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2012年9月

保険法における生命保険契約の告知

2級学科:
201009問題12: 保険法における生命保険契約の告知

3級学科:
201509問36: 保険契約の解除権
201409問36: 告知義務違反による解除権
201301問36: 告知義務違反があった場合の解除権
201205問6: 不実の告知


保険法


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2級(AFP)実技201209問19

問19: 贈与税額


正解: 2


父親からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 20万円
= (2,600万円 - 特別控除: 2,500万円) × 20%

祖父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 4万円
= (150万円 - 基礎控除: 110万円) × 10%

贈与税額: 24万円
= 20万円 + 4万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
贈与税の計算


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問20 >>


FP 資格の大原 税理士講座

2級学科201209問題12

問題12: 保険法


正解: 3


1. 適切。保険法は、従来、商法の中に規定されていた保険契約に関するルールが全面的に見直され、独立した法律として制定されたものである(保険法第1条)。

2. 適切。保険法には、生命保険契約、損害保険契約に関する規定(保険法第3条~第65条)のほか、傷害疾病保険契約に関する規定が設けられている(保険法第66条~第94条)。

3. 不適切。保険法では、保険金支払いの不当な遅れを防止するため、支払時期に関する規定が設けられている(保険法第21条、第52条、第81条)が、この規定は、保険法施行日以前に締結された保険契約についても適用される(保険法附則第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項)。

4. 適切。保険法では、モラルリスクの防止のため、保険契約者または被保険者の行為により保険契約の存続を困難にする重大な事由が生じたときは、保険会社が保険契約を解除できる規定が設けられている(保険法第30条、第57条、第86条)。


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題13 >>


関連問題:
保険法


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2級学科201209問題3

問題3: 公的医療保険


正解: 4


1. 適切。健康保険の適用事業所に勤務する 75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険または組合管掌健康保険のいずれかに加入する。

2. 適切。健康保険の任意継続被保険者の保険料は、全額をその被保険者が負担する(健康保険法第161条第1項)。

3. 適切。国民健康保険には被扶養者という制度はなく、加入者全員が被保険者となる(国民健康保険法第5条)。

4. 不適切。健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者へ切り替わる場合、その被扶養者は他の家族の健康保険の被扶養者となるか、もしくは他の医療保険制度の加入者となる手続きが必要となる。


<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題4 >>


関連問題:
公的医療保険制度


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2級学科201209問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの職業倫理


正解: 2


1. 適切。FPは、顧客のプランニングに当たっては、FP自身の利益より顧客の利益を優先すべきである。

2. 不適切。FPは、顧客のプランニングで得た顧客情報について、その利用目的がプランニングに関するものであっても、顧客の同意を得たうえで、税理士・弁護士等の専門家に提供しなければならない。

3. 適切。FPは、顧客のプランニングを提案する場合、顧客の理解を得るため、プランニングの内容について、十分な説明を行うことが求められる。

4. 適切。FPは、顧客のプランニングに必要な法律や税制、金融商品等の最新情報を収集するなど、FPとしての自己研さんに努めるべきである。


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題2 >>


関連問題:
ファイナンシャル・プランナーの職業倫理


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1級実技2012問15

問15: 建築物の延べ面積の最高限度


正解: 528


建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。


・近隣商業地域

指定容積率: 50/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10

50/10 > 36/10

∴ 容積率: 36/10

敷地面積: 80平米 = 8m × 10m

延べ面積の限度: 288平米 = 80平米 × 36/10


・準住居地域

指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10

20/10 < 24/10

∴ 容積率: 20/10

敷地面積: 120平米 = 12m × 10m

延べ面積の限度: 240平米 = 120平米 × 20/10


建築物の延べ面積の最高限度: 528平米 = 288平米 + 240平米


※「容積率」についての問題は、今回が 2回目。解答上の留意事項としては、初回である 2010問13 の解説に示したとおり、設例に記載のない「法定乗数」です。あとは、それぞれの地域ごとに計算した延べ面積の限度を合算すればよいことになります。


関連問題:
容積率


<< 問14 | 1級実技の出題傾向(2012) |

宅建講座【資格の大原】


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級(AFP)実技201209問3

問3: 投資尺度


正解: 2


PBR = 株価 / 1株あたり純資産

A株式会社: 660円 / 610円 = 1.0819672倍
B株式会社: 8,250円 / 7,780円 = 1.0604113倍
C株式会社: 3,230円 / 3,005円 = 1.0748752倍

B株式会社 < C株式会社 < A株式会社

・PBR(株価純資産倍率)で株価の割安性を比較した場合、最も割安な銘柄は B株式会社である。

よって、(ア) は B。


配当利回り = 1株当たりの年間配当金 / 株価 × 100

A株式会社: 10円 / 660円 × 100 = 1.51515%
B株式会社: 96円 / 8,250円 × 100 = 1.16363%
C株式会社: 48円 / 3,230円 × 100 = 1.48606%

B株式会社 < C株式会社 < A株式会社

・配当利回りを比較した場合、最も配当利回りが高い銘柄は A株式会社である。

よって、(イ) は A。


1単元の株式の売買代金 = 株価 × 1単元の株式数

A株式会社: 660円 × 1,000株 = 660,000円
B株式会社: 8,250円 × 50株 = 412,500円
C株式会社: 3,230円 × 100株 = 323,000円

