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2012年6月

2級(AFP)実技201205問33

問33: 公的年金の遺族給付


正解: 2


大介さんが在職中の現時点で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、遺族の範囲に該当する「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」と生計を同じくする妻(国民年金法第37条の2)である裕子さんに、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」が支給される。

公的年金の遺族給付の額: 1,652,900円
= 遺族基礎年金: 788,900円 + (子の加算額: 第1子・第2子: 227,000円 × 2) + 遺族厚生年金: 410,000円


よって、正解は 2 となる。


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問34 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付の額


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2級(AFP)実技201205問39

問39: 任意継続被保険者


正解: 4


退職により健康保険の被保険者資格を喪失した場合、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上健康保険の被保険者期間がある者(健康保険法第3条第4項)は、原則として、資格喪失日から 20日以内に任意継続被保険者となるための申出をすれば、引き続き 2年間、退職時に加入していた健康保険の被保険者となることができる(健康保険法第38条第1項第1号)。


よって、正解は 4 となる。


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問40 >>


関連問題:
任意継続被保険者


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2級(AFP)実技201205問16

問16: 所得控除


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×


(ア) 正しい。特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の3)、1人につき 63万円を控除する(所得税法第84条第1項)。したがって、長男の健一さん(年齢20歳)については、特定扶養親族として 63万円を控除することができる。

(イ) 正しい。控除対象配偶者とは、配偶者で生計を一にする者のうち、年間の合計所得金額が 38万円以下である者をいい(所得税法第2条第1項第33号)、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第33号の2)。控除対象配偶者を有する場合には、38万円(老人控除対象配偶者である場合には、48万円)を控除する(所得税法第83条第1項)。したがって、妻の明子さん(年齢43歳)については、控除対象配偶者として 38万円を控除することができる。

(ウ) 誤り。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。したがって、二男の浩二さん(年齢15歳)については、一般の扶養親族として 38万円を控除することはできない。


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問17 >>


関連問題:
人的控除


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2級(AFP)実技201205問11

問11: 生命保険証券の読み取り


正解:
(ア) 14
(イ) 364
(ウ) 2,360

みゆきさんが現時点(52歳)で、

・糖尿病と診断され 18日間入院した場合(手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 14万円である。

<資料/保険証券1>より
疾病入院特約: 7万円 = 5,000円 × (18日 - 4日)
生活習慣病入院特約: 7万円 = 5,000円 × (18日 - 4日)
合計: 14万円

よって、(ア) は 14。


・乳ガン(悪性新生物)で 12日間入院し、手術(1回)を受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 364万円である。

<資料/保険証券1>より
三大疾病保障定期保険特約: 200万円※
疾病入院特約: 4万円 = 5,000円 × (12日 - 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
女性疾病入院特約: 4万円 = 5,000円 × (12日 - 4日)
生活習慣病入院特約: 4万円 = 5,000円 × (12日 - 4日)
計: 232万円

※「三大疾病保険金」が、ガンと初めて診断されたときに支払われる。

<資料/保険証券2>より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 12万円 = 10,000円 × 12日
ガン手術給付金: 20万円
計: 132万円

合計: 364万円

よって、(イ) は 364。


・交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 2,360万円である。

<資料/保険証券1>より
終身保険: 150万円
定期保険特約: 1,500万円
三大疾病保障定期保険特約: 200万円※
傷害特約保険金額: 500万円
計: 2,350万円

※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

<資料/保険証券2>より
死亡給付金(ガン以外による死亡): 10万円
計: 10万円

合計: 2,360万円

よって、(ウ) は 2,360。


<< 問10 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問12 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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2級(AFP)実技201205問4

問4: 企業情報


正解: 1


【業績】の欄を参照すると、2013年3月末時点での1株益は、781.6円である。設例においては、「株価を12,000円とした場合」とあるので、

PER = 株価 / 1株当たりの利益 = 12,000円 / 781.6円 = 15.3531218...
PER = 15.4倍(小数点以下第2位を四捨五入)

したがって、 「・この企業の株価が12,000円である場合、2013年3月期の決算見込みにおけるPER (株価収益率) は15.4倍である。」


【業績】の欄より、2011年3月期における年間の配当金は 1株当たり 98.59円であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。

1株当たりの年間の配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。

98.59円 × 100株 = 9,859円

したがって、「・この企業の株を1単元(1単位)保有していた場合(2010年10月1日に購入し、2011年4月11日に売却した場合)、所有期間に係る配当金(税引前)は 9,859円である。」


よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。


<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問5 >>


関連問題:
企業情報の読み取り


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2級(AFP)実技201205問27

問27: 現金の実質価値


正解: 26,748,000


「終価係数」の逆数である「現価係数」を用いて、インフレ下における将来の現金の実質価値を求める。

3,600万円 × 期間15年2.0%の現価係数:0.743 = 2,674.8万円

2,674.8万円 = 26,748,000円


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問28 >>


関連問題:
現金の実質価値


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2級(AFP)実技201205問26

問26: 教育資金の取り崩し


正解: 930,800


「資本回収係数」を用い、毎年の受け取り額を求める。

520万円 × 期間6年2.0%の資本回収係数:0.179 = 93.08万円

93.08万円 = 930,800円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問27 >>


関連問題:
資金の取り崩し額


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2級(AFP)実技201205問25

問25: 住宅購入資金の返済額


正解: 1,037,000


「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

1,700万円 × 期間20年2.0%の資本回収係数:0.061 = 103.7万円

103.7万円 = 1,037,000円


関連問題:
借入金の返済額


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問26 >>


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2級(AFP)実技201205問23

問23: 金融資産残高


正解: 724


2012年:
金融資産残高: 570万円

2013年:
570万円 × 1.01 = 575.7万円(万円未満四捨五入: 576万円)
576万円 + 年間収支: 148万円 = 724万円

金融資産残高: 724万円


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問24 >>


関連問題:
金融資産残高


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2級(AFP)実技201205問22

問22: 基本生活費


正解: 285


2012年の基本生活費: 274万円

上記生活費の2014年(2年後)における将来価値(変動率2%): 285.0696万円
= 274万円 × (1 + 0.02)^2

285万円 (万円未満四捨五入)


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問23 >>


関連問題:
基本生活費


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2級(AFP)実技201205問19

問19: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 1/2
(イ) 1/4
(ウ) 1/8


相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、長男、二男の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが、そのうちの二男が死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、「孫A、孫B」の2人は、それぞれ、「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。

上記を整理すると、以下のようになる。

[相続人の法定相続分]
・ 被相続人の妻の法定相続分は 1/2。
・ 長男の法定相続分は 1/4。
・ 孫A・孫Bのそれぞれの法定相続分は 1/8。


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問20 >>


関連問題:
第一順位


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住宅ローンを含めた購入可能な物件価格

2級実技(資産設計提案業務)
201205問24: 住宅ローンを含めた購入可能な物件価格:
200909問23: 住宅ローンを含めた購入可能な物件の価格


住宅取得資金


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級(AFP)実技201205問24

問24: 住宅ローンを含めた購入可能な物件価格


正解:
(ア) 717
(イ) 2,390


住宅購入のための自己資金: 717万円
= 平成27年末の貯蓄残高: 1,022万円 - 年収: 610万円 / 2

よって、(ア) は 717。


住宅購入のための自己資金: 717万円 × 2 / 3 = 頭金: 478万円
住宅購入のための自己資金: 717万円 × 1 / 3 = 諸費用: 239万円

住宅ローンを含めた購入可能な物件価格(上限額): 2,390万円
= 頭金: 478万円 / 0.2

よって、(イ) は 2,390。


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問25 >>


関連問題:
住宅ローンを含めた購入可能な物件価格


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2級(AFP)実技201205問6

問6: 不動産投資信託の銘柄比較


正解: 3


分配金の利回り(配当利回り) = 1株当たりの配当金 / 株価 × 100

MA不動産投資法人の場合: 4.28%(小数点以下第3位四捨五入)
1口当たり分配金(年間予想): 32,600円 / REIT価格: 762,000円 × 100 = 4.278215%

・MA不動産投資法人の分配金の予想利回りは、4.28%である。

よって、(ア) は 4.28。


企業の資産価値を基準とした場合に、株価が企業の資産価値から見て、より割安な企業を割り出すための尺度としては、PBR(株価純資産倍率)がある。PBRは、以下の式で算出される。

PBR = 株価 / 1株当たりの純資産

MA不動産投資法人の場合: 1.08倍(小数点以下第3位四捨五入)
REIT価格: 762,000円 / 1口当たり純資産: 707,000円 = 1.07779349

MB不動産投資法人の場合: 1.13倍(小数点以下第3位四捨五入)
REIT価格: 485,000円 /1口当たり純資産: 428,000円 = 1.13317767

・1口当たり純資産を用いてREIT価格の割安性を比較した場合、より割安であると考えられるのは、MA不動産投資法人である。

よって、(イ) は MA。


空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


関連問題:
不動産投資信託の投資指標


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問7 >>


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2級(AFP)実技201205問18

問18: 退職所得の金額


正解: 1


退職一時金: 2,000万円

勤続年数: 35年
「杉田さんは、平成24年3月末で34年8ヵ月勤め続けてきた会社を定年退職した」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げるので、勤続年数は35年となる。

