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2012年12月

3級学科201209問48

問48: 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


正解: 2


所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる家屋は,床面積が50平米以上で,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201209) |

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


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2級学科201209問題53

問題53: 民法における相続人等


正解: 4


1. 適切。被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子(その代襲相続人含む)も直系尊属もいない場合に、被相続人の相続人となる(民法第889条)。

2. 適切。実質的な夫婦関係があるとして、被相続人の死亡により国民年金の遺族基礎年金の受給権者となる者であっても、法定の婚姻届出がされていない場合は、被相続人の相続人とはならない(民法第890条)。

3. 適切。相続開始時における胎児には相続権が認められるが、死産だったときは、その胎児はいなかったものとして取り扱われる(民法第886条)。

4. 不適切。普通養子は実親に対する相続権を有するが、特別養子縁組は、実親との親族関係が終了する縁組であるため、実親に対する相続権を有しない(民法第817条の9)。


関連問題:
民法上の相続人


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題54 >>


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「タルカス」より「ネリベル」

この佐渡盤収録の「タルカス」だが、全体的に安全運転気味であると感じた。藤岡盤では、過重な負担を強いられた管楽器の不安定な演奏を弦楽器がなんとか支えつつも乗り切った感があったが、このシエナの場合は吹奏楽のオケ、コケたら最後。慎重になるのも無理はないよなあ...などと同情しながら、次のネリベルの「二つの交響的断章」を聴きはじめたのだが、これはなかなかエキサイティング。はじめて耳にする作曲家だったので、すこし調べてみたところ、吹奏楽では有名であり、コンクールでも課題曲としてとりあげられる作曲家であるらしい。CDの解説には、「佐渡にとって、"青春の響き"だったのだ」とあり、その思い入れの深さがうかがえる。

ふむふむ...このCDをリリースした意図が見えてきたぞ。佐渡氏は、このダイナミックレンジの広いネリベルの名作をより高音質に収録・リリースしたかったのだ。タルカスの管弦楽版の人気にあやかれば、割高なSACDでも企画は通るだろう。ついでにバッハの有名な曲も入れとけば、収録時間も問題ないしな...

この佐渡&シエナ版のタルカスは、プログレの吹奏楽版のためではなく、吹奏楽におけるブログレのために製作されたCD....つまり、メインは「タルカス」ではなく「ネリベル」なのだ...


3級学科201209問28

問28: 死亡退職金の課税


正解: 2


不適切。被相続人の死亡後 3年以内に支給が確定した死亡退職金は,勤務先から遺族へ直接支払われるため,本来の相続財産ではないが,被相続人の死亡により相続人等に支払われたものであり,実質的には本来の相続財産と異ならないので,みなし相続財産として相続税の課税対象となる。


関連問題:
死亡退職金の税務上の取扱い


| 3級学科の出題傾向(201209) | 問29 >>


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2級(AFP)実技201209問29

問29: 分配金と基準価額のイメージ


正解:
(ア) 5
(イ) 1


分配金: 150円
= 基準価額(決算前): 10,050円 - 基準価額(決算後): 9,900円

よって、(ア) は 5. 150。


利息・配当収入による分配金: 40円

よって、(イ) は 1. 40。


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問30 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
追加型株式投資信託の分配金と基準価額のイメージ


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2級学科201209問題54

問題54: 遺言


正解: 4


1. 不適切。自筆証書遺言の方式で遺言書を作成する場合、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要である(民法968条第1項)。

2. 不適切。遺言は、二人以上のものが同一の証書ですることができない(民法975条)。したがって、夫婦が、同一の証書で共同して遺言することはできない。

3. 不適切。相続人の遺留分を侵害する内容の遺言も有効ではある(が、遺留分を有する相続人は、遺留分の限度に達するまで、贈与や遺贈などを減殺して取り戻すことができる(民法第1031条)。)

4. 適切。遺言者が遺言を撤回する場合、(遺言の方式に従っていれば、)先に作成した遺言の方式と同じ方式による必要はない(民法第1022条)ので、先に作成した公正証書遺言の全部または一部を、その後、自筆証書遺言によって撤回することができる。


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題55 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
遺言と遺留分


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1級実技2012問3

問3: 修繕積立金の月額の目安


正解: 1


○修繕積立金の額の目安
(算出式) Y = AX (+B)