C株式会社 < B株式会社 < A株式会社

・ 1単元の株式の売買代金を比較した場合、最も少ない金額で買える銘柄は C株式会社である。


よって、(ウ) は C。


以上より、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問4 >>


関連問題:
投資尺度


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2級(AFP)実技201209問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結した行為は、司法書士法には抵触しない。

(イ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行った行為は、社会保険労務士法に抵触しない。

(ウ) 適切。保険募集人の登録をしていないFPが、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法により禁止されるが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、保険募集人の登録をしていないFPが、変額個人年金保険の商品説明を行った行為は、保険業法には抵触しない。

(エ) 不適切。「税務書類の作成」は、税理士の独占業務の一つである。したがって、税理士資格を有していないFPが、顧客の所得税の確定申告書類を作成した行為は、税理士法に抵触する。


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


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2級(AFP)実技201209問18

問18: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/4
(ウ) なし


被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、妻と兄妹が相続人となる。この場合の相続分の内訳については「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となるが、兄は相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされることに留意する。

上記を整理すると、以下のようになる。

[相続人の法定相続分]
・被相続人の妻の法定相続分は 3/4。
・妹の法定相続分は 1/4。
・甥Aと姪Bのそれぞれの法定相続分は なし。


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問19 >>


関連問題:
第三順位


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2級学科201209問題16

問題16: 生命保険契約に関する権利の価額


正解: 4


生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期の解約返戻金の額により評価する。(財産評価基本通達214)

解約返戻金: 950万円


よって、正解は 4 となる。


<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題17 >>


関連問題:
生命保険契約に関する権利の価額


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3級(協会)実技201209問12

問12: 退職所得の金額


正解: 3


退職一時金: 3,000万円

勤続年数: 30年

退職所得控除額: 1,500万円
= 800万円 + (30年 - 20年) × 70万円

退職所得: 750万円
= (3,000万円 - 1,500万円) / 2


よって、柴田さんの退職所得の金額として、正しいものは 3 となる。


<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問13 >>


関連問題:
退職所得の金額


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3級学科201209問1

問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナー


正解: 1


適切。弁護士資格を有しない者が,具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは,弁護士法に抵触する(弁護士法第72条)が,弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんが,顧客から法律相談を受けた際には,一般的・抽象的な説明を行うにとどめ,具体的な法律事務や権利関係の処理については弁護士に委ねることにしているのは,弁護士法に抵触しない。


関連問題:
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


<< 問60 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問2 >>

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2級学科201209問題45

問題45: 建築基準法の規定


正解: 3


1. 適切。建築物の敷地は、原則として、幅員 4m以上の建築基準法上の道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。

2. 適切。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物のすべてに防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。

3. 不適切。共同住宅を建築することができないのは工業専用地域である(建築基準法別表第2(を)項第3号)。

4. 適切。前面道路の幅員が 12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率との、いずれか制限の厳しい方が適用される(建築基準法第52条第1項)。


関連問題:
建築基準法


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題46 >>


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3級(協会)実技201209問2

問2: 金融資産残高


正解: 3


空欄 (ア) に入る数値は、1年後の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1+変動率)^1年 + 1年後の年間収支
1,637万円 × (1+ 1%)^1年 + (収入合計: 709万円 - 支出合計: 613万円) = 1,749.37万円(万円未満四捨五入: 1,749万円)


よって、正解は 3 となる。


<< 問1 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問3 >>


関連問題:
金融資産残高


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1級実技2012問14

問14: 損益分岐点となる為替レート


正解: 4


預入時の円換算相当額: 50万円
預入時の為替レート:TTS・1豪ドル: 87円

豪ドル元本の計算:
50万円 / 87円 = 5747.1264豪ドル(小数点以下第3位四捨五入: 5747.13豪ドル)

税引前利息の計算:
5747.13豪ドル × 2.5% = 143.67825豪ドル(小数点以下第3位四捨五入: 143.68豪ドル)

税引後利息の計算:
所得税 143.68豪ドル × 15% = 21.552豪ドル(小数点以下第3位四捨五入: 21.55豪ドル)
住民税 143.68豪ドル × 5% = 7.184豪ドル(小数点以下第3位四捨五入: 7.18豪ドル)

税引後利息の計算:
143.68豪ドル - ( 21.55豪ドル + 7.18豪ドル ) = 114.95豪ドル

ドルベースの元利合計:
5747.13豪ドル + 114.95豪ドル = 5862.08豪ドル

元本割れしない為替レート(TTBレート):
50万円 / 5862.08豪ドル = 85.293957円(小数点以下第3位四捨五入: 85.29円)


よって、正解は 4 となる。


※損益分岐点となる為替レートを求める問題は、今回が4回目となりますが...なんのことはない、「米」ドルが「豪」ドルに置き換わっただけの先回 2009問5 の焼き直し問題でした。今回の解説についても、そちらをご参照いただければ充分かと思われます。(ちなみに、正解肢も同じ 4。どうでもいい話ですが...)


