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2012年2月

2級(AFP)実技201201問9

問9: インターネット上の不動産広告


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○


(ア) 誤り。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、□□線△△駅からこの土地までの道路距離は、880m超960m以下であると考えられる。

(イ) 誤り。建築面積の最高限度は、「面積 × 建ぺい率」で求められる。したがって、この土地に建築できる建物の建築面積は、最大で75平米 (面積: 125平米 × 建ぺい率: 60%) となる。

(ウ) 正しい。この土地は、「取引態様が売主」となっていることから、購入する場合、不動産業者に仲介手数料を支払う必要はないことがわかる。

(エ) 正しい。この土地は、【建築条件付き土地】となっていることから、売買契約から一定期間内に特定の建築業者と建築請負契約を結ぶことが条件となっていることがわかる。


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問10 >>


関連問題:
不動産広告の読み取り


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2級(AFP)実技201201問13

問13: 地震保険


正解: 4


財務省 (地震保険制度の概要) より


●地震保険の補償内容

「○ 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。」

よって、(ア) は 30%~50%、(イ) は 1,000万円。


●保険金の支払

「○ 地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

|            | 建物・家財
|   全損  | ご契約金額の100% (時価が限度)
|   半損  | ご契約金額の50% (時価の50%が限度)
| 一部損 | ご契約金額の5% (時価の5%が限度) 」

よって、(ウ) は 5%。


以上、いずれの条件をも満たす選択肢は 4 となる。


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問14 >>


関連問題:
地震保険


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2級(AFP)実技201201問14

問14: 総所得金額


正解: 1


給与所得 = 給与等の収入金額 - 給与所得控除額

給与所得: 25万円 = 90万円 - 65万円


一時所得 = 総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)

一時所得: 20万円 = 満期保険金: 250万円 - 養老保険の既払込保険料: 180万円 - 特別控除額: 50万円


総所得金額: 35万円 = 給与所得: 25万円 + 一時所得※: 20万円 × 1/2


よって、正解は 1 となる。


※総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問15 >>


関連問題:
総所得金額


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2級(AFP)実技201201問15

問15: 不動産所得の金額


正解: 3


・収入金額: 9,050,000円

家賃収入: 8,900,000円
礼金: 150,000円

< 資料 >には、「敷金 | 150,000円 | 入居時に預かり、退去時に全額返還する予定である。| 」とあるので、敷金は、不動産所得の収入金額とはならない。


・必要経費: 3,640,000円

アパートローン返済額のうち利息充当部分: 1,180,000円
減価償却費: 1,400,000円
固定資産税等: 560,000円
その他諸経費: 500,000円

アパートローン返済額のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。


不動産所得: 5,410,000円 = 収入金額:9,050,000円 - 必要経費: 3,640,000円


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
不動産所得の金額


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問16 >>


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第三順位

2級学科:
201701問題54: 相続税法上の法定相続人


2級実技(資産設計提案業務):
201609問19: 民法の規定に基づく法定相続分
201601問36: 法定相続分
201509問38: 法定相続分および相続税
201305問18: 民法の規定に基づく法定相続分
201209問18: 民法の規定に基づく法定相続分
201201問18: 民法の規定に基づく法定相続分
201005問19: 民法の規定に基づく法定相続分
200809問19: 民法の規定に基づく法定相続分


3級学科:
201309問56: 法定相続分


3級実技(資産設計提案業務):
201409問14: 法定相続人・法定相続分の組み合わせ
201309問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
201305問12: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
201201問13: 民法上の相続人および法定相続分


民法の規定に基づく法定相続分


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2級(AFP)実技201201問16

問16: 医療費控除の金額


正解: 2


医療費の金額: 283,000円
A病院(骨折で入院): 80,000円 + B歯科医院(虫歯治療): 200,000円 + C薬局(風邪薬の購入): 3,000円

補てんされる金額: 70,000円
生命保険契約における医療特約の入院給付金: 70,000円

控除額: 10万円
{給与収入: 346万円 - (給与収入: 346万円 × 20% + 54万円)} × 5% = 11.14万円 > 10万円
∴10万円

医療費控除の額: 113,000円
医療費の金額: 283,000円 - 補てんされる金額: 70,000円 - 控除額: 10万円


よって、正解は 2 となる。


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問17 >>


関連問題:
医療費控除額の計算


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第二順位

2級学科:
201105問題53: 民法上の相続人および法定相続分


2級実技(資産設計提案業務):
201105問19: 民法の規定に基づく法定相続分
200901問18: 民法の規定に基づく相続人または法定相続分


3級実技(資産設計提案業務):
201501問13: 民法上の相続人および法定相続分
201301問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
201209問13: 民法上の相続人