A: 専有床面積当たりの修繕積立金の額: 202円

構造: 鉄骨鉄筋コンクリート造8階建て
∴ 15階未満に該当
建築延床面積: 6,501.40平米
∴ 5,000~10,000平米に該当


X: 購入予定のマンション(住戸) の専有床面積(平米): 96.43平米


B: 機械式駐車場がある場合の加算額: 0円

※駐車場は機械式駐車場ではない。


Y: 購入予定のマンション(住戸)の修繕積立金の額の目安: 19,478.86円(百円未満四捨五入: 19,500円)
= A: 202円 × X: 96.43平米 ( + B: 0円)


よって、正解は 1 となる。


※修繕積立金を求める問題は、1級実技では初出。<資料> に基づいて計算すれば容易に正解に至る問題ですが、マンションの住居費の見積もりには、住宅ローンの返済額のほかに、管理費や修繕積立金を加える必要があることから、今回の出題となったものと思われます。まさに「実技」的な問題といえるのではないでしょうか。


関連問題:
修繕積立金の目安額


<< 問2 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問4 >>

宅建講座【資格の大原】

都市計画税

3級学科:
201209問23: 都市計画税
201201問22: 都市計画税


不動産の保有に係る税金


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2級(AFP)実技201209問35

問35: 生命保険料控除の金額


正解: 2


いずれの契約も、平成23年12月31日以前に締結した保険契約なので、一般生命保険料控除の適用対象となる。

年間の支払保険料の合計: 21万円 = 終身保険B: 15万円 + 医療保険D: 6万円

年間の支払保険料の合計は、21万円なので、[平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「100,000円超」の控除額の式を適用する。

一般の生命保険料控除額: 50,000円


よって、正解は 2 となる。


<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問36 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
生命保険料控除額


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3級学科201209問23

問23: 都市計画税


正解: 2


不適切。都市計画税の課税対象となる土地および家屋の所在する区域は,原則として,都市計画区域のうち,市街化区域に限られる(地方税法第702条)。


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問24 >>


3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
都市計画税


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2級(AFP)実技201209問36

問36: 上場株式等の譲渡所得の金額


正解: 3


1株当たりの取得費: 440円
= (400円 × 3,000株 + 500円 × 2,000株) / (3,000 + 2,000)株

譲渡株式の取得費: 880,000円
= 1株当たりの取得費: 440円 × 2,000株

譲渡株式の収入金額: 1,080,000円
= 540円 × 2,000株

譲渡所得金額: 200,000円
= 譲渡株式の収入金額: 1,080,000円 - 譲渡株式の取得費: 880,000円


関連問題:
上場株式等に係る譲渡所得


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問37 >>


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2級学科201209問題50

問題50: 所有する土地の有効活用策


正解: 2


1. 適切。「事業受託方式ならば、受託者である不動産開発業者等に事業に必要な業務を任せられますので、Aさんにかかる業務負担の一部が軽減されます」

2. 不適切。「建設協力金方式ならば、建設する建物を使用する事業者等から貸与された保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当することができるので、Aさんの建設資金負担が軽減されます」

3. 適切。「定期借地権方式ならば、借地期間の更新なく当初に取り決めた一定期間、土地を貸し付けることで、Aさんは、土地の所有権を手放すことなく比較的安定した収入を確保することができます」

4. 適切。「等価交換方式ならば、Aさんは、土地の所有権の一部を手放すことになりますが、建設資金を自身で用意することなく相応の建物を取得することができます」


関連問題:
所有する土地を有効活用する場合の手法等


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題51 >>


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2級(AFP)実技201209問34

問34: バランスシート分析


正解: 9,370


[ 資産 ]
金融資産: 4,090万円
= 預貯金等: (1,800万円 + 1200万円) + 株式: (530万円 + 300万円) + 投資信託: 260万円
生命保険(解約返戻金相当額): 1,590万円
= 終身保険A: 540万円 + 終身保険B: 350万円 + 養老保険C: 700万円
不動産: 3,400万円
= 土地(自宅敷地): 3,000万円 + 家屋(自宅): 400万円
動産等: 450万円
= 250万円 + 200万円

資産合計: 9,530万円
= 4,090万円 + 1,590万円 + 3,400万円 + 450万円


[ 負債 ]
自動車ローン: 160万円

負債合計: 160万円


[ 純資産 ]
9,370万円
= 9,530万円 - 160万円


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問35 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
バランスシート分析


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3級学科201209問22

問22: 都市計画区域または準都市計画区域内における開発行為


正解: 2


不適切。都市計画法の規定では,都市計画区域または準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は,原則として,あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法第29条第1項)。


