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2012年5月

3級学科201205問1

問1: 生命保険の募集


正解: 2


不適切。ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有する者であっても,生命保険募集人として内閣総理大臣の登録を受けていなければ,生命保険の募集を行うことはできない(保険業法275条)。


<< 問60 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問2 >>


関連問題:
保険業法


FP 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)


3級学科の出題傾向(201205)

【第1問】
問1: 生命保険の募集
問2: 元利均等返済方式と元金均等返済方式
問3: フラット35(買取型)
問4: 老齢基礎年金の繰り下げ
問5: 障害基礎年金の額
問6: 不実の告知
問7: 学資(こども)保険
問8: 個人賠償責任保険
問9: 海外旅行保険
問10: 対人賠償保険
問11: 投資信託の運用や管理の対価
問12: 金(ゴールド)の国際価格
問13: 日経平均株価
問14: 外国為替市場
問15: 適合性の原則
問16: 控除対象配偶者
問17: 給与所得者の確定申告書
問18: 非課税所得
問19: 非居住者の納税義務
問20: 医療費控除の控除額
問21: 不動産の鑑定評価
問22: 市街化調整区域
問23: 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規定
問24: 所有権の移転登記にかかる税金
問25: 固定資産税の納税義務者
問26: 代償分割
問27: 相続放棄
問28: 自筆証書遺言
問29: 停止条件付贈与契約
問30: 生前贈与加算

【第2問】
問31: 毎年定額を受け取る場合に必要となる元金の額
問32: 総量規制
問33: 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢
問34: 高年齢雇用継続基本給付金
問35: 公的介護保険の給付
問36: 生命保険契約者保護機構
問37: 生命保険の保険料の計算
問38: 生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等
問39: 損害保険の対象の評価額
問40: 地震保険の保険金額
問41: PER
問42: 運用した場合の元利合計額
問43: 経済状況と金利
問44: 個人向け国債の適用金利
問45: 債券の信用格付
問46: 所得税法上の手続き
問47: 介護医療保険料控除
問48: 住宅借入金等特別控除
問49: 所得税の金額
問50: 扶養控除
問51: 固定資産税の課税標準の特例
問52: 長期譲渡所得に該当するもの
問53: 不動産所得の損益通算
問54: 瑕疵担保責任
問55: 建ぺい率
問56: 法定相続分
問57: 弔慰金の課税
問58: 死亡保険金の課税
問59: 相続時精算課税
問60: 上場株式の相続税評価額


<< 201209 | 3級学科(FP協会/金財) | 201201 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201205問8

問8: 不動産登記記録


正解: 1


1. 正しい。建物の家屋番号、構造、床面積は、表題部に記載される(不動産登記規則第4条第2項)。

2. 誤り。抵当権などの所有権以外の権利に関する登記事項は、乙区に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。

3. 誤り。所有権に関する登記事項は、甲区に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201205) | 問9 >>


AFP 資格の大原

3級(協会)実技の出題傾向(201205)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランナーと関連業法
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 経済用語
問4: 投資信託に係るリスク
問5: 投資信託の分類
問6: キャンペーン円定期預金

第3問
問7: 建築物の延べ面積の最高限度
問8: 不動産登記記録

第4問
問9: ガン保険の保障内容
問10: 保険料の払込みが困難になった場合の継続方法
問11: 損害保険の補償内容

第5問
問12: 給与所得控除後の金額

第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分

第7問
問14: バランスシート分析
問15: 住宅ローン
問16: 住宅借入金等特別控除
問17: 学費を準備するために必要な毎年の積立金額
問18: 公的年金の遺族給付
問19: 傷病手当金
問20: 特別支給の老齢厚生年金と加給年金額等に係る図


<< 201209 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201201 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201205問13

問13: 入院給付金の日数


正解: 4


池谷さんの場合、1回目の入院の退院後、60日経過後に同一の原因で2回目の入院をしているので、あわせて1回の入院とみなす。そのため、2回目の入院について 4日免責は適用されないが、1入院 120日の支払限度日数が適用されることに留意する。

受け取れる入院給付金の日数:
1回目の入院: 56日 = 60日 - 4日
2回目の入院: 64日 = 120日 - 56日


よって、正解は 4 となる。


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201205) | 問14 >>


関連問題:
入院給付金の日数


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2級(AFP)実技の出題傾向(201205)

