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2012年10月

2級学科201209問題17

問題17: 地震保険


正解: 3


1. 不適切。家財が対象となっている地震保険では、地震で建物が損壊した直後に被った家財の盗難による損害は補償されない。

2. 不適切。保険料の金額には、建物の構造と所在地のみならず、建物の築年数や耐震性能等も反映される。

3. 適切。損害の程度が全損、半損、一部損のいずれかに該当するときに、保険価額を限度としてそれぞれに定められた保険金額に対する割合で保険金が支払われる。

4. 不適切。保険金額は、一定の金額を限度に、主契約の火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で契約者が任意に設定する。


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題18 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
地震保険


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2級学科201209問題18

問題18: 損害保険の税務処理


正解: 1


1. 適切。個人事業主が所有する業務用自動車の自損事故により受け取った車両保険金をすべて車両の修理費に充当した場合、修理費用は必要経費に算入し、受け取った保険金は事業収入に算入する。

2. 不適切。業務中の事故によりケガを負ったときの補償のために、個人事業主を被保険者として契約している交通事故傷害保険の保険料は、必要経費に算入されない。

3. 不適切。使用人を被保険者とする普通傷害保険の契約で、使用人が事故で死亡し相続人が保険金を受け取った場合、受け取った保険金は相続税の課税対象である。

4. 不適切。店舗併用住宅(自己所有)の 1階(床面積100平米)を店舗兼事務所として使用し、2階(床面積80平米)を居住用とした場合、建物の火災保険料のうち、店舗兼事務所部分に係る保険料を必要経費として処理できる。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題19 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
個人事業主の損害保険の税務処理


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2級学科201209問題14

問題14: 団体信用生命保険の商品性


正解: 2


1. 適切。住宅ローン残高が減少するに伴い、保険金額が減少する。

2. 不適切。給付の対象となるのは、被保険者が死亡・高度障害となった場合であり、就業不能の場合は、給付の対象とならない。

3. 適切。保険料は、所得税・住民税における生命保険料控除の対象とはならない。

4. 適切。契約者は住宅ローンの債権者である金融機関であり、被保険者は住宅ローンの債務者である。


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題15 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
団体信用生命保険


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2級学科201209問題15

問題15: 生命保険契約の給付金の課税関係


正解: 4


1. 不適切。入院したことにより被保険者が入院給付金を受け取った場合、その給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。

2. 不適切。被保険者がケガをしたことにより被保険者の配偶者が手術給付金を受け取った場合、その給付金は、非課税となる(所得税基本通達9-20)。

3. 不適切。リビング・ニーズ特約に基づき被保険者が生前給付金を受け取った場合、その生前給付金は、非課税となる(所得税法第9条)。

4. 適切。被保険者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者( =保険料負担者)が災害死亡給付金を受け取った場合、その給付金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題16 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
生命保険契約の税務


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2級(AFP)実技201209問25

問25: 趣味のための費用の準備額


正解: 1,704,780


「年金現価係数」を用い、趣味のための費用を取り崩していくための原資を求める。

18万円 × 期間10年1.0%の年金現価係数: 9.471 = 170.478万円

170.478万円 = 1,704,780円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問26 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
資金の準備額


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3級学科201209問17

問17: 確定申告書を提出すべき居住者の死亡


正解: 2


不適切。所得税の確定申告書を提出すべき居住者が死亡した場合,その相続人は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から 4カ月以内に,所轄税務署長に対し当該確定申告書を提出しなければならない(所得税法第125条)。


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問18 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
相続開始後の手続き等


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3級(協会)実技201209問5

問5: 企業情報


正解: 1


【業績】の欄より、2010年3月期において、年間の配当金額は 1株当たり 1,000円、1株当たりの利益は 9,931円であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 1株であることが、それぞれ読み取れる。

したがって、(イ) は、9,931。

1株当たりの年間の配当金額に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。

1,000円 × 1株 = 1,000円

したがって、(ア) は、1,000。


よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。


<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問6 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
企業情報の読み取り


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1級実技2012問5

問5: 生命保険料控除額


正解:
(ア) 39,100
(イ) 16,800


宏明さん:

年間の支払保険料の合計: 56,400円
定期保険 更新型(10年): 36,000円 = 保険料(月額): 3,000円 × 12カ月
医療保険 更新型(10年): 20,400円 = 保険料(月額): 1,700円 × 12カ月

いずれの契約も、平成23年12月31日以前に締結した保険契約なので、[平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。

一般の生命保険料控除額: 39,100円 = 56,400円 × 1/4 + 25,000円


美咲さん:

年間の支払保険料の合計: 16,800円
医療保険 終身型(終身払い): 16,800円 = 保険料(月額): 2,100円 × 8カ月(平成24年5月契約)

本契約は、平成24年1月1日以降に締結した保険契約なので、[平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「20,000円以下」の控除額を適用する。

介護医療保険料控除額: 16,800円(支払金額)


※1級実技での生命保険料控除についての出題は、今回が初出となります。平成22年度税制改正における生命保険料控除の改組が所得税について今年から適用されるのを受けてのことと思われますが、問題文の説明に従い、美咲さんの契約の開始時期に留意しさえすれば、容易に正解が得られるというありがたい問題ですので、これ以上のコメントは控えさせていただきます。


<< 問4 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問6 >>


関連問題:
生命保険料控除額


資格の大原 税理士講座

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級学科201209問題13

問題13: 個人年金保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 不適切。一時払変額個人年金保険の死亡給付金の額は運用実績に応じて変動するが、一時払保険料相当額が最低保証されているものが一般的である。

2. 不適切。一時払変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用するため、その運用の実績によって解約返戻金額は変動する。

3. 不適切。一時払定額個人年金(終身型)の保険料の金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢および基本年金額等の契約内容が同一の場合、被保険者が女性の場合の方が高い。

4. 適切。有期年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。これに対し、確定年金は、年金支払期間中であれば、被保険者の生死にかかわらず年金が支払われる。したがって、一時払定額個人年金の保険料の金額について、10年確定型と10年有期型を比較すると、被保険者が同一人で基本年金額等の他の契約内容が同一の場合、10年確定型の方が高くなる。


<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題14 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
個人年金保険の商品性


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2級学科201209問題37

問題37: 所得税の申告


正解: 3


1. 適切。所得税の申告義務を有し納税額が発生する者は、所得の生じた年の翌年 2月16日から 3月15日までの間に確定申告を行わなければならない(所得税法第120条)。

2. 適切。勤務している会社で年末調整を受けた給与所得者であっても、給与所得および退職所得以外の所得金額が 20万円を超える場合は、確定申告を行わなければならない(所得税法第121条第1項第1号)。

3. 不適切。確定申告をした後、所得税を過大に納付していたことが判明した場合は、その法定申告期限から一定の期限内に更正の請求をすることができる(国税通則法第23条)。

4. 適切。青色申告者は、その年において生じた純損失の金額を、一定の要件を満たした場合には翌年以降 3年間繰り越すことができる(所得税法第70条)。


関連問題:
所得税の申告と納付


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題38 >>


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住宅ローンの借り換え

2級学科:
201209問題8: 住宅ローンの借り換え
201005問題9: 住宅ローンの借り換え


2級実技(資産設計提案業務):
201601問28: 住宅ローンの借換え


住宅ローン借換え後の返済額の計算


住宅ローンの見直し


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2級(AFP)実技201209問15

問15: 総所得金額


正解: 1


不動産所得: 800,000円 = 収入: 1,800,000円 - 必要経費: 1,000,000円

遺族厚生年金は、非課税所得である。


総所得金額: 800,000円


よって、正解は 1 となる。


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問16 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
総所得金額


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3級学科201209問56

問56: 法定相続分


正解: 1


相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は,「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは,均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので,子C、子Dの相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが,そのうちの子Dが死亡しているため,孫Eが代襲相続(民法第887条第2項)することになる。なお,Dの配偶者には、法定相続分はない。


よって、正解は 1 となる。


| 3級学科の出題傾向(201209) | 問57 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
第一順位


