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2013年1月

3級学科の出題傾向(201301)

【第1問】
問1: ファイナンシャル・プランナーの守秘義務
問2: 固定金利選択型の住宅ローンの金利水準
問3: フラット35(買取型)の融資対象
問4: 労働者災害補償保険の保険料の負担
問5: 国民年金の第1号被保険者
問6: 生命保険契約の乗換募集
問7: 養老保険
問8: 傷害特約
問9: 軽過失による失火
問10: 人身傷害補償保険
問11: 外貨建てMMFの利回り
問12: 金融商品の販売等に関する法律
問13: 消費者物価指数の継続的上昇
問14: 買いオペレーションの効果
問15: J-REITのコスト
問16: 手術給付金の課税
問17: 社会保険料控除
問18: 配当控除
問19: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額
問20: 一時払養老保険(10年満期)の満期保険金の課税
問21: 土地の登記記録の表題部
問22: 宅地・建物の売買または交換の媒介の契約
問23: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規定
問24: 不動産取得税
問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
問26: 普通養子縁組
問27: 限定承認
問28: 配偶者に対する相続税額の軽減
問29: 暦年課税における贈与税の計算
問30: 相続時精算課税

【第2問】
問31: 複利運用しながら積み立てた場合の元利合計額
問32: 住宅ローンの返済方法のイメージ図
問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度
問34: 公的介護保険の被保険者
問35: 老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率
問36: 告知義務違反があった場合の解除権
問37: 付加保険料の算出
問38: 保険契約を有効に継続するための方法
問39: 自動車損害賠償責任保険の損害に係る保険金の限度額
問40: 地震保険において半損となった場合の保険金額
問41: 複利運用した場合の元利合計額
問42: 投資信託の運用手法
問43: 所有期間利回り
問44: 預入時に必要な円貨の額
問45: 相関係数
問46: 利子所得に対する課税
問47: 配偶者特別控除
問48: 給与所得者の確定申告
問49: 青色申告承認申請書
問50: 国内公募株式投資信託を換金したときの所得
問51: 解約手付
問52: 農地の宅地への転用
問53: 土地活用方式
問54: 土地・建物の短期譲渡所得に係る税額
問55: 不動産所得の損益通算
問56: 法定相続分
問57: 公正証書遺言
問58: 相続税の申告期限
問59: 贈与税の配偶者控除
問60: 上場株式の相続税評価額


<< 201305 | 3級学科(FP協会/金財) | 201209 >>


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3級(協会)実技201301問20

問20: 高額療養費制度を利用した場合の最終的な負担金額


正解: 1


誠さんの所得区分は「一般」なので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。

80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%

誠さんの自己負担限度額: 87,430円 = 80,100円 + (100万円 - 267,000円) × 1%


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
高額療養費


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201301) | 問1 >>


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3級(協会)実技の出題傾向(201301)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 経済用語
問4: 株式の評価尺度

第3問
問5: 居住用の土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税額
問6: 建築面積の最高限度

第4問
問7: 生命保険の保障内容
問8: 医療保険の保障内容
問9: 死亡保険金の税務
問10: 普通傷害保険の支払い対象となるケース

第5問
問11: 医療費控除の対象となる支出額
問12: 住宅借入金等特別控除

第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問14: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 毎年の生活資金に充てることができる金額
問17: 投資信託の商品性
問18: 老齢基礎年金
問19: 公的年金の遺族給付
問20: 高額療養費制度を利用した場合の最終的な負担金額


<< 201305 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201209 >>


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2級(AFP)実技201301問6

問6: 利付債券の最終利回り


正解: 1.327


最終利回り: 1.327%(小数点以下第4位切捨)
= (クーポン: 1.3円 + (額面: 100円 - 買付価格: 99.80円) / 残存年数: 8年) / 買付価格: 99.80円 × 100


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問7 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
債券の最終利回り