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問23 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
都市計画法


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1級実技2012問9

問9: 出産手当金の支給要件等


正解:
(ア) 1
(イ) 3
(ウ) 5
(エ) 8


被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合においては、九十八日)から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、一日につき、標準報酬日額の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときはこれを一円に切り上げるものとする。)を支給する。(健康保険法第102条)


■支給期間と支給額
1. 支給期間
 出産手当金は出産の日(出産が出産予定日より遅れた場合は出産予定日)以前 42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後 56日までの期間で、支給要件を満たした期間について支給されます。なお、出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が出産予定日より遅れた場合は、その期間を含めて支給されます。

よって、(ア) は 1. 42日、(イ) は 3. 56日、(ウ) は 5. 含めて支給。


2. 支給額
 出産手当金の支給額は、1日につき標準報酬日額の 3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)です。標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額(10円未満四捨五入)です。給与の支払いがあって、出産手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

よって、(エ) は 8. 3分の2。


※出産手当金についての出題は、1級実技においては、1回目が 200303問1、2回目が 2007問6、そして今回の3回目が 2012年と、徐々にインターバルが拡大する傾向があるようです(つぎは、2018年?)。ところで、先回の出題が2007年だったのは、おそらく、その年の4月より出産手当金の額が、標準報酬日額の「6割」相当から「3分の2」相当に変更されたことによるものだったと思われます。


<< 問8 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問10 >>

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関連問題:
出産手当金


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


2級(AFP)実技201209問22

問22: 年間教育費の予測数値


正解: 185


平成29年時点では、長男の健太さんは公立高校、長女の真奈美さんは私立中学の予定。

平成22年度〜平成24年度の一人あたりの公立高校の学習費総額: 393,464円
平成22年度〜平成24年度の一人あたりの私立中学の学習費総額: 1,278,690円

平成29年時点の年間教育費の予測数値(変動率: 2%): 1,846,193.131...円
= (健太さん: 393,464円 + 真奈美さん: 1,278,690円) × (1 + 2%)^5年

185万円(万円未満四捨五入)


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問23 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
教育費の算出


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2級学科201209問題49

問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例


正解: 3


1. 適切。3,000万円特別控除には、譲渡した居住用財産の所有期間に関する適用要件はない(租税特別措置法第35条)。

2. 適切。軽減税率の特例の適用を受けるためには、譲渡の年の 1月 1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が 10年を超えていなければならない(租税特別措置法第31条の3)。

3. 不適切。軽減税率の特例の適用を受けた場合、その譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に対する税率は、所得税が 10%、住民税が 4%である(租税特別措置法第31条の3、地方税法附則第34条の3)。

4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3)。


関連問題:
3,000万円特別控除と軽減税率の特例


<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題50 >>


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2級(AFP)実技201209問38

問38: 60歳台前半の老齢厚生年金


正解: 2


標準報酬月額: 24万円(賞与については考慮しないものとする)
∴総報酬月額相当額: 24万円

総報酬月額相当額: 24万円 + 年金月額(基本月額): 10万円 = 34万円 > 28万円
∴総報酬月額相当額 + 基本月額が28万円を超える場合に該当。

基本月額: 10万円 < 28万円
∴基本月額28万円以下に該当。

総報酬月額相当額: 24万円 < 46万円
∴総報酬月額相当額46万円以下に該当。

(総報酬月額相当額: 24万円 + 基本月額: 10万円 - 28万円) × 1 / 2 = 支給停止額: 3万円

年金月額: 10万円 - 支給停止額: 3万円 = 在職老齢年金の支給額: 7万円


よって、正解は 2 となる。


<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問39 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
在職老齢年金の支給額


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3級学科201209問46

問46: 青色申告特別控除


正解: 3


事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者が,正規の簿記の原則に従い作成した貸借対照表,損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出するなどの要件を満たす場合,最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第25条の2第3項)。


よって,正解は 3 となる。


| 3級学科の出題傾向(201209) | 問47 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
青色申告特別控除額


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1級実技2012問11

問11: 繰上げ返済直前と直後のバランスシート


正解:
(ア) 4,050
(イ) 3,640
(ウ) 3,640
(エ) 3,640


< 繰上げ返済直前 >

[資産]
[保有金融資産(生命保険等を除く)] 残高合計 1,000万円(時価)
住宅: 持ち家(一戸建て)、時価 2,800万円(土地・建物)
5年ごと利差配当付終身保険に係る解約返戻金相当額 250万円
資産合計: 4,050万円