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2級学科201209問題11

問題11: 公的医療保険と民間医療保険


正解: 2


1. 適切。民間医療保険の保険料は、公的医療保険と異なり、被保険者の報酬や所得により金額に差異は生じないが、被保険者の年齢や性別等による金額の差異が生じる。

2. 不適切。民間医療保険の保険料は、公的医療保険と異なり、保険期間中は、保険者の財政状況等による保険料率の見直しは行われないため、金額は変動しない。

3. 適切。民間医療保険における入院に対する給付の金額は、公的医療保険と異なり、医療費の実損てん補方式ではなく、入院 1日当たりの給付金額があらかじめ定められている。

4. 適切。民間医療保険における保険給付の対象手術は、公的医療保険の適用対象と同一の手術を対象とするほか、公的医療保険では給付対象とはならない高度先進医療も給付対象とするものがある。


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題12 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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3級(協会)実技201209問8

問8: 生命保険の保障内容


正解: 3


緒方健一さんが、平成24年中に交通事故により死亡(即死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 2,000万円である。

死亡保険金合計: 2,000万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 700万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,000万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 200万円※
+ 傷害特約保険金額: 100万円


※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。


よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。


<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問9 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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2級学科201209問題10

問題10: 中小法人の資金調達


正解: 2


1. 適切。国、地方自治体が政策的に用意している各種補助金・助成金は、通常、返済不要の資金として事業資金等に活用できる。

2. 不適切。日本政策金融公庫の中小企業向けの融資制度では、担保と保証人が不要なものもある(新創業融資制度、経営改善貸付、挑戦支援融資制度等)。

3. 適切。少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、無担保で発行することができる。

4. 適切。民間金融機関からの融資において、信用保証協会による信用保証制度を利用する場合は、信用保証料を負担しなければならない。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題11 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
企業の資金調達


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所得控除の額の合計額

2級実技(資産設計提案業務):
201209問17: 所得控除の額の合計額
201001問17: 所得控除の額の合計額


所得控除


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科201209問題8

問題8: 住宅ローンの借り換え


正解: 3


1. 適切。Aさんが、Z銀行以外の金融機関等の住宅ローンに借り換えた場合、新たに抵当権を設定する必要があるため、登録免許税等の費用が発生する。

2. 適切。Aさんが、Z銀行以外の金融機関等に借換え融資を申し込んだ場合、借換え先の金融機関等の担保評価基準によっては、融資を受けられないことがある。

3. 不適切。Aさんは、住宅の床面積や年収等の融資条件を満たせば、借換え先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することができる。

4. 適切。Aさんが、変動金利型の住宅ローンに借り換えた場合、金利が上昇すると返済負担が増加するリスクを抱えることになる。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題9 >>

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関連問題:
住宅ローンの借り換え


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2級(AFP)実技201209問17

問17: 所得控除の額の合計額


正解: 3


所得控除の額の合計額: 2,250,264円
= 社会保険料等の金額: 960,264円
+ 生命保険料の控除額: 100,000円
+ 地震保険料の控除額: 50,000円
+ 配偶者控除: 380,000円
+ 扶養控除: 380,000円
+ 基礎控除: 380,000円


よって、正解は 3 となる。


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問18 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
所得控除の額の合計額


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3級学科201209問41

問41: 債券の最終利回り


正解: 1


表面利率 2%・残存期間 5年の利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り(単利)は,1.78%である。なお,答は %表示における小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 1.78217%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 101円) / 残存期間: 5年) / 購入価格: 101円 × 100


よって,正解は 1 となる。


| 3級学科の出題傾向(201209) |

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
債券の最終利回り

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1級実技2012問18

問18: 相続税の課税価格に算入される死亡保険金額


正解: 4


死亡保険金の非課税金額の総額を求める。

死亡保険金の非課税金額の総額: 20,000千円
= 5,000千円 × 法定相続人の数: 4名(妻、長男、二男、長女)


死亡保険金の非課税金額の総額を各相続人等が取得した生命保険金(被相続人の相続について、相続の放棄をしている者は非適用なので含めない)の割合で按分する。

各相続人等が取得した生命保険金:
妻の生命保険金の取得額: 30,000千円
長男の生命保険金の取得額: 10,000千円
長女の生命保険金の取得額: 10,000千円