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2級(AFP)実技の出題傾向(201301)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」
問2: 金融商品の販売等に関する法律

第2問
問3: 投資信託の商品性
問4: 交付目論見書
問5: 企業情報の読み取り
問6: 利付債券の最終利回り

第3問
問7: 固定資産税
問8: 登記記録
問9: 建築面積の最高限度
問10: 住宅総数と空室総数

第4問
問11: 生命保険証券の読み取り
問12: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
問13: 養老保険の契約継続方法
問14: 住宅総合保険の損害保険金の額

第5問
問15: 医療費控除の金額
問16: 給与所得者の配偶者特別控除申告書
問17: 所得税の確定申告

第6問
問18: 自筆証書遺言
問19: 宅地の相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額

第7問
問21: 基本生活費
問22: 金融資産残高
問23: 住宅ローンを借り入れた場合の年間返済額

第8問
問24: 現金の実質価値
問25: 老後の生活資金の取り崩し
問26: 趣味の費用の取り崩し準備額

第9問
問27: マイホーム購入資金を夫婦共同で負担する場合の税金の取扱い
問28: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問29: 地震保険
問30: 入院時の平均在院日数
問31: 公的年金の遺族給付
問32: 傷病手当金
問33: 雇用保険の基本手当

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 給与所得の金額
問36: 開業資金の贈与に係る贈与税
問37: 終身保険の税務上の取扱い
問38: 遺留分
問39: 報酬比例部分の年金額
問40: 介護保険制度


<< 201209 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201305 >>



2級学科201301問題28

問題28: ポートフォリオの期待収益率


正解: 1


ポートフォリオの期待収益率: 2.26%
= 資産Aの構成比: 0.55 × 資産Aの期待収益率: 0.2%
+ 資産Bの構成比: 0.25 × 資産Bの期待収益率: 3.0%
+ 資産Cの構成比: 0.2 × 資産Cの期待収益率: 7.0%


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題29 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
ポートフォリオの期待収益率


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2級学科の出題傾向(201301)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 世代別の資金運用等
問題3: 後期高齢者医療制度
問題4: 雇用保険の基本手当
問題5: 老齢厚生年金の加給年金額および繰下げ支給
問題6: 在職老齢年金
問題7: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度
問題8: 公的年金等の税務
問題9: フラット35と財形住宅融資
問題10: 教育資金
問題11: 生命保険契約者保護制度
問題12: 死亡保障を目的とする生命保険
問題13: 生命保険料控除制度
問題14: 生命保険契約の保険料の経理処理
問題15: 自動車保険
問題16: 傷害保険の一般的な商品性
問題17: 損害保険の経理処理
問題18: 第三分野の保険
問題19: 生命保険を活用した家計のリスク管理
問題20: 損害保険を活用した事業のリスク管理
問題21: わが国の経済指標等
問題22: 預貯金等
問題23: 投資信託の分類および運用手法等
問題24: 一般的な債券
問題25: 債券価格が変動した要因等
問題26: 株式の信用取引
問題27: 株式の投資指標
問題28: ポートフォリオの期待収益率
問題29: 収益分配金に係る課税関係等
問題30: 金融商品取引に係る各種法規制
問題31: 所得税の原則的な取扱い
問題32: 所得税の各種所得
問題33: 退職所得控除
問題34: 総所得金額
問題35: 所得税における所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除の適用要件
問題37: 青色申告制度
問題38: 法人税
問題39: 法人税における損金
問題40: 簡易課税制度
問題41: 不動産の登記や調査
問題42: 不動産の売買契約上の留意点
問題43: 借地権
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題46: 建物の区分所有等に関する法律
問題47: 不動産の取得に係る税金
問題48: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例
問題49: 定期借地権等を活用した有効活用方法
問題50: 不動産投資信託
問題51: 親族に係る民法の規定等
問題52: 贈与税の課税財産
問題53: 配偶者に対する相続税額の軽減
問題54: 金融資産の相続税評価
問題55: 宅地の相続税評価
問題56: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問題57: 相続に係る相続税負担軽減効果等
問題58: 相続対策における生命保険の活用
問題59: 類似業種比準価額の引下げ
問題60: 相続時精算課税制度


