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2012年11月

3級(協会)実技201209問4

問4: 経済面


正解: 1


1. 適切。(a) は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を平均し、かつ、連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正した平均株価である。

2. 不適切。(b)は、前日のマーケット( 80円76銭 ~77銭) よりも、円安になったことを示している。

3. 不適切。(c)に入る用語は、「長期金利」である。


<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問5 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
経済面


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2級学科201209問題43

問題43: 建物の賃貸借


正解: 1


1. 適切。期間の定めのない普通借家契約において、正当事由のある賃貸人は、6ヵ月前の申入れにより借家契約を解約することができる(借地借家法第27条)。

2. 不適切。普通借家契約において、1年未満の賃貸借期間を定めたときは、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる(借地借家法第29条第1項)。

3. 不適切。定期借家契約は、公正証書による等の書面によって契約をするときに限り有効である(借地借家法第38条第1項)。

4. 不適切。定期借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、契約終了の際に賃貸人に対してその買取りを請求しない旨の特約をした場合、その有効である(借地借家法第37条)。


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題44 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
建物の賃貸借


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経済面

3級実技(資産設計提案業務):
201209問4: 経済面
201109問3: 経済面
201105問4: 経済面


経済指標


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3級学科201209問30

問30: 公正証書遺言


正解: 2


不適切。公正証書遺言の方式により遺言書を作成する場合,証人二人以上の立会が必要である(民法第969条第1項第1号)。


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問31 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
公正証書遺言


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土地の売買契約上の留意点

2級学科:
201209問題42: 土地の売買契約上の留意点
201009問題43: 土地の売買契約上の留意点
200809問題42: 民法に基づく土地売買契約上の留意点


不動産の売買契約における留意点


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2級(AFP)実技201209問26

問26: 老後の生活資金の運用


正解: 12,429,540


現在の額から将来の額を求める「終価係数」を用い、順次計算する。

1,000万円 × 期間6年3.0%の終価係数:1.194 = 1,194万円
1,194万円 × 期間4年1.0%の終価係数:1.041 = 1242.954万円

1242.954万円 = 12,429,540円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問27 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
将来値の計算


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2級学科201209問題42

問題42: 土地の売買契約上の留意点


正解: 2


1. 不適切。買主が、解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、手付金の倍額を買主に償還しても売買契約を解除することができない(民法第557条第1項)。

2. 適切。宅地建物取引業者が自ら売主で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の額の 2割を超える手付金を受領することはできない(宅地建物取引業法第39条第1項)。

3. 不適切。売買の目的物である土地が売買契約締結後引渡しまでの間に災害により陥没した場合、民法上、買主は契約の解除または売買代金の減額を求めることができない(民法第534条第1項)。

4. 不適切。土地の売買契約において、その土地の実測面積が登記記録の面積と相違している場合、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという特約は有効である(公簿取引)。


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題43 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
土地の売買契約上の留意点


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公的年金の老齢給付

1級実技(資産設計提案業務):
2006問18:「年金加入記録のお知らせ」の記載内容の読み取り(ライフ)
2004問15: 公的年金の老齢給付


2級学科:
201209問題6: 老齢厚生年金および老齢基礎年金


3級実技(資産設計提案業務):
201305問19: 老齢年金
201209問19: 老齢年金


老齢基礎年金
老齢厚生年金
ねんきん定期便の読み取り
老齢年金のイメージ図


公的年金制度


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1級実技2012問12

問12: 公募追加型株式投資信託を解約した場合の受取額


正解: 2


信託財産留保額: 55円 = 解約時の基準価額: 11,000円 × 0.5%
解約価額: 10,945円 = : 11,000円 - 信託財産留保額: 55円
受取額: 547,250円 = 解約価額: 10,945円 / 1万口 × 換金口数: 50万口


よって、正解は 2 となる。


※投資信託の換金受取金額についての出題は、1級実技では初出のようです。しかし、CFP試験のように税金を考慮したものではないため、計算の負担は軽減されています。


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関連問題:
投資信託


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


公的年金の障害給付

1級実技(資産設計提案業務):
2011問9: 障害厚生年金


2級学科:
201409問題6: 障害基礎年金および障害厚生年金
201401問題6: 障害基礎年金および障害厚生年金
200901問題7: 障害基礎年金を受給できないもの