<< 問13 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問15 >>

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関連問題:
損益分岐点となる為替レート


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2級(AFP)実技201209問6

問6: 債券の最終利回り


正解: 2.791


最終利回り: 2.791%(小数点以下第4位切捨)
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 買付価格: 98.50円) / 残存年数: 2年) / 買付価格: 98.50円 × 100


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問7 >>


関連問題:
債券の最終利回り


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2級学科201209問題60

問題60: 会社法における株式会社設立等


正解: 2


1. 適切。株式会社を設立する際の資本金は、1円以上であればよい(会社法第445条)。

2. 不適切。株主総会はすべての株式会社においての必置機関である(会社法第295条)。

3. 適切。株式譲渡制限会社(非公開会社)で取締役会を設置しない場合は、取締役は 1人でもよい(会社法第326条)。

4. 適切。株式譲渡制限会社(非公開会社)では、取締役の任期を最長10年とすることができる(会社法第332条)。


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題1 >>


関連問題:
会社法


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2級(AFP)実技201205問37

問37: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例


正解: 4


設例においては、「俊樹さんが死亡した場合には、店舗(土地および建物)は綾子さんが相続する予定である」とされているものの、「俊樹さんの死亡後は、榊原商店は廃業する予定である(事業を継続する者はいない)」とあることから、特定事業用宅地等の事業継続要件(租税特別措置法第69条の4第3項第1号)を満たさない。したがって、店舗の敷地に関しては、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることはできない。


よって、正解は 4 となる。


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問38 >>


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例


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3級学科201209問5

問5: 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲


正解: 2


不適切。遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は,死亡した被保険者等によって生計を維持していた配偶者,子,父母,孫,祖父母である(厚生年金保険法第59条)。


関連問題:
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問6 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

マイホーム資金を夫婦共同で負担する場合の税金

2級実技(資産設計提案業務):
201309問31: マイホーム資金を夫婦共同で負担する場合の税金
201301問27: マイホーム購入資金を夫婦共同で負担する場合の税金の取扱い
201205問30: マンション取得資金についての税金の取扱い
201101問28: マイホーム購入資金を夫婦共同で負担する場合の税金の取扱い


住宅取得資金


FP 資格の大原 税理士講座
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級(AFP)実技201205問30

問30: マンション取得資金についての税金の取扱い


正解:
(ア) 5
(イ) 2
(ウ) 8


マンション取得資金の総額: 3,000万円

大介さんの資金: 2,100万円
= 預貯金: 300万円 + 平成24年中に受ける叔父からの資金贈与: 300万円 + 住宅ローン: 1,500万円
裕子さんの資金: 900万円
= 預貯金: 300万円 + 住宅ローン: 600万円

資金の負担割合に応ずる大介さんの持分: 7/10
= 大介さんの資金: 2,100万円 / マンション取得資金の総額: 3,000万円
資金の負担割合に応ずる裕子さんの持分: 3/10
= 裕子さんの資金: 900万円 / マンション取得資金の総額: 3,000万円

・取得資金の負担割合に応じて、大介さんの持分を 10分の7、裕子さんの持分を 10分の3とする所有権登記を行えば、大介さんと裕子さんの間での贈与は生じない。

よって、(ア) は 5. 10分の7、(イ) は 2. 10分の3。


基礎控除後の課税価格: 190万円
= 大介さんが叔父から受けた資金贈与: 300万円 - 基礎控除: 110万円

190万円 < 200万円

∴税率: 10%

贈与税: 19万円
= 基礎控除後の課税価格: 190万円 ×10%

・大介さんが叔父から受けた資金贈与について課税される贈与税は、19万円である。

よって、(ウ) は 8. 19。


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問31 >>


関連問題:
マイホーム資金を夫婦共同で負担する場合の税金


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3級(協会)実技201209問6

問6: 建築可能な建築物の延べ面積


正解: 2


建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。


指定容積率: 200% = 20/10
前面道路の幅員に対する法定乗数: 16/10 = 4m × 4/10

20/10 > 16/10

∴ 容積率: 16/10

敷地面積: 300平米

延べ面積の限度: 480平米 = 300平米 × 16/10


よって、正解は 2 となる。


<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問7 >>


関連問題:
容積率


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3級学科201209問57

問57: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 2


「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合,配偶者の取得する財産の価額が,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは 1億6,000万円までのいずれか多い金額までであれば,配偶者の納付すべき相続税額は 0(ゼロ)となる(相続税法第19条の2第1項)。


よって,正解は 2 となる。


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問58 >>


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


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消費者契約法

2級実技(資産設計提案業務):
201605問2: 消費者契約法
201601問2: 消費者契約法
201501問2: 消費者契約法
201305問2: 消費者契約法
201209問2: 消費者契約法
201001問2: 消費者契約法


金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201209問2

問2: 消費者契約法


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○


(ア) 正しい。事業者が、元本割れをする可能性がある金融商品であるにもかかわらず、必ず利益を得ることができると言って勧誘し、それにより消費者が誤認して契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができる(消費者契約法第4条)。

(イ) 誤り。事業者の損害賠償額の上限額について、消費者の利益を一方的に害する事項が定められている場合には、その事項が無効となる(消費者契約法第10条)。

(ウ) 正しい。契約の取消権は、契約締結時から 5年を経過したときは、時効によって消滅する(消費者契約法第7条)。


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問3 >>


関連問題:
消費者契約法


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2級学科201209問題44

問題44: 都市計画法の規制


正解: 4


1. 適切。市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことである(都市計画法第7条第2項)。

2. 適切。市街化区域で行う開発行為で、その規模が一定面積未満の場合は、都道府県知事等の許可が不要である(都市計画法第29条第1項第1号)。

3. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない(都市計画法第37条)。

4. 不適切。農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域で行う開発行為は、開発許可は不要である(都市計画法第29条第1項第2号)。


