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2級学科201209問題49

問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例


正解: 3


1. 適切。3,000万円特別控除には、譲渡した居住用財産の所有期間に関する適用要件はない(租税特別措置法第35条)。

2. 適切。軽減税率の特例の適用を受けるためには、譲渡の年の 1月 1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が 10年を超えていなければならない(租税特別措置法第31条の3)。

3. 不適切。軽減税率の特例の適用を受けた場合、その譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に対する税率は、所得税が 10%、住民税が 4%である(租税特別措置法第31条の3、地方税法附則第34条の3)。

4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3)。


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関連問題:
3,000万円特別控除と軽減税率の特例


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