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問32: 雇用保険の基本手当
正解:
(ア) 7
(イ) 1
(ウ) 6
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年間であり、受給資格決定日から失業している日が7日経過したとき(待期期間満了後)に支給が開始されるが、自己都合などで退職した場合、待期期間満了後の3ヵ月間は支給されない。
よって、(ア) は 7. 1年間、(イ) は 1. 7日間、(ウ) は 6. 3ヵ月間。
<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問33 >>
問39: 中高齢寡婦加算の加算開始時期
正解: 3
中高齢寡婦加算は、「夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に加算される。
設例においては、「歩美さん 18歳到達年度末」に遺族基礎年金の支給が終了、「中高齢寡婦加算」が加算開始(図のBの時期)となる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問40 >>
問36: 一括繰上げ返済した場合に軽減される返済額
正解: 2
一括繰上げ返済した場合に軽減される返済額: 1,440,011円
= 毎回の返済額 × 約定返済により短縮された回数 - 約定返済後のローン残高
= 96,561円 × 114回(= 9年 ×12ヵ月 + 6ヵ月) - 9,567,943円
よって、正解は 2 となる。
<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問37 >>
問34: バランスシート分析
正解: 8,273
[ 資産 ]
金融資産: 4,850万円
= 預貯金等: (2,350万円 + 1,740万円) + 国内株式等: (480万円 + 280万円)
生命保険(解約返戻金相当額): 660万円
= 終身保険C: 240万円 + 養老保険D: 420万円
不動産: 6,140万円
= 自宅(マンション): 2,800万円 + 賃貸アパート(土地): 2,600万円 + 賃貸アパート(建物): 740万円
動産等: 370万円
= 250万円 + 120万円
資産合計: 12,020万円
= 4,850万円 + 660万円 + 6,140万円 + 370万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 2,740万円
アパートローン: 1,007万円
負債合計: 3,747万円
= 2,740万円 + 1,007万円
[ 純資産 ]
8,273万円
= 12,020万円 - 3,747万円
<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問35 >>
問35: 死亡保険金の額
正解: 3
< 資料3: 生命保険等 > によれば、平成23年12月25日時点で、昌樹さんが被保険者となっている契約は、定期保険A、定期保険B、終身保険C の3契約である。昌樹さんは、交通事故により死亡したとしているので、明子さんに支払われる生命保険金には災害割増特約より災害割増保険金が加算されることに留意する。
定期保険A: 2,000万円
定期保険B: 2,000万円 = 1,000万円 + 災害割増特約: 1,000万円
終身保険C: 2,500万円 = 主契約: 500万円 + 定期保険特約: 2,000万円
保険金合計: 6,500万円
よって、正解は 3 となる。
<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問36 >>
問題26: 株式の信用取引
正解: 2
株式の信用取引は、投資家が証券会社等から金銭や株式等を借りて株式等を売買する取引であるが、投資家は証券会社等に一定の委託保証金を担保として差し入れる必要がある。例えば、委託保証金率が 30%である信用取引において300万円の売買取引(新規建て)を行うためには、最低でも 90万円( = 300万円 × 30%)の委託保証金が必要となる。
よって、(ア) は 90。
信用取引には制度信用取引と一般信用取引の 2種類があり、そのうち制度信用取引については、証券取引所の規則により弁済期限が定められており、新規建て日から 6ヵ月目の応当日から起算して 4営業日までに弁済しなければならない(これに対し、一般信用取引では、弁済期限は、証券会社との相対で決められる)。信用取引の弁済方法には、反対売買と現引き・現渡しがある。
よって、(イ) は 6ヵ月目、(ウ) は 現引き・現渡し。
以上、(ア)～(ウ) にあてはまる数字および語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題27 >>
問31: 高額療養費制度
正解: 53,070
修さんの所得区分は「一般」なので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。
80,100円 + (医療費 - 267,000円) × 1%
修さんの自己負担限度額: 81,930円 = 80,100円 + (450,000円 - 267,000円) × 1%
修さんの窓口負担は3割(135,000円 = 450,000円 × 30%)であるため、高額療養費の支給額は、53,070円( = 135,000円 - 81,930円)となる。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問32 >>
問3: 経済用語
正解: 3
1. 不適切。空欄 (ア) に入る用語は、「直接金融」である。これに対し、「間接金融」とは、金融機関等からの借入れ等によって資金を調達する仕組みのことである。