よって、(ア) は 4,050。

[負債]
住宅ローン 残債 410万円
負債合計: 410万円

[純資産]
3,640万円 = 資産合計: 4,050万円 - 負債合計: 410万円

よって、(イ) は 3,640。


< 繰上げ返済直後 >

[資産]
3,640万円 = 繰上げ返済直前の資産合計: 4,050万円 - 定期預金: 200万円 - 定額貯金: 50万円 - MRF: 150万円 - 普通預金: 10万円

よって、(ウ) は 3,640。

[負債]
0万円 = 住宅ローン: 410万円 -繰上げ返済額: 410万円

[純資産]
3,640万円 = 資産合計: 3,640万円 - 負債合計: 0万円

よって、(エ) は 3,640。


※昨年度は、めずらしく出題はありませんでしたが、バランスシートについての問題は、過去数回を除いて、ほぼ毎回出題されている定番問題といえます。これまでの出題傾向については、2010年度2009年度 の解説をご参照ください。


<< 問10 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問12 >>

資格の大原


関連問題:
バランスシートの変動



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3級学科201209問50

問50: 特定扶養親族に係る扶養控除


正解: 3


所得税において,その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の特定扶養親族(所得税法第2条第1項第34号の3)に係る扶養控除の控除額は,63万円である(所得税法第84条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


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関連問題:
扶養控除


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2級学科201209問題30

問題30: 現代ポートフォリオ理論


正解: 3


1. 不適切。異なる複数の資産からなるポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を加重平均して求めた値となる。

2. 不適切。異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が正となる組合せは、相関係数が負となる組合せよりも、リスク(標準偏差)の低減効果は小さい。

3. 適切。資産Aと資産Bの 2資産により、特定のリスク(標準偏差)の値において期待収益率が最大となるポートフォリオを組成する場合、各資産の組入比率は一義的に定まる。

4. 不適切。ポートフォリオのリスク(標準偏差)は高ければ高いほど、そのポートフォリオの収益率は期待収益率から上下に大きく乖離する確率が高い。


関連問題:
ポートフォリオ理論


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題31 >>


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2級(AFP)実技201209問40

問40: 介護保険の給付を受けるまでの手順


正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 8


厚生労働省 ( 介護保険制度の概要 > 介護保険とは > サービス利用の手続き) より


介護保険の給付を受けるためには、被保険者が要介護状態あるいは要支援状態であることについて、市町村または特別区の窓口において認定を受ける必要がある。

よって、(ア) は 2. 市町村。

介護認定の結果、要支援1 ~ 2 に該当する場合は、地域包括支援センターが予防給付のケアマネジメントを行い、要介護1 ~ 5 に該当する場合は、居宅介護支援事業所が介護給付を行う。

よって、(イ) は 4. 要介護、(ウ) は 8. 予防


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問1 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
介護サービスの利用手続きと主な給付


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2級学科201209問題28

問題28: 個人が行う外国株式の取引等


正解: 3


1. 適切。海外市場に上場する外国企業の株式を国内店頭取引の形態で売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。

2. 適切。市場規模が小さい新興国等の株式市場における売買高の少ない銘柄への投資には、高い流動性リスクが伴う。

3. 不適切。東京証券取引所に上場されている米国企業の株式は、東京証券取引所における立会市場において、円建てによる売買が行われている。

4. 適切。居住者が、米国の証券取引所に上場する米国企業の株式を国内店頭取引の形態で売買し、譲渡益を得た場合、その譲渡益は、所得税および住民税の課税対象となる。


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題29 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


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2級学科201209問題58

問題58: 不動産に係る相続税対策等


正解: 4


1. 適切。貸宅地と借地権を等価交換するとき、「固定資産の交換の特例」の適用を受ければ、所得税・住民税の課税上は、その交換に伴う譲渡所得はなかったものとされる(所得税法第58条)。

2. 適切。相続人が相続により取得した土地を一定期間内に売却した場合には、譲渡所得の金額の計算上、相続税額のうち一定額を取得費に加算することができる(租税特別措置法第39条)。

3. 適切。相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる(相続税法第39条)。

4. 不適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納するときの収納価額は、この特例を適用した後の価額である(租税特別措置法第69条の4)。


関連問題:
不動産に係る相続税対策等


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