民法の規定に基づく法定相続分


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級(AFP)実技201201問17

問17: 個人住民税


正解: 3


1. 不適切。個人住民税にも所得税と同様に所得控除があり、個人住民税の基礎控除額は33万円である。

2. 不適切。個人住民税の税率は、一律10% ( 道府県(都)民税:4%、市町村(特別区)民税: 6% )である。

3. 適切。平成24年度の個人住民税(所得割)は、平成24年の途中で転居したとしても、平成24年1月1日現在の住所地の市町村に対して納付することとなる。

4. 不適切。給与所得者の納付方法には、毎月の給与から個人住民税が徴収される特別徴収という方法がある。


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問18 >>


関連問題:
個人住民税


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第一順位

2級学科:
201505問題54: 民法上の相続人および法定相続分
201401問題53: 民法上の相続人および法定相続分
201001問題53: 民法上の相続人および法定相続分
200901問題52: 民法上の相続人と法定相続分
200809問題53: 民法上の法定相続分


2級実技(資産設計提案業務):
201701問19: 民法の規定に基づく法定相続分
201501問19: 民法の規定に基づく法定相続分
201409問19: 民法の規定に基づく法定相続分
201405問18: 民法の規定に基づく法定相続分
201205問19: 民法の規定に基づく法定相続分
201109問18: 民法の規定に基づく法定相続分
201101問19: 民法の規定に基づく法定相続分
201009問18: 民法の規定に基づく法定相続分
200909問19: 民法の規定に基づく法定相続分
200801問20: 民法の規定に基づく法定相続分


3級学科:
201305問56: 法定相続分
201301問56: 法定相続分
201209問56: 法定相続分
201205問56: 法定相続分
201201問56: 法定相続分


3級実技(資産設計提案業務):
201701問15: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
201609問13: 法定相続人・法定相続分の組み合わせ
201605問12: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
201601問13: 民法上の相続人および法定相続分
201509問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
201505問13: 民法上の相続人および法定相続分
201205問13: 民法上の相続人および法定相続分
201109問12: 民法上の相続人
201105問13: 民法上の相続人および法定相続分
201101問13: 民法の規定に基づく法定相続人および法定相続分


民法の規定に基づく法定相続分


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2級(AFP)実技201201問18

問18: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/4
(ウ) なし


被相続人には、2人の子がいるが、共に相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していないとみなされる。また、父母も既に死亡していることから、法定相続人は配偶者と弟のみとなる。この場合、「第三順位」となり、民法の規定に基づく法定相続分は、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」ということになる。


上記を整理し、設問にあてはめると、以下のようになる。

[相続人の法定相続分]
・被相続人の配偶者の法定相続分は 3/4。
・弟の法定相続分は 1/4。
・長男・長女のそれぞれの法定相続分は なし。


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問19 >>


関連問題:
第三順位


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2級学科201201問題13

問題13: こども保険の一般的な商品性


正解: 3


1. 不適切。契約者は、被保険者となる子を扶養している父母またはその他の親族である。

2. 不適切。保険期間内に契約者が死亡した場合、その後の祝い金や満期保険金も受け取ることができる。

3. 適切。保険期間内に契約者が死亡・高度障害となった場合、その後の保険料払込みは免除される。

4. 不適切。契約者( = 保険料負担者)が受け取る祝金は、一時所得である。


<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題14 >>


関連問題:
こども保険


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2級学科201201問題39

問題39: 消費税


正解: 2


1. 適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。

2. 不適切。新たに設立された法人は、資本金の額が1,000万円未満であれば、設立後1期目および2期目の事業年度は、免税事業者となることができる。

3. 適切。基準期間の課税売上高が50,000千円以下の事業者は、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出を適正に行っている場合、課税期間について簡易課税制度が適用される。

4. 適切。課税期間の短縮を行っていない個人事業者が行う消費税の確定申告に係る申告期限は、翌年の3月31日である。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題40 >>


関連問題:
消費税の概要


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2級学科201201問題19

問題19: 医療保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 不適切。加入後3ヵ月(あるいは90日)以内にガンと診断され、入院した場合に保障の対象外となるのは、ガン保険であり、一般の医療保険においては、このような制限はない。

2. 不適切。更新型の医療保険は、所定の年齢の範囲内であれば、原則として、健康状態にかかわらず、告知なしで契約を更新できる。

3. 不適切。終身医療保険の疾病入院給付金は、一般に、1入院当たりの支払日数と通算の支払日数に上限がある。

4. 適切。疾病入院給付金では、給付金が支払われた入院の退院日の翌日から180日以内に、同一疾病により2度目の入院をした場合、1度目と2度目の入院は継続した1回の入院とみなされる。設例の場合、退院後に入院給付金を受け取ったが、同じ病気により、退院日翌日から200日目に入院した場合とあるので、1入院当たりの入院給付金支払日数は、前回の入院日数とは合算されないことになる。


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題20 >>


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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2級学科201201問題34

