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問題17: 地震保険
正解: 3
1. 不適切。家財が対象となっている地震保険では、地震で建物が損壊した直後に被った家財の盗難による損害は補償されない。
2. 不適切。保険料の金額には、建物の構造と所在地のみならず、建物の築年数や耐震性能等も反映される。
3. 適切。損害の程度が全損、半損、一部損のいずれかに該当するときに、保険価額を限度としてそれぞれに定められた保険金額に対する割合で保険金が支払われる。
4. 不適切。保険金額は、一定の金額を限度に、主契約の火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で契約者が任意に設定する。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題18 >>
問題18: 損害保険の税務処理
正解: 1
1. 適切。個人事業主が所有する業務用自動車の自損事故により受け取った車両保険金をすべて車両の修理費に充当した場合、修理費用は必要経費に算入し、受け取った保険金は事業収入に算入する。
2. 不適切。業務中の事故によりケガを負ったときの補償のために、個人事業主を被保険者として契約している交通事故傷害保険の保険料は、必要経費に算入されない。
3. 不適切。使用人を被保険者とする普通傷害保険の契約で、使用人が事故で死亡し相続人が保険金を受け取った場合、受け取った保険金は相続税の課税対象である。
4. 不適切。店舗併用住宅(自己所有)の 1階(床面積100平米)を店舗兼事務所として使用し、2階(床面積80平米)を居住用とした場合、建物の火災保険料のうち、店舗兼事務所部分に係る保険料を必要経費として処理できる。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題19 >>
問題14: 団体信用生命保険の商品性
正解: 2
1. 適切。住宅ローン残高が減少するに伴い、保険金額が減少する。
2. 不適切。給付の対象となるのは、被保険者が死亡・高度障害となった場合であり、就業不能の場合は、給付の対象とならない。
3. 適切。保険料は、所得税・住民税における生命保険料控除の対象とはならない。
4. 適切。契約者は住宅ローンの債権者である金融機関であり、被保険者は住宅ローンの債務者である。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題15 >>
問題15: 生命保険契約の給付金の課税関係
正解: 4
1. 不適切。入院したことにより被保険者が入院給付金を受け取った場合、その給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。
2. 不適切。被保険者がケガをしたことにより被保険者の配偶者が手術給付金を受け取った場合、その給付金は、非課税となる(所得税基本通達9-20)。
3. 不適切。リビング・ニーズ特約に基づき被保険者が生前給付金を受け取った場合、その生前給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。
4. 適切。被保険者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者( =保険料負担者)が災害死亡給付金を受け取った場合、その給付金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題16 >>
問25: 趣味のための費用の準備額
正解: 1,704,780
「年金現価係数」を用い、趣味のための費用を取り崩していくための原資を求める。
18万円 × 期間10年1.0%の年金現価係数: 9.471 = 170.478万円
170.478万円 = 1,704,780円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問26 >>
問17: 確定申告書を提出すべき居住者の死亡
正解: 2
不適切。所得税の確定申告書を提出すべき居住者が死亡した場合，その相続人は，原則として，その相続の開始があったことを知った日の翌日から 4カ月以内に，所轄税務署長に対し当該確定申告書を提出しなければならない(所得税法第125条)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問18 >>
問5: 企業情報
正解: 1
【業績】の欄より、2010年3月期において、年間の配当金額は 1株当たり 1,000円、1株当たりの利益は 9,931円であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 1株であることが、それぞれ読み取れる。
したがって、(イ) は、9,931。
1株当たりの年間の配当金額に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。
1,000円 × 1株 = 1,000円
したがって、(ア) は、1,000。
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問6 >>
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 不適切。一時払変額個人年金保険の死亡給付金の額は運用実績に応じて変動するが、一時払保険料相当額が最低保証されているものが一般的である。
2. 不適切。一時払変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用するため、その運用の実績によって解約返戻金額は変動する。
3. 不適切。一時払定額個人年金(終身型)の保険料の金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢および基本年金額等の契約内容が同一の場合、被保険者が女性の場合の方が高い。
4. 適切。有期年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。これに対し、確定年金は、年金支払期間中であれば、被保険者の生死にかかわらず年金が支払われる。したがって、一時払定額個人年金の保険料の金額について、10年確定型と10年有期型を比較すると、被保険者が同一人で基本年金額等の他の契約内容が同一の場合、10年確定型の方が高くなる。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題14 >>