<< 201209 | 2級学科(FP協会/金財) | 201305 >>


AFP FP入門講座開講

2級学科201209問題48

問題48: 個人が所有する土地を譲渡した場合における所得税の取扱い


正解: 1


1. 不適切。土地の譲渡に係る所得は、その土地を取得した日から譲渡した日が属する年の 1月 1日までの所有期間が 5年を超える場合には長期譲渡所得に、5年以下の場合には短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条)。

2. 適切。土地の譲渡の際に要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。

3. 適切。譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4、租税特別措置法関係通達31の4-1)。

4. 適切。土地の譲渡が短期譲渡所得に該当する場合、その課税短期譲渡所得金額に対する所得税の税率は30%である(租税特別措置法第32条)。


<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題49 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


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3級学科201209問8

問8: 学資(こども)保険


正解: 2


不適切。契約者(=保険料負担者)を父親,被保険者を子とする学資(こども)保険において,保険期間中に子が死亡した場合,死亡給付金が支払われ,契約が終了する。


関連問題:
こども保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201209問39

問39: 繰上げ受給の老齢基礎年金の留意点


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 誤り。「老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、65歳以後も年金は減額されて支給されます。」(国民年金法附則第9条の2第4項)

(イ) 正しい。「老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、原則として障害基礎年金は受給できません。」(国民年金法附則第9条の2の3)

(ウ) 誤り。「老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、それを取り消して通常の受給に変更することはできません。」

(エ) 正しい。「老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、国民年金に任意加入することはできません。」(国民年金法附則第9条の2の3)


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問40 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給


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3級学科201209問39

問39: 地震保険金の支払


正解: 1


地震保険において,補償の対象である建物が受けた損害が「一部損」に該当する場合,原則として,保険金額の 5%相当額の保険金が支払われる。


財務省 (地震保険制度の概要) > 保険金の支払 参照。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
地震保険金の支払


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<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問40 >>

老齢基礎年金の繰上げ受給額

1級実技(資産設計提案業務):
2007問17:繰上受給した場合の老齢年金額の計算(ライフ)


2級実技(資産設計提案業務):
201605問40: 老齢基礎年金の支給の繰上げ
201501問34: 繰上げ支給の老齢基礎年金の額
201205問38: 繰上げ受給の老齢基礎年金の額
201105問39: 老齢基礎年金の繰上げ請求
200905問38: 老齢基礎年金の繰上げ請求
200809問33: 老齢基礎年金の繰上げ受給額


3級学科:
201301問35: 老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率


老齢基礎年金の繰上げ受給


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3級学科201209問10

問10: 地震保険の補償の対象


正解: 1


適切。地震保険の補償の対象は居住用建物および生活用動産であり,1個または 1組の価額が30万円を超える宝石や骨とうなどを補償の対象とすることはできない。


財務省 (地震保険制度の概要) > 地震保険の補償内容 参照。


関連問題:
地震保険の補償対象


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201209問題52

問題52: 贈与税の課税財産等


正解: 3


1. 適切。父が委託者である信託について、子が適正な対価を負担せずに受益者となった場合、その信託の効力が生じたときに、原則として、この信託受益権は贈与税の課税対象となる(相続税法第9条の2)。

2. 適切。子が父から著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、原則として、その財産の時価と支払った対価との差額は贈与税の課税対象となる(相続税法第7条)。

3. 不適切。離婚に際し、妻が夫から民法上の財産分与として金銭を受け取った場合、原則として、この金銭は贈与税の課税対象とはならない(相続税基本通達9-8)。

4. 適切。夫が保険契約者(=保険料負担者)、妻が被保険者、子が保険金受取人である生命保険契約に基づき、妻の死亡により子が死亡保険金を取得した場合、その死亡保険金は贈与税の課税対象となる(相続税法第5条)。