問題34: 損益通算


正解: 2


1. 適切。一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算をすることができない。

2. 不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算することはできないのは、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額である。

3. 適切。上場株式の譲渡により生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算をすることができない。

4. 適切。賃貸用の土地建物の譲渡により生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算をすることができない。


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題35 >>


関連問題:
損益通算


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2級学科201201問題28

問題28: 外貨建て金融商品等の取引


正解: 4


1. 適切。外貨建てMMFのみを取引する場合、一般に、投資家は外国証券取引口座管理料を負担する必要はない。

2. 適切。国内の証券会社に預託した外貨建てMMFは、投資者保護基金の補償対象となる。

3. 適切。為替予約のない外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

4. 不適切。米ドル建て債券を保有していた場合、米ドルと円の為替レートが円高方向に変動すると、当該債券投資に係る円換算の投資利回りは低下する。


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題29 >>


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


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2級学科201201問題29

問題29: 投資の手法や考え方等


正解: 4


1. 適切。運用資産が不動産などの換金性が低いものに偏っている場合、その一部を預金等の換金性が高いものに移し変えれば、保有資産の流動性を高めることができる。

2. 適切。保有株式の銘柄が輸出型企業に偏っている場合、その一部を輸入型企業の銘柄に移し変えれば、為替相場の変動がもたらす株式投資に係る不確実性を緩和する効果が期待できる。

3. 適切。同じ格付けの債券であっても、複数銘柄に分けて投資することで、単一銘柄への集中投資よりも債券のデフォルトリスクを軽減する効果が期待できる。

4. 不適切。ドルコスト平均法では、1回の投資につき、投資対象資産の単価が高くなれば高くなるほど、その資産の購入量は少なくなる。


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題30 >>


関連問題:
投資の手法や考え方等


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2級学科201201問題24

問題24: 一般的な債券投資に伴うリスクや留意点


正解: 3


1. 適切。固定利付債の価格は、市場金利が上昇すると下落し、市場金利が低下すると上昇する。

2. 適切。投資している債券が、償還期日よりも前に償還された場合、運用機会の喪失を招くことがある。

3. 不適切。発行体が同一の債券であっても、発行時期や利率などにより、付される格付けは異なる。

4. 適切。発行体の経営不安などにより、債券の利払いや償還金の支払いが遅延する懸念が高まった場合、その債券の価格は下落する。


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題25 >>


関連問題:
債券のリスクおよび格付け


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所得税

所得税の概要
所得税の納税義務者
所得の種類
所得税の非課税所得
総合課税と分離課税


所得税の計算の流れ
各種所得金額の計算
損益通算


2級学科:
201405問題33: 所得税における損失の繰越控除および繰戻還付


総所得金額
所得控除
所得税の額
税額控除
所得税の申告と納付


2級実技(資産設計提案業務):
201401問38: 公的年金や雇用保険の失業等給付の課税関係


タックスプランニング


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201201問題37

問題37: 所得税の納付


正解: 4


1. 適切。確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が一定額以上である場合には、原則として、その年分の所得税の一部をあらかじめ国に納付しなければならない。

2. 適切。確定申告により納付すべき所得税の納付期限は、原則として、所得の生じた年の翌年の3月15日である。

3. 適切。確定申告により納付すべき所得税は、所定の手続きをした場合、預貯金口座のある金融機関に委託する振替納税の方法によって納付することができる。

4. 不適切。確定申告により納付すべき税額の2分の1以上の額を納付期限までに納付した場合には、その残額について所定の期日まで納付を延期することができる。


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題38 >>


関連問題:
確定申告


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2級学科201201問題25

問題25: 債券の利回り計算


正解: 4


1. (ア) 正しい。応募者利回りとは、新発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。

応募者利回り(%) = (クーポン + (額面 - 発行価格) / 償還年限) / 発行価格 × 100

応募者利回り(%) = (1.0 + (100 - 99.87) / 10) / 99.87 × 100


2. (イ) 正しい。直接利回りとは、購入価格に対する年間の利息の割合である。

直接利回り(%) = クーポン / 購入価格 × 100

直接利回り(%) = 1.0 / 99.87 × 100


3. (ウ) 正しい。所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。

所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100

所有期間利回り(%) = (1.0 + (102 - 99.87) / 3) / 99.87 × 100


4. (エ) 誤り。最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。

最終利回り(%) = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100

最終利回り(%) = (1.0 + (100 - 102) / 7) / 102 × 100


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題26 >>


関連問題:
債券の利回り


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2級(AFP)実技201201問19

問19: 路線価方式による相続税評価額


正解: 3


貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する。

※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積

路線価: 300千円
奥行距離20m以上24m未満に応ずる奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 500平米
借地権割合: 70%(記号C)
借家権割合: 30%
賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)