問題37: 所得税の申告
正解: 3
1. 適切。所得税の申告義務を有し納税額が発生する者は、所得の生じた年の翌年 2月16日から 3月15日までの間に確定申告を行わなければならない(所得税法第120条)。
2. 適切。勤務している会社で年末調整を受けた給与所得者であっても、給与所得および退職所得以外の所得金額が 20万円を超える場合は、確定申告を行わなければならない(所得税法第121条第1項第1号)。
3. 不適切。確定申告をした後、所得税を過大に納付していたことが判明した場合は、その法定申告期限から一定の期限内に更正の請求をすることができる(国税通則法第23条)。
4. 適切。青色申告者は、その年において生じた純損失の金額を、一定の要件を満たした場合には翌年以降 3年間繰り越すことができる(所得税法第70条)。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題38 >>
問15: 総所得金額
正解: 1
不動産所得: 800,000円 = 収入: 1,800,000円 - 必要経費: 1,000,000円
遺族厚生年金は、非課税所得である。
総所得金額: 800,000円
よって、正解は 1 となる。
<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問16 >>
問56: 法定相続分
正解: 1
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は，「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは，均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので，子C、子Dの相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが，そのうちの子Dが死亡しているため，孫Eが代襲相続(民法第887条第2項)することになる。なお，Dの配偶者には、法定相続分はない。
よって、正解は 1 となる。
<< 問55 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問57 >>
問題11: 公的医療保険と民間医療保険
正解: 2
1. 適切。民間医療保険の保険料は、公的医療保険と異なり、被保険者の報酬や所得により金額に差異は生じないが、被保険者の年齢や性別等による金額の差異が生じる。
2. 不適切。民間医療保険の保険料は、公的医療保険と異なり、保険期間中は、保険者の財政状況等による保険料率の見直しは行われないため、金額は変動しない。
3. 適切。民間医療保険における入院に対する給付の金額は、公的医療保険と異なり、医療費の実損てん補方式ではなく、入院 1日当たりの給付金額があらかじめ定められている。
4. 適切。民間医療保険における保険給付の対象手術は、公的医療保険の適用対象と同一の手術を対象とするほか、公的医療保険では給付対象とはならない高度先進医療も給付対象とするものがある。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題12 >>
問題10: 中小法人の資金調達
正解: 2
1. 適切。国、地方自治体が政策的に用意している各種補助金・助成金は、通常、返済不要の資金として事業資金等に活用できる。
2. 不適切。日本政策金融公庫の中小企業向けの融資制度では、担保と保証人が不要なものもある(新創業融資制度、経営改善貸付、挑戦支援融資制度等)。
3. 適切。少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、無担保で発行することができる。
4. 適切。民間金融機関からの融資において、信用保証協会による信用保証制度を利用する場合は、信用保証料を負担しなければならない。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題11 >>
問題8: 住宅ローンの借り換え
正解: 3
1. 適切。Ａさんが、Ｚ銀行以外の金融機関等の住宅ローンに借り換えた場合、新たに抵当権を設定する必要があるため、登録免許税等の費用が発生する。
2. 適切。Ａさんが、Ｚ銀行以外の金融機関等に借換え融資を申し込んだ場合、借換え先の金融機関等の担保評価基準によっては、融資を受けられないことがある。
3. 不適切。Ａさんは、住宅の床面積や年収等の融資条件を満たせば、借換え先の住宅ローンとして「フラット３５」を利用することができる。
4. 適切。Ａさんが、変動金利型の住宅ローンに借り換えた場合、金利が上昇すると返済負担が増加するリスクを抱えることになる。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題9 >>
問7: 医療保険の保障内容
正解: 2
皆川梨乃さんが、平成24年中にガン(悪性新生物)と診断され、その後 30日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計 25万円である。
入院給付金: 150,000円 = 入院日額: 5,000円 × 30日
手術給付金: 100,000円 = 入院日額: 5,000円 × 20倍
支払われる給付金の合計: 250,000円
= 入院給付金: 150,000円 + 手術給付金: 100,000円
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
<< 問6 | ３級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問8 >>
問題36: 住宅借入金等特別控除
正解: 4
1. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、対象となる借入金等の償還期間が10年以上でなければならない。