<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題53 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
贈与税の課税財産


資格の大原 税理士講座

3級学科201209問24

問24: 居住用財産の配偶者への譲渡


正解: 1


適切。自己の居住の用に供している家屋およびその敷地を配偶者に譲渡した場合,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問25 >>

2級(AFP)実技201209問27

問27: 個人向け国債


正解: 3


個人向け国債は、3年および5年満期のものについては「固定金利型」、10年満期のものについては「変動金利型」となっており、中途換金については、原則、「額面金額 + 経過利子相当額」から、3年および10年満期のものについては「発行から 1年経過後」であれば、「直前 2回分の各利子(税引前) × 0.8」を、また、5年満期のものについては「発行から 2年経過後」であれば、「直前 4回分の各利子(税引前) × 0.8」を差し引いて支払うことが可能であった (財務省 個人向け国債3タイプの違い 参照) が、平成24年 4月16日より、原則、すべてのものについて、「発行から 1年経過後」であれば、「直前 2回分の各利子(税引前) × 0.8」をを差し引いて支払うことが可能になった (同 個人向け国債窓口 商品概要 参照)


よって、(ア) は 2、(イ) は 4、(ウ) は 1、(エ) は 2。


したがって、上記のいずれの条件をも満たす選択肢は、3 となる。


関連問題:
個人向け国債の概要


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問28 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問21

問21: 定期借家契約


正解: 2


不適切。定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、1年未満の期間を定めた契約も有効である(借地借家法第38条第1項)。


関連問題:
定期借家契約


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

継続雇用後の収入の試算

1級実技(資産設計提案業務):
2013問18: 収入見込額の試算
2012問20: 継続雇用後の収入見込み額のシミュレーション
2011問20: 再雇用後の収入の試算


在職老齢年金


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1級実技2012問20

問20: 継続雇用後の収入見込み額のシミュレーション


正解:
(ア) 31,500
(イ) 20,000
(ウ) 13,200


60歳以降の賃金の対60歳到達時賃金比: 61%未満

高年齢雇用継続給付金: 31,500円
= 60歳以降の賃金: 210,000円 × 15%

よって、(ア) は 31,500円。


報酬による支給停止額(月額): 20,000円
= (基本月額: 10万円 + 総報酬月額相当額: 22万円 - 28万円) × 1/2

よって、(イ) は 20,000円。


高年齢雇用継続給付を受けたことによる支給停止額: 13,200円
= 標準報酬月額: 22万円 × 6%

よって、(ウ) は 13,200円。


※お気づきになられた方もいらっしゃると思いますが.... この問題、2011問20 の焼き直し問題です。もはや、これ以上のコメントは不要でしょう。


<< 問19 | 1級実技の出題傾向(2012) |

社労士講座【資格の大原】


関連問題:
継続雇用後の収入の試算


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


3級学科201209問29

問29: 債務控除の対象


正解: 1


適切。相続税の課税価格の計算において,被相続人が生前に購入した墓地の未払代金など,相続税の非課税財産に関する債務は,債務控除の対象とならない(相続税基本通達13-6)。


関連問題:
債務控除


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201209問12

問12: 生命保険の保障内容等


正解:
(ア) 31
(イ) 3,300
(ウ) 相続税


・友里恵さんが、現時点で、初めてガン(悪性新生物)と診断され、治療のため26日間入院し、その間に給付倍率40倍の手術(1回)を受けた場合、保険金・給付金合計で 31万円を受け取ることができる。

<資料>より
疾病入院特約: 11万円 = 5,000円 × (26日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
合計: 31万円