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題45 >>


関連問題:
都市計画法


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


1級実技2012問10

問10: 高額療養費の支給を受けた場合の最終的な負担金額


正解: 3


医療費: 1,335,000円
= 一部負担金: 400,500円 / 負担率: 30%

自己負担限度額: 90,780円
= 80,100円 + ( 医療費: 1,335,000円 - 267,000円 ) × 1%

この入院・治療に関する最終的な負担金額: 152,280円
= 自己負担限度額: 90,780円 + 保険外合計金額: 55,000円 + 食事負担額: 6,500円


よって、正解は 3 となる。


※高額療養費関連の問題は、今回が 4回目。1回目の 200303問20 は、当時行われた一連の健康保険制度の変更に伴う高額療養費の額の変化を、2回目の 2005問15 は、月をまたいで入院した上位所得者の高額療養費の払戻額を、ひさびさに登場した 3回目の 2011問8 は、先進医療を受けるために入院した場合の保険外併用療養費の額と高額療養費の額を、それぞれ問うており、いずれもそれなりのヒネリも加えているなあという印象もあったのですが...今回は、アレッと思えるくらい本当にストレートな基本問題となっています。


<< 問9 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問11 >>

社労士講座【資格の大原】


関連問題:
高額療養費


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

所得税の計算の流れ

2級学科:
201505問題31: 所得税額の原則的な計算手順


2級実技(資産設計提案業務):
201205問31: 所得税の仕組み
201201問30: 所得税の計算の流れ


所得税


資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201205問31

問31: 所得税の仕組み


正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 1


財務省 (所得税の基本的な仕組み)より、

収入または経済的利益から、必要経費を差し引いたものが、すなわち所得金額である。

よって、(ア) は 3. 所得金額。

さらに、所得から、各納税者の個人的事情を加味するため所得控除の額を差し引いたものが、課税所得となる。

よって、(イ) は 4. 所得控除、(ウ) は 1. 課税所得。


この課税所得に所得の金額に応じた(超過累進)税率を乗じ算出した所得税額から、政策上の配慮から設けられている税額控除を差し引いたものが、(納)税額となる。


関連問題:
所得税の計算の流れ


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問32 >>


FP 資格の大原 税理士講座

3級学科201209問15

問15: 金融商品の販売等に関する法律


正解: 1


適切。「金融商品の販売等に関する法律」によれば,金融商品販売業者等は,金融商品の販売について,当該金融商品の販売業者等の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは,顧客に対し,その旨などについて説明をしなければならないとされている(金融商品の販売等に関する法律第3条)。


関連問題:
金融商品販売法の概要


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問16 >>


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2級(AFP)実技201205問29

問29: フラット35(買取型)


正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 9


住宅金融支援機構(フラット35のご利用条件) より、


「お借入金利

全期間固定金利
お借入期間(20年以下・21年以上)に応じて、お借入金利が異なります。
※ お借入金利は、金融機関によって異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
※ 取扱金融機関によっては、お借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。
(注) 資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。」

借入金利 | 固定金利であり、資金の受取り時の金利が適用される

よって、(ア) は 1. 資金の受取り。


「お借り入れの対象となる住宅

【新築住宅・中古住宅共通】

~略~

【新築住宅】

建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。) または購入価額が 1億円以下(消費税を含みます。)
お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅」

借入れの対象となる住宅 | 新築の場合、住宅の建設費(土地取得費がある場合はその費用を含む)または購入価額が 1億円以下

よって、(イ) は 6. 1億円。


「保証料・繰上返済手数料

必要ありません。
※ 繰上返済を行う場合は、1か月前までにご返済中の金融機関にお申し出ください。
※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります。」

一部繰上げ返済 | 繰上げ返済日は毎月の返済日となり、返済できる金額は 100万円以上

よって、(イ) は 9. 100万円。


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問30 >>


関連問題:
フラット35


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


3級学科201209問59

問59: 貸家の評価


正解: 1


相続財産の評価において,他人に貸している家屋(貸家)は,原則として,(自用家屋としての評価額×(1 - 借家権割合×賃貸割合))の算式で評価する(財産評価基本通達93)。


よって,正解は 1 となる。


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問60 >>


関連問題:
貸家の相続税評価


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2級(AFP)実技201205問2

問2: ファイナンシャル・プランニングに使用する各種データ


正解: 4


総務省統計局、政策統括官(統計基準担当)、統計研修所 (平成22年国勢調査の基本に関するQ&A(回答)>A 国勢調査の基本 >A-1 国勢調査とは,どのような調査なのですか。) より、
「国勢調査は,日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で,国内の人口や世帯の実態を明らかにするため,5年ごとに行われます。」

厚生労働省 ( 平成22年簡易生命表について ) より、
「平成22年簡易生命表は、平成22年における我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものである。」

以上の資料から、「平均余命」については、(ア) に掲げる選択肢のうち、簡易生命表のほうを参考にするのが適切と考えられる。


内閣府 ( 消費動向調査の解説 ) より、
「調査の目的
本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。」

総務省統計局、政策統括官(統計基準担当)、統計研修所 (家計調査) より、
「家計調査は,一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として,家計の収入・支出,貯蓄・負債などを毎月調査しています。
 家計調査の結果は,これら調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており,我が国の景気動向の把握,生活保護基準の検討,消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか,地方公共団体,民間の会社,研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。」