第1問
問1: 税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーの行為
問2: ファイナンシャル・プランニングに使用する各種データ

第2問
問3: 経済指標
問4: 企業情報
問5: 譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額
問6: 不動産投資信託の銘柄比較

第3問
問7: 延べ面積の最高限度
問8: マンションの登記事項証明書
問9: 定期借地権等
問10: 不動産の売買契約における手付金

第4問
問11: 生命保険証券の読み取り
問12: 個人年金保険の税金
問13: 入院給付金の日数
問14: 自動車損害賠償責任保険と任意の自動車保険

第5問
問15: 総所得金額
問16: 所得控除
問17: 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
問18: 退職所得の金額

第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 相続税の課税価格の合計額
問21: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
問24: 住宅ローンを含めた購入可能な物件価格

第8問
問25: 住宅購入資金の返済額
問26: 教育資金の取り崩し
問27: 現金の実質価値

第9問
問28: ETF
問29: フラット35(買取型)
問30: マンション取得資金についての税金の取扱い
問31: 所得税の仕組み
問32: 傷病手当金
問33: 公的年金の遺族給付

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 預金保険制度によって保護される金額の上限額
問36: 事業所得の金額
問37: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問38: 繰上げ受給の老齢基礎年金の額
問39: 任意継続被保険者
問40: 公的介護保険


<< 201201 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201209>>


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2級学科201205問題2

問題2: 任意継続被保険者


正解: 2


退職により健康保険の被保険者資格を喪失した場合、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上健康保険の被保険者期間がある者(健康保険法第3条第4項)は、原則として、資格喪失日から 20日以内に任意継続被保険者となるための申出をすれば、引き続き 2年間、退職時に加入していた健康保険の被保険者となることができる(健康保険法第38条第1項第1号)。任意継続被保険者の保険料については、その全額が自己負担となる(健康保険法第161条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201205) | 問題3 >>


関連問題:
任意継続被保険者


FP 資格の大原
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2級学科の出題傾向(201205)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 任意継続被保険者
問題3: 労働者災害補償保険
問題4: 雇用保険の基本手当等
問題5: 老齢厚生年金
問題6: 共済組合等の長期給付事業
問題7: 公的年金の併給調整
問題8: 厚生年金基金および確定給付企業年金
問題9: 確定拠出年金
問題10: 子の入学・進学資金
問題11: 保険法
問題12: 死亡保障を目的とする生命保険
問題13: 個人年金保険の一般的な特徴
問題14: 平成24年1月1日以後に支払う保険料に係る生命保険料控除制度
問題15: 契約者を法人とする生命保険の年払保険料に係る法人の経理処理
問題16: 自動車保険
問題17: 契約者が個人事業主である積立傷害保険契約に係る税務
問題18: 一般的な傷害保険
問題19: 医療保険等の一般的な商品性
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: マーケットの変動要因や財政・金融政策
問題22: 交付目論見書
問題23: 株式投資信託の運用
問題24: 債券の一般的な仕組みや特徴等
問題25: 債券投資に係るリスク等
問題26: 株式市場および株式指標
問題27: 株式の信用取引の仕組みや特徴等
問題28: 外貨建てMMFの取引
問題29: 預金保険制度
問題30: 金融商品関連法規
問題31: 所得税
問題32: アパート賃貸業経営に係る不動産所得の金額の計算上の必要経費
問題33: 所得税の損益通算
問題34: 所得控除
問題35: 住宅借入金等特別控除の適用要件
問題36: 所得税の申告と納付
問題37: 法人税における損金
問題38: 消費税の課税取引
問題39: 個人事業者に係る消費税の原則的な取扱い
問題40: 会社と役員間の取引に係る課税関係
問題41: 不動産の登記
問題42: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
問題43: 借地権に関する借地借家法の規定
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 都市計画法の開発行為の規制
問題46: 事務所ビルを建築する場合の延べ面積の限度
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 固定資産税および都市計画税
問題49: 個人が土地を譲渡した場合に係る譲渡所得
問題50: 不動産の投資判断手法等
問題51: 養子に係る民法の規定
問題52: 遺産の分割
問題53: 遺言および遺留分
問題54: 相続税の計算
問題55: 配偶者の税額軽減額
問題56: 宅地の相続税評価
問題57: 家屋等の相続税評価
問題58: 贈与税の配偶者控除の額
問題59: 事業承継対策
問題60: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例


