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問題53: 遺言および遺留分
正解: 3
1. 不適切。公正証書遺言は、証人 2人以上の立ち会いの下に、公証人が遺言者の口述を記述して作成した遺言書の原本を公証役場に保管する(民法第969条)ので、そもそも内容を秘匿しておくことができない方式といえる。
2. 不適切。公正証書遺言は、遺言者が遺言書の正本の一部を破棄した場合でも、公証役場に保管している原本も同様に破棄しなければ、その破棄した部分について遺言を撤回したものとはみなされない。
3. 適切。遺留分の減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から 1年以内に行使しないと時効により消滅する(民法第1042条)。
4. 不適切。遺留分権利者が相続の開始前に遺留分を放棄するためには、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければならないが、相続開始後に遺留分を放棄する場合、その意思表示を行えばよく、家庭裁判所の許可は不要である(民法第1043条第1項)。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題54 >>
問題56: 宅地の相続税評価
正解: 4
1. 適切。路線価が定められていない地域の宅地の価額は、固定資産税評価額に国税局長の定めた一定の倍率を乗じて計算した価額により評価する(財産評価基本通達21-2)。
2. 適切。不特定多数の者の通行の用に供されている私道の価額は、評価しない(財産評価基本通達24)。
3. 適切。路線価方式によって評価する宅地が不整形地である場合の価額は、原則として、不整形地補正率を用いて計算する(財産評価基本通達20)。
4. 不適切。宅地は、奥行距離が長くなる場合、また極端に短くなる場合でも、その効用は低下すると考えられる。そのため、宅地の評価額の計算に用いられる奥行価格補正率は、宅地の奥行距離が長くなる場合、また極端に短くなる場合、いずれの場合においても、その距離に応じ数値は段階的に小さくなる(財産評価基本通達15、付表1)。
<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題57 >>
問題58: 贈与税の配偶者控除の額
正解: 2
贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例である(相続税法第21条の6)。
設例の場合、「居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた」ことから、取得価額1,900万円が適用を受けられる贈与税の配偶者控除の額ということになる。
よって、正解は 2 となる。
<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題59 >>
問題59: 事業承継対策
正解: 4
1. 適切。長男Bさんの贈与税および相続税の担税力を上げるために、長男Bさんの役員給与の額を増やすことは、納税資金対策として有効といえる。
2. 適切。Aさんが役員を退任して経営から退き、X社株式の評価引下げ効果等も考慮して、適正な金額の範囲内で役員退職金を受け取ることは、相続時における納税資金の確保にもつながる。
3. 適切。Aさんの相続が開始した場合に円滑に遺産分割がなされるように、遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を指定しておくことは、相続時のトラブルを防止することにつながる。
4. 不適切。設例においては、「長男Bさんが経営権を確実に確保し円滑に事業承継がなされるための対策を検討している」とある。親族の贈与税および相続税の納税負担を軽減するために、保有するX社株式の過半数を社外の取引先やAさんの友人、知人等に分散して譲渡すれば、長男Bさんの経営権の確実な確保に支障をきたす恐れがある。
<< 問題58 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題60 >>
問題55: 配偶者の税額軽減額
正解: 3
配偶者の税額軽減額は、以下の方法により算出する(相続税法第19条の2第1項第2号)。
相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
イ 課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた金額に相当する金額(当該金額が 1億6,000万円に満たない場合には、1億6,000万円)
ロ 配偶者の課税価格に相当する金額
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題56 >>
問題50: 不動産の投資判断手法等
正解: 3
1. 適切。不動産投資の際のデュー・デリジェンスとは、一般に、投資対象の経済的・法律的・物理的側面等に関する詳細かつ多面的な調査をいう。
2. 適切。借入金併用型不動産投資におけるレバレッジ効果とは、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入比率を上げることで自己資金に対する投資収益率が上昇する効果のことである。
3. 不適切。NPV法(正味現在価値法)においては、投資額の現在価値の合計よりも収益の現在価値の合計の方が大きい場合、その投資は有利であると判定することができる。
4. 適切。IRR法(内部収益率法)においては、内部収益率が投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題51 >>
問題45: 都市計画法の開発行為の規制
正解: 3
1. 不適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第5号)。
2. 不適切。開発行為の対象地が都市計画区域内および準都市計画区域内の場合、都道府県知事等の許可を必要とする(都市計画法第29条第1項)。