3級学科:
201309問33: 障害基礎年金の保険料納付要件
201205問5: 障害基礎年金の額


公的年金制度


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3級学科201209問26

問26: 相続放棄


正解: 1


適切。相続を放棄するには,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。


| 3級学科の出題傾向(201209) |

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
相続放棄


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3級(協会)実技201209問19

問19: 老齢年金


正解: 1


1. 適切。「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上なければなりません(国民年金法第26条)。」

2. 不適切。「65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金と同様に繰り下げて受給することができます(厚生年金保険法第44条の3)。」

3. 不適切。「65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上あれば受給することができます(厚生年金保険法第42条)。」


<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問20 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
公的年金の老齢給付


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2級学科201209問題29

問題29: ドルコスト平均法


正解: 4


購入可能株数:
第1回: 60株 = 30,000円 / 500円
第2回: 120株 = 30,000円 / 250円
第3回: 150株 = 30,000円 / 200円
第4回: 150株 = 30,000円 / 200円

購入株数合計: 480株 = 60株 + 120株 + 150株 + 150株

売却金額: 144,000円 = 300円 × 480株


よって、正解は 4 となる。


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題30 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
ドルコスト平均法


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2級(AFP)実技201209問33

問33: 雇用保険の基本手当


正解:
(ア) 7
(イ) 1
(ウ) 6


「基本手当は失業の認定を受けた日について支給されます。沙織さんは被保険者であった期間が 10年未満のため所定給付日数は 90日です(雇用保険法第22条第1項第3号)が、公共職業安定所に求職の申込みを行った日から失業している日が通算して 7日に達するまでは支給されず(雇用保険法第21条)(待期期間)、さらに、自己都合退職については待期期間満了後、最長 3ヵ月間の給付制限があります(行政手引52204)。

よって、(ア) は 7. 90日、(イ) は 1. 3ヵ月間の給付制限。

また、基本手当の受給資格要件は、原則として離職日以前の 2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることとなっています(雇用保険法第13条第1項)。」

よって、(ウ) は 6. 12ヵ月以上ある。


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問34 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
雇用保険の基本手当


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2級学科201209問題24

問題24: 平成24年4月以降に発行された個人向け国債(復興応援国債を除く)の仕組みと特徴


正解: 2


1. 適切。10年満期の個人向け国債の適用利率は、「基準金利 × 0.66」である。

2. 不適切。5年満期の個人向け国債は、固定金利型で半年ごとに利払いがあり、最低金利が保証されている。

3. 適切。3年満期の個人向け国債は、毎月発行される。

4. 適切。個人向け国債は、いずれのタイプも、発行から1年経過すれば理由を問わずにいつでも換金できる。


以上、財務省 (個人向け国債窓口 商品概要) を参照のこと。


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題25 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
個人向け国債の概要


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1級実技2012問2

問2: 確定拠出年金(企業型)


正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 7
(エ) 11


・「確定拠出年金(企業型)を実施しようとする場合は、労使合意に基づいて企業型年金に係る規約を作成し、その規約について厚生労働大臣の承認を受ける必要があります(確定拠出年金法第3条第1項)。」

よって、(ア) は 3. 厚生労働大臣。

・「確定拠出年金(企業型)では、掛金の拠出限度額が決められており、東さん夫婦の勤務先の場合、(確定給付型の企業年金制度はないので、)月額 51,000円(確定拠出年金法第20条、確定拠出年金法施行令第11条)までとなっています。なお、平成24年1月1日以降、一定の範囲内で従業員拠出(マッチング拠出)が認められています。従業員が拠出した掛金は小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります(所得税法第75条)。」

よって、(イ) は 5. 51,000円、(ウ) は 7. 小規模企業共済等掛金控除。

・「美咲さんが勤務先を退職し、宏明さんの被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者となった場合、美咲さんは確定拠出年金制度の個人型年金運用指図者になることができます(確定拠出年金法第64条第2項)。」