<< 201201 | 2級学科(FP協会/金財) | 201209 >>


資格の大原

3級学科201201問38

問38: 生命保険の保険料の構成


正解: 2


生命保険の契約者が保険会社に払い込む保険料は,主として将来の保険金を支払うための財源となる純保険料と,保険会社が保険契約を維持・管理していくための必要経費に充当される付加保険料とに大別できる。純保険料については予定死亡率および予定利率,付加保険料については予定事業費率に基づいて計算される。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問8

問8: 比例てん補


正解: 1


適切。損害保険において保険金額と保険価額が一致している場合を全部保険というが,保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に,保険金が保険金額の保険価額に対する割合に応じて支払われることを比例てん補という。これに対し,保険金額が保険価額の80%以上の場合に,保険金額を限度として,実際の損害額で支払われることを実損てん補という。なお,保険金額が保険価額を上回っている超過保険の場合には,超過部分の保険金は支払われない。


関連問題:
比例てん補


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問9 >>

3級学科201201問15

問15: 預金保険制度


正解: 1


適切。預金保険制度により,利息のつく普通預金や定期預金等(一般預金等)は,預金者1人当たり,1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息等が保護される(預金保険法第54条第2項,預金保険法施行令第6条の3)。


関連問題:
預金保険制度の概要


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問10

問10: 企業のリスク管理


正解: 2


不適切。企業のリスク管理における「事故の軽減」の例として,社内に消火器を設置することが挙げられる。


関連問題:
リスクマネジメントの手法


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

建築基準法で定める道路等

1級学科:
201009問37: 建築基準法で定める道路等

2級実技(資産設計提案業務):
201201問6: 建築基準法上の道路

3級実技(資産設計提案業務):
201601問7: 道路およびそれに接する建築物の敷地


道路境界線


建築基準法


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201201問11

問11: CI


正解: 1


適切。コンポジット・インデックス(CI) は,主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的としている。一般に,CI の一致指数が上昇している時は景気の拡張局面,低下している時は後退局面であり,CI の一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。


内閣府 ( 景気動向指数の利用の手引 > 2. 利用の仕方) 参照。


関連問題:
景気動向指数


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

不動産の譲渡に係る税金

2級学科:
201105問題48: 個人が所有する土地の譲渡に係る税金

2級実技(資産設計提案業務):
201701問9: 土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額
201501問9: 土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額
201009問9: 土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額

3級学科:
201309問55: 一般の土地・建物の短期譲渡所得に対する税額
201301問54: 土地・建物の短期譲渡所得に係る税額
201201問52: 土地・建物の長期譲渡所得に係る税額
201109問53: 課税短期譲渡所得金額に乗じる税率

3級実技(資産設計提案業務):
201301問5: 居住用の土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税額
201201問7: 譲渡所得に係る所得税額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

不動産に係る税金

3級学科201201問52

問52: 土地・建物の長期譲渡所得に係る税額


正解: 2


譲渡所得には,長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分があり,土地等・建物の譲渡については,譲渡した日の属する年の1月1日現在で所有期間が 5年超であれば,長期譲渡所得となり,所有期間が 5年以下であれば,短期譲渡所得となる。

土地・建物の長期譲渡所得に係る税額は,課税長期譲渡所得金額に20%(所得税15%・住民税5%)の税率を乗じて求められる(租税特別措置法第31条,地方税法第34条)。なお,軽減税率等の特例は考慮しないものとする。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
不動産の譲渡に係る税金


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問46

問46: 間接税


正解: 3


税金を負担する者(担税者)と納税義務を有する者(納税義務者)が同一であることを想定している税を直接税といい,これに対し担税者と納税義務者が異なることを想定している税を間接税というが,この間接税の例として,消費税が挙げられる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
間接税


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

学科(FP協会/金財)

1級 | 2級 | 3級


FP技能検定試験の出題傾向


資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座

3級学科201201問20

問20: 利子所得に対する源泉徴収


正解: 2


不適切。居住者である個人が日本国内において支払を受ける預金の利子は,原則として,所得税15%・住民税5%の税率により源泉徴収(特別徴収)される(所得税法第182条第1項第1号)。


関連問題:
利子所得


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問4

問4: フラット35の借入金利


正解: 1


適切。長期固定金利住宅ローンである【フラット35】の借入金利は,取扱金融機関が独自に定めているため,利用する金融機関によって異なる場合がある。


参考:
住宅金融支援機構(【フラット35】の取扱金融機関・お借入金利)