以上の資料から、「老後の生活費」については、(イ) に掲げる選択肢のうち、「家計調査」のほうを参考にするのが適切と考えられる。

・老後に必要な資金を算出するために、定年後の平均余命について、厚生労働省が作成する簡易生命表を参考にした。
・老後の生活費を見込むために、総務省が作成する家計調査の結果を用いて生活費を算出した。


よって、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問3 >>


関連問題:
ライフプランニングに関する統計資料


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3級(協会)実技201209問20

問20: 公的介護保険


正解: 2


1. 不適切。介護保険の被保険者の年齢要件は、第1号被保険者が 65歳以上、第2号被保険者が 40歳以上65歳未満とされている(介護保険法第9条)。

2. 適切。介護サービスを受けようとする被保険者は、要支援者または要介護者に該当することについて、市町村の認定を受けなければならない(介護保険法第19条第1項)。

3. 不適切。介護保険による居宅サービスや施設サービスなどの介護サービスを受けるときの利用者負担割合は、通常 1割である(介護保険法第41条、第48条他)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
公的介護保険制度の概要


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問1 >>


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3級学科201209問54

問54: 不動産の登記記録


正解: 3


不動産の登記記録の権利部(乙区)には,抵当権や借地権等の所有権以外の権利に関する事項が記録される(不動産登記規則第4条第4項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問55 >>


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2級(AFP)実技201209問31

問31: 公的年金の遺族給付


正解: 4


1. 不適切。遺族基礎年金は、翔さんが 18歳に達した日以後の最初の 3月31日が終了すると失権する(国民年金法第39条第3項第6号)。

2. 不適切。中高齢寡婦加算は遺族基礎年金失権後から遺族厚生年金に加算されるが、明美さんが 65歳に達すると加算は終了する(厚生年金保険法第62条第1項)。

3. 不適切。遺族厚生年金の額は、学さんの厚生年金保険の被保険者期間に基づく報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。

4. 適切。遺族基礎年金(基本額)に加算される舞さんと翔さんを対象とする子の加算額は、2人とも同じ額である(国民年金法第39条の2第1項)。


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問32 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付


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2級学科201209問題2

問題2: 可処分所得の金額


正解: 4


「可処分所得」とは、「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。

可処分所得: 6,594,500円
= 給料・賞与: 8,500,000円 - (源泉徴収税額: 305,500円 + 住民税: 450,000円 + 社会保険料等の金額: 1,150,000円)

よって、正解は 4 となる。


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題3 >>


関連問題:
可処分所得


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1級実技2012問7

問7: 自筆証書遺言


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×


「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」(民法968条第2項)

(ア) 誤り。下線部 (a)について、加除訂正を指示し、これを変更した旨を付記して署名しても、変更した箇所に押印しなければ、その加除訂正は無効である。


「遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。」(民法第1006条第1項)

(イ) 正しい。下線部 (b)について、遺言執行者として個人でなく法人を指定しても、その指定は有効である。


「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」(民法968条第1項)

(ウ) 正しい。下線部 (c)について、日付は、平成24年8月10日のように、必ずしも「年月日」で示される必要はなく、「◯◯歳の誕生日」等のように暦日が特定できれば有効であるが、年月だけのものや日付を特定できないものは、遺言書自体が無効となる。

(エ) 誤り。下線部 (d)について、押印するときは認印や拇印でも有効であるが、偽造、変造等を防止するため、なるべく実印を用いるべきであるとされる。


※自筆証書遺言書についての出題は、今回で 2回目となります。1回目の 2010問16 でも触れていますように、ほとんど2級実技の焼き直し問題といってよいものです。心配な方は、下記の 関連問題 を参考としていただければ幸いです。


関連問題:
自筆証書遺言書


<< 問6 | 1級実技の出題傾向(2012) | 問8 >>

行政書士講座【資格の大原】


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技の出題傾向(2012)

第1問
問1: 上場株式等の配当金等と譲渡損の損益通算
問2: 確定拠出年金(企業型)
問3: 修繕積立金の月額の目安
問4: 個人年金保険の運用利率
問5: 生命保険料控除額
問6: 地震保険の支払保険金の額
問7: 自筆証書遺言
問8: 配偶者控除額と配偶者特別控除額の組み合わせ
問9: 出産手当金の支給要件等
問10: 高額療養費の支給を受けた場合の最終的な負担金額

第2問
問11: 繰上げ返済直前と直後のバランスシート
問12: 公募追加型株式投資信託を解約した場合の受取額
問13: 生命保険の保障内容
問14: 損益分岐点となる為替レート
問15: 建築物の延べ面積の最高限度
問16: 金融ADR制度の仕組み
問17: 土地の相続税評価額
問18: 相続税の課税価格に算入される死亡保険金額
問19: ねんきん定期便
問20: 継続雇用後の収入見込み額のシミュレーション


<< 2011 | 1級実技(資産設計提案業務) | 2013 >>

資格の大原


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

相続放棄

3級学科:
201609問56: 相続放棄の申述
201401問58: 相続の放棄
201309問57: 相続放棄
201209問26: 相続放棄
201205問27: 相続放棄

3級学科:
201509問58: 相続放棄の期限
201409問57: 相続放棄の期限

3級実技(資産設計提案業務):
201709問15: 相続放棄
201209問14: 相続放棄


相続の承認と放棄


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級(協会)実技201209問14

問14: 相続放棄


正解: 1


(相続を放棄するには、自己のために)相続開始があったことを知った時から 3ヵ月以内に(家庭裁判所へ)申述しなければならないとされている(民法第915条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
相続放棄


