...というわけで

投資適格債券

2012年4月30日 (月) 15:40 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201201問12

問12: インデックス型の株式投資信託

正解: 2

不適切。インデックス型の株式投資信託とは，日経平均株価などのベンチマークに連動する運用成績を目指す投資信託である。

<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201201) | 問13 >>

パッシブ型ファンド

2012年4月30日 (月) 13:12 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201201問28

問28: 暦年課税における贈与税の基礎控除額

正解: 2

不適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は，110万円である(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(201201) | 問29 >>

暦年課税における贈与税の基礎控除額

2012年4月30日 (月) 11:17 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

相続税の申告期限

関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

202309問29: 相続税の申告書の提出

202209問59: 相続税の申告書の提出

201805問59: 相続税の申告書の提出

201501問58: 相続税の申告書の提出期限

201405問59: 相続税の申告書の提出期限

201301問58: 相続税の申告期限

201201問58: 相続税の申告書の提出期限

３級実技(資産設計提案業務):

201109問13: 相続税の申告期限

相続税の申告と納付

2012年4月30日 (月) 09:35 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201201問58

問58: 相続税の申告書の提出期限

正解: 3

相続税の申告書の提出義務がある者は，原則として，自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に，相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(相続税法第27条)。

よって，正解は 3 となる。

<< 問57 | ３級学科の出題傾向(201201) | 問59 >>

３級学科201201問30

問30: 生命保険契約の死亡保険金の非課税額

正解: 2

不適切。相続税の計算において，被相続人の死亡により相続人が取得した生命保険契約の死亡保険金は，「500万円 × 法定相続人の数」で計算した額が非課税となる(相続税法第12条)。

関連問題:
死亡保険金の非課税金額

2012年4月30日 (月) 06:15 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201201問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー

正解: 1

適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは，営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず，税理士法に定める税理士業務を行うことができない(税理士法第52条)。

※税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは，税理士資格を有しない者が行っても，税理士法に抵触しないと解される。

2012年4月29日 (日) 19:48 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201201問5

問5: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

正解: 2

不適切。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には，無利子の第一種奨学金と，有利子の第二種奨学金(在学中は無利息)がある。いいかえれば，いずれの奨学金についても返還の義務はありながらも，第一種奨学金については、在学中・卒業後においても利息はなく，第二種奨学金については、在学中においては利息はなく，卒業後においては利息ありということになる。

※平成30年度より，新たに「給付型」奨学金が創設される(平成29年度進学者より，特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施)。

<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201201) | 問6 >>

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー

日本学生支援機構の貸与型奨学金

2012年4月29日 (日) 17:39 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科の出題傾向(201201)

【第１問】

問16: 相続，遺贈または個人からの贈与により取得するもの

問17: 退職所得の金額

問18: 扶養控除の金額

問19: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除

問24: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制

問25: 建替え決議

問26: 代襲相続人

問27: 法人から個人への財産の贈与問28: 暦年課税における贈与税の基礎控除額

問29: 相続時精算課税制度

問30: 生命保険契約の死亡保険金の非課税額

【第２問】
問31: 毎年定額を受け取る場合に必要となる元金の額

問32: 国民年金の保険料の追納

問33: 特別支給の老齢厚生年金を受給するための要件

問39: 自動車損害賠償責任保険の保険金の限度額

問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋の床面積

問50: 死亡保険金に対する課税

問51: 譲渡所得の対象となる借地権の権利金の額

問52: 土地・建物の長期譲渡所得に係る税額

問53: 不動産所得の損益通算

問54: 市街化区域内における農地の転用制限

問60: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

<< 201205 | ３級学科(FP協会/金財) | 201109 >>

2012年4月29日 (日) 16:25 FP受験対策関連 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

外国債券と外貨建てMMF

２級実技(資産設計提案業務):
201009問4: 外国債券または外貨建てMMFへの投資

外国債券

外貨建て金融商品等の取引

2012年4月29日 (日) 08:35 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級(協会)実技201201問5

問5: 日本と米国の家計の資産構成

正解: 1

本問は、日本銀行が定期的に公表している資金循環の日米欧比較からの出題である。当該資料の「図表2　家計の資産構成」によれば、グラフ項目は、左から、「現金・預金」、「債券」、「投資信託」、「株式・出資金」の順に並んでおり、(ア) には現金・預金、(イ) には株式・出資金があてはまることがわかる。