よって、(ア) は 31。


・友里恵さんが、現時点で、不慮の事故(交通事故)により即死した場合、淑子さんが受け取る死亡保険金は3,300万円である。この死亡保険金は、相続税の課税対象(相続税法第3条第1項第1号)となる。

終身保険: 300万円
定期保険特約: 2,700万円
災害割増特約: 300万円
合計: 3,300万円

よって、(イ) は 3,300、(ウ) は 相続税。


関連問題:
生命保険証券の読み取り


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問13 >>


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2級学科201209問題55

問題55: 債務控除


正解: 4


1. 不適切。初七日に行った法要の費用を相続人が負担した場合、その費用は債務控除できない(相続税基本通達13-5)。

2. 不適切。被相続人が生前に購入した墓地の代金で、その相続開始時において未払いであったものは、債務控除できない(相続税基本通達13-6)。

3. 不適切。弁護士に支払った被相続人に係る遺言執行費用は、債務控除できない(相続税基本通達13-2)。

4. 適切。相続開始後に相続人が納付した被相続人に係る所得税額は、債務控除できる(相続税法施行令第3条第1項第1号)。


関連問題:
債務控除


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題56 >>

資格の大原 税理士講座

3級学科201209問60

問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


正解: 2


相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合,240平米※を限度面積として,評価額の 80%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4)。


よって,正解は 2 となる。


※相続の開始の日が「平成27年1月1日以後」の場合、330平米が限度面積となる。


関連問題:
特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問1 >>

2級(AFP)実技201209問14

問14: 地震保険


正解: 4


財務省 (地震保険制度の概要) より


●地震保険の補償内容

「○ 居住の用に供する建物および家財(生活用動産)。
 以下のものは対象外となります。
 工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または 1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。」

よって、(イ) は ならない。


「○ 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は 5,000万円、家財は 1,000万円が限度です。」

設例の火災保険の保険金額は、3,000万円であるので、900万円(3,000万円 × 30%)~1,500万円(3,000万円 × 50%)の範囲内で契約することができる。

よって、(ア) は 900万円 ~1,500万円。


●保険金の支払

「○ 地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

|            | 建物・家財
|   全損  | ご契約金額の100% (時価が限度)
|   半損  | ご契約金額の50% (時価の50%が限度)
| 一部損 | ご契約金額の5% (時価の5%が限度) 」

よって、(ウ) は 全損・半損・一部損。


以上、いずれの条件をも満たす選択肢は 4 となる。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
地震保険


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2級学科201209問題57

問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


正解: 2


1. 適切。宅地とその上に建つ貸家が同一人の所有であり、借家人の立退きによりその貸家が空き家となっている場合、原則として、その宅地は自用地としての価額で評価する。

2. 不適切。宅地の借地権者が権利金に代えて相当の地代を支払っている場合における借地権の価額はゼロである。

3. 適切。宅地を使用貸借契約で借りている場合において、借主の有する宅地の使用権の価額は、ゼロである。

4. 適切。宅地を借りるに当たって、所轄税務署長に「土地の無償返還に関する届出書」を提出して、その宅地上に建物を建築している場合においては、借主の有する借地権の価額はゼロである。


関連問題:
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


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1級実技2012問6

問6: 地震保険の支払保険金の額


正解: 2


支払保険金を算出するためのデータを <資料1> および <資料2> から読み取る。

保険金額: 500万円
<資料1> によれば、前提となる火災保険(家財) は、保険金額、保険価額ともに 1,000万円であり、地震保険は契約可能な最大の保険金額で契約するとある。地震保険の保険金額は主契約の30〜50%の範囲で定められるので、宏明さんが付帯した地震保険の保険金額は 500万円であることがわかる。

損害: 半損
地震によって家財(生活用動産) に保険価額の 30%の損害が生じたとあるので、<資料2> の[地震保険普通保険約款(一部抜粋)]第1条より、「生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の 30%以上 80%未満である損害」、すなわち半損に該当することがわかる。