3. 適切。市街化区域内で行う一定面積未満の開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第1号)。
4. 不適切。市街化調整区域内において、農業を営む者の居住用建築物の建築を目的として行う開発行為については、都道府県知事等の許可は必要としない(都市計画法第29条第1項第2号)。
<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題46 >>
問題41: 不動産の登記
正解: 3
1. 不適切。土地または建物の登記事項証明書は、当該土地または建物の所在地を管轄する登記所において交付される。
2. 不適切。抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録されている。
3. 適切。土地の登記記録は、一筆の土地ごとに作成される。
4. 不適切。建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号とは必ずしも一致しない。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題42 >>
問題40: 会社と役員間の取引に係る課税関係
正解: 1
1. 適切。会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が適正な賃料の金額に満たないときは、役員が負担した賃料と適正な賃料との差額が役員給与とされる。
2. 不適切。会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の 2分の1未満であったときは、適正な時価との差額が役員給与とされる。
3. 不適切。役員が所有する資産を会社に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の 2分の1未満であったときは、適正な時価で譲渡があったものとみなされる。
4. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、役員側では、課税関係は生じない。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題41 >>
関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問題39: 個人事業者に係る消費税の原則的な取扱い
正解: 3
1. 適切。個人事業者が自己の生活の用に供していた家財を譲渡した場合、その譲渡は消費税の課税対象とはならない。
2. 適切。基準期間における課税売上高が1,000万円超である個人事業者は、納税義務の免除を受けることはできない。
3. 不適切。簡易課税制度を選択している個人事業者は、その基準期間の課税売上高が 5千万円以下の課税期間については、簡易課税制度を適用することになる(消費税法37条)。
4. 適切。個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、その課税期間の翌年 3月31日である。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題40 >>
問題38: 消費税の課税取引
正解: 1
1. 仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介: 課税。「事業者が国内で対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供」
2. 得意先の創立10周年記念に伴う祝い金: 非課税。「寄附金、祝金、見舞金等は原則として資産の譲渡等に係る対価に該当しない」(消費税法基本通達5-2-14)
3. 利子を対価とする金銭の貸付け: 非課税。「利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け」(消費税法別表第一第3号)
4. 従業員に対する社宅の貸付け(貸付期間は1ヵ月以上): 非課税。 「住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。） 」(消費税法別表第一第13号)
よって、正解は 1 となる。
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題39 >>
問題37: 法人税における損金
正解: 4
1. 適切。役員に対して支給する定期同額給与であっても、不相当に高額な部分に該当する金額は、損金の額に算入することはできない。
2. 適切。法人税および法人住民税の金額は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない。
3. 適切。法人が損金経理した減価償却費の金額のうち、償却限度額を超える部分の金額は、損金の額に算入することはできない。
4. 不適切。資本金の額が1億円以下の法人が支出した一事業年度の交際費等の金額が 600万円以下であった場合、その金額のうち 10%相当額は損金不算入となるが、資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費等は、その金額の多寡にかかわらず、全額が損金不算入となる。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題38 >>
問題36: 所得税の申告と納付
正解: 2
1. 適切。確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の 2月16日から 3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出する必要がある(所得税法第120条)。
2. 不適切。1月16日以降新たに事業を開始した者が、その年から青色申告の適用を受ける場合は、事業を開始した日から 2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。