妻の生命保険金の非課税金額: 15,000千円
= 20,000千円 × 30,000千円 / (30,000千円 + 10,000千円)
長男の生命保険金の非課税金額: 5,000千円
= 20,000千円 × 10,000千円 / (30,000千円 + 10,000千円)
長女の生命保険金の非課税金額: 0円


各相続人等の相続税の課税価格に算入される死亡保険金額を求める。

妻の相続税の課税価格に算入される死亡保険金額: 15,000千円
= 30,000千円 - 妻の生命保険金の非課税金額: 15,000千円
長男の相続税の課税価格に算入される死亡保険金額: 5,000千円
= 10,000千円 - 長男の生命保険金の非課税金額: 5,000千円
長女の相続税の課税価格に算入される死亡保険金額: 10,000千円
= 10,000千円 - 長女の生命保険金の非課税金額: 0円


よって、正解は 4 となる。


※各相続人等の相続税の課税価格に算入される死亡保険金額を求める問題は、1級実技では初出と思われますが、CFPのリスクと保険では、もはや定番中の定番ということで...これ以上のコメントは控えさせていただきます。あしからず。


関連問題:
死亡保険金に係る相続税の取扱い


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税理士講座【資格の大原】


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

3級(協会)実技201209問7

問7: 医療保険の保障内容


正解: 2


皆川梨乃さんが、平成24年中にガン(悪性新生物)と診断され、その後 30日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計 25万円である。

入院給付金: 150,000円 = 入院日額: 5,000円 × 30日
手術給付金: 100,000円 = 入院日額: 5,000円 × 20倍


支払われる給付金の合計: 250,000円
= 入院給付金: 150,000円 + 手術給付金: 100,000円


よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。


<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問8 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
医療保険証券の読み取り


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2級学科201209問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除


正解: 4


1. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、対象となる借入金等の償還期間が10年以上でなければならない。

2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者の合計所得金額が 3,000万円を超えた場合においても、その超えた年の翌年以降、合計所得金額が 3,000万円以下になった年において、その者は住宅ローン控除の再適用を受けることができる。

3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤などやむを得ない事由により居住しなくなった場合においても、翌年以降、再居住することにより住宅ローン控除の再適用を受けることができる。

4. 適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合、初年分は確定申告が必要であるが、2年目以降からは年末調整により適用を受けることができる。


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題37 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級学科201209問題19

問題19: 第三分野の保険等


正解: 3


1. 不適切。特定(3大)疾病保障保険における特定(3大)疾病とは、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の 3つの疾病のことである。

2. 不適切。先進医療特約は、厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関にて受けたときに、給付金が支払われる特約であるが、この特約の保険期間中、対象となる先進医療は変動するため、加入後に新しく認められた先進医療技術についても支払いの対象となる。

3. 適切。特定(3大)疾病保障定期保険と定期保険の保険料は、保険期間や死亡・高度障害保険金の金額等の契約条件が同一であれば、一般に、特定(3大)疾病保障定期保険の方が金額が高くなる。

4. 不適切。リビング・ニーズ特約に基づき支払われる生前給付金は、普通死亡保険金の範囲内かつ保険会社所定の範囲内で保険金額を指定することができるが、一般に、3,000万円の上限が設けられている。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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2級学科201209問題32

問題32: 総所得金額


正解: 1


総所得金額: 400万円
= 給与所得の金額: 350万円 + 一時所得の金額※: 100万円 × 1/2

退職所得の金額は、分離課税の対象である。


よって、正解は 1 となる。


※総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題33 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
総所得金額


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2級(AFP)実技201209問23

問23: 金融資産残高


正解: 665


2013年:
金融資産残高: 623万円

2014年:
623万円 × 1.01 = 629.29万円(万円未満四捨五入: 629万円)
629万円 + 年間収支: 36万円 = 665万円

金融資産残高: 665万円


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問24 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
金融資産残高


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3級学科201209問35

問35: 雇用保険の基本手当


正解: 2


雇用保険の基本手当の原則的な受給資格は,離職の日以前 2年間に,被保険者期間が通算して 12カ月以上あることである(雇用保険法第13条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201209) |