2. 不適切。空欄 (イ) に入る用語は、「消費者物価指数」である。これに対し、「企業物価指数」とは、日本銀行が発表する企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた指数であり、サービス価格は含まれない。
3. 適切。空欄（ウ）に入る用語は、「景気動向指数」である。「一致指数」は景気の現状把握に利用され、「先行指数」は、一般的に、一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。 「遅行指数」は、一般的に、一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問4 >>
問7: 譲渡所得に係る所得税額
正解: 2
譲渡所得には、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分があり、土地等・建物の譲渡については、譲渡した日の属する年の1月1日現在で所有期間が5年超であれば、長期譲渡所得となり、所有期間が5年以下であれば、短期譲渡所得となる。
本土地は、所有期間が5年超であるので、課税長期譲渡所得の税率を適用する。(10年超所有の居住用財産の軽減税率の適用条件は満たしていないことに留意する)
課税譲渡所得金額: 400万円
所得税額: 60万円 = 400万円 × 15%
よって、正解は 2 となる。
<< 問6 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問8 >>
問10: 定期保険、終身保険、養老保険のイメージ図
正解: 3
1. 不適切。(ア) は「終身保険」に関するイメージ図である。
2. 不適切。(イ) は「養老保険」に関するイメージ図である。
3. 適切。(ウ) は「定期保険」に関するイメージ図である。
よって、正解は 3 となる。
<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問11 >>
問11: 普通傷害保険の保険金の支払い対象
正解: 3
普通傷害保険は、日本国内外を問わず､家庭内､職場内､通勤中､旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。
・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛
1. レストランで食べた料理が原因で、細菌性食中毒を起こして入院した。疾病が原因なので、支払い対象外。
2. 地震により落ちてきた花瓶で頭にケガをして通院した。地震が原因なので、支払い対象外。
3. 休日に行ったバレーボールの試合中にボールが中指に当たり、骨折して通院した。支払い対象。
よって、正解は 3 となる。
<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問12 >>
問16: 地震保険
正解: 1
「○ 地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。」
1. 適切。地震保険の基本料率は、建物の構造と所在地によって決まる。
「○ 地震保険料所得控除制度
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。」
3. 不適切。所得税と住民税の地震保険料控除の控除限度額は、所得税については5万円、住民税については2万5千円である。
「○ 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。」
2. 不適切。地震保険は、住宅総合保険などの火災保険契約(主契約)に付帯する方式での契約となるので、単独で契約することはできない。
よって、以上の記述のうち、最も適切なものは 1 となる。
<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問17 >>
問6: 建築物の延べ面積
正解: 3
「建築物の延べ面積(床面積の合計)を算出するに当たっては、(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である)容積率を用いる。」
よって、空欄(ア) にあてはまる語句は 容積率 となる。
前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。
「本問では、前面道路幅(4m)に法定乗数 4/10 を乗じた数値(160%)と指定容積率200%のうち、いずれか小さい方の数値を容積率とする。」
よって、空欄(イ) にあてはまる語句は 指定容積率200%のうち、いずれか小さい方 となる。
以上、(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問7 >>
問15: バランスシート分析
正解: 1
［資産］
金融資産
普通預金: 600万円
定期預金: 2,000万円
上場株式: 420万円
生命保険（解約返戻金相当額）: 320万円
不動産
土地（自宅敷地）: 2,500万円
建物（自宅家屋）: 800万円
その他動産等: 240万円
資産合計: 6,880万円
= 600万円 + 2,000万円 + 420万円 + 320万円 + 2,500万円 + 800万円 + 240万円
［負債］
住宅ローン: 700万円
自動車ローン: 80万円
負債合計: 780万円
= 700万円 + 80万円
［純資産］: 6,100万円
= 6,880万円 - 780万円
したがって、(ア) は 6,100。
よって、正解は 1 となる。
<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問16 >>
問19: 高額療養費制度
正解: 1
宗一郎さんの所得区分は「一般」なので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
宗一郎さんの自己負担限度額: 85,430円 = 80,100円 + (80万円 - 267,000円) × 1%