よって、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問6 >>

外貨預金と外貨MMF

２級学科:

201401問題28: 外貨預金および外貨建てMMFの特徴

201205問題28: 外貨建てMMFの取引

200801問題27: 外貨預金と外貨建てMMF

200905問31: 外貨預金と外貨MMFの課税関係の違い

外貨建て金融商品等の取引

2012年4月25日 (水) 20:48 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

UNICORN: 大迷惑

何の脈絡もありませんが、ふと思い出したもので。聴いたことのない人のために、いちおう貼り付けておくことにします。なんでも、この曲は「サラリーマンの単身赴任の悲哀をミュージカル形式で歌ったら、面白いんじゃないか」というアイディアから作られたものらしいです(それにしても、ロックバンドには似つかわしくない題材ですな)。特筆すべきはバンドとオーケストラの掛け合いが実に見事で生き生きしていること。当時の衝撃は忘れられません。考えてみると、これ、20年以上前の曲なんですよね。今聴いても実に新鮮で、全く違和感ないんですけど...

服部 / ユニコーン

2012年4月25日 (水) 00:44 音楽 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

各国の政策金利の推移

２級実技(資産設計提案業務):
201201問3: 各国の政策金利の推移
 200905問3: 各国の政策金利の推移

経済指標

2012年4月23日 (月) 21:18 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技200905問3

問3: 各国の政策金利の推移

正解: 2

本問の < 資料 > は、日本、米国、オーストラリア、ユーロ圏の政策金利の推移を示したものとされているが、挙げられている選択肢から日本が除外されていること、さらに資源の輸出大国としての側面を有し先進国の中でも政策金利が高水準となっているオーストラリアも同様に除外されると考えられることから、米国、ユーロ圏が(ア) 、(イ) の候補として絞られることになる。そのうち、(ア) については、2007年から急激な政策金利の低下を示していることから、同年、同国から始まった世界金融危機に対応した米国と考えられる。したがって、残る (イ) は、ユーロ圏ということになる。

よって、このグラフのうち (ア) 、(イ) に該当するものの組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

関連問題:
各国の政策金利の推移

2012年4月23日 (月) 18:41 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201201問3

問3: 各国の政策金利の推移

正解: 3

一般に、新興国においては、景気の過熱によるインフレを抑制するため、政策金利が先進国と比べ、高めとなる傾向がある。したがって、本問に挙げられている選択肢のうち、最も高い政策金利を示している (ア) には、ユーロ圏ではなく、新興国である南アフリカが、また、最も低い政策金利水準を示している国の一つである (イ) には、当然に米国が該当すると考えられる。(なお、この選択肢 (イ) に挙げられているオーストラリアには、資源の輸出大国としての側面もあり、先進国の中でも高水準の政策金利となっていることに留意したい)

よって、このグラフのうち (ア) 、(イ) に該当するものの組み合わせとして、正しいものは 3 となる。

関連問題:
各国の政策金利の推移

2012年4月22日 (日) 17:34 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

Cory Wells: Try a Little Tenderness

ひさびさに聴きなおしてみましたが...やっぱり凄い。
40年近く前の映像なのですが、まったく古さを感じさせません。

2012年4月21日 (土) 23:35 音楽 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

外貨預金

２級学科

202109問題26: 外貨預金の一般的な仕組みと特徴

202001問題26: 一般的な外貨預金の仕組みと特徴

<< 問題58 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題60 >>

201605問44: 外貨預金と円貨の交換

201105問45: 外貨預金の為替リスク

2012年4月17日 (火) 21:20 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201201問題59

問題59: 中小企業のオーナー経営者の事業承継対策の流れ

正解: 2

ステップ1: オーナー経営者の相続が開始した場合の自社株の評価額および相続税額を試算する。資産額と相続税額の把握により、対策の必要性、緊急性を認識する。

(オーナー経営者の相続が開始した場合の自社株の評価額とともに試算すべきなのは、相続税額である。中小企業の場合、そのほとんどが自社株等容易に換金できない資産であるケースも多く、対策を誤れば相続税の納税のみならず、その後の運転資金の確保も困難となることも想定される)