<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201209) | 問15 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級(協会)実技の出題傾向(201209)

第1問
問1: 税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーが業務において行った行為
問2: 金融資産残高

第2問
問3: 経済用語
問4: 経済面
問5: 企業情報

第3問
問6: 建築可能な建築物の延べ面積

第4問
問7: 医療保険の保障内容
問8: 生命保険の保障内容
問9: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
問10: 生命保険料控除額
問11: 地震保険

第5問
問12: 退職所得の金額

第6問
問13: 民法上の相続人
問14: 相続放棄

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 教育資金の積立金額
問17: 住宅借入金等特別控除
問18: 公的年金の遺族給付
問19: 老齢年金
問20: 公的介護保険


<< 201301 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201205 >>


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3級学科201209問6

問6: 虚偽の告知


正解: 1


生命保険契約の締結に際し,生命保険募集人が保険契約者等に対して重要な事項について虚偽の告知をするように勧めることは,保険業法において禁止されている(保険業法第300条第1項第3号)。


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問7 >>


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3級学科の出題傾向(201209)

【第1問】
問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
問2: 住宅ローンの一部繰上げ返済
問3: リボルビング払方式
問4: 特別支給の老齢厚生年金
問5: 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲
問6: 虚偽の告知
問7: 災害割増保険金
問8: 学資(こども)保険
問9: 家族傷害保険の被保険者の範囲
問10: 地震保険の補償の対象
問11: 景気拡大局面
問12: 割引債
問13: 値幅制限
問14: 外貨建てMMFの投資対象
問15: 金融商品の販売等に関する法律
問16: 所得税法における居住者
問17: 確定申告書を提出すべき居住者の死亡
問18: 所得税における基礎控除の額
問19: 配当控除
問20: 公社債の譲渡による損失と損益通算
問21: 定期借家契約
問22: 都市計画区域または準都市計画区域内における開発行為
問23: 都市計画税
問24: 居住用財産の配偶者への譲渡
問25: 住宅の貸付に対する課税
問26: 相続放棄
問27: 負担付贈与契約
問28: 死亡退職金の課税
問29: 債務控除の対象
問30: 公正証書遺言

【第2問】
問31: 目標額を準備するための積立額
問32: 可処分所得
問33: 教育一般貸付の融資限度額および返済期間
問34: 任意継続被保険者
問35: 雇用保険の基本手当
問36: 保険金額が保険価額に満たない保険
問37: クーリングオフ
問38: 傷害保険の補償対象とならないもの
問39: 地震保険金の支払
問40: 賠償責任保険の選択
問41: 債券の最終利回り
問42: PBR
問43: 米ドル建預金の円貨での受取金額
問44: 元利合計額
問45: 日銀短観
問46: 青色申告特別控除
問47: 上場株式等の譲渡損失の繰越控除
問48: 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋
問49: 一時払養老保険の差益
問50: 特定扶養親族に係る扶養控除
問51: 公示価格
問52: 手付金の制限
問53: 接道義務
問54: 不動産の登記記録
問55: 不動産所得の損失の損益通算
問56: 法定相続分
問57: 配偶者に対する相続税額の軽減
問58: 贈与税の配偶者控除
問59: 貸家の評価
問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 201301 | 3級学科(FP協会/金財) | 201205 >>


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2級(AFP)実技201209問20

問20: 路線価方式による相続税評価額


正解: 3


貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する。

※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積

上記の式をまとめると、以下のようになる。

貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)


<資料> によって得られた数値:
・路線価: 500千円 = 500,000円
・奥行距離14m以上16m未満に応ずる奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 150平米
・借地権割合: 60%(記号D)
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)


まとめた式に、<資料> によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。

貸家建付地評価額 = 500,000円 × 1.00 × 150平米 × (1 - 60% × 30% × 100%)


よって、正解は 3 となる。


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201209) | 問21 >>


関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額


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2級(AFP)実技の出題傾向(201209)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
問2: 消費者契約法

第2問
問3: 投資尺度
問4: 追加型投資信託における個別元本および信託財産留保額
問5: 債券の格付け
問6: 債券の最終利回り

第3問
問7: 公的土地価格
問8: 贈与税の配偶者控除の特例
問9: 土地の登記事項証明書
問10: 建築面積の最高限度

第4問
問11: 死亡保険の保険料
問12: 生命保険の保障内容等
問13: 変額個人年金保険
問14: 地震保険

第5問
問15: 総所得金額
問16: 減価償却費
問17: 所得控除の額の合計額

第6問
問18: 民法の規定に基づく法定相続分
問19: 贈与税額
問20: 路線価方式による相続税評価額

第7問
問21: 基本生活費
問22: 年間教育費の予測数値
問23: 金融資産残高

第8問
問24: 開業準備資金の積立額
問25: 趣味のための費用の準備額
問26: 老後の生活資金の運用

第9問
問27: 個人向け国債
問28: 期間短縮型の繰上げ返済
問29: 分配金と基準価額のイメージ
問30: 個人向け金融商品の損益通算
問31: 公的年金の遺族給付
問32: 高額療養費制度
問33: 雇用保険の基本手当