よって、(エ) は 11. 個人型年金運用指図者。


※1級実技における確定拠出年金についての出題は、調べてみると意外と少なく、これまでに5題のみ( 200303問7200303問82004問82006問82008問7)という結果でした。今回は、久々の登場となりましたが、その要因は、平成24年1月1日からのいわゆる「マッチング拠出」制度の導入にあったということになりそうです。


| 1級実技の出題傾向(2012) | 問3 >>

社労士講座【資格の大原】


関連問題:
確定拠出年金(企業型)


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級学科201209問題25

問題25: 債券のリスク


正解: 3


1. 適切。債券の利子や元本の支払いが遅れることも含め、債務不履行となるリスクは、信用リスクである。

2. 適切。債券の発行体が属する国の政治情勢や経済情勢などにより発生するリスクは、カントリーリスクである。

3. 不適切。発行体が同一の債券であっても、発行時期や利率などにより、付される格付けは異なる。

4. 適切。投資している債券が、償還期日よりも前に償還された場合、運用の機会損失を招くことがある。


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題26 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
債券のリスクおよび格付け


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3級学科201209問44

問44: 元利合計額


正解: 2


元金 1,000,000円を,年利4%(1年複利)で 3年間運用した場合の 3年後の元利合計額は,税金や手数料を考慮しなければ,1,124,864円である。

1,000,000円 × (1+4%)^3年 = 1,124,864円


よって,正解は 2 となる。


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201209) |

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
運用後の元利合計額


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3級(協会)実技201209問9

問9: 保険金・給付金が支払われた場合の課税


正解: 2


1. 不適切。契約Aについて、保険契約の満期により妻が受け取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。

2. 適切。契約Bについて、夫の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。

3. 不適切。契約Cについて、妻の入院により妻が受け取った入院給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。


<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問10 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
生命保険契約の税務


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2級学科201209問題26

問題26: 株式の信用取引


正解: 4


1. 適切。委託保証金は、金銭で差し入れることが原則であるが、一定の有価証券で代用することもできる。

2. 適切。委託保証金率を 30%とする信用取引において 200万円の売買取引(新規建て)をする場合、最低でも 60万円( = 200万円 × 30%)の委託保証金が必要である。

3. 適切。信用取引の弁済期限は、制度信用取引の場合は証券取引所の規則により 6ヵ月と定められているが、一般信用取引の場合は証券会社と投資家の間で任意に決めることができる。

4. 不適切。信用取引の決済方法を差金決済と現物決済に区分した場合、反対売買による決済は差金決済に該当する。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題27 >>

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関連問題:
株式の信用取引


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2級学科201209問題41

問題41: 不動産の鑑定評価の手法


正解: 2


1. 不適切。積算法は、対象不動産の価格時点における基礎価格を求め、これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の積算賃料を求める手法をいう。

2. 適切。取引事例比較法の適用に当たって選択すべき取引事例は、投機的取引であると認められる事例等、適正さを欠くものであってはならない。

3. 不適切。収益還元法は、賃貸に供されている不動産の価格を求める際に適用する手法ではあるが、自用の不動産であっても、賃貸に供されることを想定し適用することが可能である。

4. 不適切。取引事例に係る取引時点が価格時点と異なることにより、その間に価格水準に変動があると認められる場合は、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正しなければならない。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
不動産の鑑定評価


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2級(AFP)実技201209問5

問5: 債券の格付け


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×


(ア) 不適切。投資適格債券の基準になっている格付けは、BBB(トリプルB)格以上である。

(イ) 適切。投機的債券は、通常「ジャンク債」といわれている。

(ウ) 不適切。同じ発行体が同じ時期に発行する債券であっても、償還期間により、付される格付けは異なる。


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債券の信用格付


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1級実技2012問13

問13: 生命保険の保障内容


正解:
(ア) 23
(イ) 336
(ウ) 360


・浩一さんが平成24年 9月に交通事故に遭い、ケガをして 30日間継続入院し、給付倍率 20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金の合計額は 23万円である。