宗一郎さんの自己負担額は24万円であるため、高額療養費制度により、154,470円( = 24万円 - 85,430円)の払戻しを受けることができる。
よって、正解は 1 となる。
<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問20 >>
問18: 毎年の生活資金に充てることができる金額
正解: 3
< 資料: 係数早見表 > より、「一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎年受け取れる金額を求める際に用いる」資本回収係数を用い、毎年の取り崩し額を求める。
1,200万円 × 資本回収係数(期間20年、年利1.0%) :0.0554 = 66.48万円 (万円未満四捨五入: 66万円 )
よって、正解は 3 となる。
<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問19 >>
問14: 路線価方式による相続税評価額
正解: 1
貸宅地の価額は、「自用地評価額※ × (1－借地権割合)」で算出する。
※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積
路線価: 200千円
奥行価格補正率: 1.0
宅地面積: 600平米
借地権割合: 70%(記号C)
自用地評価額: 120,000千円
= (200千円 × 1.0) × 600平米
貸宅地評価額: 36,000千円
= 120,000千円 × ( 1 - 70% )
よって、正解は 1 となる。
<< 問13 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問15 >>
問12: 養老保険の満期保険金
正解: 2
一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)」によって計算する。その後、一時所得の金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計し、総所得金額を求めることになる。
< 資料 > の金額を、設例の記述の空欄にあてはめてみると...
吉田恵子さんの平成23年分の所得税の計算上、一時所得の金額は｛(満期保険金額: 500万円－支払保険料総額: 300万円) - 特別控除額: 50万円 = 150万円｝、総所得金額に算入されるべき金額は(一時所得: 150万円 × 1/2 = 75万円）である。
よって、(ア)、(イ) の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。
<< 問11 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問13 >>
問8: 生命保険の保障内容
正解: 2
唐沢翔太さんが、平成24年中に脳卒中で死亡(急死)した場合に支払われる死亡保険金は、一時金合計2,300万円である。また、生活保障特約から年金年額200万円が5年間支払われる。
一時金合計: 2,300万円
= 終身保険金額 (主契約保険金額): 500万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,500万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※
※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。
よって、空欄(ア) にあてはまる金額は、選択肢 2 の 2,300万円 となる。
<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問9 >>
問9: ガン保険の保障内容
正解: 2
<資料>の「◆ご契約内容」の「主契約［本人型］」には、「ガン診断給付金 初めてガンと診断されたとき 100万円」、「ガン入院給付金 1日につき 日額 10,000円」、「ガン手術給付金 1回につき 手術の種類に応じて入院給付金日額の10倍・20倍・40倍」と記載されている。
したがって、多川健一さんが、平成24年中に初めてガン(悪性新生物)と診断され、その後100日間入院し給付倍率20倍の手術を1回受けた場合、支払われる給付金は、支払われる給付金の合計額は220万円である。
(内訳)
ガン診断給付金 100万円
ガン入院給付金100万円(ガン入院給付金日額: 10,000円 × 100日)
ガン手術給付金20万円(入院給付金日額: 10,000円 × 20倍)
合計220万円 = 100万円 + 100万円 + 20万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問10 >>
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 1
1. 適切。宅地または建物の売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の2割を超える額の手付金を受領することはできない。(宅地建物取引業法第39条第1項)
2. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地または建物の売主と一般媒介契約を締結する際には、法定有効期間の定めはない。なお、3ヵ月を超える有効期間を定めた場合に、有効期間が3ヵ月とされるのは、専任媒介契約および専属専任媒介契約であるが、当該契約自体は有効である。(宅地建物取引業法34条の2第3項)
3. 不適切。宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買において、買主が売主の事務所等で買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した場合、買主はクーリングオフによる契約の解除をすることができない。(宅地建物取引業法第37条の2)