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件


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2級学科201209問題35

問題35: 所得控除


正解: 1


1. 不適切。小規模企業共済等掛金控除の控除額は、その年に支払った小規模企業共済等の掛金の金額となる(所得税法第75条)。

2. 適切。配偶者の年間の合計所得金額が 38万円を超えている納税者は、配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号)。

3. 適切。特定扶養親族とは、扶養控除の対象となる扶養親族のうち、その年の 12月31日現在で 19歳以上23歳未満の者である(所得税法第2条第1項第34号の3)。

4. 適切。医療費控除は、給与所得者であっても年末調整において適用を受けることができない。


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題36 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
所得控除


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3級(協会)実技201209問15

問15: バランスシート分析


正解: 1


[資産]

金融資産
普通預金: 250万円
定期預金: 50万円(マンション購入前: 450万円 - マンション頭金充当分: 400万円)
投資信託: 30万円
個人向け国債: 30万円
生命保険(解約返戻金相当額): 120万円
不動産(マンション): 2,500万円

資産合計: 2,980万円
= 250万円 + 50万円 + 30万円 + 30万円 + 120万円 + 2,500万円


[負債]

住宅ローン: 2,100万円

負債合計: 2,100万円


[純資産]: 800万円
= 2,980万円 - 2,100万円

したがって、(ア) は 880。


よって、正解は 1 となる。


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3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
バランスシート分析


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2級学科201209問題9

問題9: 高齢者の公的医療・介護


正解: 1


1. 適切。介護保険のサービスを受けた者は、原則として、費用(食費・居住費等を除く)の 1割を負担する(介護保険法第41条、第48条他)。

2. 不適切。70歳以上75歳未満の者が保険医療機関で療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、現役並み所得者の場合を除き、2割※である(健康保険法第74条、国民健康保険法第42条)。

3. 不適切。65歳以上の者は、その者の所得の金額に応じた介護保険の保険料負担がある(介護保険法第129条)。

4. 不適切。75歳以上の者が入院した場合における高額療養費の自己負担限度額は、その者の所得の金額によって異なる(高齢者の医療の確保に関する法律第84条)。


※平成25年3月31日までは特例措置により 1割とされている。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題10 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
退職者および高齢者向けの公的医療保険制度


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2級学科201209問題22

問題22: 契約型の委託者指図型投資信託の仕組み


正解: 1


1. 不適切。目論見書の作成は、委託者(投資信託委託会社)が行う。

2. 適切。信託財産の保管は、受託者(信託会社等)が行う。

3. 適切。信託財産の運用の指図は、委託者(投資信託委託会社)が行う。

4. 適切。運用報告書の作成は、委託者(投資信託委託会社)が行う。


<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題23 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
投資信託の仕組みと特徴


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所得税の納税義務者

3級学科:
問16: 非居住者の納税義務
201309問46: 所得税における居住者
201209問16: 所得税法における居住者
201205問19: 非居住者の納税義務


所得税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201209問21

問21: 基本生活費


正解: 361


2012年の基本生活費: 340万円

上記生活費の2015年(3年後)における将来価値(変動率2%): 360.81072万円
= 340万円 × (1 + 0.02)^3

361万円 (万円未満四捨五入)


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問22 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
基本生活費


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3級学科201209問16

問16: 所得税法における居住者


正解: 1


適切。所得税法における居住者(非永住者を除く)は,原則として,国内外で生じたすべての所得について所得税の納税義務がある(所得税法第7条第1項第1号)。


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問17 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
所得税の納税義務者


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1級実技2012問8

問8: 配偶者控除額と配偶者特別控除額の組み合わせ


正解: 1


配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号)。
配偶者特別控除は、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合に適用される(所得税法第83条の2)。

美咲さんのパート収入: 115万円 - 給与所得控除: 65万円 = 美咲さんの年間の合計所得金額: 50万円

美咲さんのパート収入が115万円のときは、< 給与所得控除額の速算表 >より、上記のとおり配偶者の年間の合計所得金額は38万円超となり配偶者控除は適用されない。しかし、 宏明さんの合計所得金額は1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が50万円超55万円未満である場合に該当するので、< 配偶者特別控除額(所得税)の早見表 > より、26万円の配偶者特別控除が適用されることが読み取れる。