災害入院特約(本人型): 13万円 = 5,000円 × (30日 - 4日)
手術給付金: 10万円 = 5,000円 × 20倍
合計: 23万円

よって、(ア) は 23。


・浩一さんが 59歳のときに大腸ガン(悪性新生物)により 20日間継続入院し、給付倍率 40倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる保険金・給付金の合計額は 336万円である。

三大疾病保障保険特約: 300万円※
疾病入院特約(本人型): 8万円 = 5,000円 × (20日 - 4日)
生活習慣病入院特約: 8万円 = 5,000円 × (20日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
合計: 336万円

※「三大疾病保険金」が、ガンと初めて診断されたときに支払われる。

よって、(イ) は 336。


その後、浩一さんが 59歳で死亡した場合、収入保障特約から支払われる年金の合計額は 360万円である。

収入保障特約: 360万円 = 15万円 × 12カ月 × 2年※

※「保険期間の満了前 2年以内に年金の支払い事由に該当したときは、2年間の年金の支払いを保証します。」とある。

よって、(ウ) は 360。


※生命保険証券の読み取り問題は、実に 200303問5 以来となりますが、前回と同様、完全に2級レベルの問題ですね


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

生命保険約款の読み取り

1級実技(資産設計提案業務):
2009問13: 生命保険契約の保険料払込免除
2007問2:特定疾病特約付生命保険の保障内容(リスク)


生命保険の契約手続や保険約款上の留意点


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3級学科201209問9

問9: 家族傷害保険の被保険者の範囲


正解: 2


不適切。家族傷害保険の被保険者の範囲は,本人,配偶者,本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問10 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
傷害保険


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3級(協会)実技201209問17

問17: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 不適切。「住宅ローン控除の適用を受けた後、国内転勤になり家族全員がその住居から転居した場合、居住の用に供さなくなった転居期間中は住宅ローン控除の適用を受けることができませんが、その住居を再び居住の用に供した日の属する年以降、残存控除期間について、再適用を受けることができます。」

2. 不適切。「住宅ローン控除は、控除を受ける年分の合計所得金額が 3,000万円を超えた場合、その年については、適用を受けることはできませんが、その超えた年の翌年以降、合計所得金額が 3,000万円以下になった年については、再適用を受けることができます。」

3. 適切。「住宅ローン控除の適用を受けるためには、借入金の返済期間が10年以上で、分割返済により返済されるものであることという要件を満たす必要があります。」


<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問18 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級学科201209問題23

問題23: 株式投資信託の運用


正解: 2


1. 適切。パッシブ運用は、どのような銘柄選択を行っても恒常的に市場平均以上の運用成績をあげるのは困難だとする効率的市場仮説の考え方に基づいた運用スタイルである。

2. 不適切。アクティブ運用は、あらかじめ決められた指標(ベンチマーク)を上回る収益の獲得を目指す運用スタイルであり、バリュー運用やグロース運用はアクティブ運用の代表例である。

3. 適切。バリュー投資は、配当割引モデルやPER、PBRなどの指標を用いて、株価が割安だと判断できる銘柄に投資する手法である。

4. 適切。グロース投資は、企業の成長性を重視し、企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いなどの判断で銘柄を選別し投資する手法である。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
投資信託の運用スタイル


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2級学科201209問題38

問題38: 法人税における損金


正解: 3


1. 適切。資本金の額が 1億円以下であるなど所定の要件を満たす法人が支出した交際費のうち一定の金額は、損金の額に算入される。

2. 適切。法人が損金経理した減価償却費は、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入される。

3. 不適切。法人住民税および法人事業税の本税は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない。

4. 適切。地方公共団体に対する寄附金は、その全額が損金の額に算入される。


<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題39 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
法人税における損金の取扱い


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2級学科201209問題21

問題21: 市場動向や景気等


正解: 2


1. 適切。日本銀行が金融政策として行う売りオペレーションには、金利を高めに誘導する効果がある。

2. 不適切。株式市場では、自国の金利上昇は株価の下落要因となる。

3. 適切。通貨の価値について長期的にみると、経済成長率が高くインフレ率が低い国や地域の通貨の価値の方が、経済成長率が低くインフレ率が高い国や地域の通貨の価値よりも高くなる傾向がある。