自用地評価額: 150,000千円
= (300千円 × 1.00) × 500平米

貸家建付地評価額: 118,500千円
= 150,000千円 × ( 1 - 70% × 30% × 100% )

118,500千円 = 118,500,000円


よって、正解は 3 となる。


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問20 >>


関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額


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2級学科201201問題4

問題4: 国民年金


正解: 4


1. 不適切。第3号被保険者とは、20歳以上60歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者である。したがって、第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、第3号被保険者とはならない。

2. 不適切。学生を除く30歳未満の第1号被保険者は、同居している親の所得にかかわらず、所定の要件を満たせば、若年者納付猶予制度の適用を受けることができる。

3. 不適切。免除された国民年金の保険料は、10年を超えると追納することができない。

4. 適切。被用者年金制度の被保険者ではない60歳以上の者は、所定の要件を満たせば、一定の期間、国民年金に任意加入することができる。


<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題5 >>


関連問題:
国民年金


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国民年金

2級学科:
201701問題5: 国民年金
201405問題4: 国民年金
201201問題4: 国民年金


2級実技(資産設計提案業務):
201509問40: 国民年金(第1号被保険者)の保険料


3級学科:
201201問32: 国民年金の保険料の追納


国民年金の被保険者
国民年金の保険料免除制度


公的年金制度


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201201問20

問20: 相続税の課税価格の合計額


正解: 7,500


本来の相続財産: 8,000万円
= 土地: 2,000万円(小規模宅地等の減額の特例適用後) + 建物: 1,500万円 + 預貯金: 3,000万円 + 投資信託: 1,500万円

債務および葬式費用: 500万円


課税価格の合計額: 7,500万円 = 8,000万円 - 500万円


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問21 >>


関連問題:
相続税の課税価格の合計額


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2級(AFP)実技201201問21

問21: 可処分所得


正解: 568


「可処分所得」とは「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。

可処分所得: 5,675,500円(万円未満四捨五入: 568万円)
= 給料・賞与: 7,000,000円 - (源泉徴収税額: 174,500円 + 住民税: 310,000円 + 社会保険料等の金額: 840,000円 )


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問22 >>


関連問題:
可処分所得


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2種類の金融商品を利用した運用

2級実技(資産設計提案業務):
201201問24: 2種類の金融商品に分けた積立て
201001問27: 2種類の金融商品を利用した運用


資金積立て後の合計額


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2級(AFP)実技201201問24

問24: 2種類の金融商品に分けた積立て


正解: 3,826,440


積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。

6万円 × 期間10年3.0%の年金終価係数:11.464 = 68.784万円
30万円 × 期間10年1.0%の年金終価係数:10.462 = 313.86万円

68.784万円 + 313.86万円 = 382.644万円 = 3,826,440円


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問25 >>


関連問題:
2種類の金融商品を利用した運用


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2級(AFP)実技201201問23

問23: 金融資産残高


正解: 776


2011年:
金融資産残高: 760万円

2012年:
760万円 × 1.01 = 767.6万円(万円未満四捨五入: 768万円)
768万円 + 年間収支: 8万円 = 776万円

金融資産残高: 735万円


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問24 >>


関連問題:
金融資産残高


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2級(AFP)実技201201問22

問22: 基本生活費


正解: 287


2011年の基本生活費: 270万円

上記生活費の2014年(3年後)における将来価値(変動率2%): 286.52616万円
= 270万円 × (1 + 0.02)^3

287万円 (万円未満四捨五入)


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問23 >>


関連問題:
基本生活費


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2級(AFP)実技201201問25

問25: 教育資金の取り崩し


正解: 2,352,800


「年金現価係数」を用い、教育資金を取り崩していくための原資を求める。

80万円 × 期間3年1.0%の年金現価係数: 2.941 = 235.28万円

235.28万円 = 2,352,800円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問26 >>


関連問題:
資金の準備額


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2級(AFP)実技201201問26

問26: 旅行費用の取り崩し


正解: 220,080


「資本回収係数」を用い、毎年の受け取り額を求める。

168万円 × 期間8年1.0%の資本回収係数:0.131 = 22.008万円

22.008万円 = 220,080円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問27 >>


関連問題:
資金の取り崩し額


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2級(AFP)実技201201問40

問40: 任意継続被保険者


正解: 4


1. 不適切。任意継続被保険者の加入申出期限は、健康保険の資格喪失日から 20日以内である。(健康保険法第37条第1項)

2. 不適切。任意継続被保険者として加入できる期間は最長で 2年間である。(健康保険法第38条第1項第1号)

3. 不適切。任意継続被保険者にも被扶養者の制度が設けられている※。

4. 適切。任意継続被保険者の保険料は全額自己負担であり、事業主による負担はない。(健康保険法第161条第1項)