2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者の合計所得金額が 3,000万円を超えた場合においても、その超えた年の翌年以降、合計所得金額が 3,000万円以下になった年において、その者は住宅ローン控除の再適用を受けることができる。
3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤などやむを得ない事由により居住しなくなった場合においても、翌年以降、再居住することにより住宅ローン控除の再適用を受けることができる。
4. 適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、初年分は確定申告が必要であるが、2年目以降からは年末調整により適用を受けることができる。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題37 >>
問題19: 第三分野の保険等
正解: 3
1. 不適切。特定(３大)疾病保障保険における特定(３大)疾病とは、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の 3つの疾病のことである。
2. 不適切。先進医療特約は、厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関にて受けたときに、給付金が支払われる特約であるが、この特約の保険期間中、対象となる先進医療は変動するため、加入後に新しく認められた先進医療技術についても支払いの対象となる。
3. 適切。特定(３大)疾病保障定期保険と定期保険の保険料は、保険期間や死亡・高度障害保険金の金額等の契約条件が同一であれば、一般に、特定(３大)疾病保障定期保険の方が金額が高くなる。
4. 不適切。リビング・ニーズ特約に基づき支払われる生前給付金は、普通死亡保険金の範囲内かつ保険会社所定の範囲内で保険金額を指定することができるが、一般に、3,000万円の上限が設けられている。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題20 >>
問題32: 総所得金額
正解: 1
総所得金額: 400万円
= 給与所得の金額: 350万円 + 一時所得の金額※: 100万円 × 1/2
退職所得の金額は、分離課税の対象である。
よって、正解は 1 となる。
※総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。
<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題33 >>
問23: 金融資産残高
正解: 665
2013年:
金融資産残高: 623万円
2014年:
623万円 × 1.01 = 629.29万円(万円未満四捨五入: 629万円)
629万円 + 年間収支: 36万円 = 665万円
金融資産残高: 665万円
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問24 >>
問35: 雇用保険の基本手当
正解: 2
雇用保険の基本手当の原則的な受給資格は，離職の日以前 2年間に，被保険者期間が通算して 12カ月以上あることである(雇用保険法第13条第1項)。
よって，正解は 2 となる。
<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問36 >>
問題35: 所得控除
正解: 1
1. 不適切。小規模企業共済等掛金控除の控除額は、その年に支払った小規模企業共済等の掛金の金額となる(所得税法第75条)。
2. 適切。配偶者の年間の合計所得金額が 38万円を超えている納税者は、配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号)。
3. 適切。特定扶養親族とは、扶養控除の対象となる扶養親族のうち、その年の 12月31日現在で 19歳以上23歳未満の者である(所得税法第2条第1項第34号の3)。
4. 適切。医療費控除は、給与所得者であっても年末調整において適用を受けることができない。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題36 >>
問題9: 高齢者の公的医療・介護
正解: 1
1. 適切。介護保険のサービスを受けた者は、原則として、費用(食費・居住費等を除く)の 1割を負担する(介護保険法第41条、第48条他)。
2. 不適切。70歳以上75歳未満の者が保険医療機関で療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、現役並み所得者の場合を除き、2割※である(健康保険法第74条、国民健康保険法第42条)。
3. 不適切。65歳以上の者は、その者の所得の金額に応じた介護保険の保険料負担がある(介護保険法第129条)。
4. 不適切。75歳以上の者が入院した場合における高額療養費の自己負担限度額は、その者の所得の金額によって異なる(高齢者の医療の確保に関する法律第84条)。
※平成25年3月31日までは特例措置により 1割とされている。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題10 >>
問題22: 契約型の委託者指図型投資信託の仕組み
正解: 1
1. 不適切。目論見書の作成は、委託者（投資信託委託会社）が行う。
2. 適切。信託財産の保管は、受託者（信託会社等）が行う。
3. 適切。信託財産の運用の指図は、委託者（投資信託委託会社）が行う。
4. 適切。運用報告書の作成は、委託者（投資信託委託会社）が行う。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題23 >>
問21: 基本生活費
正解: 361
2012年の基本生活費: 340万円
上記生活費の2015年(3年後)における将来価値(変動率2%): 360.81072万円
= 340万円 × (1 + 0.02)^3
361万円 (万円未満四捨五入)
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問22 >>
問16: 教育資金の積立金額
正解: 1
「減債基金係数」を用い、毎年の積立金額を求める。
