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2012年4月

3級学科201201問37

問37: クーリングオフ


正解: 1


保険契約の申込者等は,原則として,保険契約の申込日または契約申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された日のいずれか遅い日からその日を含めて 8日以内であれば,書面により申込みの撤回等をすることができる(保険業法第309条)。


参考:
(財)生命保険文化センター( 契約申込みから契約成立までの流れと重要事項) より

『クーリング・オフ制度(申込みの撤回)

生命保険には、いったん申込んだ後でも申込みを撤回することができる「クーリング・オフ制度」があります。
一般的にクーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日を含めて8日以内であれば申込みを撤回でき、保険料は返金されます。生命保険会社や商品によっては9日以上の期間を設けたり、「申込日からその日を含めて8日以内」などの取り扱いもあります。
手続きは、生命保険会社の本社か支社あてに、書面を郵送することによって行います。』


| 3級学科の出題傾向(201201) | 問38 >>


関連問題:
保険契約におけるクーリングオフ


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)


債券の信用格付

2級実技(資産設計提案業務):
201405問6: 債券の格付け
201209問5: 債券の格付け
201109問4: 債券の格付け


3級学科:
201605問14: 債券の信用格付
201201問44: 債券の信用格付


債券のリスクおよび格付け


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問44

問44: 債券の信用格付


正解: 1


債券の信用格付とは,格付機関(信用格付業者)が,債券や債券の発行体の信用評価の結果を記号等で示したものであり,一般に,トリプルB(BBB/Baa) 以上の格付が付されていれば,投資適格債券とされ,ダブルB(BB/Ba) 以下の格付が付されていれば,投機的債券とされる。


関連問題:
債券の信用格付


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201201問12

問12: インデックス型の株式投資信託


正解: 2


不適切。インデックス型の株式投資信託とは,日経平均株価などのベンチマークに連動する運用成績を目指す投資信託である。


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問13 >>


関連問題:
投資信託の運用スタイル


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級学科201201問28

問28: 暦年課税における贈与税の基礎控除額


正解: 2


不適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は,110万円である(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)。


関連問題:
暦年課税における贈与税の計算


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問29 >>


FP 資格の大原

相続税の申告期限

3級学科:
201301問58: 相続税の申告期限
201201問58: 相続税の申告書の提出期限


3級実技(資産設計提案業務):
201109問13: 相続税の申告期限


相続税


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

3級学科201201問58

問58: 相続税の申告書の提出期限


正解: 3


相続税の申告書の提出義務がある者は,原則として,自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に,相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(相続税法第27条)。


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問59 >>


関連問題:
相続税の申告期限


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級学科201201問30

問30: 生命保険契約の死亡保険金の非課税額


正解: 2


不適切。相続税の計算において,被相続人の死亡により相続人が取得した生命保険契約の死亡保険金は,「500万円 × 法定相続人の数」で計算した額が非課税となる(相続税法第12条)。


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問31 >>


関連問題:
死亡保険金の非課税金額


AFP 資格の大原

3級学科201201問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー


正解: 1


適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは,営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず,税理士法に定める税理士業務を行うことができない(税理士法第52条)。

※税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは,税理士資格を有しない者が行っても,税理士法に抵触しないと解される。


<< 問60 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問2 >>


関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


FP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


3級学科201201問5

問5: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金


正解: 2


不適切。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には,無利子の第一種奨学金と,有利子の第二種奨学金(在学中は無利息)がある。いいかえれば,いずれの奨学金についても返還の義務はありながらも,第一種奨学金については、在学中・卒業後においても利息はなく,第二種奨学金については、在学中においては利息はなく,卒業後においては利息ありということになる。


その他詳細については,独立行政法人日本学生支援機構-JASSO(大学で奨学金の貸与を希望する方へ) を参照のこと。


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問6 >>


関連問題:
日本学生支援機構の奨学金


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)


3級学科の出題傾向(201201)