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
(35年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 1,850万円

退職所得(所得税法第30条第2項)
(2,000万円 - 1,850万円) / 2 = 75万円


よって、杉田さんの退職所得の金額として、正しいものは 1 となる。


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問19 >>


関連問題:
退職所得の金額


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2級(AFP)実技201205問20

問20: 相続税の課税価格の合計額


正解: 1


土地: 900万円(小規模宅地等の減額の特例適用後)
建物: 1,500万円
現預金: 4,000万円

債務および葬式費用の額: 500万円

課税価格の合計額: 5,900万円 = 900万円 + 1,500万円 + 4,000万円 - 500万円


※住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた財産は、相続税の課税価格に加算する必要はない。(租税特別措置法第70条の2)


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問21 >>


関連問題:
相続税の課税価格の合計額


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2級(AFP)実技201205問35

問35: 預金保険制度によって保護される金額の上限額


正解: 2


俊樹さんがMX銀行に保有する預金について、預金の種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のようになる。

当座預金: 全額
普通預金・定期預金: 元本1,000万円とその利子
外貨預金: 対象外

以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度で保護される金額(上限)を計算すると、以下のとおりとなる。なお、個人事業主の場合、事業用の預金等と事業用以外の預金等は、同一人の預金等として名寄せされることに留意する。

当座預金: 20万円
普通預金・定期預金: 1,000万円 < 1,160万円 = 30万円 + 200万円 + 100万円 + 830万円
外貨預金: 0万円

合計: 1,020万円


よって、正解は 2 となる。


<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問36 >>


関連問題:
預金保険制度で保護される金額


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2級学科201205問題14

問題14: 平成24年1月1日以後に支払う保険料に係る生命保険料控除制度


正解: 3


1. 適切。所得税では、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の各保険料控除の合計適用限度額は、120,000円である(所得税法第76条第4項)。

2. 適切。住民税では、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の各保険料控除の合計適用限度額は、70,000円である(地方税法第34条第1項第5号、第314条第1項第5号)。

3. 不適切。平成23年12月31日以前に締結した個人年金保険契約と平成24年1月1日以後に締結した個人年金保険契約があり、いずれの支払保険料についても個人年金保険料控除の適用を受ける場合、所得税における個人年金保険料控除の控除限度額は、40,000円である(所得税法第76条第3項第3号)。

4. 適切。平成23年12月31日以前に締結した保険契約について、平成24年1月1日以後に契約を更新した場合、その更新日以後に支払う保険料に係る生命保険料控除については、平成24年1月1日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる(所得税法第76条第5項、第7項、第8項。地方税法第34条第8項、第314条第8項)。


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題15 >>


関連問題:
平成22年度税制改正における生命保険料控除の改組


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3級(協会)実技201205問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分


正解: 1


相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされるので、長男、二男の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが、そのうちの二男が死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、「孫A、孫B」の2人は、それぞれ、「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。なお、二男の妻には、法定相続分はない。

上記を整理すると、以下のようになる。

・ 被相続人の配偶者の法定相続分: 1/2。
・ 長男の法定相続分: 1/4。
・ 二男の妻の法定相続分: なし。
・ 孫A・孫Bの法定相続分: それぞれ 1/8。


よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201205) | 問14 >>


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2級(AFP)実技201205問7

問7: 延べ面積の最高限度


正解: 288


前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。

指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10 = 4m × 4/10

20/10 > 16/10

∴ 容積率: 16/10

敷地面積: 180平米

延べ面積の限度: 288平米 = 180平米 × 16/10


<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問8 >>


関連問題:
容積率


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2級学科201205問題11

問題11: 保険法


正解: 1


1. 不適切。保険法では、JA共済等の共済契約も適用対象となる(保険法第2条第1項第1号)。

2. 適切。保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられている(保険法第21条、第52条、第81条)。

3. 適切。保険法では、同法の規定よりも保険契約者、被保険者、保険金受取人に不利な内容の約款の定めは無効となる旨が定められている(保険法第7条、第12条、第26条、第33条、第41条、第49条、第53条、第65条、第70条、第78条、第82条、第94条)。

4. 適切。保険法では、生命保険契約、損害保険契約に関する規定のほかに、傷害疾病定額保険契約に関する規定が設けられている(保険法第66条~第94条)。


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題12 >>


関連問題:
保険法


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3級学科201205問47

問47: 介護医療保険料控除


正解: 2


所得税における生命保険料控除のうち,平成24年1月1日以後に締結した保険契約に係る介護医療保険料控除の控除限度額は,40,000円である(所得税法第76条第2項第4号)。