200万円 × 期間15年2.0%の減債基金係数:0.058 = 11.6万円
11.6万円 = 116,000円
よって、正解は 1 となる。
<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問17 >>
問題31: 所得税の原則的な仕組み
正解: 2
1. 不適切。所得税では、所得を発生形態別に事業所得や給与所得など 10種類に分類している。
2. 適切。所得税では、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を採用している。
3. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。
4. 不適切。所得税では、納税義務者を居住者(日本に住所を有する個人)と非居住者(居住者以外の個人)に区分し、それぞれの区分に応じた所得に対して課税している。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題32 >>
問題7: 国民年金基金および小規模企業共済
正解: 3
1. 適切。国民年金の第１号被保険者であっても、国民年金の保険料の納付が免除されている者は、国民年金基金に加入することができない(国民年金法第127条第3項第3号)。
2. 適切。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は終身年金、2口目以降は終身年金または確定年金から選択する。
3. 不適切。小規模企業共済の加入対象者は、常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業では 5人以下)の個人事業主または会社等の役員である。従業員は加入できない。
4. 適切。小規模企業共済の掛金月額は、最低1,000円、最高70,000円以内(500円単位)で選択できる。
<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題8 >>
問28: 期間短縮型の繰上げ返済
正解: 2
設例の図における (ア) の部分は、毎回の返済額のうち繰上げ返済を行う予定の元金部分を表示している。
「学さんは、HA銀行の住宅ローンを、平成24年10月から平成25年3月までの返済予定分について、期間短縮型の繰上げ返済を行う予定である」としているので、< 返済予定表(一部抜粋) > より、返済額の内訳の元金部分の該当期間の合計額を求めることになる。
平成24年10月: 99,091円
平成24年11月: 99,281円
平成24年12月: 99,471円
平成25年1月: 99,662円
平成25年2月: 99,853円
平成25年3月: 100,044円
合計: 597,402円
よって、正解は 2 となる。
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問29 >>
問58: 贈与税の配偶者控除
正解: 2
「贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合，贈与税の課税価格から基礎控除額 110万円のほかに最高 2,000万円まで控除することができる(相続税法第21条の6)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問57 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問59 >>
問題6: 老齢厚生年金および老齢基礎年金
正解: 2
1. 適切。65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上ある者に支給される(厚生年金保険法第42条)。
2. 不適切。老齢厚生年金の受給権者に加給年金額の対象となる配偶者がいる場合の加給年金額は、その受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる(昭和60年厚生年金保険法附則第60条第2項)。
3. 適切。老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる(昭和60年国民年金法附則第14条第1項)。
4. 適切。65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をする場合、その申出は66歳到達日以降に行う(国民年金法第28条)。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題7 >>
問10: 建築面積の最高限度
正解: 3
セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2
敷地面積(セットバック後): 310平米 = (16 - 0.5)m × 20m
建築面積の最高限度: 186平米
= 310平米 × 建ぺい率: 6/10
よって、正解は 3 となる。
<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問11 >>
問題5: 国民年金の保険料免除制度
正解: 3
1. 適切。第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、法定免除の対象となる(国民年金法第89条)。
2. 適切。申請免除は、被保険者および世帯主または配偶者の前年の所得状況等に応じて、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除に分けられる(国民年金法第90条、第90条の2)。
3. 不適切。第１号被保険者で一定の大学等の学生は、本人の前年の所得のみによって、学生納付特例の適用の可否が判断される(国民年金法第90条の3)。
4. 適切。学生を除く 30歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得がそれぞれ一定金額以下の場合、同居の世帯主の所得にかかわらず、若年者納付猶予の対象となる(国民年金法附則第19条)。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題6 >>