よって、正解は 1 となる。


※配偶者控除と配偶者特別控除の適用についての問題は、2009問7 が初出。これは、妻のパート収入が増えたときに、与えられたそれぞれのケースによって配偶者控除と配偶者特別控除がどのように適用され、その結果夫の所得税がどう変化するかを問うものでした。今回は、先回の問題でいえば、前段部分のみにとどまるもので、ほとんど2級レベルといってよいものと思われます。


<< 問7 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問9 >>

税理士講座【資格の大原】


関連問題:
配偶者控除と配偶者特別控除


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

3級(協会)実技201209問16

問16: 教育資金の積立金額


正解: 1


「減債基金係数」を用い、毎年の積立金額を求める。

200万円 × 期間15年2.0%の減債基金係数:0.058 = 11.6万円

11.6万円 = 116,000円


よって、正解は 1 となる。


<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問17 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
資金の積み立て額


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2級学科201209問題31

問題31: 所得税の原則的な仕組み


正解: 2


1. 不適切。所得税では、所得を発生形態別に事業所得や給与所得など 10種類に分類している。

2. 適切。所得税では、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を採用している。

3. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。

4. 不適切。所得税では、納税義務者を居住者(日本に住所を有する個人)と非居住者(居住者以外の個人)に区分し、それぞれの区分に応じた所得に対して課税している。


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題32 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
所得税の概要


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期間短縮型の繰上げ返済

3級学科:
201505問5: 期間短縮型の繰上げ返済


繰上げ返済する元金部分の合計額
繰上げ返済により短縮される返済期間


住宅ローンの繰上げ返済


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201209問題7

問題7: 国民年金基金および小規模企業共済


正解: 3


1. 適切。国民年金の第1号被保険者であっても、国民年金の保険料の納付が免除されている者は、国民年金基金に加入することができない(国民年金法第127条第3項第3号)。

2. 適切。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は終身年金、2口目以降は終身年金または確定年金から選択する。

3. 不適切。小規模企業共済の加入対象者は、常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業では 5人以下)の個人事業主または会社等の役員である。従業員は加入できない。

4. 適切。小規模企業共済の掛金月額は、最低1,000円、最高70,000円以内(500円単位)で選択できる。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題8 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
国民年金基金制度および小規模企業共済制度


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2級(AFP)実技201209問28

問28: 期間短縮型の繰上げ返済


正解: 2


設例の図における (ア) の部分は、毎回の返済額のうち繰上げ返済を行う予定の元金部分を表示している。

「学さんは、HA銀行の住宅ローンを、平成24年10月から平成25年3月までの返済予定分について、期間短縮型の繰上げ返済を行う予定である」としているので、< 返済予定表(一部抜粋) > より、返済額の内訳の元金部分の該当期間の合計額を求めることになる。

平成24年10月: 99,091円
平成24年11月: 99,281円
平成24年12月: 99,471円
平成25年1月: 99,662円
平成25年2月: 99,853円
平成25年3月: 100,044円
合計: 597,402円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
繰上げ返済する元金部分の合計額


<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問29 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問58

問58: 贈与税の配偶者控除


正解: 2


「贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合,贈与税の課税価格から基礎控除額 110万円のほかに最高 2,000万円まで控除することができる(相続税法第21条の6)。


よって、正解は 2 となる。


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問59 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


資格の大原 税理士講座

2級学科201209問題6

問題6: 老齢厚生年金および老齢基礎年金


正解: 2


1. 適切。65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上ある者に支給される(厚生年金保険法第42条)。

2. 不適切。老齢厚生年金の受給権者に加給年金額の対象となる配偶者がいる場合の加給年金額は、その受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる(昭和60年厚生年金保険法附則第60条第2項)。

3. 適切。老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる(昭和60年国民年金法附則第14条第1項)。

4. 適切。65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をする場合、その申出は66歳到達日以降に行う(国民年金法第28条)。


関連問題:
公的年金の老齢給付


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題7 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201209問13