4. 適切。景気が低迷すると、一般に、雇用情勢や所得に対する不安が高まり、消費意欲が落ち込むので、物価は下落傾向となる。


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


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2級(AFP)実技201209問16

問16: 減価償却費


正解: 2


平成10年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。

平成19年4月以降に取得した減価償却資産の減価償却費の計算法:
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × その年に事業の用に供した月数 / 12月

減価償却費: 100万円 = 取得価額: 5,000万円 × 定額法の償却率: 0.020 × 12月 / 12月


よって、正解は 2 となる。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
減価償却


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リスタのリスク

リスタとは、単独で加入できる地震保険である。ご存じの方も多いかと思うが、従来の地震保険は、火災保険とセットで加入することが条件であった。これは、確かに画期的であり興味深い。

しかし、注意すべきポイントもいくつかある。

まず、一つ目。従来の地震保険は、居住用建物であって、他の要件を満たしていれば、建築年数を問わずに加入できた。しかし、このリスタについてはそうはいかない。1981(昭和56)年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、そもそも加入不可能。

二つ目。給付について、一般の地震保険が「一部壊」からその対象とするのに対し、リスタでは「半壊」以上と判定されたものに限定しているということである。

つまり、加入時点で、建築基準法改正で地震に強くなった建物のみを選択し、さらに給付時点では「半壊」以上の被害に限ってその対象とするため、一般の地震保険よりも支払を少なくできるから、保険料が割安となるのは、当然とも考えられる。

以下は、HPで公表されている、リスタにおける東日本大震災の給付状況である(2011年12月2日付)。
東日本巨大地震に関する弊社の対応状況について

上記の制度・給付(内容・状況)等を正しく理解して加入するなら、特段の問題はなさそうだが、個人的には、少し気になることがある。それが三つ目。給付内容が、地方自治体(市区町村)が調査を実施し発行する「り災証明」により決定されるということである。調査を行う自治体の担当者は、損保の担当者と異なり、平常時は、別の業務についていることが多いだろう。地震発生時に簡単なレクチャーをうけ、いきなり、罹災者宅を訪問というケースが多いのではないか。被害判定に際し、自治体の担当者によって、ブレが生じ(てい)るという可能性が捨てきれないのである。このような状況下で作成された「り災証明」で、本当に公平な給付を実現できるのだろうかという疑問が生ずる。この場合、従来の地震保険であれば、プロの担当者が罹災者宅を訪問し査定するので、仮に自治体の担当者が誤った判定を下した場合でも、修正を行うことが可能。中には、自治体の担当者が「半壊」としたものを「大規模半壊」あるいは「全壊」とするケースもあるかもしれない。これは、まさしく損保のメリット。しかし、逆のケースもありえる。この場合、結果的にリスタがお得となるわけである。

リスタの場合、最も懸念されるのは、自治体の担当者が「一部壊」の「り災証明」を発行したが、実際の被害は「半壊」に該当していた場合だろう。リスタは、現調を行わないから、加入者が疑念を抱き何らかのアクションでも起こさない限り、修正の余地なく給付もされないままで終わってしまうのだろう。これこそ、まさに「リスタのリスク」なのではないか。


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3級学科201209問52

問52: 手付金の制限


正解: 2


宅地建物取引業法の規定により,宅地建物取引業者は,自ら売主となる不動産の売買契約の締結に際して,取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合,代金の額の10分の2を超える額の手付金を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


| 3級学科の出題傾向(201209) | 問53 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
宅地建物取引業法


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3級(協会)実技201209問11

問11: 地震保険


正解: 1


財務省 (地震保険制度の概要) より


●地震保険の補償内容

「○ 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。」

したがって、(ア) は 30%~50%、(イ) は 5,000万円。


●地震保険の保険料

「○ 地震保険料所得控除制度
 平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。」

したがって、(ウ) は 25,000円。


よって、空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問12 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
地震保険


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2級学科201209問題39

問題39: 消費税


正解: 3


1. 適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。

2. 適切。事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が 1,000万円以上である新設法人は、設立後 1期目および 2期目については免税事業者となることはできない(消費税法第12条の2)。