地震保険の支払保険金の額: 250万円
半損は、同第2条に該当することから、保険金を支払う場合に該当する。その支払保険金の額は、同第5条によれば「その保険の対象の保険金額の 50%に相当する額。ただし、保険価額の 50%に相当する額を限度」とある。前提となる火災保険(家財) は、保険金額、保険価額ともに同額であることから、地震保険の支払保険金の額は、250万円(500万円 × 50%)となることがわかる。


よって、正解は 2 となる。


※1級実技において、地震保険がとりあげられたのは、2005問5 が最初ですが、これは、住宅総合保険との補償内容の比較について問うた基礎的問題。今回は地震保険単独という意味では「初出」ということになりますが、やはり、やさしい問題であることに変わりありません。押さえるべきポイントとしては、地震保険の保険金額が主契約の30〜50%の範囲で設定できるということのみ。あとは資料の読み取りによって容易に解答できる問題といえます。


関連問題:
地震保険金の支払



1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

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3級学科201209問12

問12: 割引債


正解: 2


不適切。割引債とは,額面より低い価格で発行され,満期時に額面で償還される債券のことをいう。


関連問題:
債券の仕組みと特徴


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2級(AFP)実技201209問13

問13: 変額個人年金保険


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×


(ア) 正しい。光彦さんが据置期間終了後に毎年受け取る年金に係る所得は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条)。

(イ) 誤り。契約先の保険会社が破綻した場合には、この保険については生命保険契約者保護機構による保護の対象となる。

(ウ) 誤り。支払った一時払い保険料は、支払った年の一般の生命保険料控除の対象となる。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
変額個人年金保険の税務


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相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価

2級学科:
201209問題56: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価
200909問題56: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価


相続財産の評価


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3級学科201209問31

問31: 目標額を準備するための積立額


正解: 2


利率(年率)2%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て,5年後に300万円を準備する場合,毎年積み立てるべき最低限の金額は 58万円である。なお,計算にあたっては下記の〈資料〉を利用し,算出した額は万円未満を切り上げている。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間5年の各種係数
現価係数: 0.9057
年金現価係数: 4.7135
減債基金係数: 0.1922


設例の場合,「減債基金係数」を用い,毎年積み立てるべき金額を求める。

300万円 × 利率(年率)2%・期間5年の減債基金係数: 0.1922 = 57.66万円(万円未満切り上げ: 58万円)


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


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2級学科201209問題56

問題56: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価


正解: 4


相続税法は、財産評価の原則として、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」によるとしており、ここでいう「取得の時」とは、贈与の場合は、受贈者が取得した時のことである。(相続税法22条)

よって、(ア) は 受贈者。


資産の種類別の具体的な評価方法について、相続税法に規定があるのは、地上権および永小作権、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木にすぎず(相続税法23条)、その他の種類の財産の具体的な評価方法は、主に財産評価基本通達において定められている。

よって、(イ) は 地上権。


財産評価基本通達では、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるとされている。

よって、(ウ) は 不特定多数の当事者間で自由な。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題57 >>

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関連問題:
相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価


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2級(AFP)実技201209問32

問32: 高額療養費制度


正解:
(ア) 8
(イ) 5
(ウ) 1


一般(健康保険法施行令第42条第1項第1号)
自己負担限度額(月額): 80,100円 + (医療費 - 267,000円) × 1%
多数該当の場合: 44,400円

よって、(イ) は 5. 80,100、(ウ) は 1. 44,400。


上位所得者(健康保険法施行令第42条第1項第2号)
自己負担限度額(月額): 150,000円 + (医療費 - 500,000円) × 1%
多数該当の場合: 83,400円

よって、(ア) は 8. 150,000


低所得者(健康保険法施行令第42条第1項第3号)
自己負担限度額(月額): 35,400円
多数該当の場合: 24,600円


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
高額療養費


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Happy New Year 2013


2013年の年賀状です。
今年もヨロシク!!


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