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2級学科201209問題10

問題10: 中小法人の資金調達


正解: 2


1. 適切。国、地方自治体が政策的に用意している各種補助金・助成金は、通常、返済不要の資金として事業資金等に活用できる。

2. 不適切。日本政策金融公庫の中小企業向けの融資制度では、担保と保証人が不要なものもある(新創業融資制度、経営改善貸付、挑戦支援融資制度等)。

3. 適切。少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、無担保で発行することができる。

4. 適切。民間金融機関からの融資において、信用保証協会による信用保証制度を利用する場合は、信用保証料を負担しなければならない。


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関連問題:
中小企業の資金調達


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