関連問題:
介護医療保険料控除


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問48 >


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3級学科201205問50

問50: 扶養控除


正解: 2


平成24年分の所得税において,扶養親族のうち,その年の12月31日現在において年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の控除額は,38万円である。


控除対象扶養親族とは,扶養親族のうち,年齢16歳以上の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の2),特定扶養親族とは,控除対象扶養親族のうち,年齢19歳以上23歳未満の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の3),老人扶養親族とは,控除対象扶養親族のうち,年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の4)が、控除対象扶養親族を有する場合には,その居住者のその年分の総所得金額,退職所得金額又は山林所得金額から,その控除対象扶養親族 1人につき38万円(その者が特定扶養親族である場合には63万円とし,その者が老人扶養親族である場合には48万円とする。)を控除する(所得税法第84条第1項)。扶養親族に該当するかどうかの判定は,その年12月31日の現況による(所得税法第85条第3項)。


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問51 >>


関連問題:
扶養控除


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)


3級学科201205問13

問13: 日経平均株価


正解: 2


不適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を選定し、連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正して算出される。


関連問題:
日経平均株価


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問14 >>

2級学科201205問題26

問題26: 株式市場および株式指標


正解: 2


1. 不適切。東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部は、主に中堅・成長企業向けの市場である。

2. 適切。東京証券取引所の取引には、オークション方式により売買を成立させる立会内取引のほか、立会外取引がある。

3. 不適切。日経平均株価とは、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象とし、連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正した平均株価である。

4. 不適切。東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とし、浮動株比率を反映させた時価総額加重型の株価指数である。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題27 >>


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


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3級学科201205問34

問34: 高年齢雇用継続基本給付金


正解: 1


雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は,原則として,60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で就労している,一定の要件を満たす被保険者に対して支給される(雇用保険法第61条)。


関連問題:
高年齢雇用継続基本給付金


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問35 >>


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3級学科201205問51

問51: 固定資産税の課税標準の特例


正解: 3


住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例により,小規模住宅用地(住宅1戸につき200平米までの部分)の固定資産税の課税標準は,6分の1に減額される(地方税法第349条の3の2)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
固定資産税における小規模住宅用地の課税標準


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<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問52 >>

3級学科201205問55

問55: 建ぺい率


正解: 3


建築基準法に規定される建ぺい率とは,建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことである(建築基準法第53条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
建ぺい率


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問56 >>


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3級学科201205問56

問56: 法定相続分


正解: 2


設例の〈親族関係図〉において,子Eの法定相続分は,6分の1である。

相続人が配偶者と子の場合,「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子については,3人が存在するが,この場合,「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされ,それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。


関連問題:
第一順位


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問57 >>


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3級学科201205問58

問58: 死亡保険金の課税


正解: 2


契約者(=保険料負担者)が夫,被保険者が妻,死亡保険金受取人が子である生命保険契約において,子が受け取る死亡保険金は,贈与税の課税対象となる(相続税法第5条)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問59 >>


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3級学科201205問57

問57: 弔慰金の課税


正解: 1


被相続人の業務外の死亡により,相続人が雇用主から受ける弔慰金については,被相続人の死亡時における普通給与の6カ月分に相当する金額までは,相続税の課税対象とならない(相続税基本通達3-20)。


関連問題:
死亡退職金および弔慰金の税務上の取扱い


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問58 >>


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3級学科201205問60

問60: 上場株式の相続税評価額


正解: 1


平成23年12月14日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は,下記の〈資料〉によれば,1,500円である。

〈資料〉上場株式Bの価格(すべて平成23年のもの)
10月の最終価格の月平均額: 1,500円
11月の最終価格の月平均額: 1,550円
12月の最終価格の月平均額: 1,600円
12月14日の最終価格: 1,550円


上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
上場株式の相続税評価額


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<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問1 >>

3級学科201205問18

問18: 非課税所得


正解: 1


適切。所得税では,生命保険契約の疾病入院特約に基づいて被保険者本人が受け取る入院給付金は,非課税所得とされる(所得税法第9条)。


関連問題:
所得税の非課税所得


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問19 >>


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3級学科201205問17

問17: 給与所得者の確定申告書


正解: 1


適切。所得税法において,給与所得を有する居住者で,その年中に支払を受けるべき給与等の収入金額が2,000万円を超える者は,確定申告書を提出しなければならない(所得税法第121条第1項)。