【第1問】
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
問2: 労働者災害補償保険の給付対象
問3: 元利均等返済方式
問4: フラット35の借入金利
問5: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金
問6: 保険業法に定める禁止行為
問7: 逓減定期保険
問8: 一部保険
問9: 地震保険
問10: 企業のリスク管理
問11: CI
問12: インデックス型の株式投資信託
問13: 指値注文
問14: 為替市場全体の動向
問15: 預金保険制度
問16: 所得税の非課税所得
問17: 退職所得の金額
問18: 扶養控除の金額
問19: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除
問20: 利子所得に対する源泉徴収
問21: 土地の売買契約書に係る印紙税
問22: 都市計画税
問23: 不動産の登記記録
問24: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制
問25: 建替え決議
問26: 代襲相続人
問27: 法人から個人への財産の贈与
問28: 暦年課税における贈与税の基礎控除額
問29: 相続時精算課税制度
問30: 生命保険契約の死亡保険金の非課税額

【第2問】
問31: 毎年定額を受け取る場合に必要となる元金の額
問32: 国民年金の保険料の追納
問33: 特別支給の老齢厚生年金を受給するための要件
問34: 傷病手当金の支給期間
問35: 公的介護保険の自己負担割合
問36: 生命保険の保険料の予定基礎率
問37: クーリングオフ
問38: 生命保険の保険料の構成
問39: 自動車損害賠償責任保険の保険金の限度額
問40: 企業等の賠償責任保険
問41: 運用後の元利合計金額
問42: 最終利回り
問43: 株式の配当利回り
問44: 債券の信用格付
問45: 金融商品取引法
問46: 間接税
問47: 損益通算
問48: 配偶者特別控除の適用要件
問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋の床面積
問50: 死亡保険金に対する課税
問51: 譲渡所得の対象となる借地権の権利金の額
問52: 土地・建物の長期譲渡所得に係る税額
問53: 不動産所得の損益通算
問54: 市街化区域内における農地の転用制限
問55: NOI利回り
問56: 法定相続分
問57: 配偶者に対する相続税額の軽減
問58: 相続税の申告書の提出期限
問59: 贈与税の配偶者控除
問60: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


<< 201205 | 3級学科(FP協会/金財) | 201705 >>


資格の大原 FP入門講座開講

外国債券と外貨建てMMF

2級実技(資産設計提案業務):
201009問4: 外国債券または外貨建てMMFへの投資


外国債券


外貨建て金融商品等の取引


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


3級(協会)実技201201問5

問5: 日本と米国の家計の資産構成


正解: 1


本問は、日本銀行が定期的に公表している 資金循環の日米欧比較 からの出題である。当該資料の「図表2 家計の資産構成」によれば、グラフ項目は、左から、「現金・預金」、「債券」、「投資信託」、「株式・出資金」の順に並んでおり、(ア) には 現金・預金、(イ) には 株式・出資金があてはまることがわかる。

よって、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問6 >>


関連問題:
家計の資産構成


資格の大原 FP入門講座開講

外貨預金と外貨MMF

2級学科:
201401問題28: 外貨預金および外貨建てMMFの特徴
201205問題28: 外貨建てMMFの取引
200801問題27: 外貨預金と外貨建てMMF


2級実技(資産設計提案業務):
200905問31: 外貨預金と外貨MMFの課税関係の違い


外貨建て金融商品等の取引


FP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


UNICORN: 大迷惑

何の脈絡もありませんが、ふと思い出したもので。聴いたことのない人のために、いちおう貼り付けておくことにします。なんでも、この曲は「サラリーマンの単身赴任の悲哀をミュージカル形式で歌ったら、面白いんじゃないか」というアイディアから作られたものらしいです(それにしても、ロックバンドには似つかわしくない題材ですな)。特筆すべきはバンドとオーケストラの掛け合いが実に見事で生き生きしていること。当時の衝撃は忘れられません。考えてみると、これ、20年以上前の曲なんですよね。今聴いても実に新鮮で、全く違和感ないんですけど...


服部 / ユニコーン

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各国の政策金利の推移

2級実技(資産設計提案業務):
201201問3: 各国の政策金利の推移
200905問3: 各国の政策金利の推移


経済指標


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級(AFP)実技200905問3

問3: 各国の政策金利の推移


正解: 2


本問の < 資料 > は、日本、米国、オーストラリア、ユーロ圏の政策金利の推移を示したものとされているが、挙げられている選択肢から日本が除外されていること、さらに資源の輸出大国としての側面を有し先進国の中でも政策金利が高水準となっているオーストラリアも同様に除外されると考えられることから、米国、ユーロ圏が(ア) 、(イ) の候補として絞られることになる。そのうち、(ア) については、2007年から急激な政策金利の低下を示していることから、同年、同国から始まった世界金融危機に対応した米国と考えられる。したがって、残る (イ) は、ユーロ圏ということになる。