3. 適切。確定申告をした後、申告漏れの所得があり、申告書に記載すべき納付税額に不足額があると判明した場合、更正の通知があるまでは、修正申告をすることができる(国税通則法第19条)。
4. 適切。確定申告をした後、所得税を過大に申告していたことが判明した場合は、その法定申告期限から一定の期限内に更正の請求をすることができる(国税通則法第23条)。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題37 >>
問題35: 住宅借入金等特別控除の適用要件
正解: 4
1. 適切。対象となる借入金の契約における償還期間が10年以上であることが適用条件である。
2. 適切。取得する住宅の床面積が50平米以上であることが適用条件である。
3. 適切。取得する住宅の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていることが適用条件である。
4. 不適切。適用を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であることが適用条件である。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題36 >>
問題34: 所得控除
正解: 1
1. 不適切。青色事業専従者給与の支給を受けている配偶者は、その年分の合計所得金額にかかわらず、控除対象配偶者とはならない(所得税法第2条第1項第33号)。
2. 適切。配偶者控除は、生計を一にする配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下である場合に適用を受けることができる(所得税法第2条第1項第33号)。生計を一にする配偶者の年間の収入金額がパート勤務による100万円のみである(場合、給与所得控除の65万円を差し引いたのちの合計所得金額は35万円となることから、)納税者は、配偶者控除の適用を受けることができる。
3. 適切。合計所得金額が1,000万円を超えている納税者は、配偶者の合計所得金額にかかわらず、配偶者特別控除の適用を受けることはできない(所得税法第83条の2第2項)。
4. 適切。納税者が、生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は、納税者の社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条)。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題35 >>
問題33: 所得税の損益通算
正解: 4
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる。(所得税法第69条)
1. 適切。上場株式の譲渡により生じた損失の金額と申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額とは、損益通算することができる(租税特別措置法第37条の12の2)。
2. 適切。事業所得の金額(分離課税となる事業所得の金額を除く)の計算上生じた損失の金額と不動産所得の金額とは、損益通算することができる。
3. 適切。健全に経営されているゴルフ場のゴルフ会員権の譲渡により生じた損失の金額と給与所得の金額とは、損益通算することができる。
4. 不適切。一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算をすることができない。したがって、一時所得の金額の計算上生じた損失の金額と給与所得の金額とは、損益通算することはできない。
<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題34 >>
問題32: アパート賃貸業経営に係る不動産所得の金額の計算上の必要経費
正解: 3
1. 適切。アパート賃貸業に係る事業税は、租税公課として必要経費に算入される。
2. 適切。アパート建物に係る掛捨ての火災保険料(月払い)は、必要経費に算入される。
3. 不適切。青色事業専従者給与として届け出た金額が必要経費に算入されるのは、アパートの貸付規模が事業的規模を満たす場合である。
4. 適切。アパートで入居者の退去があり、その貸室の室内清掃のために支出した費用で貸主負担部分の金額は、必要経費に算入される。
<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題33 >>
問題31: 所得税
正解: 1
総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得であるが、山林所得、退職所得、土地等・建物の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。
1. 適切。建物の貸付けに係る不動産所得は総合課税の対象となる。
2. 不適切。土地の譲渡に係る譲渡所得は分離課税の対象となる。
3. 不適切。株式の譲渡に係る譲渡所得は分離課税の対象となる。
4. 不適切。退職所得は分離課税の対象となる。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題32 >>
問題29: 預金保険制度
正解: 3
1. 適切。金融機関の破綻時、預金保険制度により保護される金額を超える部分の預金等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて弁済金や配当金が支払われる。
2. 適切。金融機関の破綻時、保険金の支払い等にかなりの日数がかかると見込まれるときには、預金者に仮払金が支払われることがある。
3. 不適切。金融機関の破綻時に行われる名寄せにおいて、個人事業主の預金は、事業用と事業用以外は、いずれも同一人の預金者の預金として取り扱われる。
4. 適切。金融機関の破綻時に行われる名寄せにおいて、夫婦の預金は、夫のものと妻のものとでは、それぞれが別の預金者の預金として取り扱われる。
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題30 >>
問題28: 外貨建てMMFの取引
正解: 3
