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問4: 経済面
正解: 1
1. 適切。(a) は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を平均し、かつ、連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正した平均株価である。
2. 不適切。(b)は、前日のマーケット( 80円76銭 ～77銭) よりも、円安になったことを示している。
3. 不適切。(c)に入る用語は、「長期金利」である。
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問26: 老後の生活資金の運用
正解: 12,429,540
現在の額から将来の額を求める「終価係数」を用い、順次計算する。
1,000万円 × 期間6年3.0%の終価係数:1.194 = 1,194万円
1,194万円 × 期間4年1.0%の終価係数:1.041 = 1242.954万円
1242.954万円 = 12,429,540円
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問題42: 土地の売買契約上の留意点
正解: 2
1. 不適切。買主が、解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、手付金の倍額を買主に償還しても売買契約を解除することができない(民法第557条第1項)。
2. 適切。宅地建物取引業者が自ら売主で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の額の 2割を超える手付金を受領することはできない(宅地建物取引業法第39条第1項)。
3. 不適切。売買の目的物である土地が売買契約締結後引渡しまでの間に災害により陥没した場合、民法上、買主は契約の解除または売買代金の減額を求めることができない(民法第534条第1項)。
4. 不適切。土地の売買契約において、その土地の実測面積が登記記録の面積と相違している場合、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという特約は有効である(公簿取引)。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題43 >>
問26: 相続放棄
正解: 1
適切。相続を放棄するには，自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。
<< 問25 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問27 >>
問19: 老齢年金
正解: 1
1. 適切。「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上なければなりません(国民年金法第26条)。」
2. 不適切。「65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金と同様に繰り下げて受給することができます(厚生年金保険法第44条の3)。」
3. 不適切。「65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上あれば受給することができます(厚生年金保険法第42条)。」
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問題29: ドルコスト平均法
正解: 4
購入可能株数:
第1回: 60株 = 30,000円 / 500円
第2回: 120株 = 30,000円 / 250円
第3回: 150株 = 30,000円 / 200円
第4回: 150株 = 30,000円 / 200円
購入株数合計: 480株 = 60株 + 120株 + 150株 + 150株
売却金額: 144,000円 = 300円 × 480株
よって、正解は 4 となる。
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問題25: 債券のリスク
正解: 3
1. 適切。債券の利子や元本の支払いが遅れることも含め、債務不履行となるリスクは、信用リスクである。
2. 適切。債券の発行体が属する国の政治情勢や経済情勢などにより発生するリスクは、カントリーリスクである。
3. 不適切。発行体が同一の債券であっても、発行時期や利率などにより、付される格付けは異なる。
4. 適切。投資している債券が、償還期日よりも前に償還された場合、運用の機会損失を招くことがある。
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題26 >>
問44: 元利合計額
正解: 2
元金 1,000,000円を，年利4%(1年複利)で 3年間運用した場合の 3年後の元利合計額は，税金や手数料を考慮しなければ，1,124,864円である。
1,000,000円 × (1+4%)^3年 = 1,124,864円
よって，正解は 2 となる。
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問9: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
正解: 2
1. 不適切。契約Ａについて、保険契約の満期により妻が受け取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。
2. 適切。契約Ｂについて、夫の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
3. 不適切。契約Ｃについて、妻の入院により妻が受け取った入院給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。
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問題26: 株式の信用取引
正解: 4
1. 適切。委託保証金は、金銭で差し入れることが原則であるが、一定の有価証券で代用することもできる。
2. 適切。委託保証金率を 30%とする信用取引において 200万円の売買取引(新規建て)をする場合、最低でも 60万円( = 200万円 × 30%)の委託保証金が必要である。