関連問題:
フラット35


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問5 >>


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科

| 2011 09     01
| 2010 09     01
| 2009 09     01

ファイナンシャル・プランニング技能検定


学科


AFP 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


3級学科201201問21

問21: 土地の売買契約書に係る印紙税


正解: 1


適切。土地の売買に際し,売買契約書の原本を 2通作成して売主・買主のそれぞれが所持する場合,双方の契約書について印紙税を納付する必要がある(印紙税法第2条)。


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

死亡保険金の税務

2級学科:
201609問題52: 贈与税の課税対象となる死亡保険金
200805問題52: 死亡保険金の税務

3級学科:
201709問29: 死亡保険金の税務
201709問19: 死亡保険金の税務
201601問50: 死亡保険金に対する課税
201509問46: 死亡保険金に対する課税
201505問50: 死亡保険金の課税
201409問46: 死亡保険金の課税
201401問48: 死亡保険金に対する課税
201309問19: 生命保険金に対する課税
201305問50: 死亡保険金の税務
201205問58: 死亡保険金の課税
201201問50: 死亡保険金に対する課税
201105問50: 死亡保険金の課税
201101問40: 死亡保険金の税務

3級実技(資産設計提案業務):
201701問10: 保険金・給付金が支払われた場合の課税関係
201405問17: 死亡保険金に課される税金
201301問9: 死亡保険金の税務


資格の大原 資格の大原 税理士講座

生命保険契約の税務

3級学科201201問50

問50: 死亡保険金に対する課税


正解: 1


契約者( =保険料負担者)が夫,被保険者が妻,死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において,夫が受け取る死亡保険金は,一時所得として所得税および住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問51 >>

3級学科201201問9

問9: 地震保険


正解: 1


適切。地震保険は,居住用建物および家財(生活用動産)を保険の目的とし,地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災,損壊,埋没または流失による損害を補償する保険である。


財務省 (地震保険制度の概要) > 地震保険の概要 参照。


関連問題:
地震保険


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問10 >>

3級学科201201問49

問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋の床面積


正解: 1


所得税の住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋の床面積は50平米以上で,かつ,その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法第41条第1項,租税特別措置法施行令第26条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問39

問39: 自動車損害賠償責任保険の保険金の限度額


正解: 2


自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)で支払われる被害者 1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合は3,000万円,傷害の場合は120万円,後遺障害の場合は75万円から4,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項,自動車損害賠償保障法施行令第2条)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問31

問31: 毎年定額を受け取る場合に必要となる元金の額


正解: 2


利率(年率)3%で複利運用しながら,今後15年間にわたって毎年20万円を受け取る場合,最低限必要となる元金の額は,239万円である。なお,計算にあたっては下記の〈資料〉を利用し,答は万円未満を切り上げるものとする。

〈資料〉利率(年率)3% ・期間15年の各種係数
終価係数: 1.5580
年金現価係数: 11.9379
年金終価係数: 18.5989


設例の場合,「年金現価係数」を用い,一定期間にわたって一定額を受け取る場合に必要となる元金の額を求める。

20万円 × 利率(年率)3%・期間15年の年金現価係数: 11.9379 = 238.758万円(万円未満切り上げ: 239万円)


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
資金の準備額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問13

問13: 指値注文


正解: 2


不適切。証券取引所を通じた上場株式の売買において,指値注文で買付けを行った場合,指値と同値あるいは指値よりも低い株価で約定する。


関連問題:
指値注文


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問19

問19: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除


正解: 1


適切。居住者が確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合,その支払った金額は,小規模企業共済等掛金控除として所得税における所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。


関連問題:
小規模企業共済等掛金控除


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問51

問51: 譲渡所得の対象となる借地権の権利金の額


正解: 3


借地権(地下もしくは空間について上下の範囲を定めた借地権を除く)の設定の対価として支払を受ける権利金の額が,その土地の価額の 2分の1を超える場合,原則として,その権利金の額は譲渡所得の対象となる(所得税法施行令第79条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問27