1. 適切。外貨建てMMFと外貨預金の為替手数料を比べた場合、一般に、外貨建てＭＭＦの方が外貨預金に比べて為替手数料が低い。
2. 適切。外貨建てMMFを換金したことにより生じた為替差益は、非課税扱いとなる。
3. 不適切。外貨建てMMFのみの取引を行う場合でも、外国証券取引口座の設定は必要である。
4. 適切。外貨建てMMFは、外貨建ての公社債や短期金融商品などで運用されており、株式は一切組み入れられていない。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題29 >>
問題27: 株式の信用取引の仕組みや特徴等
正解: 2
1. 適切。顧客が信用取引を開始する際は、「信用取引口座設定約諾書」を証券会社に差し入れなければならない。
2. 不適切。信用取引の委託保証金は、金銭により差し入れるが、有価証券により代用することも認められている。
3. 適切。信用取引により株式を新規に買い建てた場合、原則として、買建株の約定価額の30%以上の委託保証金を差し入れなければならない。
4. 適切。信用取引で買い建てた株式の価格が下落し、委託保証金維持率割れとなった場合、追加保証金を差し入れなければならない。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題28 >>
問題25: 債券投資に係るリスク等
正解: 3
1. 適切。外国政府が日本国内で発行する円建て外債（サムライ債）には、その発行国の政治・経済情勢などに起因するカントリーリスクが存在する。
2. 適切。市場において相対的に流通量が少なく売買取引が成立しにくい債券は、一般に、流動性リスクが高い債券であると評価される。
3. 不適切。他の条件が同じであれば、信用リスクが高い債券は、信用リスクが低い債券よりも、一般に、債券価格が低い。
4. 適切。固定利付債について、他の条件が同じであれば、クーポンレートの低い債券は、クーポンレートの高い債券よりも、一般に、市場金利の変動に対する価格変動幅が大きい。
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題26 >>
問題23: 株式投資信託の運用
正解: 2
1. 適切。インデックスファンドは、特定の株価指数等に値動きが連動することを目指した運用がなされている。
2. 不適切。一般に、パッシブ運用の投資信託は、アクティブ運用の投資信託に比べ、運用コストが低い。
3. 適切。ボトムアップ・アプローチは、銘柄選択を重視し、個別企業の調査・分析によって銘柄を選定し、ポートフォリオ構築を図るアプローチである。
4. 適切。バリュー投資は、現在の利益水準や資産価値などに対して株価が割安であると考えられる銘柄を選択して投資する運用スタイルである。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題24 >>
問題22: 交付目論見書
正解: 2
1. 不適切。「商品分類」に、「追加型 / 海外 / 債券」とあるので、Ｘファンドは、原則として、信託期間が終了するまでは、追加購入が可能な投資信託であることが読み取れる。
2. 適切。「属性区分」に、「北米 / ファミリーファンド / 為替ヘッジあり」とあるので、Ｘファンドの基準価額は、米国内の金利変動の影響を受けることが読み取れる。
3. 不適切。「課税上の取扱い」に、「株式投資信託」とあるので、Ｘファンドの収益分配金を居住者である個人が受け取った場合、その所得は、所得税法上の配当所得となることが読み取れる。
4. 不適切。「信託財産留保額(解約時)」に、「基準価額に0.1%の率を乗じて得た額」とあるので、Ｘファンドの解約価額は、解約時の基準価額から、解約時の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を控除した額であることが読み取れる。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題23 >>
問題21: マーケットの変動要因や財政・金融政策
正解: 1
1. 不適切。購買力平価説によれば、通貨を異にする２国間において物価上昇が継続的に高い方の国の通貨は、長期的には、低い方の国の通貨に対する価値が下がる。
2. 適切。日本の景気が持続的に回復し、ビジネスチャンスの広がりにより海外からの投資が増加することは、円高要因となる。
3. 適切。国債の大幅な増発を伴う公共事業の拡大等の財政政策の実施は、金利の上昇要因となる。
4. 適切。日本銀行は、インフレ懸念が生じると、一般に、いわゆる売りオペの実施などにより金利を高めに誘導する金融政策をとる。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題22 >>
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
正解: 1
1. 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、衣料品製造業を営む企業が、建物に収容されている生産用の機械設備の火災事故による損害に備える場合は、火災保険に加入する必要がある。
2. 適切。生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、食品製造販売を営む企業が、販売した食品に起因して損害賠償を請求されることにより被る損害に備えて、生産物賠償責任保険を契約したのは、適切である。
3. 適切。労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険である。したがって、金属加工業を営む企業が、労働者災害補償保険の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約したのは、適切である。
4. 適切。地震危険担保特約とは、地震または噴火による火災・損壊・津波等の損害を補償する特約である。したがって、機械部品製造業を営む企業が、地震による工場建物の倒壊・火災により被る損害に備えて、火災保険等に地震危険担保特約を付帯したのは、適切である。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題21>>