※任意継続被保険者は、適用事業所に使用される被保険者と同様の保険給付を受けることができるが、傷病手当金および出産手当金の新たな支給を受けることはできない。(健康保険法第99条第1項)


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問1 >>


関連問題:
任意継続被保険者


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相続開始後の手続き等

2級実技(資産設計提案業務):
201601問19: 相続における手続き等
201505問20: 相続開始後の申告や手続きの流れ等
201309問18: 相続における手続き等
201201問38: 死亡に伴う税務手続き
201105問20: 相続開始後の手続き等


3級学科:
201209問17: 確定申告書を提出すべき居住者の死亡


相続・事業承継設計


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2級(AFP)実技201201問38

問38: 死亡に伴う税務手続き


正解:
(ア) 3
(イ) 5


「昌樹さんには、アパート経営に係る不動産所得があるため、1月1日から昌樹さんが死亡した日までの平成23年分の所得税に関して、平成24年4月25日まで(相続の開始があったことを知った日の翌日から 4ヵ月以内)に確定申告書を提出し、納税しなければなりません。これを準確定申告(所得税法第125条)といいます。

よって、(ア) は 3. 平成24年4月25日まで。


また、相続税の期限内申告書は平成24年10月25日まで(相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内)に提出しなければなりません(相続税法第27条)。」

よって、(イ) は 5. 平成24年10月25日まで。


<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問39 >>


関連問題:
相続開始後の手続き等


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2級学科201201問題20

問題20: 有料老人ホームにおけるリスク管理


正解: 4


1. 適切。労働災害総合保険は、労働者災害補償保険(労災保険)の上乗せ補償として加入する保険である。したがって、老人ホームの介護職員が、業務上災害にあった場合の備えとして、労働災害総合保険を提案したのは、適切である。

2. 適切。店舗総合保険における店舗などの建物および収容不動産についての補償内容は、住宅総合保険における住宅および収容動産についての補償内容とほぼ同様となっている。したがって、台風による洪水で施設建物が損害を被ることへの備えとして、店舗総合保険を提案したのは、適切である。

3. 適切。生産物賠償責任保険では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、老人ホームの施設内で調理し、入所者に提供した食事が原因で食中毒が発生した場合の備えとして、生産物賠償責任保険を提案したのは、適切である。

4. 不適切。請負業者賠償責任保険とは,請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険である。老人ホームの介護職員が、入所者のリハビリテーション中に誤って入所者を転倒させてケガを負わせた場合の備えとして提案すべきなのは、施設所有管理者賠償責任保険である。


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題21 >>


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


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日本銀行が行う金融政策等

2級学科:
200901問題21: 日本銀行が行う金融政策等

2級実技(資産設計提案業務):
201005問4: 日本銀行の金融政策
200805問5: 金融政策

3級学科:
201509問12: 日本銀行の経済政策
201409問11: 金融調節
201405問11: 買いオペレーション


金融市場および財政・金融政策等


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2級学科201201問題21

問題21: マーケットの一般的な変動要因


正解: 2


1. 適切。日本の投資家によるA国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とA国通貨の為替相場において、円安要因となる。

2. 不適切。A国の利上げによる日本とA国の金利差の拡大は、円とA国通貨の為替相場において、円安要因となる。

3. 適切。日本の株式市場にとって、国内金利の上昇は株価の下落要因となり、国内金利の低下は株価の上昇要因となる。

4. 適切。日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託(ETF)の買入れは、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。


<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題22 >>


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


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2級学科201201問題7

問題7: 確定拠出年金


正解: 2


1. 適切。国民年金の第3号被保険者は、個人型年金加入者になることはできない。

2. 不適切。企業型年金の加入者が、60歳到達前に確定給付型の企業年金制度のみを実施する企業へ転職した場合、個人別管理資産は国民年金基金連合会に移換される。

3. 適切。個人型年金加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出は、原則として国民年金の保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる。

4. 適切。60歳未満で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年に到達した者は、原則として、60歳から老齢給付金を受給できる。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題8 >>


関連問題:
確定拠出年金


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2級学科201201問題6

問題6: 国民年金からの遺族給付


正解: 3


1. 適切。被保険者の死亡当時、被保険者に18歳到達年度末日までの間にある子がいない場合、他の要件にかかわらず、遺族に遺族基礎年金は支給されない。(国民年金法第37条の2第1項第2号)

2. 適切。死亡した被保険者が生前において障害基礎年金の支給を受けたことがある場合、他の要件にかかわらず、遺族に死亡一時金は支給されない。(国民年金法第52条の2第1項)

3. 不適切。寡婦年金と死亡一時金は、受給要件をいずれも満たしている場合は、併給されない。(国民年金法第56条の6)

4. 適切。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、寡婦年金の受給権は消滅する。(国民年金法附則第9条の2第5項)