3. 適切。信用取引の弁済期限は、制度信用取引の場合は証券取引所の規則により 6ヵ月と定められているが、一般信用取引の場合は証券会社と投資家の間で任意に決めることができる。
4. 不適切。信用取引の決済方法を差金決済と現物決済に区分した場合、反対売買による決済は差金決済に該当する。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題27 >>
問題41: 不動産の鑑定評価の手法
正解: 2
1. 不適切。積算法は、対象不動産の価格時点における基礎価格を求め、これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の積算賃料を求める手法をいう。
2. 適切。取引事例比較法の適用に当たって選択すべき取引事例は、投機的取引であると認められる事例等、適正さを欠くものであってはならない。
3. 不適切。収益還元法は、賃貸に供されている不動産の価格を求める際に適用する手法ではあるが、自用の不動産であっても、賃貸に供されることを想定し適用することが可能である。
4. 不適切。取引事例に係る取引時点が価格時点と異なることにより、その間に価格水準に変動があると認められる場合は、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正しなければならない。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題42 >>
問5: 債券の格付け
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(ア) 不適切。投資適格債券の基準になっている格付けは、BBB(トリプルB)格以上である。
(イ) 適切。投機的債券は、通常「ジャンク債」といわれている。
(ウ) 不適切。同じ発行体が同じ時期に発行する債券であっても、償還期間により、付される格付けは異なる。
<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問6 >>
問9: 家族傷害保険の被保険者の範囲
正解: 2
不適切。家族傷害保険の被保険者の範囲は，本人，配偶者，本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問10 >>
問17: 住宅借入金等特別控除
正解: 3
1. 不適切。「住宅ローン控除の適用を受けた後、国内転勤になり家族全員がその住居から転居した場合、居住の用に供さなくなった転居期間中は住宅ローン控除の適用を受けることができませんが、その住居を再び居住の用に供した日の属する年以降、残存控除期間について、再適用を受けることができます。」
2. 不適切。「住宅ローン控除は、控除を受ける年分の合計所得金額が 3,000万円を超えた場合、その年については、適用を受けることはできませんが、その超えた年の翌年以降、合計所得金額が 3,000万円以下になった年については、再適用を受けることができます。」
3. 適切。「住宅ローン控除の適用を受けるためには、借入金の返済期間が10年以上で、分割返済により返済されるものであることという要件を満たす必要があります。」
<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問18 >>
問題23: 株式投資信託の運用
正解: 2
1. 適切。パッシブ運用は、どのような銘柄選択を行っても恒常的に市場平均以上の運用成績をあげるのは困難だとする効率的市場仮説の考え方に基づいた運用スタイルである。
2. 不適切。アクティブ運用は、あらかじめ決められた指標(ベンチマーク)を上回る収益の獲得を目指す運用スタイルであり、バリュー運用やグロース運用はアクティブ運用の代表例である。
3. 適切。バリュー投資は、配当割引モデルやPER、PBRなどの指標を用いて、株価が割安だと判断できる銘柄に投資する手法である。
4. 適切。グロース投資は、企業の成長性を重視し、企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いなどの判断で銘柄を選別し投資する手法である。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題24 >>
問題21: 市場動向や景気等
正解: 2
1. 適切。日本銀行が金融政策として行う売りオペレーションには、金利を高めに誘導する効果がある。
2. 不適切。株式市場では、自国の金利上昇は株価の下落要因となる。
3. 適切。通貨の価値について長期的にみると、経済成長率が高くインフレ率が低い国や地域の通貨の価値の方が、経済成長率が低くインフレ率が高い国や地域の通貨の価値よりも高くなる傾向がある。
4. 適切。景気が低迷すると、一般に、雇用情勢や所得に対する不安が高まり、消費意欲が落ち込むので、物価は下落傾向となる。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題22 >>
リスタとは、単独で加入できる地震保険である。ご存じの方も多いかと思うが、従来の地震保険は、火災保険とセットで加入することが条件であった。これは、確かに画期的であり興味深い。
しかし、注意すべきポイントもいくつかある。
まず、一つ目。従来の地震保険は、居住用建物であって、他の要件を満たしていれば、建築年数を問わずに加入できた。しかし、このリスタについてはそうはいかない。1981(昭和56)年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、そもそも加入不可能。
二つ目。給付について、一般の地震保険が「一部壊」からその対象とするのに対し、リスタでは「半壊」以上と判定されたものに限定しているということである。
つまり、加入時点で、建築基準法改正で地震に強くなった建物のみを選択し、さらに給付時点では「半壊」以上の被害に限ってその対象とするため、一般の地震保険よりも支払を少なくできるから、保険料が割安となるのは、当然とも考えられる。
以下は、HPで公表されている、リスタにおける東日本大震災の給付状況である(2011年12月2日付)。
東日本巨大地震に関する弊社の対応状況について
