,500万円(3,000万円 × 50%)の範囲内で契約することができる。
よって、(ア) は 900万円 ~1,500万円。
「○ 地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。
|   | 建物・家財
| 全損 | ご契約金額の100% (時価が限度)
| 半損 | ご契約金額の50% (時価の50%が限度)
| 一部損 | ご契約金額の5% (時価の5%が限度) 」
よって、(ウ) は 全損・半損・一部損。
以上、いずれの条件をも満たす選択肢は 4 となる。
<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問15 >>
問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価
正解: 2
1. 適切。宅地とその上に建つ貸家が同一人の所有であり、借家人の立退きによりその貸家が空き家となっている場合、原則として、その宅地は自用地としての価額で評価する。
2. 不適切。宅地の借地権者が権利金に代えて相当の地代を支払っている場合における借地権の価額はゼロである。
3. 適切。宅地を使用貸借契約で借りている場合において、借主の有する宅地の使用権の価額は、ゼロである。
4. 適切。宅地を借りるに当たって、所轄税務署長に「土地の無償返還に関する届出書」を提出して、その宅地上に建物を建築している場合においては、借主の有する借地権の価額はゼロである。
<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題58 >>
問13: 変額個人年金保険
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(ア) 正しい。光彦さんが据置期間終了後に毎年受け取る年金に係る所得は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条)。
(イ) 誤り。契約先の保険会社が破綻した場合には、この保険については生命保険契約者保護機構による保護の対象となる。
(ウ) 誤り。支払った一時払い保険料は、支払った年の一般の生命保険料控除の対象となる。
<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問14 >>
問31: 目標額を準備するための積立額
正解: 2
利率(年率)2%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て,5年後に300万円を準備する場合,毎年積み立てるべき最低限の金額は 58万円である。なお,計算にあたっては下記の〈資料〉を利用し,算出した額は万円未満を切り上げている。
〈資料〉利率(年率)2% ・期間5年の各種係数
現価係数: 0.9057
年金現価係数: 4.7135
減債基金係数: 0.1922
設例の場合,「減債基金係数」を用い,毎年積み立てるべき金額を求める。
300万円 × 利率(年率)2%・期間5年の減債基金係数: 0.1922 = 57.66万円(万円未満切り上げ: 58万円)
よって,正解は 2 となる。
<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問32 >>
問題56: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価
正解: 4
相続税法は、財産評価の原則として、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」によるとしており、ここでいう「取得の時」とは、贈与の場合は、受贈者が取得した時のことである(相続税法22条)。
よって、(ア) は 受贈者。
資産の種類別の具体的な評価方法について、相続税法に規定があるのは、地上権および永小作権(相続税法23条)、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木にすぎず、その他の種類の財産の具体的な評価方法は、主に財産評価基本通達において定められている。
よって、(イ) は 地上権。
財産評価基本通達では、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるとされている(財産評価基本通達1(2))。
よって、(ウ) は 不特定多数の当事者間で自由な。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。
<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題57 >>
問32: 高額療養費制度
正解:
(ア) 8
(イ) 5
(ウ) 1
一般(健康保険法施行令第42条第1項第1号)
自己負担限度額(月額): 80,100円 + (医療費 - 267,000円) × 1%
多数該当の場合: 44,400円
よって、(イ) は 5. 80,100、(ウ) は 1. 44,400。
上位所得者(健康保険法施行令第42条第1項第2号)
自己負担限度額(月額): 150,000円 + (医療費 - 500,000円) × 1%
多数該当の場合: 83,400円
よって、(ア) は 8. 150,000
低所得者(健康保険法施行令第42条第1項第3号)
自己負担限度額(月額): 35,400円
多数該当の場合: 24,600円
<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問33 >>
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