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 生命保険料控除の金額
問36: 上場株式等の譲渡所得の金額
問37: 退職金に対する税金
問38: 60歳台前半の老齢厚生年金
問39: 繰上げ受給の老齢基礎年金の留意点
問40: 介護保険の給付を受けるまでの手順


<< 201205 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201301>>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


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土地区画整理法

2級学科:
201209問題46: 土地区画整理法
200805問題46: 土地区画整理法


不動産に関する法令上の制限


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科201209問題46

問題46: 土地区画整理法


正解: 3


1. 適切。土地区画整理事業の施行者は、土地所有者等である個人でもなることができる(土地区画整理法第3条第1項)。

2. 適切。土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前に仮換地の指定をすることができる(土地区画整理法第98条第1項)。

3. 不適切。仮換地指定の効力が発生した後は、従前の宅地の所有者は、従前の宅地をそのまま使用することはできず、仮換地を使用または収益することになる(土地区画整理法第99条第1項)。

4. 適切。土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の費用に充てる等のため一定の土地を換地として定めずに、保留地として定めることができる(土地区画整理法第96条第1項)。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(201209) | 問題47 >>


関連問題:
土地区画整理法


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2級学科の出題傾向(201209)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの職業倫理
問題2: 可処分所得の金額
問題3: 公的医療保険
問題4: 労働者災害補償保険の給付
問題5: 国民年金の保険料免除制度
問題6: 老齢厚生年金および老齢基礎年金
問題7: 国民年金基金および小規模企業共済
問題8: 住宅ローンの借り換え
問題9: 高齢者の公的医療・介護
問題10: 中小法人の資金調達
問題11: 公的医療保険と民間医療保険
問題12: 保険法
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
問題14: 団体信用生命保険の商品性
問題15: 生命保険契約の給付金の課税関係
問題16: 生命保険契約に関する権利の価額
問題17: 地震保険
問題18: 損害保険の税務処理
問題19: 第三分野の保険等
問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理
問題21: 市場動向や景気等
問題22: 契約型の委託者指図型投資信託の仕組み
問題23: 株式投資信託の運用
問題24: 平成24年4月以降に発行された個人向け国債(復興応援国債を除く)の仕組みと特徴
問題25: 債券のリスク
問題26: 株式の信用取引
問題27: PERと配当利回り
問題28: 個人が行う外国株式の取引等
問題29: ドルコスト平均法
問題30: 現代ポートフォリオ理論
問題31: 所得税の原則的な仕組み
問題32: 総所得金額
問題33: 不動産所得の金額の計算上の総収入金額に算入すべきもの
問題34: 損益通算
問題35: 所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 所得税の申告
問題38: 法人税における損金
問題39: 消費税
問題40: 会社と役員間の取引に係る税務
問題41: 不動産の鑑定評価の手法
問題42: 土地の売買契約上の留意点
問題43: 建物の賃貸借
問題44: 都市計画法の規制
問題45: 建築基準法の規定
問題46: 土地区画整理法
問題47: 不動産の取得に係る税金
問題48: 個人が所有する土地を譲渡した場合における所得税の取扱い
問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
問題50: 所有する土地の有効活用策
問題51: 贈与契約
問題52: 贈与税の課税財産等
問題53: 民法における相続人等
問題54: 遺言
問題55: 債務控除
問題56: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価
問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価
問題58: 不動産に係る相続税対策等
問題59: 遺産分割対策
問題60: 会社法における株式会社設立等


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FP入門講座開講

2級(AFP)実技201205問17

問17: 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除


正解:
(ア) 10
(イ) 3,000
(ウ) 1.0


住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除については、租税特別措置法に規定されている。同法によれば、居住年が平成25年である場合の控除期間は 10年間(租税特別措置法第41条第1項)、居住年が平成24年である場合は、その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が3,000万円を超える場合には、3,000万円)の 1パーセントに相当する金額(租税特別措置法第41条第2項第9号)が控除される。


よって、(ア) は 10、(イ) は 3,000、(ウ) は 1.0となる。


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問18 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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PER

1級学科:
201001問20: PER

3級学科:
201601問13: PER
201409問44: 株式の投資指標
201309問43: PER
201205問41: PER
201109問44: PER


資格の大原 FP入門講座開講

投資尺度

3級学科201205問41

問41: PER


正解: 3


PER(株価収益率)とは,株価が純利益の何倍であるかを示す指標であり,株価を 1株当たり純利益で除して算出する。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
PER


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問42 >>


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3級学科201205問40

問40: 地震保険の保険金額


正解: 3


地震保険の保険金額は,主契約である火災保険の保険金額の 30% ~ 50%の範囲内で定められ,かつ,居住用建物については 5,000万円,生活用動産については 1,000万円とそれぞれに限度額が設けられている。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
地震保険の保険金額


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<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問41 >>

2級(AFP)実技201205問10

問10: 不動産の売買契約における手付金


正解: 2


民法上、不動産売買契約における手付金は、当事者間で明確な取決めがない場合には、解約手付が交付されたものと解釈され、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付金を放棄することで契約を解除することができる。一方、売主は手付金の倍額を償還することで契約を解除することができる(民法第557条第1項)。

