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2級(AFP)実技201205問37

問37: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例


正解: 4


設例においては、「俊樹さんが死亡した場合には、店舗(土地および建物)は綾子さんが相続する予定である」とされているものの、「俊樹さんの死亡後は、榊原商店は廃業する予定である(事業を継続する者はいない)」とあることから、特定事業用宅地等の事業継続要件(租税特別措置法第69条の4第3項第1号)を満たさない。したがって、店舗の敷地に関しては、小規模宅地等の評価減特例の適用を受けることはできない。


よって、正解は 4 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
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関連問題:
小規模宅地の評価減の特例が適用されないもの


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