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題7 >>


関連問題:
国民年金からの遺族給付


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2級学科201201問題5

問題5: 在職老齢年金


正解: 2


1. 適切。70歳未満の者に対する在職老齢年金を計算するときの総報酬月額相当額は、標準報酬月額に過去1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額を加えた金額である。

2. 不適切。65歳未満の者に対する在職老齢年金を計算するときの基本月額は、定額部分の受給の有無にかかわらず、加給年金額を除いた年金額を12で除して得た金額である。

3. 適切。65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円以下の場合、在職支給停止の仕組みは適用されない。

4. 適切。65歳以上70歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が46万円以下の場合、在職支給停止の仕組みは適用されない。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題6 >>


関連問題:
在職老齢年金


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2級学科201201問題2

問題2: 一般的なライフプランニングの手法、プロセス


正解: 2


1. 不適切。キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、一般に、年間の収入金額から社会保険料、所得税および住民税を控除した金額である。

2. 適切。キャッシュフロー表で金額が変動する可能性のある収入および支出項目は、合理的と思われる範囲で各項目に係る変動率(物価変動率等)を設定することも必要である。

3. 不適切。1年以内に支払いが発生する家賃や教育費等の支出見込額を計上しなくてはならないのは、キャッシュフロー表の支出項目である。

4. 不適切。個人のバランスシートを作成する際には、株式等の金融資産や土地等の不動産は、取得価格ではなく作成時の時価で計上しなくてはならない。


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題3 >>


関連問題:
一般的なライフプランニングの手法、プロセス


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法人税における損金の取扱い

2級学科:
201601問題38: 法人税における役員給与および役員退職給与の取扱い
201509問題39: 法人税における損金の取扱い
201505問題39: 法人税の損金の取扱い
201401問題38: 法人税の損金の取扱い
201309問題39: 法人税における損金の取扱い
201305問題39: 法人税における損金の取扱い
201209問題38: 法人税における損金
201205問題37: 法人税における損金
201201問題38: 法人税における損金の取扱い


損金の額に算入されるもの
損金の額に算入されないもの


法人税の課税所得


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2級学科201201問題38

問題38: 法人税における損金の取扱い


正解: 1


1. 不適切。資本金の額が1億円以下の法人が支出した一事業年度の交際費等の金額が600万円以下であった場合、その金額のうち10%相当額は損金不算入となる。

2. 適切。法人が負担すべき固定資産税を支出した場合、その支出額は損金の額に算入されるが、法人税および住民税は損金の額に算入されない。

3. 適切。取得価額10万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、損金経理をしたときは、取得価額の全額を事業の用に供した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

4. 適切。法人が損金経理により繰り入れた貸倒引当金は、青色申告法人であるか否かにかかわらず、繰入限度額に達するまでの金額が損金の額に算入される。


<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題39 >>


関連問題:
法人税における損金の取扱い


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2級学科201201問題27

問題27: PERおよび配当利回り


正解: 3


< A社のデータ >
株価: 2,400円
当期純利益: 8,000百万円
年配当金: 3,000百万円
自己資本: 80,000百万円
発行済株式数: 50百万株


PER = 株価 / 1株当たりの利益

1株当たりの利益: 160円 = 当期純利益: 8,000百万円 / 発行済株式数: 50百万株
PER: 15倍 = 株価: 2,400円 / 1株当たりの利益: 160円


配当利回り = 1株当たりの配当金 / 株価 × 100

1株当たりの配当金: 60円 = 年配当金: 3,000百万円 / 発行済株式数: 50百万株
配当利回り:2.5% = 1株当たりの配当金: 60円 / 株価: 2,400円 × 100


よって、いずれの条件をも満たす選択肢は 3 となる。


関連問題:
PERおよび配当利回り


<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題28 >>


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2級学科201201問題18

問題18: 損害保険の経理処理


正解: 1


1. 不適切。法人がすべての役員・従業員を被保険者、法人を保険金受取人とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を福利厚生費として損金に算入する。

2. 適切。法人が法人所有の業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った車両保険金で新たに車両を取得した場合、一定の要件に基づき圧縮記帳の適用が認められる。

3. 適切。法人が積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、資産計上していた積立保険料の累計額は損金に算入する。

4. 適切。法人が所有している建物を保険の対象として施設賠償責任保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金に算入する。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題19 >>


関連問題:
損害保険契約の経理処理


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2級学科201201問題17

問題17: 傷害保険


正解: 3


1. 適切。ファミリー交通傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガも補償の対象となる。

2. 適切。海外旅行(傷害)保険では、海外旅行の行程中であれば自宅から空港に向かう間の国内で起きた事故によるケガも補償の対象となる。

3. 不適切。普通傷害保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは補償の対象外となる。

4. 適切。家族傷害保険では、本人(保険証券の本人欄に記載のある者)と同居中の父がケガをした場合、その父が契約時点では本人と別居していたとしても、そのケガは補償の対象となる。