3. 不適切。基準期間の課税売上高が 5千万円以下である事業者は、所定の手続きを行うことにより、簡易課税制度を適用することができる(消費税法第37条)。

4. 適切。直前の課税期間の消費税の年税額が一定の金額を超える事業者は、原則として、中間申告を行う必要がある(消費税法第42条)。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題40 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
消費税の概要


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2級学科201209問題20

問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理


正解: 4


1. 家族傷害保険は、日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が傷害を被った場合に補償する保険であるが、その被保険者は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子となっている。したがって、会社員で単身赴任している夫が、自宅で生活している妻と中学の寮に入寮している長男(いずれも生計を共にしている)がケガをした場合に備えて、自身を被保険者本人とする家族傷害保険を契約したのは、適切といえる。

2. 所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。したがって、会社員が、病気やケガで就業不能となり収入を失うことに備えて、所得補償保険を契約したのは、適切といえる。

3. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、会社員が、火災や地震などにより自宅建物が損壊したときに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約したは、適切といえる。

4. 個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、車両事故により生じた賠償責任は免責となっている。したがって、会社員が、自己所有の原動機付自転車を運転中に事故で他人にケガをさせ法律上の賠償責任を負った場合に備えて、普通傷害保険に個人賠償特約を付帯したのは、不適切といえる。


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題21 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


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生命保険料控除額

1級実技(資産設計提案業務):
2012問5: 生命保険料控除額


2級実技(資産設計提案業務):
201701問13: 生命保険料控除の金額
201601問35: 生命保険料控除の金額
201505問12: 生命保険料控除の金額
201409問12: 生命保険料控除の金額
201209問35: 生命保険料控除の金額
201105問12: 所得税の一般の生命保険料控除額と個人年金保険料控除額の組み合わせ


3級実技(資産設計提案業務):
201209問10: 生命保険料控除額


生命保険料控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級実技2012問19

問19: ねんきん定期便


正解: 3


1. 適切。「百合さんのねんきん定期便の見込額は、今後60歳になるまでの加入期間分を見込んだ額なので、今後の加入状況によっては金額が変動します。」

2. 適切。「百合さんが65歳から受給できる老齢基礎年金には、振替加算額が加算されるので、年金額は、ねんきん定期便の見込額より多くなります。」

3. 不適切。「百合さんが厚生年金基金に加入していた場合、代行部分が基金から支給されるので、報酬比例部分の額は、ねんきん定期便の見込額より多くなります。」

4. 適切。「公的年金の年金額は、原則として毎年度賃金・物価スライドされるので、百合さんのねんきん定期便の見込額は、今後のスライドによって変動します。」


※ねんきん定期便を題材とした出題としては 2010問19 以来となりますが、そもそも、本問は、公的年金制度の基本や厚生年金基金の代行部分の給付のしくみについての理解を問うものであり、提示されている < 資料: 百合さんに送られてきたねんきん定期便 > と直接の関係はありません。標準報酬月額の決定のしくみについての基礎的理解を問うた 2009問9 と同様、選択肢から攻略すべきパターンの問題といえそうです。


関連問題:
ねんきん定期便の読み取り


<< 問18 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問20 >>


社労士講座【資格の大原】

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級(AFP)実技201209問24

問24: 開業準備資金の積立額


正解: 619,400


「減債基金係数」を用い、開業準備資金の積立額を求める。

380万円 × 期間6年1.0%の減債基金係数:0.163 = 61.94万円

61.94万円 = 619,400円


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問25 >>

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3級学科201209問53

問53: 建築基準法の規定


正解: 2


建築基準法の規定では,都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は,原則として,幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない(建築基準法第43条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問54 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
建築基準法


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FP 資格の大原 宅建主任者講座
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3級(協会)実技201209問10

問10: 生命保険料控除額


正解: 1


本契約は、平成24年5月21日に契約した保険契約で、平成24年中の保険料支払額が 70,000円となっているので、[平成24年1月1日以後の契約分]の表より、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。

一般の生命保険料控除額: 37,500円 = 70,000円 × 1/4 + 20,000円


よって、正解は 1 となる。


<< 問9 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問11 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
生命保険料控除額


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