4. 不適切。宅地建物取引業者による宅地または建物の賃貸借の媒介において、宅地建物取引業者が、貸主および借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、借賃の1ヵ月分に相当する額である。(宅地建物取引業法第46条第1項)
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題43 >>
問2: キャッシュフロー表
正解: 2
1. 適切。空欄 (ア) に入る数値とその求め方:「690 ×(1+0.01)^3 = 711」
空欄 (ア) に入る数値は、給与収入(夫)の3年後の予想額である。変動率は複利での計算となる。
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1+変動率)^n年
690万円 ×(1+1%)^3年 = 710.90763万円(万円未満四捨五入: 711万円)
2. 不適切。空欄 (イ) に入る数値とその求め方:「788 - 597 = 191」
空欄 (イ) に入る数値は、当年の年間収支である。
当年の年間収支 = 当年の収入合計 - 当年の支出合計
788万円 - 597万円 = 191万円
3. 適切。空欄 (ウ) に入る数値とその求め方:「726 × (1+ 0.01) + 80 = 813」
空欄 (ウ) に入る数値は、1年後の金融資産残高である。
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1+変動率) + 1年後の年間収支
726万円 × (1+ 1%) + 80万円 = 813.26万円(万円未満四捨五入: 813万円)
<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問3 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
正解: 1
1. 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の個別具体的な納税額計算などの税務相談を行ったのは、不適切であると考えられる。
2. 適切。保険募集人の登録を行っていないFPが、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法により禁止されるが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険証券の見方等の一般的な説明を行うことは禁止されず、保険業法に抵触しない。したがって、生命保険募集人の登録をしていないFPが、変額個人年金保険の一般的な仕組みについて顧客に説明したのは、適切であると考えられる。
3. 適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて、特定の有価証券の動向や投資判断について助言をすることは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触するが、景気動向や企業業績等の投資判断の前提となる基礎資料を提示することは、投資判断の助言にはあたらず、金融商品取引法に抵触しない。したがって、投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、特定の上場会社が公表した業績予想を顧客に提示したのは、適切であると考えられる。
<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問2 >>
問題1: 世代別の資金運用等
正解: 4
1. 入社3年目のＡさん(25歳)が、独身で日々の生活資金には余裕があり、他の世代よりも比較的リスク許容度も高いため、資産運用として、株式投資信託の毎月定額投資を始めたのは適切と考えられる。
2. 結婚3年目で第一子が誕生した会社員のＢさん(31歳)が、子どもの将来の教育資金づくりとして、保険料が毎月定額払いのこども保険に加入したのは適切と考えられる。
3. 子どもが就職をしたため生活資金に余裕ができた自営業のＣさん(50歳)が、老後資金準備のため、預金の一部で個人年金保険に加入したのは適切と考えられる。
4. 会社を定年退職し、唯一の収入源である公的年金だけでは生活資金が不足するＤさん(62歳)の場合、支給された退職金を、まず生活資金の不足分に充当することを検討し、その後に余剰資金を確保できた場合に、定期預金、債券等の比較的リスクの低い商品への投資を始めるのが適切と考えられる。
よって、最も不適切なものは 4 と考えられる。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題2 >>
問題22: 各金融機関が取り扱う金融商品
正解: 4
1. 不適切。年1%(税引前)の金利が適用される3ヵ月物定期預金に100万円を預け入れると、満期時に受け取る利息の額は2,000円(税引後)となる。
税引前利息: 100万円 × 1% × 3ヵ月 / 12ヵ月 = 2,500円
所得税: 2,500円 × 15% = 375円
住民税: 2,500円 × 5% = 125円
税引後利息: 2,500円 - (375円 + 125円) = 2.000円
2. 不適切。ゆうちょ銀行の定期貯金を中途解約する場合に適用される預入期間内払戻利率は、預入日における通常貯金利率を下回らないものとされている。
3. 不適切。スーパー定期預金には、一般に単利型と半年複利型があるが、法人が利用できるのは、預入期間にかかわらず単利型のみである。
4. 適切。決済用預金は、無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3要件を満たす預金であり、預入額にかかわらず、全額が預金保険制度により保護される。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題23 >>
問題15: 保険契約の権利の価額
正解: 3