よって、このグラフのうち (ア) 、(イ) に該当するものの組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問4 >>


関連問題:
各国の政策金利の推移


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2級(AFP)実技201201問3

問3: 各国の政策金利の推移


正解: 3


一般に、新興国においては、景気の過熱によるインフレを抑制するため、政策金利が先進国と比べ、高めとなる傾向がある。したがって、本問に挙げられている選択肢のうち、最も高い政策金利を示している (ア) には、ユーロ圏ではなく、新興国である南アフリカが、また、最も低い政策金利水準を示している国の一つである (イ) には、当然に米国が該当すると考えられる。(なお、この選択肢 (イ) に挙げられているオーストラリアには、資源の輸出大国としての側面もあり、先進国の中でも高水準の政策金利となっていることに留意したい)


よって、このグラフのうち (ア) 、(イ) に該当するものの組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問4 >>


関連問題:
各国の政策金利の推移


FP FP入門講座開講
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Cory Wells: Try a Little Tenderness

ひさびさに聴きなおしてみましたが...やっぱり凄い。
40年近く前の映像なのですが、まったく古さを感じさせません。

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外貨預金

3級学科:
201301問44: 預入時に必要な円貨の額


3級実技(資産設計提案業務):
201105問17: 外貨預金の仕組み等


外貨定期預金


外貨建て金融商品等の取引


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科201201問題59

問題59: 中小企業のオーナー経営者の事業承継対策の流れ


正解: 2


ステップ1: オーナー経営者の相続が開始した場合の自社株の評価額および相続税額を試算する。資産額と相続税額の把握により、対策の必要性、緊急性を認識する。

(オーナー経営者の相続が開始した場合の自社株の評価額とともに試算すべきなのは、相続税額である。中小企業の場合、そのほとんどが自社株等容易に換金できない資産であるケースも多く、対策を誤れば相続税の納税のみならず、その後の運転資金の確保も困難となることも想定される)

ステップ2: 自社株の評価額が高額の場合、その原因を分析し、評価の引下げ対策を行う。

ステップ3: 自社株を後継者へ移転させる方法を検討する。同族会社の場合は、後継者に会社の支配権を確保させることが特に重要である。

(同族会社の場合に、自社株を非同族株主へ移転させることは、非同族株主に会社の支配権を移転させることにもつながるので、そもそも、オーナー経営者の後継者への事業承継対策とはなりえない)

ステップ4: 納税資金確保の方法を検討する。中長期にわたって準備期間があるときは、後継者の所得を増やす方法も有効である。

(相続税の納税資金やその後の運転資金の確保のため、後継者の債務を減らし、所得を増やす方法を検討することも有効であると考えられる)


よって、空欄 (ア) ~ (ウ) いずれの条件にもあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題60 >>


関連問題:
中小企業の事業承継対策


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
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投資の手法や考え方等

2級学科:
201305問題28: 分散投資の手法や考え方
201201問題29: 投資の手法や考え方等


世代別の資金運用等


ドルコスト平均法


金融資産運用設計


ファイナンシャルプランナー 資格の大原


2級学科201201問題50

問題50: 土地の有効活用の検討


正解: 4


本問の選択肢には、事業受託方式、定期借地権方式、等価交換方式の 3方式が登場する。

事業受託方式とは、土地所有者が建設資金を負担し、不動産開発業者等が事業に必要な調査・企画・設計・施工・完成後の管理・運営業務等を総合的に受託する事業方式である。

定期借地権方式とは、土地所有者がその所有権を移転させることなく、契約の更新なく当初に取り決めた一定期間に限り、土地を貸し付けることで、比較的安定した収入を確保することができる事業方式である。

等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物(それぞれの一部)を等価で交換する事業方式である。


(ア) の選択肢としては、事業受託、定期借地権、等価交換があるが、「建物の建設資金はAさんが負担」とあるので、定期借地権、等価交換ともに選択肢から外れる。

したがって、(ア) は、事業受託。

(イ) の選択肢としては、定期借地権、事業受託、等価交換があるが、「Aさんは土地の所有権の一部を手放すことにな」るとあるので、定期借地権、事業受託ともに選択肢から外れる。