問題19: 医療保険等の一般的な商品性
正解: 2
1. 適切。医療保険では、病気や不慮の事故で所定の手術を受けた場合、入院の有無に関係なく、手術給付金を受け取ることができる。
2. 不適切。医療保険における入院給付金の支払いは、原則として、病気やケガの治療を目的とした入院であることが条件となっている。したがって、人間ドック検査等の治療を目的としない入院をした場合は、入院給付金を受け取ることができない。
3. 適切。ガン保険では、契約を締結した後であっても、所定の待機期間中(加入後3ヵ月あるいは90日以内)にガンと診断された場合には、ガン診断給付金を受け取ることができない。
4. 適切。先進医療特約は、厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関において受けたときに、給付金が支払われる特約であるが、この特約の保険期間中、対象となる先進医療は変動することから、加入後に新しく認められた先進医療技術については保障対象となり、先進医療特約の保障対象であった治療に健康保険制度が適用されるようになった場合は、その治療は先進医療特約の保障対象外となる。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題20 >>
問題18: 一般的な傷害保険
正解: 1
1. 適切。家族傷害保険では、本人(保険証券の本人欄への記載のある者)の職業により保険料が異なるが、本人の配偶者や親族の職業により保険料に差異は生じない。
2. 不適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行の目的で住居を出発してから帰宅するまでの旅行行程中の事故を補償するが、地震・噴火・津波に起因する傷害も補償対象に含まれる。したがって、国外で地震や噴火によってケガをした場合にも補償される。
3. 不適切。積立普通傷害保険では、国内・国外を問わず、家庭内・職場内・通勤中・旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故を補償対象とするが、自殺行為については、犯罪行為・闘争行為とともに免責事由に含まれている。したがって、たとえ保険期間の開始日から一定期間が経過したとしても、自殺の場合は補償されることはない。
4. 不適切。所得補償保険では、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能になった場合に被保険者が被る所得の喪失を補償対象とする。したがって、国外で被ったケガが原因で就労不能となった場合にも補償される。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題19 >>
問題17: 契約者が個人事業主である積立傷害保険契約に係る税務
正解: 1
1. 不適切。被保険者を個人事業主、死亡保険金受取人を個人事業主の遺族とする契約において、個人事業主が支払う保険料は、必要経費には算入されない。
2. 適切。被保険者を個人事業主とする契約において、個人事業主の遺族が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
3. 適切。被保険者を使用人、死亡保険金受取人を使用人の遺族とする契約において、個人事業主が受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
4. 適切。被保険者を使用人とする契約において、使用人が受け取る入院保険金は、非課税所得である。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題18 >>
問題16: 自動車保険
正解: 4
1. 適切。対人賠償保険では、被保険者が事故により他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険から支払われるべき金額を超える部分について保険金が支払われる。
2. 適切。人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故で死傷した場合、被保険者の過失にかかわらず、治療費などの損害について、全額が保険金の支払い対象となる。
3. 適切。搭乗者傷害保険では、被保険自動車の搭乗者が自動車事故によって死傷した場合、加害者からの損害賠償金等の金額にかかわらず、あらかじめ定められた金額の保険金が支払われる。
4. 不適切。車両保険の補償範囲には自然災害も含まれるが、地震・噴火またはこれらによる津波による損害については、別途、特約を付帯しなければ、保険金の支払い対象とはならない。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題17 >>
問題15: 契約者を法人とする生命保険の年払保険料に係る法人の経理処理
正解: 1
1. 不適切。被保険者および満期保険金受取人をすべての役員・従業員とし、死亡保険金受取人をその役員・従業員の遺族とする養老保険の保険料は、全額を給与として損金に算入する。
2. 適切。被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金受取人を法人とする終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
3. 適切。被保険者を特定の役員、死亡保険金受取人を法人とする長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割相当期間については、2分の1を資産に計上し、残り2分の1は損金に算入する。
4. 適切。被保険者を特定の役員、死亡保険金受取人をその役員の遺族とする定期保険特約付終身保険の保険料は、定期保険部分と終身保険部分のいずれも、全額を給与として計上する。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201205) | 問題16 >>
問題13: 個人年金保険の一般的な特徴