問27: 法人から個人への財産の贈与


正解: 2


不適切。法人から個人へと財産が贈与された場合,その財産の価額は,贈与税の課税価格に算入しない(相続税法第21条の3第1項第1号)。


関連問題:
贈与税


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問26

問26: 代襲相続人


正解: 2


不適切。被相続人の子が,被相続人の相続の開始以前に死亡している場合,その者(被相続人の子)の子が代襲相続人となる(民法第887条第2項)。


関連問題:
代襲相続人


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201201問16

問16: 所得税の非課税所得


正解: 1


適切。所得税法において,相続,遺贈または個人からの贈与により取得するものは,非課税所得とされる(所得税法第9条)。


関連問題:
所得税の非課税所得


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問2

問2: 労働者災害補償保険の給付対象


正解: 2


不適切。労働者災害補償保険(労災保険)は,業務上の事由または通勤による労働者の負傷,疾病,障害,死亡等に対して,保険給付を行うものである(労働者災害補償保険法第1条)。


関連問題:
労働者災害補償保険


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問3 >>

3級学科201201問47

問47: 損益通算


正解: 3


所得税の計算において,不動産所得,事業所得,山林所得,譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は,一定の場合を除き,他の所得の金額と通算することができる。(所得税法第69条)


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
損益通算


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

不動産所得の損益通算

1級実技(資産設計提案業務):
2006問20:不動産所得の損益通算(タックス)

2級学科:
200901問題34: 損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額

3級学科:
201709問49: 不動産所得の損益通算
201601問17: 不動産所得の損益通算
201309問25: 不動産所得における損益通算
201305問24: 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と損益通算
201301問55: 不動産所得の損益通算
201209問55: 不動産所得の損失の損益通算
201205問53: 不動産所得の損益通算
201201問53: 不動産所得の損益通算


損益通算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問53

問53: 不動産所得の損益通算


正解: 1


下記〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,他の所得の金額と損益通算が可能な金額は,70万円である。なお,損益通算をするにあたって他に必要とされる要件は満たしているものとする。

〈資料〉不動産所得に関する資料
総収入金額: 100万円
必要経費(※): 200万円
(※)必要経費のなかには,土地を取得するために要した負債利子の金額30万円が含まれている。


不動産所得: ▲100万円
= 総収入金額: 100万円 - 必要経費: 200万円

他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 70万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 100万円 - 土地を取得するために要した負債利子の金額: 30万円※


よって,正解は 1 となる。


※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。


関連問題:
不動産所得の損益通算


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科(FP協会/金財)

| 2018 09 05 01
| 2017 09 05 01
| 2016 09 05 01
| 2015 09 05 01
| 2014 09 05 01
| 2013 09 05 01
| 2012 09 05 01
| 2011 09 05 01


試験問題・模範解答

資格の大原 FP講座

学科(FP協会/金財)

3級学科201201問55

問55: NOI利回り


正解: 2


NOI利回り
= (収入 - 費用) / 投資額 × 100
= (当該賃貸用不動産における年間収入の合計 - 年間実質費用の合計額) / 投資総額 × 100
= (1,200万円 - 400万円) / 1億円 × 100
= 8%


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科(FP協会/金財)

| 2018 09 05 01
| 2017 09 05 01
| 2016 09 05 01
| 2015 09 05 01
| 2014 09 05 01
| 2013 09 05 01
| 2012 09 05 01
| 2011 09 05 01
| 2010 09 05 01
| 2009 09 05 01
| 2008 09 05 01

試験問題・模範解答

学科(FP協会/金財)


資格の大原 FP講座

3級学科201201問34

問34: 傷病手当金の支給期間


正解: 2


健康保険の被保険者に係る傷病手当金の支給期間は,同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては,その支給開始日から起算して最長1年6カ月である(健康保険法第99条第2項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
傷病手当金の支給期間


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問35 >>


資格の大原

3級学科201201問33

問33: 特別支給の老齢厚生年金を受給するための要件


正解: 3


特別支給の老齢厚生年金を受給するためには,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること,厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たしていなければならない(厚生年金保険法附則第8条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問34 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201201問32

問32: 国民年金の保険料の追納


正解: 3


国民年金の保険料免除期間を有する者は,当該期間に係る保険料について,厚生労働大臣の承認を受けることにより,その承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り,追納することができる(国民年金法第94条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
国民年金


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問33 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201201問7

問7: 逓減定期保険


正解: 1


適切。逓減定期保険では,保険期間の経過に従って,保険金の額が逓減する(が、保険料は一定である)。


関連問題:
定期保険


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問56

問56: 法定相続分


正解: 2


設例の〈親族関係図〉において,妻Bさんの法定相続分は,2分の1である。

相続人に配偶者と子が存在する場合は「第一順位」となり,配偶者および子が相続する。法定相続分は,「配偶者: 1/2,子: 1/2」となる。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