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人


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<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問18 >>

2級学科201205問題42

問題42: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点


正解: 4


1. 不適切。解約手付が交付された場合、買主が売買代金の一部を支払った後は、売主は手付金の倍額を償還しても売買契約を解除することができない(民法第557条第1項)。

2. 不適切。売主に売買契約で定めた債務の履行遅滞が生じた場合、買主は相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなされない場合に契約を解除できる(民法第541条)。

3. 不適切。買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、(すでに建物が引き渡されて 2年が経過していた場合でも、)買主は、発見後 1年以内であれば、売主の瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることができる(民法第570条)。

4. 適切。売買契約の目的物である建物が、契約締結後引渡しまでの間に消滅した場合でも、売主の責めに帰すことができない事由であれば、買主はその建物の代金を支払わなければならない(民法第534条第1項)。


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題43 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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2級学科201205問題43

問題43: 借地権に関する借地借家法の規定


正解: 1


1. 適切。借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる(借地借家法第10条第1項)。

2. 不適切。普通借地権の存続期間は、借地権設定者および借地権者の合意があれば、30年を超えて定めることができる(借地借家法第3条)。

3. 不適切。存続期間を50年以上とする定期借地権には建物用途の制限はない(借地借家法第22条)。

4. 不適切。建物譲渡特約付借地権が消滅した際に、当該建物の賃借人で建物の使用を継続している者が、借地権設定者に対して請求をした場合には、借地権設定者との間で期間の定めのない建物の賃貸借がされたものとみなされる(借地借家法第24条第2項)。


関連問題:
借地借家法における借地権


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題44 >>


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2級学科201205問題46

問題46: 事務所ビルを建築する場合の延べ面積の限度


正解: 3


前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。

指定容積率: 40/10 = 400%
前面道路の幅員(セットバック後) × 前面道路の幅員による容積率の制限: 24/10
= (3 + 1)m × 6/10

40/10 > 24/10

∴ 容積率: 24/10

敷地面積(セットバック後): 380平米 = (20 - 1)m × 20m

延べ面積の限度: 912平米 = 380平米 × 24/10


よって、正解は 3 となる。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題47 >>


関連問題:
容積率


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2級学科201205問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律


正解: 3


1. 適切。建物の管理または使用に関し、区分所有者の共同の利益に反する行為をした区分所有者に対して、他の区分所有者全員はその行為の停止等を請求できる(区分所有法第57条)。

2. 適切。管理者は、少なくとも毎年 1回、集会を招集しなければならない(区分所有法第34条)。

3. 不適切。建物の建替えは、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議がなければできない(区分所有法第62条)。

4. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、規約で別段の定めがある場合を除き、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権を分離して処分することはできない(区分所有法第22条)。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題48 >>


関連問題:
区分所有法


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3級学科201205問23

問23: 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規定


正解: 1


適切。建築基準法では,建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。


関連問題:
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規制


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問24 >>


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3級学科201205問22

問22: 市街化調整区域


正解: 2


不適切。都市計画法の規定では,市街化調整区域は,市街化を抑制すべき区域とされている(都市計画法第7条第3項)。


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問23 >>


関連問題:
市街化調整区域


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3級学科201205問5

問5: 障害基礎年金の額


正解: 2


不適切。障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は,障害等級2級の障害基礎年金の額の1.25倍である(国民年金法第33条第2項)。


関連問題:
障害基礎年金の額


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問6 >>


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3級学科201205問6

問6: 不実の告知


正解: 1


適切。生命保険の募集に際し,生命保険募集人が保険契約者等に対して不実の告知をすることを勧めた場合,原則として,保険会社は告知義務違反を理由としてその保険契約を解除することができない(保険法第55条第2項)。


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問7 >>


関連問題:
保険法における生命保険契約の告知


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2級学科201205問題30

問題30: 金融商品関連法規


正解: 3


1. 不適切。金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法と消費者契約法の両方が適用される。(それぞれの法律の効果が異なるため)

2. 不適切。消費者契約法においては、金融商品取引業者等の断定的判断の提供により顧客が損失を被ったとき、顧客はこれを取り消すことができるとしている(消費者契約法第4条)。

3. 適切。金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客に金融商品を販売するときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付しなければならない(金融商品取引法第37条の3)。

4. 不適切。金融商品販売法は、預貯金や投資信託などの金融商品を幅広く対象としており、外国為替証拠金取引や海外における商品先物取引も適用対象である(金融商品販売法第2条)。