問13: 民法上の相続人


正解: 2


被相続人に子は存在するが、期限内に家庭裁判所で相続放棄の手続きを行っている(民法第938条)。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる(民法第939条)ことから、設例の場合、配偶者と直系尊属が相続人(民法第890条、第889条第1項第1号)となる。直系尊属については、父はすでに死亡しており、母のみが該当する。したがって、相続人は、妻の明美さんと母の弘子さんとなる。


よって、正解は 2 となる。


<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問14 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
第二順位


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国民年金の保険料免除制度

2級学科:
201209問題5: 国民年金の保険料免除制度


学生納付特例制度


国民年金


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


3級学科201209問18

問18: 所得税における基礎控除の額


正解: 1


適切。所得税における基礎控除の額は,一律38万円である(所得税法第86条)。


関連問題:
人的控除


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201209問10

問10: 建築面積の最高限度


正解: 3


セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2

敷地面積(セットバック後): 310平米 = (16 - 0.5)m × 20m

建築面積の最高限度: 186平米
= 310平米 × 建ぺい率: 6/10


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
セットバックを要する場合の建築面積の限度


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問11 >>


FP 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201209問題5

問題5: 国民年金の保険料免除制度


正解: 3


1. 適切。第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、法定免除の対象となる(国民年金法第89条)。

2. 適切。申請免除は、被保険者および世帯主または配偶者の前年の所得状況等に応じて、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除に分けられる(国民年金法第90条、第90条の2)。

3. 不適切。第1号被保険者で一定の大学等の学生は、本人の前年の所得のみによって、学生納付特例の適用の可否が判断される(国民年金法第90条の3)。

4. 適切。学生を除く 30歳未満の第1号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得がそれぞれ一定金額以下の場合、同居の世帯主の所得にかかわらず、若年者納付猶予の対象となる(国民年金法附則第19条)。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題6 >>


関連問題:
国民年金の保険料免除制度


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1級実技2012問17

問17: 土地の相続税評価額


正解: 1


貸宅地の価額は、「自用地評価額※ × (1-借地権割合)」で算出する。(財産評価基本通達25)

※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積

路線価: 300千円
奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 400平米
借地権割合: 60%(記号D)

自用地評価額: 120,000千円
= (300千円 × 1.00) × 400平米

貸宅地評価額: 48,000千円
= 120,000千円 × ( 1 - 60% )


よって、正解は 1 となる。


※路線価方式による評価額の問題は、2011問17 に続き、3回目。これまでは、いずれも自用地の評価額を求めるものでしたが、今回は、初出である貸宅地。調べてみると、貸宅地の評価額についての問題は、2級、3級においても、近年ほとんど出題実績がないようなのですね(2008年1月以降で確認済)。問題自体は、特にヒネリも何も見当たらないものですが...不意打ちの問題を出し、受験者に深読みを誘うよう仕向けたのでしょうか。ちなみに、選択肢の 2 は借地権の評価額、3 は相当の地代を授受している場合の土地の評価額、4 は貸家建付地の評価額とおもわれます。


| 1級実技の出題傾向(2012) | 問18 >>

宅建講座【資格の大原】


関連問題:
路線価方式による貸宅地の評価額


3級(協会)実技201209問1

問1: 税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーが業務において行った行為


正解: 2


税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理行為、税務書類の作成、税務相談の3つの業務のほか、これらの業務に付随して財務書類の作成等を業として行うことができる(税理士法第2条)が、「業とする」とは、税務代理、税務相談等を反復継続して行い、または反復継続して行う意思をもって行うことをいい、営利目的の有無ないし有償、無償の別は問わないとされる。税理士資格を有しない者については、営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず、税理士法に定める税理士業務を行うことができない(税理士法第52条)。ただし、税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士資格を有しない者が行っても、税理士法に抵触しないと解される。

設例の税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーが業務において行った行為のうち、1 については、仮定の事例に基づいての計算であり、また、 3 については、「一般的な税法の解釈を顧客に説明した」とあるので、いずれも、税理士法に抵触しない「一般的な説明」と解され、適切と考えられるが、2 については、「税務書類を作成した」とあるので、不適切と考えられる。


