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2級(AFP)実技201201問37

問37: 死亡退職金および弔慰金の相続税法上の取扱い


正解:
(ア) 4
(イ) 1


相続人が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、その受取額については、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額が設けられている。

死亡退職金: 2,400万円

非課税金額: 2,000万円
= 500万円 × 法定相続人の数(4人: 妻・長女・長男・二女)
課税価格: 400万円
= 死亡退職金: 2,400万円 - 非課税金額: 2,000万円


相続人が受け取った弔慰金については、被相続人の死亡の原因が業務上の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の3年分、業務上以外の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の6ヵ月分に相当する金額までが相続税において非課税となる。

弔慰金: 500万円

非課税金額(業務上の死亡の場合): 2,700万円
= 被相続人の死亡時の賞与以外の普通給与: 75万円 × 36ヵ月(3年)分
弔慰金: 500万円 < 非課税金額: 2,700万円
∴課税価格: 0万円


「昌樹さんの死亡直前の月額給与(賞与以外の普通給与)の額から判断すると、受け取られた死亡退職金のうち、相続税の課税対象となる金額は400万円です。また、弔慰金のうち、相続税の課税対象となる金額はありません(ゼロです)。」


よって、(ア) は 4. 400万円です、(イ) は 1. ありません(ゼロです)。


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関連問題:
死亡退職金および弔慰金の税務上の取扱い


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