したがって、(イ) は、等価交換。

(ウ) の選択肢としては、等価交換、定期借地権があるが、「Aさんは土地の所有権を保持したまま」とあるので、等価交換は選択肢から外れる。

したがって、(ウ) は、定期借地権。


よって、空欄 (ア) ~ (ウ) いずれの条件にもあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 のみとなる。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題51 >>


関連問題:
所有する土地を有効活用する場合の手法等


FP入門講座開講 FP
3級FP技能士有資格者・合格者限定のAFP・2級FP技能士のお得なコース!


固定資産税

2級実技(資産設計提案業務):
201601問10: 空家等が増加している背景の一つと考えられる固定資産税の影響
201301問7: 固定資産税
201201問8: 新築住宅に対する固定資産税の減額制度
201001問7: 固定資産税


3級学科:
201601問24: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準
201309問54: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
201205問51: 固定資産税の課税標準の特例
201205問25: 固定資産税の納税義務者


不動産の保有に係る税金


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201201問8

問8: 新築住宅に対する固定資産税の減額制度


正解: 4


本問は、地方税法附則第15条の6(新築された住宅に対する固定資産税の減額)について、その規定を表形式にまとめたものといえる。


[新築住宅に対する固定資産税の減額(認定長期優良住宅でない場合)]

要件:
・専用住宅、併用住宅(併用住宅の場合、居住用部分の床面積の割合が全体の2分の1以上)
・居住用部分の床面積が50平米(一戸建ての場合)以上280平米以下

内容:
・120平米までの床面積に対する固定資産税額の1/2を減額

期間:
・3階建て以上の中高層耐火構造等の場合は5年度分
・一般の住宅(木造等)は3年度分


よって、空欄 (ア) ~ (エ) いずれの条件にもあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問9 >>


関連問題:
固定資産税


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
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2級(AFP)実技201201問30

問30: 所得税の計算の流れ


正解: 3


(ア) 「収入から差し引かれる金額」にあてはまるものは、1. 公的年金等控除(公的年金等の収入から差し引かれる)、3. 給与所得控除(給与収入から差し引かれる)の 2肢(2. 雑損控除、4. 配偶者控除は、所得控除)。

(イ) 「所得から差し引かれる金額」にあてはまるものは、2. 基礎控除、3. 社会保険料控除、4. 医療費控除の 3肢(1. 住宅借入金等特別控除は、税額控除)。

(ウ) 「税金から差し引かれる金額」にあてはまるものは、3. 住宅借入金等特別控除、4. 配当控除の 2つ(1. 扶養控除、2. 生命保険料控除は、所得控除)。


よって、空欄 (ア) ~ (ウ) いずれの条件にもあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 のみとなる。


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問31 >>


関連問題:
所得税の計算の流れ


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
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医療保険証券の読み取り

2級実技(資産設計提案業務):
201305問11: 医療保険証券の読み取り
201201問10: 医療保険証券の読み取り


3級実技(資産設計提案業務):
201705問7: 医療保険の保障内容
201701問9: 医療保険の保障内容
201605問8: 医療保険の保障内容
201601問9: 医療保険の保障内容
201501問9: 医療保険の保障内容
201405問8: 医療保険の保障内容
201401問9: 医療保険の保障内容
201309問8: 医療保険の保障内容
201301問8: 医療保険の保障内容
201209問7: 医療保険の保障内容
201109問9: 医療保険の保障内容


生命保険証券の読み取り


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201201問10

問10: 医療保険証券の読み取り


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 誤り。団体扱いの医療保険は、契約者が希望すれば、(団体割引は不適用となるものの)退職後も継続できることが一般的である。したがって、秀一さんが退職した場合でも、団体扱いで契約していたこの医療保険は自動的に解約扱いとはならないと考えられる。


(イ) 正しい。「◇保障内容」には、「入院給付金 | 日額 5,000円(5日以上の入院時に 5日目から)」、「手術給付金 10万円(1回につき)」とあることから、秀一さんが、胆石の手術(1回)で 14日間入院した場合、下記のとおり、入院給付金と手術給付金の合計 15万円を受け取ることができる。