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題31 >>


関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


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2級学科201205問題48

問題48: 固定資産税および都市計画税


正解: 4


1. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条)。

2. 適切。土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、基準年度ごとに市町村長が決定し、原則として 3年間据え置かれる(地方税法第349条)。

3. 適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅 1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。

4. 不適切。都市計画税の税率には、0.3%の制限税率が定められている(地方税法第702条の4)。


<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題49 >>


関連問題:
不動産の保有に係る税金


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こども保険

2級学科:
201309問題11: こども(学資)保険
201201問題13: こども保険の一般的な商品性


2級実技(資産設計提案業務):
201405問29: 学資保険の特徴


3級学科:
201505問8: 学資(こども)保険の商品性
201209問8: 学資(こども)保険
201205問7: 学資(こども)保険


生命保険の商品性


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3級学科201205問7

問7: 学資(こども)保険


正解: 2


不適切。学資(こども)保険では,保険期間中に契約者が死亡した場合,一般に,以後の保険料の払込みが免除され,満期祝金も支払われる。


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問8 >>


関連問題:
こども保険


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3級学科201205問54

問54: 瑕疵担保責任


正解: 1


民法の規定によれば,不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり,契約時に買主がこれを知らず,かつ,そのために契約をした目的を達することができないときには,買主は契約の解除をすることができるとされるが,この権利の行使は,買主がその事実を知った時から 1年以内にしなければならない(民法第570条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
瑕疵担保責任


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問55 >>


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3級学科201205問8

問8: 個人賠償責任保険


正解: 2


不適切。個人賠償責任保険とは,他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険であるが,他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって,被保険者が友人から借りたカメラを誤って破損した場合,保険金の支払対象とはならない。


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問9 >>


関連問題:
個人賠償責任保険


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3級学科201205問15

問15: 適合性の原則


正解: 1


適切。金融商品取引法に定める適合性の原則により,金融商品取引業者等は,金融商品取引行為について,顧客の知識,経験,財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして,不適当な勧誘を行ってはならない(金融商品取引法第40条)。


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問16 >>


関連問題:
適合性の原則


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201205問題10

問題10: 子の入学・進学資金


正解: 4


1. 適切。生命保険会社のこども保険は、祝金や満期保険金を子の入学・進学資金として活用することができる。

2. 適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の利用要件には、子の学業成績に係る要件はないが、世帯の年間収入(所得)金額に係る要件がある。

3. 適切。民間金融機関の教育ローンは、一般に、無担保型よりも有担保型の方が、融資限度額が大きい。

4. 不適切。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の利用基準には、家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている者)の収入・所得金額に係る基準がある。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題11 >>


関連問題:
教育資金


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2級学科201205問題9

問題9: 確定拠出年金


正解: 4


1. 適切。確定拠出年金の老齢給付金を 60歳から受給するためには、通算加入者等期間が 10年以上あることが必要である(確定拠出年金法第33条第1項)。

2. 適切。国民年金基金に加入している国民年金の第1号被保険者は、個人型年金にも併せて加入することができる(確定拠出年金法第62条第1項)。

3. 適切。企業型年金加入者が退職して国民年金の第3号被保険者になった場合、その者は企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換して、運用指図者となることができる(確定拠出年金法第64条第2項)。

4. 不適切。企業型年金は、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて企業型年金規約で一定の資格を定めたときは、当該資格を有しない者は、企業型年金加入者としない(確定拠出年金法第9条第2項)。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題10 >>


関連問題:
確定拠出年金


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2級学科201205問題8

問題8: 厚生年金基金および確定給付企業年金


正解: 3


1. 不適切。厚生年金基金の掛金は、原則、事業主と加入員が折半で負担する(厚生年金保険法第139条第1項)。

2. 不適切。厚生年金基金の老齢年金給付の支給開始時期は、支給対象者に係る老齢厚生年金の受給権取得時期となる(厚生年金保険法第131条)。

3. 適切。確定給付企業年金は、規約の定めと加入員本人の同意があれば、加入員本人が掛金の一部を負担することができる(確定給付企業年金法第55条第2項)。

4. 不適切。確定給付企業年金の老齢給付金は、終身年金または確定年金としての支給のほか、規約で定めることにより、全部または一部について一時金で支給することも認められている(確定給付企業年金法第38条第2項)。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題9 >>


関連問題:
確定給付型の企業年金


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2級学科201205問題7

問題7: 公的年金の併給調整


正解: 3


同一人が同時に 2つ以上の年金の支給を受けられるときは、受給権者の選択により、1つの年金を支給し他の年金は支給停止するという「1人1年金」の原則がある。(厚生年金保険法第38条第1項)