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題18 >>


関連問題:
傷害保険


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決算書と法人税申告書

2級学科:
201701問題40: 計算書類および法人税申告書
201609問題40: 財務諸表、計算書類および法人税申告書
201405問題40: 財務諸表
201201問題40: 決算書と法人税申告書
201101問題40: 企業の決算書および法人税の申告書
201009問題40: 決算書と法人税申告書
200909問題40: 決算書と法人税申告書


損益計算書の勘定科目


企業の財務


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2級学科201201問題40

問題40: 決算書と法人税申告書


正解: 4


1. 適切。損益計算書や貸借対照表は、会計帳簿の記録に基づいて作成される。

2. 適切。貸借対照表は、期末時点の資産、負債および資本が記載され、期末時点の財政状態を示す。

3. 適切。損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益および費用が記載され、その会計期間の経営成績を示す。

4. 不適切。法人税申告書では、確定した損益計算書の当期純利益の金額をもとに、申告調整を行い、法人税の金額を計算する。


関連問題:
決算書と法人税申告書


<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題41 >>


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2級学科201201問題43

問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点


正解: 1


1. 不適切。売買契約において解約手付を交付した買主は、自らが契約の履行に着手している場合でも、売主が契約の履行に着手していなければ、手付放棄による契約の解除をすることができる。(民法第557条第1項)

2. 適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責に帰すことができない事由によって滅失した場合には、売主は買主に対して、売買代金の全額を請求することができる。(民法第534条第1項)

3. 適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責に帰すべき事由によって滅失した場合には、買主は売主に対して、契約の解除および損害賠償の請求をすることができる。(民法第543条)

4. 適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主がその事実を知らず、かつ、契約の目的を達することができない場合は、買主はその事実を知ったときから1年以内であれば、契約の解除をすることができる。(民法第570条)


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題44 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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2級学科201201問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除


正解: 4


1. 適切。家屋を取得した日から6ヵ月以内に居住の用に供し、原則として、適用を受けようとする各年の12月31日まで引き続き居住していなければならない。

2. 適切。取得する家屋の床面積は、50平米以上でなければならない。

3. 適切。適用を受けようとする年分の合計所得金額は、30,000千円以下でなければならない。

4. 不適切。取得する家屋の床面積のうち、2分の1以上に相当する部分が、専ら自己の居住の用に供されていなければならない。


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題37 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級学科201201問題35

問題35: 所得控除


正解: 2


1. 適切。基礎控除の控除額は、380千円である。基礎控除は、納税者の所得金額にかかわらず、一律に適用を受けることができる。

2. 不適切。扶養控除の控除額は、630千円である。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいい、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族となる。したがって、年齢が15歳のDさんは、控除対象扶養親族には該当しないが、年齢が20歳のCさんは、特定扶養親族として、630千円の扶養控除の適用を受けることができる。

3. 適切。配偶者控除の控除額は、380千円である。配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が380千円以下である場合に適用を受けることができる。

4. 適切。配偶者特別控除の適用はない。配偶者特別控除は、控除を受ける者のその年における合計所得金額が10,000千円以下であり、配偶者の年間の合計所得金額が380千円超760千円未満である場合に適用を受けることができる。


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題36 >>


関連問題:
人的控除


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各種所得金額の原則的な計算方法

2級学科:
201701問題31: 所得税の原則的な取扱い
201501問題33: 各種所得の金額の計算方法
201309問題33: 各種所得の金額の計算方法
201201問題33: 各種所得の金額の原則的な計算方法
201109問題32: 所得税の各種所得の金額の原則的な計算方法
201101問題34: 各種所得の金額の計算
200809問題32: 各種所得金額の計算


各種所得の金額の計算上控除される金額


各種所得金額の計算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201201問題32

問題32: 総所得金額


正解: 2


総所得金額: 11,000千円
= 給与所得の金額: 10,500千円 + 不動産所得の金額: 500千円

株式の譲渡による譲渡所得の金額は、分離課税の対象である。


よって、正解は 2 となる。


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題33 >>


関連問題:
総所得金額


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2級学科201201問題23

問題23: 株式投資信託の運用スタイルおよび運用手法


正解: 3


1. 適切。パッシブ運用は、ベンチマークの動きと連動することにより、ベンチマークと同等の運用成績を目標にする運用スタイルである。

2. 適切。アクティブ運用は、ベンチマークを上回る運用成績を目標にする運用スタイルである。

3. 不適切。バリュー投資は、PERやPBRなどの指標から、企業価値が株式市場で過小評価され、適正価格を下回る株価で放置されていると判断した銘柄を選定し投資する手法である。