生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期の解約返戻金の額により評価する。(財産評価基本通達214)
解約返戻金相当額: 900万円
よって、正解は 3 となる。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題16 >>
問13: 民法上の相続人および法定相続分
正解: 2
被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、妻と兄弟が相続人となる。
相続分の内訳は次のとおり。相続人が配偶者と兄弟の場合は「第三順位」となり、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」となるが、被相続人の兄弟については弟が2人いるため、それぞれ「1/8 = 1/4 × 1/2」ずつ相続することとなる。
よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。
<< 問12 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問14 >>
問題8: 中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度および国民年金基金制度
正解: 3
中退共Q&A より
「※中退共制度の掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。」
よって、(ア) は、事業主。
「加入資格
常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、法人（会社など）の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。」
よって、(イ) は、事業主、役員および共同経営者。
国民年金基金制度Q&A より
Q 国民年金基金の掛金は税制上、所得控除の対象になりますか。 )
「A: 掛金は全額「社会保険料控除」の対象となります。確定申告の際、「社会保険料控除証明書」を添付して所得控除申請をしていただきますと、掛金額分の所得が控除され、所得税や住民税が軽減されます。」
よって、(ウ) は、所得控除。
以上、(ア)、(イ)、(ウ) の組み合わせを満たす選択肢は 3 となる。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題9 >>
関連問題:
中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金
問4: 残高報告書
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 不適切。「証券総合口座用のMRF(マネー・リザーブ・ファンド)は、追加型公社債投資信託に分類されますが、購入時および換金時ともに、手数料がかかることはありません。」
(イ) 不適切。「個人向け国債(変動10年)を中途換金するには、発行から1年を経過していなければなりません。」
(ウ) 不適切。「ＭＡ株式会社の普通社債の利子に課される税率は、20%(所得税15%、住民税5%)です。」
(エ) 適切。「ＭＸグローバル債券ファンド（毎月決算型）は、決算の結果、運用状況に応じて収益分配金が支払われないこともあります。」
<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問5 >>
問17: 退職所得の金額を求める計算式
正解: 3
退職所得の金額は、「(収入金額 - 退職所得控除額) × 1/2」の算式により計算される。
< 設例 > においては、「退職一時金として、勤務先より 2,400万円が支給される予定」としているので、
退職所得 = (2,400万円 - 退職所得控除額) × 1/2
「宗一郎さんの勤続年数は38年とし」ているので、退職所得控除額は、< 参考: 退職所得控除額の求め方 > より、勤続年数が20年超である場合の「800万円＋70万円 × (勤続年数－20年)」を選択する。
退職所得控除額: 2,060万円 = 800万円＋70万円 × (38年－20年)
退職所得 = (2,400万円 - 2,060万円) × 1/2
よって、正解は 3 となる。
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問7: 登記事項証明書
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 正しい。平成18年3月29日にむくどり銀行の抵当権設定登記が行われ、抵当権設定当初の債権額は3,000万円であることがわかる。
(イ) 誤り。住宅ローンに係る抵当権設定登記の費用は、通常、債務者が全額を負担する。
(ウ) 正しい。布施さんが債務の弁済を怠った場合、むくどり銀行は裁判所に申し立てて、この土地を競売にかけ、債権を回収することができる。
(エ) 誤り。この物件にはむくどり銀行の抵当権が設定されているが、別途、他の金融機関が抵当権を設定することもできる。(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)
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問11: 入院給付金の日数
正解: 1
岡さんの場合、1回目の入院の退院後、22日経過後に同じ病気で 2回目の入院をしているので、あわせて 1回の入院とみなす。そのため、2回目の入院について 4日免責は適用されないが、1入院 60日の支払限度日数が適用されることに留意する。
受け取れる入院給付金の日数:
1回目の入院: 36日 = 40日 - 4日
2回目の入院: 24日 = 1入院限度日数: 60日 - 36日
よって、正解は 1 となる。
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