よって、(ア) は 解約手付、(イ) は 手付金の倍額。


ここでいう履行の着手とは、売主としては登記や引渡しのことをいい、買主としては代金の提供のことをいう。

よって、(ウ) は 代金の提供。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


関連問題:
不動産の売買契約における手付金


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問11 >>


AFP FP入門講座開講

2級(AFP)実技201205問9

問9: 定期借地権等


正解:
(ア) 3
(イ) 1
(ウ) 6


一般定期借地権の存続期間は50年以上である(借地借家法第22条)。

よって、(ア) は 3. 50年以上。


建物譲渡特約付借地権の存続期間は30年以上である(借地借家法第24条第1項)。

よって、(イ) は 1. 30年以上。


建物譲渡特約付借地権の設定契約は、必ずしも書面によって行なう必要はない。

よって、(ウ) は 6. 制限なし。


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問10 >>


関連問題:
定期借地権等


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3級学科201205問19

問19: 非居住者の納税義務


正解: 1


適切。所得税法における「非居住者」は,日本国外で生じた所得について納税義務を負わない(所得税法第5条第2項)。


関連問題:
所得税の納税義務者


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問20 >>


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3級学科201205問29

問29: 停止条件付贈与契約


正解: 1


適切。所定の条件が成就することによりその効力が生じるという条件を停止条件という。これに対し,所定の条件が成就することによりその効力を失うという条件を解除条件という。停止条件付贈与契約は,「大学に合格したら自動車を与える」というように,所定の条件が成就することによりその効力が生じる贈与契約のことである。


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問30 >>


関連問題:
贈与契約


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金への投資

2級学科:
201101問題23: 純金積立


2級実技(資産設計提案業務):
201305問5: 金投資


3級学科:
201205問12: 金(ゴールド)の国際価格


金融商品の種類と特徴


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


3級学科201205問12

問12: 金(ゴールド)の国際価格


正解: 1


適切。金(ゴールド)の国際価格は,1トロイオンスあたりの米ドル建てで決まるため,日本円で金地金に投資する場合,金価格そのものの変動以外に外国為替相場の影響も受ける。


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問13 >>


関連問題:
金への投資


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3級学科201205問24

問24: 所有権の移転登記にかかる税金


正解: 1


適切。土地・建物を取得し,所有権の移転登記を行う際にかかる税金は,登録免許税である(登録免許税法第2条)。


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問25 >>


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3級学科201205問26

問26: 代償分割


正解: 1


適切。遺産分割において,共同相続人の 1人または数人が相続により財産の現物を取得し,その現物を取得した者が他の共同相続人に対し債務を負担する分割の方法を代償分割という。この代償分割は,相続財産の大部分が不動産や自社株などで分割が困難な財産である場合に,それを特定の相続人に相続させる必要がある場合等に利用される分割の方法である。


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問27 >>


関連問題:
代償分割


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上場投資信託

2級学科:
201709問題22: 上場投資信託の一般的な特徴
201601問題24: ETFの一般的な特徴

2級実技(資産設計提案業務):
201205問28: ETF
201009問5: 上場投資信託

3級学科:
201701問12: ETFの銘柄
201609問13: 上場投資信託の取引
201605問13: ETFの商品性


MMF、MRF、ETF


FP入門講座開講

2級(AFP)実技201205問28

問28: ETF


正解: 4


1. 適切。非上場の投資信託の購入価格は 1日に 1つの基準価額であるが、ETFの購入価格はその時々の取引価格である。

2. 適切。運用の仕組みとして、現物拠出によるETFと、現物拠出によらないETFがある。

3. 適切。ETFは、上場株式と同様に、指値注文や信用取引を行うことができる。

4. 不適切。一般的に、ETFは非上場の投資信託に比べ、運用管理費用(信託報酬)が安い。


関連問題:
上場投資信託


<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問29 >>


資格の大原 FP入門講座開講

公的年金制度の概要

2級学科:
201509問題5: 公的年金制度
200901問題6: 公的年金の給付
200805問題6: 公的年金制度
200801問題4: 公的年金制度


3級実技(資産設計提案業務):
201501問18: 日本の公的年金制度の仕組み


公的年金制度


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201205問15

問15: 総所得金額


正解: 2,460,000円


譲渡所得の損失のうち、生活に通常必要でない資産の譲渡、株式等の譲渡、土地等・建物の譲渡、一時所得の損失については、損益通算できない。なお、健全に経営されているゴルフ場のゴルフ会員権の譲渡により生じた損失の金額と給与所得の金額とは、損益通算することができる。


総所得金額: 2,460,000円 = 給与所得: 3,460,000円 - ゴルフ会員権の譲渡による譲渡損失: 1,000,000円


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問16 >>


関連問題:
総所得金額


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


生前贈与加算

3級学科:
201409問59: 生前贈与加算
201405問56: 生前贈与加算
201205問30: 生前贈与加算
201105問57: 生前贈与財産の評価


相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額


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相続税の課税価格の合計額

3級学科201205問30

問30: 生前贈与加算


正解: 1


適切。相続または遺贈により財産を取得した者が,被相続人の相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産の価額は,贈与税の課税価格には算入されず,原則として,相続税の課税価格に算入される(相続税法第19条第1項)。


関連問題:
生前贈与加算


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問31 >>


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3級学科201205問28

問28: 自筆証書遺言


正解: 2


不適切。自筆証書遺言の方式で遺言書を作成する場合,遺言者が,遺言書の全文,日付,氏名を自書し,これに押印することが必要である(民法968条第1項)。証人 2人以上の立会いが必要となるのは,公正証書遺言である(民法969条第1項第1号)。


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問29 >>


関連問題:
自筆証書遺言書


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