1. 適切。老齢基礎年金の繰上げ受給者が、遺族厚生年金の受給権を取得した場合、65歳に達するまでの間は、いずれか一方の年金を選択して受給する。

2. 適切。障害基礎年金の受給者が、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、65歳に達するまでの間は、いずれか一方の年金を選択して受給する。

3. 不適切。老齢基礎年金と障害厚生年金は、受給権者が65歳以上の場合でも併給されない。

4. 適切。障害を持ちながら働いたことが評価される仕組みとして、平成18年4月より、障害基礎年金と遺族厚生年金、障害基礎年金と老齢厚生年金は、受給権者が65歳以上の場合には併給されるようになった。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題8 >>


関連問題:
公的年金給付の併給調整


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2級(AFP)実技201205問21

問21: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額


正解: 2


路線価: 250千円
奥行価格補正率: 1.00

1平米あたりの価額: 250千円 = 250千円 × 1.00

自用地評価額: 100,000千円 = 250千円 × 400平米

借地権割合: 60% (記号 D )

100,000千円 × 60% = 60,000千円

相続税評価額: 60,000千円 = 60,000,000円


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問22 >>


関連問題:
路線価方式による普通借地権の評価額


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3級学科201205問59

問59: 相続時精算課税


正解: 2


相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は,課税価格から特別控除額(累計で2,500万円)を控除した後の残額に,一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の13)。


関連問題:
相続時精算課税制度


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3級(協会)実技201205問19

問19: 傷病手当金


正解: 1


傷病手当金は、病気やケガのため、仕事を休んだ日が継続して (ア) 3日間あったときに、4日目以降の休んだ日について、1日につき標準報酬日額の (ウ) 3分の2相当額が支給される(健康保険法第99条第1項、同第2項)。給与が支給された場合であっても、給与額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される(健康保険法第108条第1項)。傷病手当金の支給期間は、支給開始から最長で (イ) 1年6カ月間を超えないものとする(健康保険法第99条第4項)。

よって、健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険)の傷病手当金に関する記述の下線部 (ア) ~(ウ) のうち、最も適切なものは (ア) となる。


関連問題:
傷病手当金


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2級(AFP)実技201205問1

問1: 税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーの行為


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○


税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理行為、税務書類の作成、税務相談の3つの業務のほか、これらの業務に付随して財務書類の作成等を業として行うことができる(税理士法第2条)が、「業とする」とは、税務代理、税務相談等を反復継続して行い、または反復継続して行う意思をもって行うことをいい、営利目的の有無ないし有償、無償の別は問わないとされる。税理士資格を有しない者については、営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず、税理士法に定める税理士業務を行うことができない(税理士法第52条)。ただし、税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士資格を有しない者が行っても、税理士法に抵触しないと解される。

設例の税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーが業務として行った行為のうち、(ア) および (イ) については、いずれも、「税務書類の作成を行った」とあるので、不適切と考えられるが、(ウ) および (エ) については、いずれも、「一般的な税法の解説を行った」とあるので、税理士法に抵触しないと解され、適切と考えられる。


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問2 >>


関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


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2級学科201205問題57

問題57: 家屋等の相続税評価


正解: 1


1. 不適切。自用家屋の価額は、「固定資産評価額 × 1.0」により評価する(財産評価基本通達89)。

2. 適切。家屋と構造上一体となっている設備の価額は、家屋の価額に含めて評価する(財産評価基本通達92)。

3. 適切。建築中の家屋の価額は、「その家屋の費用現価 × 70%」により評価する(財産評価基本通達91)。

4. 適切。構築物の価額は、原則として「(再建築価額 - 建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額) × 70%」により評価する(財産評価基本通達97)。


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関連問題:
家屋等の相続税評価


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2級学科201205問題52

問題52: 遺産の分割


正解: 4


1. 適切。民法では、遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質や各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してするものと定められている(民法第906条)。

2. 適切。被相続人は、遺言により、自己の相続開始の時から一定期間を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる(民法第908条)。

3. 適切。協議分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない(民法907条第1項)。

4. 不適切。遺産分割においては、すべての遺産の分割だけでなく、相続人間の公平を害さない限り、一部分の遺産についてのみの遺産分割も有効であると解される(民法第906条)。