1級学科:
201009問49: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

1級実技(資産設計提案業務):
2014問10: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
2013問2: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2級学科:
201309問題57: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

2級実技(資産設計提案業務):
201605問30: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
201401問31: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
201309問21: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
201301問28: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

3級学科:
201605問30: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税制度
201201問60: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


住宅取得資金贈与の特例


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問60

問60: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


正解: 2


「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度の適用を受ける場合,住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年が平成23年のみである者の非課税限度額は,1,000万円である(租税特別措置法第70条の2第2項第6号ロ)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問1 >>

3級学科201201問59

問59: 贈与税の配偶者控除


正解: 2


「贈与税の配偶者控除」の適用を受けると,その年の贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額のほかに最高 2,000万円を控除することができる(相続税法第21条の6)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問60 >>

3級学科201201問29

問29: 相続時精算課税制度


正解: 1


適切。特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた場合,その後,同じ贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない(相続税法第21条の9第6項)。


関連問題:
相続時精算課税制度


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

配偶者に対する相続税額の軽減

2級学科:
201301問題53: 配偶者に対する相続税額の軽減
201205問題55: 配偶者の税額軽減額
200805問題55: 配偶者の税額軽減

2級実技(資産設計提案業務):
201705問20: 配偶者に対する相続税額の軽減
201501問21: 配偶者に対する相続税額の軽減

3級学科:
201705問30: 配偶者に対する相続税額の軽減
201609問59: 配偶者に対する相続税額の軽減
201505問27: 配偶者に対する相続税額の軽減
201405問29: 配偶者に対する相続税額の軽減
201309問28: 配偶者に対する相続税額の軽減
201301問28: 配偶者に対する相続税額の軽減
201209問57: 配偶者に対する相続税額の軽減
201201問57: 配偶者に対する相続税額の軽減
201101問57: 配偶者に対する相続税額の軽減


資格の大原 資格の大原 税理士講座

相続税における税額軽減および税額控除

3級学科201201問57

問57: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 3


「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により,配偶者の課税価格の合計額が,相続税の課税価格の合計額に対し配偶者の法定相続分相当額までである場合,または法定相続分相当額を超えたとしても 1億6,000万円までの取得である場合は,配偶者の納付すべき相続税額は 0(ゼロ)となる(相続税法第19条の2第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問58 >>

公的介護保険の自己負担

1級実技(資産設計提案業務):
2017問20: 介護サービスを受けた場合の負担割合
2011問19: 介護保険の本人負担

2級実技(資産設計提案業務):
201709問40: 介護(在宅)サービス利用者負担額合計

3級学科:
201709問3: 公的介護保険の自己負担割合
201609問4: 介護サービスを受けた場合の自己負担割合
201409問2: 公的介護保険サービスの自己負担
201309問4: 公的介護保険の自己負担割合
201201問35: 公的介護保険の自己負担割合


公的介護保険


資格の大原 資格の大原 介護職員初任者研修

3級学科201201問35

問35: 公的介護保険の自己負担割合


正解: 1


公的介護保険による保険給付の対象となるサービスを受けた者は,原則として,そのサービスに要した費用(食費,居住費等を除く) の 1割を負担する(介護保険法第41条第4項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
公的介護保険の自己負担


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問36 >>


資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座

配偶者特別控除

3級学科:
201509問19: 配偶者特別控除の適用
201301問47: 配偶者特別控除
201201問48: 配偶者特別控除の適用要件


給与所得者の配偶者特別控除申告書


配偶者控除と配偶者特別控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問48

問48: 配偶者特別控除の適用要件


正解: 1


所得税の配偶者特別控除の適用要件として,適用を受けようとする年分の居住者の合計所得金額は,1,000万円以下でなければならない(所得税法第83条の2第2項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
配偶者特別控除


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問18

問18: 扶養控除の金額


正解: 2


不適切。平成23年分の所得税の計算から,16歳に満たない扶養親族に係る扶養控除は廃止されている(所得税法第2条第1項34号の2)。


関連問題:
扶養控除


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問17

問17: 退職所得の金額


正解: 1


適切。退職所得の金額は,その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に 2分の1を乗じて算出する(所得税法第30条第2項)。