入院給付金: 5万円 = 入院日額: 5,000円 × (入院日数:14日 - 免責日数: 4日)
手術給付金: 10万円(1回)
合計: 15万円


(ウ) 誤り。「◇保障内容」には、「通院給付金 | 日額 3,000円(退院後の通院に限る)」とある。したがって、秀一さんが、手術前の検査のために 2日間通院した場合は、通院給付金として 6,000円を受け取ることはできない。


(エ) 正しい。「受取人 | (死亡保険金) 細川 冨美子 様(続柄 妻)」、「◇保障内容」には、「死亡保険金 | 50万円」とあることから、秀一さんが交通事故により即死した場合、冨美子さんは死亡保険金として 50万円を受け取ることができる。


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問11 >>


関連問題:
医療保険証券の読み取り


FP入門講座開講 FP
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2級学科201201問題30

問題30: 収益分配金に係る課税関係等


正解: 2


1. 適切。Aさんが受け取った収益分配金のうち普通分配金の金額は、1万口当たり1,000円である。

普通分配金: 1,000円
= 収益分配金落ち前の基準価額: 11,000円 -収益分配金落ち前のAさんの個別元本の金額: 10,000円


2. 不適切。収益分配金落ち後のAさんの個別元本の金額(1万口当たり)は、9,500円である。

特別分配金: 500円
= 収益分配金の金額: 1,500円 - 普通分配金: 1,000円

収益分配金落ち後のAさんの個別元本の金額: 9,500円
= 収益分配金落ち前のAさんの個別元本の金額: 10,000円 -特別分配金: 500円


3. 適切。X投資信託の収益分配金落ち後の基準価額(1万口当たり)は、9,500円である。

X投資信託の収益分配金落ち後の基準価額: 9,500円
= 収益分配金落ち前の基準価額: 11,000円 -収益分配金の金額: 1,500円


4. 適切。普通分配金に対して所得税が源泉徴収されるが、Aさんは当該普通分配金に係る所得税の課税方法として、申告分離課税を選択することができる。


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題31 >>


関連問題:
投資信託の分配金および税金等の額


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

生命保険契約に関する権利の価額

1級実技(資産設計提案業務):
2005問20:生命保険契約に関する権利の相続税評価額(リスク)


2級学科:
201505問題14: 相続税の課税価格に算入される生命保険契約に関する権利の価額
201409問題14: 贈与税の課税価格に算入される個人年金保険の年金受給権の価額
201401問題14: 相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約
201209問題16: 生命保険契約に関する権利の価額
201201問題15: 保険契約の権利の価額


2級実技(資産設計提案業務):
201301問37: 終身保険の税務上の取扱い


生命保険契約の税務


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201201問12

問12: 保険金・給付金が支払われた場合の税金


正解:
(ア) 1
(イ) 3
(ウ) 6
(エ) 4


タックスアンサー (No.1750 死亡保険金を受け取ったとき) より

「3 相続税が課税される場合

 相続税が課税されるのは、(〜略〜) 死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。」

・契約Aについて、妻が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

よって、(ア) は 1. 相続税の課税対象。


タックスアンサー (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) より

「2 所得税が課税される場合

 所得税が課税されるのは、(〜略〜) 保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合です。この場合の満期保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。

(1) 満期保険金を一時金で受領した場合
 満期保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。」

・契約Bについて、夫が受け取った満期保険金は、所得税 (一時所得) の課税対象となる。

よって、(イ) は、3. 所得税 (一時所得) の課税対象。


被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。

・契約Cについて、妻が受け取った入院給付金は、非課税となる。

よって、(ウ) は 6. 非課税。


タックスアンサー (No.1610 本人が受け取る個人年金)より

「個人年金には、個人年金保険、郵便年金などの保険形式のものと、個人年金信託、財形年金などの貯蓄形式のものがあります。
 まず、保険形式の年金契約を結んだ場合で、その保険料の負担していた者が年金を受け取った場合です。
 この年金は、公的年金等以外の雑所得になります。」

・ 契約Dについて、夫が毎年受け取る年金は、雑所得となる。

よって、(エ) は 4. 雑所得。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問13 >>


関連問題:
生命保険契約の税務


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追加型株式投資信託の分配金と基準価額のイメージ

2級学科:
201601問題23: 証券投資信託の基準価額


2級実技(資産設計提案業務):
201401問29: 投資信託の分配金と基準価額のイメージ
201209問29: 分配金と基準価額のイメージ
201201問29: 分配金と基準価額のイメージ
201101問31: 追加型株式投資信託の分配金と基準価額の関係