正解: 2
1. 適切。保証期間付終身年金は、年金支払開始後の保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、残りの保証期間に対応する年金または一時金が支払われる。
2. 不適切。10年確定年金は、年金支払開始後10年間、被保険者が死亡しても、通常、残りの期間に対応する年金または一時金が、その遺族等に対して支払われる。
3. 適切。夫婦のいずれかが生存している限り年金が支払われる夫婦年金保険は、年金開始時の原資が同額であれば、夫あるいは妻だけを被保険者とする終身年金よりも毎年の年金額は少ない。
4. 適切。変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって年金額や解約返戻金額などが増減する。
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問題12: 死亡保障を目的とする生命保険
正解: 2
1. 適切。養老保険は、死亡・高度障害保険金の金額と満期保険金の金額が同額である。
2. 不適切。定期保険特約付終身保険(更新型) は、更新の都度の告知は不要であり、健康状態にかかわりなく原則としてこれまでと同様の保障内容で更新できる。
3. 適切。逓減定期保険は、保険期間の経過とともに死亡・高度障害保険金の金額が逓減する（が、保険料は変わらず一定である)。
4. 適切。無選択型終身保険は、告知や診査が必要な保険に比べると、他の契約条件が同じであれば、保険料が高い。
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問32: 傷病手当金
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(ア) 誤り。傷病手当金の支給額は、原則として、休業 1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額である(健康保険法第99条第2項)。
(イ) 正しい。傷病手当金を受けるには、療養のため休業した日が 3日間連続すること(待期)が必要であり、4日目以降支給される(健康保険法第99条第1項)。
(ウ) 誤り。傷病手当金の支給期間は、同一の病気やケガについては、支給開始日から起算して1年6カ月が限度である(健康保険法第99条第4項)。
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問40: 公的介護保険
正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7
介護保険の被保険者は、65歳以上の者(第１号被保険者)と40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第２号被保険者)である(介護保険法第9条)。
よって、(ア) は 2. 65。
第１号被保険者については、疾病等の原因にかかわらず要介護・要支援状態となること、第２号被保険者については、加齢に伴う特定の疾病により要介護・要支援状態となることが受給条件である(介護保険法第7条)。
よって、(イ) は 6. 加齢に伴う特定の疾病により。
要支援者に対しては、在宅サービス等(介護保険法第52条)の予防給付(介護保険法第18条第1項第2号)を実施し、要介護者に対しては、施設サービス、在宅サービス等(介護保険法第40条)の介護給付(介護保険法第18条第1項第1号)を実施する。
よって、(ウ) は 7. 予防給付。
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問38: 繰上げ受給の老齢基礎年金の額
正解: 4
繰上げ請求をした場合の老齢基礎年金の年金額
= 満額の老齢基礎年金 × 納付済月数 / 加入可能月数 × (1 - 繰上げ受給減額率)
= 788,900円 × 448月 / (40年 × 12ヵ月) × (1 - 0.5% × 4年 × 12ヵ月)
= 788,900円 × 448月 / 480月 × 76.0% = 559,600円(50円以上100円未満の端数切り上げ)
よって、正解は 4 となる。
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問36: 事業所得の金額
正解: 12,724,000
売上(収入)金額(雑収入を含む): 54,355,000円
売上原価: 28,645,000円
必要経費: 12,336,000円
青色申告特別控除額: 650,000円
事業所得の金額 = 売上(収入)金額(雑収入を含む) - 売上原価 - 必要経費 - 青色申告特別控除額
事業所得の金額: 12,724,000円
= 54,355,000円 - 28,645,000円 - 12,336,000円 - 650,000円
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問34: バランスシート分析
正解: 11,810
[ 資産 ]
金融資産: 5,160万円
= 預貯金等: (3,540万円 + 640万円) + 国内株式等: 980万円
生命保険(解約返戻金相当額): 1,150万円
= 終身保険B: 360万円 + 養老保険C: 450万円 + 養老保険D: 340万円
事業用資産(商品等): 880万円
不動産: 6,780万円
= 自宅(土地・建物): 2,450万円 + 店舗(土地・建物): 4,330万円
動産等: 630万円
= 450万円 + 180万円
資産合計: 14,600万円
= 5,160万円 + 1,150万円 + 880万円 + 6,780万円 + 630万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 740万円
証書貸付: 2,050万円
負債合計: 2,790万円
= 740万円 + 2,050万円
[ 純資産 ]
11,810万円
= 14,600万円 - 2,790万円
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