関連問題:
退職所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問6

問6: 保険業法に定める禁止行為


正解: 1


適切。生命保険募集人が生命保険を募集するにあたり,顧客に対して病気などを告知しないように勧めることは,保険業法に定める禁止行為に該当する(保険業法第300条第1項第3号)。


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問24

問24: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制


正解: 1


適切。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合,その敷地の全部について,敷地の過半の属する用途地域の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。


関連問題:
建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201201問23

問23: 不動産の登記記録


正解: 2


不適切。不動産の登記記録における権利部の甲区には,所有権に関する事項が記録される(不動産登記規則第4条第4項)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201201問40

問40: 企業等の賠償責任保険


正解: 2


レストランで提供した料理が原因で顧客が腹痛を訴えて入院したケースなど,生産物に起因する事故により企業等が法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険は,生産物賠償責任保険である。


1) 受託者賠償責任保険: 他人から受託した財物を保管中,火災,盗難,管理上の不注意による損壊等により法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険

2) 生産物賠償責任保険(PL保険): 製造業者等が,製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える,いわゆる「拡大損害」により法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険

3) 施設管理者賠償責任保険: 施設の管理者が,施設の管理上の不備や構造上の欠陥,または施設の用法に伴う業務の遂行に起因して法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問41

問41: 運用後の元利合計金額


正解: 3


元金100万円を,年利 2% (1年複利)で 5年間運用した場合の元利合計金額は,1,104,081円である。

100万円 × (1+2%)^5年 = 1,104,080.7円
(税金や手数料等を考慮せず,円未満を四捨五入: 1,104,081円 )


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
運用後の元利合計額


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問42 >>

3級学科201201問42

問42: 最終利回り


正解: 1


表面利率2%・残存期間3年の利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り(単利)は,1.65%である。

最終利回り: 1.65016%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 101円) / 残存期間: 3年) / 購入価格: 101円 × 100


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

配当利回りおよび配当金

2級実技(資産設計提案業務):
200805問4: 配当利回りおよび配当金

3級学科:
201609問15: 配当利回り
201505問42: 株価に対する配当金の割合を示すもの
201405問14: 配当利回り
201305問42: 株式の配当利回り
201201問43: 株式の配当利回り


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問43

問43: 株式の配当利回り


正解: 2


ある企業の株価が1,200円,1株当たり純利益が36円,1株当たり年間配当金が24円である場合,その企業の株式の配当利回りは,2%である。

配当利回り: 2% = 配当金: 24円 / 株価: 1,200円 × 100


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
配当利回りおよび配当金


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講


適合性の原則

1級実技(資産設計提案業務):
適合性の原則についての論述

3級学科:
201709問15: 適合性の原則
201705問45: 適合性の原則
201601問15: 適合性の原則
201205問15: 適合性の原則
201201問45: 金融商品取引法


金融商品取引法


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問45

問45: 金融商品取引法


正解: 3


金融商品取引法に定める適合性の原則とは,顧客の知識,経験,財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならないというルールである(金融商品取引法第40条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
適合性の原則


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問54

問54: 市街化区域内における農地の転用制限


正解: 1


農地を宅地にするなど農地以外に転用する場合,原則として,都道府県知事の許可が必要であるが,市街化区域内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事の許可が不要となる(農地法第4条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
農地法


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201201問22

問22: 都市計画税


正解: 2


不適切。都市計画税は,原則として,都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋を対象に課される(地方税法第702条)。


関連問題:
都市計画税


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問3

問3: 元利均等返済方式


正解: 2


不適切。元利均等返済方式による住宅ローンの返済においては,返済期間が経過しても,毎回の返済金額は一定である。(返済期間の経過に従って,毎回の返済金額が減少するのは,元金均等返済方式である)


関連問題:
元利均等返済方式と元金均等返済方式


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問4 >>

建て替え決議

3級学科:
201709問23: 建替え決議
201705問24: 建替え決議
201701問24: 建替え決議
201509問25: 建替え決議
201505問51: 建替え決議
201409問53: 建替え決議
201309問53: 建替え決議
201305問53: 建て替え決議
201201問25: 建替え決議


建物の区分所有等に関する法律


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201201問25

問25: 建替え決議


正解: 2


不適切。「建物の区分所有等に関する法律」の規定では,区分所有者の集会において,区分所有者および議決権の各五分の四以上の多数で,建物を取り壊し,当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。


関連問題:
建て替え決議


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

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