追加型株式投資信託の収益分配金等


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2級(AFP)実技201201問5

問5: 企業情報


正解:
(ア) 5,400
(イ) 200


【業績】の欄より、2011年3月期における年間の配当金は 1株当たり 54円であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。

1株当たりの年間の配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。

54円 × 100株 = 5,400円

よって、(ア) は 5,400。


設例においては、「2006年2月末時点で100株保有していた場合」とあるので、【資本異動】の欄を参照し、以後の株式分割の履歴をみてみると、株式数は、2006年7月 に 2倍に増加していることが読み取れる。

株数(100株)に上記の倍率を乗じれば、以下のとおりとなる。

100株 × 2倍 = 200株

よって、(イ) は 200。


<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問6 >>


関連問題:
企業情報の読み取り


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追加型株式投資信託の収益分配金等

1級実技(資産設計提案業務):
2013問11: 税引後の収益分配金の金額

2級実技(資産設計提案業務):
201601問6: 投資信託の収益分配金
201409問5: 投資信託の収益分配金
201209問4: 追加型投資信託における個別元本および信託財産留保額
201105問3: 追加型株式投資信託の決算時における収益分配金等
201005問5: 追加型株式投資信託の収益分配金

3級学科:
201505問13: 収益分配金に対する課税


追加型株式投資信託の分配金と基準価額のイメージ


投資信託の分配金および税金等の額


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2級(AFP)実技201201問29

問29: 分配金と基準価額のイメージ


正解:
(ア) 6
(イ) 2


分配金: 160円
= 基準価額(決算前): 10,060円 - 基準価額(決算後): 9,900円

よって、(ア) は 6. 160。


利息・配当収入による分配金: 50円

よって、(イ) は 2. 50。


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関連問題:
追加型株式投資信託の分配金と基準価額のイメージ


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2級(AFP)実技201201問6

問6: 建築基準法上の道路


正解:
(ア) 4
(イ) 2
(ウ) 2


建築基準法上の道路とは、原則として、幅員4m以上のもので、下記<資料>に示したものである。

<資料:建築基準法上の道路とは>
(1)道路法による道路
(2)都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等による道路
(3)建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に存在する道路(公道・私道)
(4)新設または変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
(5)私道で、一定の基準に適合する道で、私道の所有者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの(位置指定道路)

よって、(ア) は 4。(建築基準法第42条第1項参照)


なお、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道であっても、特定行政庁の指定を受けたものは、いわゆる 2項道路として例外的に道路とみなされる。この場合、道路の両側が宅地であるときには、その道路の中心線から 2mずつ両側に後退した線を道路境界線とみなす。

よって、(イ) 、(ウ) は ともに 2。(建築基準法第42条第2項参照)


関連問題:
建築基準法で定める道路等


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問7 >>


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2級学科200805問題26

問題26: 株式の信用取引


正解: 3


信用取引とは、顧客が一定の委託保証金を証券会社に担保として預け、買付資金または売付証券を借りて売買を行い、所定の期限内に反対売買または現引き・現渡しの方法により弁済する取引である。

よって、(ア) は 委託保証金。


一般に信用取引においては、委託保証金の率を 30%とすると、委託保証金の約3.3倍(= 委託保証金 / 30%)までの取引が可能となるため、株価が顧客の予想どおりに動いた場合には利益もその分大きくなるが、逆に動いた場合には損失もその分大きくなる。また、委託保証金は、現金以外に一定の有価証券で代用することも認められている。

よって、(イ) は 3.3、(ウ) は 有価証券。


信用取引には、取引所の規則に基づいて行われる「制度信用取引」および顧客と証券会社との間の合意に基づいて行われる「一般信用取引」があるが、「制度信用取引」の場合、売買が成立した日の 6ヵ月目の応当日から起算して 4営業日目までに弁済をすることになっている(これに対し、一般信用取引では、弁済期限は、証券会社との相対で決められる)。

よって、(エ) は 6ヵ月。


以上、(ア)~(エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(200805) | 問題27 >>


関連問題:
株式の信用取引


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