問1: 税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーが業務において行った行為
正解: 2
税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理行為、税務書類の作成、税務相談の3つの業務のほか、これらの業務に付随して財務書類の作成等を業として行うことができる(税理士法第2条)が、「業とする」とは、税務代理、税務相談等を反復継続して行い、または反復継続して行う意思をもって行うことをいい、営利目的の有無ないし有償、無償の別は問わないとされる。税理士資格を有しない者については、営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず、税理士法に定める税理士業務を行うことができない(税理士法第52条)。ただし、税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士資格を有しない者が行っても、税理士法に抵触しないと解される。
設例の税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーが業務において行った行為のうち、1 については、仮定の事例に基づいての計算であり、また、 3 については、「一般的な税法の解釈を顧客に説明した」とあるので、いずれも、税理士法に抵触しない「一般的な説明」と解され、適切と考えられるが、2 については、「税務書類を作成した」とあるので、不適切と考えられる。
よって、正解は 2 となる。
<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問2 >>
関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問8: 贈与税の配偶者控除の特例
正解: 3
婚姻期間が 20年以上の配偶者から自己の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除 110万円とは別に、最高2,000万円まで控除することができる(相続税法第21条の6)。
よって、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問9 >>
問題51: 贈与契約
正解: 1
1. 不適切。書面によらない贈与契約においては、各当事者は撤回することができるが、履行の終わった部分については、この限りでない(民法第550条)。
2. 適切。定期贈与契約は、贈与者または受贈者が死亡した場合には、その効力を失う(民法第552条)。
3. 適切。死因贈与契約は、贈与者が死亡するまでは契約の効力が生じない(民法第554条)。
4. 適切。贈与者は、贈与の目的物に瑕疵があることを知らなかった場合は、受贈者に対しその瑕疵についての責任を負わない(民法第551条)。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題52 >>
問題4: 労働者災害補償保険の給付
正解: 3
1. 不適切。労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金が受けられない場合、休業第4日目から休業補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第14条第1項)。
2. 不適切。労災病院で療養補償給付として療養の給付を受けた労働者には、療養に要する費用の負担はない(労働者災害補償保険法第13条第1項)。
3. 適切。労働者が業務上の負傷または疾病により死亡した場合、葬祭を行う者に葬祭料が支給される(労働者災害補償保険法第12条の8第2項)。
4. 不適切。遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数により決定される(労働者災害補償保険法第16条の3第1項)。
<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(201209) | 問題5 >>
問題27: PERと配当利回り
正解: 2
< 資料 >
発行済株式数: 5百万株
当期純利益: 750百万円
自己資本: 7,500百万円
配当性向: 48.0%
PER(株価収益率)とは、株価が当期純利益の何倍であるかを示す指標のことである。
1株当たりの利益: 150円 = 当期純利益: 750百万円 / 発行済株式数: 5百万株
PER: 16倍 = 株価: 2,400円 / 1株当たり純利益: 150円
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標のことである。
配当性向 = 1株当たり配当金 / 1株当たり純利益 × 100
1株当たり配当金: 72円 = 1株当たり純利益: 150円 × 配当性向: 48.0%
配当利回り: 3% = 1株当たり配当金: 72円 / 株価: 2,400円 × 100
よって、いずれの条件をも満たす選択肢は 2 となる。
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問題47: 不動産の取得に係る税金
正解: 4
1. 適切。不動産取得税は、原則として、不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県が課税する(地方税法第73条の2第1項)。
2. 適切。印紙税を納付すべき課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を納付しなかった場合には、原則として、その納付しなかった印紙税の額とその 2倍相当額の合計額に相当する額の過怠税が課税される(印紙税法第20条第1項)。
3. 適切。不動産取得税の課税標準となるべき額が 10万円未満の土地を取得した場合には、不動産取得税は課税されない(地方税法第73条の15の2第1項)。
4. 不適切。相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合でも、登録免許税は課税される(登録免許税法第2条)。
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