ステップ2: 自社株の評価額が高額の場合、その原因を分析し、評価の引下げ対策を行う。

ステップ3: 自社株を後継者へ移転させる方法を検討する。同族会社の場合は、後継者に会社の支配権を確保させることが特に重要である。

(同族会社の場合に、自社株を非同族株主へ移転させることは、非同族株主に会社の支配権を移転させることにもつながるので、そもそも、オーナー経営者の後継者への事業承継対策とはなりえない)

ステップ4: 納税資金確保の方法を検討する。中長期にわたって準備期間があるときは、後継者の所得を増やす方法も有効である。

(相続税の納税資金やその後の運転資金の確保のため、後継者の債務を減らし、所得を増やす方法を検討することも有効であると考えられる)

よって、空欄 (ア) ～ (ウ) いずれの条件にもあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

関連問題:
中小企業の事業承継対策

2012年4月16日 (月) 20:30 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

投資の手法や考え方等

２級学科:
201305問題28: 分散投資の手法や考え方
 201201問題29: 投資の手法や考え方等

世代別の資金運用等

ドルコスト平均法

金融資産運用設計

2012年4月16日 (月) 07:16 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201201問題50

問題50: 土地の有効活用の検討

正解: 4

本問の選択肢には、事業受託方式、定期借地権方式、等価交換方式の 3方式が登場する。

事業受託方式とは、土地所有者が建設資金を負担し、不動産開発業者等が事業に必要な調査・企画・設計・施工・完成後の管理・運営業務等を総合的に受託する事業方式である。

定期借地権方式とは、土地所有者がその所有権を移転させることなく、契約の更新なく当初に取り決めた一定期間に限り、土地を貸し付けることで、比較的安定した収入を確保することができる事業方式である。

等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物（それぞれの一部）を等価で交換する事業方式である。

(ア) の選択肢としては、事業受託、定期借地権、等価交換があるが、「建物の建設資金はＡさんが負担」とあるので、定期借地権、等価交換ともに選択肢から外れる。

したがって、(ア) は、事業受託。

(イ) の選択肢としては、定期借地権、事業受託、等価交換があるが、「Ａさんは土地の所有権の一部を手放すことにな」るとあるので、定期借地権、事業受託ともに選択肢から外れる。

したがって、(イ) は、等価交換。

(ウ) の選択肢としては、等価交換、定期借地権があるが、「Ａさんは土地の所有権を保持したまま」とあるので、等価交換は選択肢から外れる。

したがって、(ウ) は、定期借地権。

よって、空欄 (ア) ～ (ウ) いずれの条件にもあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 のみとなる。

<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題51 >>

関連問題:
所有する土地を有効活用する場合の手法等

2012年4月15日 (日) 20:00 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

固定資産税

201601問10: 空家等が増加している背景の一つと考えられる固定資産税の影響

201301問7: 固定資産税

201001問7: 固定資産税

<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問9 >>

201305問22: 固定資産税の標準税率

固定資産税の納税義務者

固定資産税の課税標準

新築された住宅に対する固定資産税の減額

固定資産税における小規模住宅用地の課税標準

不動産の保有に係る税金

2012年4月13日 (金) 20:31 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201201問8

問8: 新築住宅に対する固定資産税の減額制度

正解: 4

本問は、地方税法附則第15条の6(新築された住宅に対する固定資産税の減額)について、その規定を表形式にまとめたものといえる。

［新築住宅に対する固定資産税の減額（認定長期優良住宅でない場合）］

要件:

・専用住宅、併用住宅(併用住宅の場合、居住用部分の床面積の割合が全体の2分の1以上)
・居住用部分の床面積が50平米(一戸建ての場合)以上280平米以下

内容:

・120平米までの床面積に対する固定資産税額の1/2を減額

期間:

・3階建て以上の中高層耐火構造等の場合は5年度分
・一般の住宅（木造等）は3年度分

よって、空欄 (ア) ～ (エ) いずれの条件にもあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。

<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問31 >>

新築された住宅に対する固定資産税の減額

2012年4月12日 (木) 21:34 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201201問30