よって、正解は 2 となる。


<< 問20 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問2 >>


関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


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3級学科201209問34

問34: 任意継続被保険者


正解: 2


健康保険の被保険者資格喪失の日の前日まで継続して 2カ月以上の被保険者期間を有する者(健康保険法第3条第4項)が任意継続被保険者となるための申出をする場合,当該申出は,原則として,資格喪失の日から 20日以内にしなければならない(健康保険法第37条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


| 3級学科の出題傾向(201209) | 問35 >>


関連問題:
任意継続被保険者


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3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


2級(AFP)実技201209問8

問8: 贈与税の配偶者控除の特例


正解: 3


婚姻期間が 20年以上の配偶者から自己の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除 110万円とは別に、最高2,000万円まで控除することができる(相続税法第21条の6)。


よって、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問9 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


FP 資格の大原 税理士講座

2級学科201209問題51

問題51: 贈与契約


正解: 1


1. 不適切。書面によらない贈与契約においては、各当事者は撤回することができるが、履行の終わった部分については、この限りでない(民法第550条)。

2. 適切。定期贈与契約は、贈与者または受贈者が死亡した場合には、その効力を失う(民法第552条)。

3. 適切。死因贈与契約は、贈与者が死亡するまでは契約の効力が生じない(民法第554条)。

4. 適切。贈与者は、贈与の目的物に瑕疵があることを知らなかった場合は、受贈者に対しその瑕疵についての責任を負わない(民法第551条)。


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関連問題:
贈与契約


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2級学科201209問題4

問題4: 労働者災害補償保険の給付


正解: 3


1. 不適切。労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金が受けられない場合、休業第4日目から休業補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第14条第1項)。

2. 不適切。労災病院で療養補償給付として療養の給付を受けた労働者には、療養に要する費用の負担はない(労働者災害補償保険法第13条第1項)。

3. 適切。労働者が業務上の負傷または疾病により死亡した場合、葬祭を行う者に葬祭料が支給される(労働者災害補償保険法第12条の8第2項)。

4. 不適切。遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数により決定される(労働者災害補償保険法第16条の3第1項)。


関連問題:
労働者災害補償保険の給付


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PERおよび配当利回り

2級学科:
201209問題27: PERと配当利回り
201201問題27: PERおよび配当利回り

2級実技(資産設計提案業務):
201605問3: 投資尺度
201105問6: 投資尺度

3級学科:
201701問45: 株価収益率と配当利回り


投資尺度


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2級学科201209問題27

問題27: PERと配当利回り


正解: 2


< 資料 >
発行済株式数: 5百万株
当期純利益: 750百万円
自己資本: 7,500百万円
配当性向: 48.0%


PER(株価収益率)とは、株価が当期純利益の何倍であるかを示す指標のことである。

1株当たりの利益: 150円 = 当期純利益: 750百万円 / 発行済株式数: 5百万株
PER: 16倍 = 株価: 2,400円 / 1株当たり純利益: 150円


配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標のことである。

配当性向 = 1株当たり配当金 / 1株当たり純利益 × 100
1株当たり配当金: 72円 = 1株当たり純利益: 150円 × 配当性向: 48.0%
配当利回り: 3% = 1株当たり配当金: 72円 / 株価: 2,400円 × 100


よって、いずれの条件をも満たす選択肢は 2 となる。


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関連問題:
PERおよび配当利回り


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2級学科201209問題47

問題47: 不動産の取得に係る税金


正解: 4


1. 適切。不動産取得税は、原則として、不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県が課税する(地方税法第73条の2第1項)。

2. 適切。印紙税を納付すべき課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を納付しなかった場合には、原則として、その納付しなかった印紙税の額とその 2倍相当額の合計額に相当する額の過怠税が課税される(印紙税法第20条第1項)。

3. 適切。不動産取得税の課税標準となるべき額が 10万円未満の土地を取得した場合には、不動産取得税は課税されない(地方税法第73条の15の2第1項)。

4. 不適切。相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合でも、登録免許税は課税される(登録免許税法第2条)。


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関連問題:
不動産の取得等に係る税金


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