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2級学科201205問題39

問題39: 個人事業者に係る消費税の原則的な取扱い


正解: 3


1. 適切。個人事業者が自己の生活の用に供していた家財を譲渡した場合、その譲渡は消費税の課税対象とはならない。

2. 適切。基準期間における課税売上高が1,000万円超である個人事業者は、納税義務の免除を受けることはできない。

3. 不適切。簡易課税制度を選択している個人事業者は、その基準期間の課税売上高が 5千万円以下の課税期間については、簡易課税制度を適用することになる(消費税法37条)。

4. 適切。個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、その課税期間の翌年 3月31日である。


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関連問題:
消費税の概要


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