上記の制度・給付(内容・状況)等を正しく理解して加入するなら、特段の問題はなさそうだが、個人的には、少し気になることがある。それが三つ目。給付内容が、地方自治体(市区町村)が調査を実施し発行する「り災証明」により決定されるということである。調査を行う自治体の担当者は、損保の担当者と異なり、平常時は、別の業務についていることが多いだろう。地震発生時に簡単なレクチャーをうけ、いきなり、罹災者宅を訪問というケースが多いのではないか。被害判定に際し、自治体の担当者によって、ブレが生じ(てい)るという可能性が捨てきれないのである。このような状況下で作成された「り災証明」で、本当に公平な給付を実現できるのだろうかという疑問が生ずる。この場合、従来の地震保険であれば、プロの担当者が罹災者宅を訪問し査定するので、仮に自治体の担当者が誤った判定を下した場合でも、修正を行うことが可能。中には、自治体の担当者が「半壊」としたものを「大規模半壊」あるいは「全壊」とするケースもあるかもしれない。これは、まさしく損保のメリット。しかし、逆のケースもありえる。この場合、結果的にリスタがお得となるわけである。
リスタの場合、最も懸念されるのは、自治体の担当者が「一部壊」の「り災証明」を発行したが、実際の被害は「半壊」に該当していた場合だろう。リスタは、現調を行わないから、加入者が疑念を抱き何らかのアクションでも起こさない限り、修正の余地なく給付もされないままで終わってしまうのだろう。これこそ、まさに「リスタのリスク」なのではないか。
問11: 地震保険
正解: 1
「○ 火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。」
したがって、(ア) は 30%～50%、(イ) は 5,000万円。
「○ 地震保険料所得控除制度
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。」
したがって、(ウ) は 25,000円。
よって、空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問12 >>
問題39: 消費税
正解: 3
1. 適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
2. 適切。事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が 1,000万円以上である新設法人は、設立後 1期目および 2期目については免税事業者となることはできない(消費税法第12条の2)。
3. 不適切。基準期間の課税売上高が 5千万円以下である事業者は、所定の手続きを行うことにより、簡易課税制度を適用することができる(消費税法第37条)。
4. 適切。直前の課税期間の消費税の年税額が一定の金額を超える事業者は、原則として、中間申告を行う必要がある(消費税法第42条)。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題40 >>
問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理
正解: 4
1. 家族傷害保険は、日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が傷害を被った場合に補償する保険であるが、その被保険者は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子となっている。したがって、会社員で単身赴任している夫が、自宅で生活している妻と中学の寮に入寮している長男（いずれも生計を共にしている）がケガをした場合に備えて、自身を被保険者本人とする家族傷害保険を契約したのは、適切といえる。
2. 所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。したがって、会社員が、病気やケガで就業不能となり収入を失うことに備えて、所得補償保険を契約したのは、適切といえる。
3. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、会社員が、火災や地震などにより自宅建物が損壊したときに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約したは、適切といえる。
4. 個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、車両事故により生じた賠償責任は免責となっている。したがって、会社員が、自己所有の原動機付自転車を運転中に事故で他人にケガをさせ法律上の賠償責任を負った場合に備えて、普通傷害保険に個人賠償特約を付帯したのは、不適切といえる。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題21 >>
問24: 開業準備資金の積立額
正解: 619,400
「減債基金係数」を用い、開業準備資金の積立額を求める。
380万円 × 期間6年1.0%の減債基金係数:0.163 = 61.94万円
61.94万円 = 619,400円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問25 >>
問53: 接道義務
正解: 2
建築基準法の規定では，都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は，原則として，幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない(建築基準法第43条第1項)。
よって，正解は 2 となる。
<< 問52 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問54 >>
問10: 生命保険料控除額
正解: 1
本契約は、平成24年5月21日に契約した保険契約で、平成24年中の保険料支払額が 70,000円となっているので、[平成24年1月1日以後の契約分］の表より、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 37,500円 = 70,000円 × 1/4 + 20,000円
よって、正解は 1 となる。
<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問11 >>
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