4. 適切。グロース投資は、売上高や利益の伸び率などから、今後高い成長が期待できると判断した銘柄を選定し投資する手法である。


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題24 >>


関連問題:
投資信託の運用スタイル


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2級学科201201問題16

問題16: 地震保険


正解: 2


1. 不適切。地震保険では、地震を原因とする火災によって、居住用建物および収容家財(生活用動産)が受けた損害が補償対象となる。

2. 適切。地震保険では、店舗併用住宅を保険の対象とすることができる。

3. 不適切。保険期間10年の火災保険の契約と同時に地震保険を付帯して契約する場合、その地震保険の保険期間は5年を超えることはできない。

4. 不適切。地震保険は、損害保険料率算出機構により算出された料率を各損害保険会社が使用しているが、補償内容が同一であっても、建物の構造および所在地により保険料が異なる。


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関連問題:
地震保険


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普通借地権

2級学科:
201601問題43: 普通借地権
201505問題44: 借地借家法における借地権
201401問題45: 借地借家法の規定
201201問題44: 普通借地権
201105問題44: 普通借地権


借地借家法における借地権


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2級学科201201問題44

問題44: 普通借地権


正解: 4


1. 不適切。普通借地権の設定契約において、存続期間を10年と定めた場合には、その合意は無効となり、期間の定めのないものとして、その期間は30年となる。(借地借家法第9条)

2. 不適切。普通借地権の設定契約は、口頭で足りる。公正証書等の書面によって行わなければならないのは、一般定期借地権の設定契約である。(借地借家法第22条)

3. 不適切。普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者(地主)に契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなす。(借地借家法第5条)

4. 適切。普通借地権の存続期間が満了し、契約の更新がない場合、借地権者は借地権設定者(地主)に対し、借地上の建物を時価で買い取るよう請求することができる。(借地借家法第13条)


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普通借地権


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2級学科201201問題33

問題33: 各種所得の金額の原則的な計算方法


正解: 3


1. 適切。給与所得の金額の計算方法は、「収入金額-給与所得控除額」である。

2. 適切。退職所得の金額の計算方法は、「(収入金額-退職所得控除額) × 1/2」である。

3. 不適切。一時所得の金額の計算方法は、「総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額-特別控除額(最高500千円)」である。

4. 適切。雑所得(公的年金等を除く)の金額の計算方法は、「総収入金額-必要経費」である。


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関連問題:
各種所得金額の原則的な計算方法


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2級学科201201問題45

問題45: 建物の賃貸借


正解: 3


1. 適切。期間の定めのない普通借家契約において、賃貸人が解約の申入れをするためには正当事由が必要である(借地借家法第28条)。

2. 適切。普通借家契約において、賃借人は建物に賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあれば、その後にその建物を取得した者に対して建物の賃借権を対抗することができる(借地借家法第31条第1項)。

3. 不適切。法令または契約により一定期間経過後に取り壊すことが明らかな建物の普通借家契約において、当該建物を取り壊すときには賃貸借が終了する旨の特約をした場合、その特約は有効である(借地借家法第39条第1項)。

4. 適切。定期借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、契約終了の際に賃貸人に対してその買取りを請求しない旨の特約をした場合、その特約は有効である(借地借家法第37条)。


関連問題:
建物の賃貸借


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2級学科201201問題46

問題46: 建築基準法上の規制


正解: 1


1. 適切。建築物の敷地が接する道の幅員が4m未満であっても、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。

2. 不適切。建築物の敷地が幅員12m未満の道路に接する場合、その敷地に建築する建築物の容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。

3. 不適切。自らが居住する戸建住宅は、工業専用地域を除くすべての用途地域において建築が可能である。

4. 不適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和を受けることができる。


関連問題:
建築基準法


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2級学科201201問題47

問題47: 不動産の取得等に係る税金


正解: 1


1. 不適切。売買により土地を取得して所有権移転登記を受ける場合の登録免許税の課税標準は、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格である。

2. 適切。不動産の譲渡に関する契約書に、印紙を貼付していなくても、当該契約書の効力に影響はない。

3. 適切。不動産取得税は、原則として、不動産を取得した者に対して当該不動産所在の都道府県が課税する。

4. 適切。相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。


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関連問題:
不動産の取得等に係る税金


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2級学科201201問題48

問題48: 固定資産税および都市計画税


正解: 3


1. 不適切。平成24年3月31日までに所定の要件に該当する新築住宅を取得した場合、床面積120平米までの部分に相当する固定資産税の税額が、一定期間にわたり2分の1に減額される。

2. 不適切。住宅用地で、その面積が住居一戸当たり200平米以下のものの課税標準は、固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

3. 適切。都市計画税は、原則として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

4. 不適切。都市計画税には、0.3%の制限税率が定められている。


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関連問題:
不動産の保有に係る税金


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2級学科201201問題49

問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除


正解: 1


1. 不適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短を問わず適用を受けることができる。

2. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

3. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合は、重複して適用を受けることができる。


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関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


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