関連問題:
遺産分割


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2級学科201205問題51

問題51: 養子に係る民法の規定


正解: 2


1. 適切。夫婦が未成年者を養子とするには、原則として、夫婦共同で縁組をしなければならない(民法第795条)。

2. 不適切。未成年者を養子とするには、原則として、家庭裁判所の許可を得なければならない(民法第798条)。

3. 適切。養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する(民法第809条)。

4. 不適切。特別養子縁組の成立には、原則として、養子となる者の父母の同意を得なければならない(民法第817条の6)。


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関連問題:
養子に係る民法上の規定


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共済組合等の長期給付事業

2級学科:
201205問題6: 共済組合等の長期給付事業
201009問題5: 共済組合等の長期給付事業


共済年金と厚生年金保険


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2級学科201205問題6

問題6: 共済組合等の長期給付事業


正解: 1


1. 不適切。60歳台前半の退職共済年金の支給開始年齢の引上げは、老齢厚生年金とは異なり、性差なく実施されている(国家公務員共済組合法附則第12条の3)。

2. 適切。退職共済年金では、原則として、老齢厚生年金の額に相当する額に職域加算額(職域年金)が加算される(国家公務員共済組合法第77条第2項)。

3. 適切。組合員である夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻は、遺族基礎年金と遺族共済年金を併せて受給することができる(国民年金法第20条第1項)。

4. 適切。遺族共済年金の受給者が受給権を失ったときは、同順位者がいる場合は同順位者に、同順位者がいない場合は次順位者に遺族共済年金が支給される(国家公務員共済組合法第43条)。


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関連問題:
共済組合等の長期給付事業


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2級学科201205問題5

問題5: 老齢厚生年金


正解: 3


1. 適切。60歳台前半の者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、定額部分に続き報酬比例部分も段階的に支給開始年齢が引き上げられ、最終的には廃止される(厚生年金保険法附則第8条の2)。

2. 適切。65歳以後の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者に支給される(厚生年金保険法第42条)。

3. 不適切。60歳台後半の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円を超えると在職支給停止の仕組みが適用される(厚生年金保険法第46条第3項)。

4. 適切。老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の適用事業所に使用される70歳以上の者は、(厚生年金保険の被保険者とはならないので、)厚生年金保険料の負担はない(厚生年金保険法第14条第1項第5号)。


関連問題:
老齢厚生年金


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2級学科201205問題4

問題4: 雇用保険の基本手当等


正解: 2


1. 適切。基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上必要である(雇用保険法第13条第1項)。

2. 不適切。基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から 1年間である(雇用保険法第20条第1項)。

3. 適切。基本手当の受給期間内に出産、疾病などの理由で引き続き 30日以上職業に就くことができない場合は、所定の期間内に申出をすることにより、受給期間を延長することができる(雇用保険法第20条第1項)。

4. 適切。基本手当の所定給付日数を 3分の1以上残して安定した職業に就き、一定の要件を満たした場合、再就職手当が支給される(雇用保険法第56条の3第1項第1号ロ)。


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関連問題:
雇用保険の基本手当


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2級学科201205問題3

問題3: 労働者災害補償保険


正解: 3


1. 適切。政府は、通勤災害により療養給付を受ける労働者から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する(労働者災害補償保険法第31条第2項)が、労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院等で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。

2. 適切。労働者が業務上の負傷または疾病の療養のために労働することができず、賃金を受けない日が4日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第4日目から休業補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第14条)。

3. 不適切。労働者の業務上の負傷または疾病が、療養開始後1年6ヵ月を経過しても治癒せず、その傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合、傷病補償年金が支給される(労働者災害補償保険法第12条の8第3項)。

4. 適切。労働者が業務上の災害により死亡したとき、その労働者によって生計を維持されていた遺族が妻のみであった場合、その妻に遺族補償年金が支給される(労働者災害補償保険法第16条の2第1項)。


<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題4 >>


関連問題:
労働者災害補償保険の給付


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2級学科201205問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


正解: 4


1. 適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの株式投資の相談に関し、有価証券の勧誘を目的とせずに、市販の投資専門雑誌を示して株式投資の一般的なリスクを説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にはあたらず、金融商品取引法には抵触しない。

2. 適切。生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客からライフプランの相談があるときに、生命保険の募集・勧誘を目的とせず、世帯主死亡時の必要保障額準備としての生命保険活用の一般的な効果を説明することは禁止されず、保険業法には抵触しない。

3. 適切。不動産登記法によれば、だれでも手数料を納付して、登記事項証明書、地図等の交付を請求することができるとされている。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客の土地購入に係る相談に関し、隣接地所有者を明らかにするための登記簿・公図を法務局で調査し報告したのは、不動産登記法には抵触しない。

4. 不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客サービスの一つとして、国税庁のホームページを利用して顧客の所得税の確定申告書をその顧客に代わって作成することは、税理士の独占業務のうちの一つである「税務書類の作成」であることに何ら変わりなく、税理士法に抵触することとなる。


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


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