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2級学科201205問題59

問題59: 事業承継対策


正解: 4


1. 適切。長男Bさんの贈与税および相続税の担税力を上げるために、長男Bさんの役員給与の額を増やすことは、納税資金対策として有効といえる。

2. 適切。Aさんが役員を退任して経営から退き、X社株式の評価引下げ効果等も考慮して、適正な金額の範囲内で役員退職金を受け取ることは、相続時における納税資金の確保にもつながる。

3. 適切。Aさんの相続が開始した場合に円滑に遺産分割がなされるように、遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を指定しておくことは、相続時のトラブルを防止することにつながる。

4. 不適切。設例においては、「長男Bさんが経営権を確実に確保し円滑に事業承継がなされるための対策を検討している」とある。親族の贈与税および相続税の納税負担を軽減するために、保有するX社株式の過半数を社外の取引先やAさんの友人、知人等に分散して譲渡すれば、長男Bさんの経営権の確実な確保に支障をきたす恐れがある。


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関連問題:
中小企業の事業承継対策


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