問30: 所得税の計算の流れ

正解: 3

(ア) 「収入から差し引かれる金額」にあてはまるものは、1. 公的年金等控除(公的年金等の収入から差し引かれる)、3. 給与所得控除(給与収入から差し引かれる)の 2肢(2. 雑損控除、4. 配偶者控除は、所得控除)。

(イ) 「所得から差し引かれる金額」にあてはまるものは、2. 基礎控除、3. 社会保険料控除、4. 医療費控除の 3肢(1. 住宅借入金等特別控除は、税額控除)。

(ウ) 「税金から差し引かれる金額」にあてはまるものは、3. 住宅借入金等特別控除、4. 配当控除の 2つ(1. 扶養控除、2. 生命保険料控除は、所得控除)。

よって、空欄 (ア) ～ (ウ) いずれの条件にもあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 のみとなる。

関連問題:
所得税の計算の流れ

2012年4月11日 (水) 00:11 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

医療保険証券の読み取り

201305問11: 医療保険証券の読み取り

201201問10: 医療保険証券の読み取り

３級実技(資産設計提案業務):

202401問9: 終身医療保険の保障内容

202301問9: 終身医療保険の保障内容

2012年4月 8日 (日) 15:43 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201201問10

問10: 医療保険証券の読み取り

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ○

(ア) 誤り。団体扱いの医療保険は、契約者が希望すれば、(団体割引は不適用となるものの)退職後も継続できることが一般的である。したがって、秀一さんが退職した場合でも、団体扱いで契約していたこの医療保険は自動的に解約扱いとはならないと考えられる。

(イ) 正しい。「◇保障内容」には、「入院給付金 | 日額 5,000円(5日以上の入院時に 5日目から)」、「手術給付金 10万円(1回につき)」とあることから、秀一さんが、胆石の手術(1回)で 14日間入院した場合、下記のとおり、入院給付金と手術給付金の合計 15万円を受け取ることができる。

入院給付金: 5万円 = 入院日額: 5,000円 × (入院日数:14日 - 免責日数: 4日)

手術給付金: 10万円(1回)

合計: 15万円

(ウ) 誤り。「◇保障内容」には、「通院給付金 | 日額 3,000円(退院後の通院に限る)」とある。したがって、秀一さんが、手術前の検査のために 2日間通院した場合は、通院給付金として 6,000円を受け取ることはできない。

(エ) 正しい。「受取人 | (死亡保険金) 細川　冨美子　様(続柄　妻)」、「◇保障内容」には、「死亡保険金 | 50万円」とあることから、秀一さんが交通事故により即死した場合、冨美子さんは死亡保険金として 50万円を受け取ることができる。

<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問11 >>

200509問20:生命保険契約に関する権利の相続税評価額(リスク)

医療保険証券の読み取り

2012年4月 8日 (日) 13:23 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201201問題30

問題30: 収益分配金に係る課税関係等

正解: 2

1. 適切。Ａさんが受け取った収益分配金のうち普通分配金の金額は、1万口当たり1,000円である。

普通分配金: 1,000円
= 収益分配金落ち前の基準価額: 11,000円－収益分配金落ち前のＡさんの個別元本の金額: 10,000円

2. 不適切。収益分配金落ち後のＡさんの個別元本の金額(1万口当たり)は、9,500円である。

特別分配金: 500円
= 収益分配金の金額: 1,500円 - 普通分配金: 1,000円

収益分配金落ち後のＡさんの個別元本の金額: 9,500円
= 収益分配金落ち前のＡさんの個別元本の金額: 10,000円－特別分配金: 500円

3. 適切。Ｘ投資信託の収益分配金落ち後の基準価額(1万口当たり)は、9,500円である。

Ｘ投資信託の収益分配金落ち後の基準価額: 9,500円
= 収益分配金落ち前の基準価額: 11,000円－収益分配金の金額: 1,500円

4. 適切。普通分配金に対して所得税が源泉徴収されるが、Ａさんは当該普通分配金に係る所得税の課税方法として、申告分離課税を選択することができる。

関連問題:
投資信託の分配金および税金等の額

2012年4月 7日 (土) 14:02 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

生命保険契約に関する権利の価額

１級実技(資産設計提案業務):

２級学科:

201505問題14: 相続税の課税価格に算入される生命保険契約に関する権利の価額

201409問題14: 贈与税の課税価格に算入される個人年金保険の年金受給権の価額

201401問題14: 相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約

201209問題16: 生命保険契約に関する権利の価額

201201問題15: 保険契約の権利の価額

201301問37: 終身保険の税務上の取扱い

202205問28: 生命保険契約に関する権利の価額

202101問30: 生命保険契約に関する権利の価額

201905問30: 生命保険契約に関する権利の価額

201601問58: 生命保険契約に関する権利の価額

201401問57: 生命保険契約に関する権利の価額

相続財産の評価

2012年4月 6日 (金) 20:59 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201201問12

問12: 保険金・給付金が支払われた場合の税金

正解:
(ア) 1
(イ) 3
(ウ) 6
(エ) 4

タックスアンサー (No.1750　死亡保険金を受け取ったとき) より

「3　相続税が課税される場合

　相続税が課税されるのは、(〜略〜) 死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。」

・契約Aについて、妻が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

よって、(ア) は 1. 相続税の課税対象。

タックスアンサー (No.1755　生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) より

「2　所得税が課税される場合

　所得税が課税されるのは、(〜略〜) 保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合です。この場合の満期保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。

(1)　満期保険金を一時金で受領した場合
　満期保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。」

・契約Bについて、夫が受け取った満期保険金は、所得税 (一時所得) の課税対象となる。

よって、(イ) は、3. 所得税 (一時所得) の課税対象。

被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。

・契約Cについて、妻が受け取った入院給付金は、非課税となる。

よって、(ウ) は 6. 非課税。

タックスアンサー (No.1610　本人が受け取る個人年金)より

「個人年金には、個人年金保険、郵便年金などの保険形式のものと、個人年金信託、財形年金などの貯蓄形式のものがあります。
　まず、保険形式の年金契約を結んだ場合で、その保険料の負担していた者が年金を受け取った場合です。
　この年金は、公的年金等以外の雑所得になります。」

・契約Dについて、夫が毎年受け取る年金は、雑所得となる。

よって、(エ) は 4. 雑所得。

<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問13 >>

関連問題:
生命保険契約の税務

2012年4月 5日 (木) 21:46 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

追加型株式投資信託の分配金と基準価額のイメージ

２級学科:

201601問題23: 証券投資信託の基準価額

201401問29: 投資信託の分配金と基準価額のイメージ

201209問29: 分配金と基準価額のイメージ

201201問29: 分配金と基準価額のイメージ

201101問31: 追加型株式投資信託の分配金と基準価額の関係

202309問12: 追加型株式投資信託の収益分配金

202205問11: 追加型株式投資信託の収益分配金

追加型株式投資信託の収益分配金等

2012年4月 3日 (火) 20:04 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201201問5

問5: 企業情報

正解:
(ア) 5,400
(イ) 200

【業績】の欄より、2011年3月期における年間の配当金は 1株当たり 54円であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。

1株当たりの年間の配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。

54円 × 100株 = 5,400円

よって、(ア) は 5,400。

設例においては、「2006年2月末時点で100株保有していた場合」とあるので、【資本異動】の欄を参照し、以後の株式分割の履歴をみてみると、株式数は、2006年7月に 2倍に増加していることが読み取れる。

株数(100株)に上記の倍率を乗じれば、以下のとおりとなる。

100株 × 2倍 = 200株

よって、(イ) は 200。

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2012年4月 3日 (火) 00:22 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

追加型株式投資信託の収益分配金等

１級実技(資産設計提案業務):

202009問11: 税引後の分配金の金額

201901問13: 追加型株式投資信託の収益分配金

201709問11: 税引後の分配金の金額

201609問11: 追加型株式投資信託の収益分配金

201309問11: 税引後の収益分配金の金額

201209問4: 追加型投資信託における個別元本および信託財産留保額

202309問5: 追加型投資信託の収益分配金

201801問6: 追加型投資信託の収益分配金

201601問6: 投資信託の収益分配金

201409問5: 投資信託の収益分配金

201105問3: 追加型株式投資信託の決算時における収益分配金等

201005問5: 追加型株式投資信託の収益分配金