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問9: インターネット上の不動産広告
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 誤り。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、□□線△△駅からこの土地までの道路距離は、880m超960m以下であると考えられる。
(イ) 誤り。建築面積の最高限度は、「面積 × 建ぺい率」で求められる。したがって、この土地に建築できる建物の建築面積は、最大で75平米 (面積: 125平米 × 建ぺい率: 60%) となる。
(ウ) 正しい。この土地は、「取引態様が売主」となっていることから、購入する場合、不動産業者に仲介手数料を支払う必要はないことがわかる。
(エ) 正しい。この土地は、【建築条件付き土地】となっていることから、売買契約から一定期間内に特定の建築業者と建築請負契約を結ぶことが条件となっていることがわかる。
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問10 >>
問13: 地震保険
正解: 4
「○ 火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。」
よって、(ア) は 30%～50%、(イ) は 1,000万円。
「○ 地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。
| | 建物・家財
| 全損 | ご契約金額の100％ (時価が限度)
| 半損 | ご契約金額の50％ (時価の50％が限度)
| 一部損 | ご契約金額の5％ (時価の5％が限度) 」
よって、(ウ) は 5%。
以上、いずれの条件をも満たす選択肢は 4 となる。
<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問14 >>
問14: 総所得金額
正解: 1
給与所得 = 給与等の収入金額 - 給与所得控除額
給与所得: 25万円 = 90万円 - 65万円
一時所得 = 総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)
一時所得: 20万円 = 満期保険金: 250万円 - 養老保険の既払込保険料: 180万円 - 特別控除額: 50万円
総所得金額: 35万円 = 給与所得: 25万円 + 一時所得※: 20万円 × 1/2
よって、正解は 1 となる。
※総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問15 >>
問16: 医療費控除の金額
正解: 2
医療費の金額: 283,000円
Ａ病院(骨折で入院): 80,000円 + Ｂ歯科医院(虫歯治療): 200,000円 + Ｃ薬局(風邪薬の購入): 3,000円
補てんされる金額: 70,000円
生命保険契約における医療特約の入院給付金: 70,000円
控除額: 10万円
{給与収入: 346万円 - (給与収入: 346万円 × 20% + 54万円)} × 5% = 11.14万円 > 10万円
∴10万円
医療費控除の額: 113,000円
医療費の金額: 283,000円 - 補てんされる金額: 70,000円 - 控除額: 10万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問15 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問17 >>
問17: 個人住民税
正解: 3
1. 不適切。個人住民税にも所得税と同様に所得控除があり、個人住民税の基礎控除額は33万円である。
2. 不適切。個人住民税の税率は、一律10% ( 道府県(都)民税:4%、市町村(特別区)民税: 6% )である。
3. 適切。平成24年度の個人住民税(所得割)は、平成24年の途中で転居したとしても、平成24年1月1日現在の住所地の市町村に対して納付することとなる。
4. 不適切。給与所得者の納付方法には、毎月の給与から個人住民税が徴収される特別徴収という方法がある。
<< 問16 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問18 >>
問18: 民法の規定に基づく法定相続分
正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/4
(ウ) なし
被相続人には、2人の子がいるが、共に相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していないとみなされる。また、父母も既に死亡していることから、法定相続人は配偶者と弟のみとなる。この場合、「第三順位」となり、民法の規定に基づく法定相続分は、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」ということになる。
上記を整理し、設問にあてはめると、以下のようになる。
［相続人の法定相続分］
・被相続人の配偶者の法定相続分は 3/4。
・弟の法定相続分は 1/4。
・長男・長女のそれぞれの法定相続分は なし。
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問19 >>
問題13: こども保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 不適切。契約者は、被保険者となる子を扶養している父母またはその他の親族である。
2. 不適切。保険期間内に契約者が死亡した場合、その後の祝い金や満期保険金も受け取ることができる。
3. 適切。保険期間内に契約者が死亡・高度障害となった場合、その後の保険料払込みは免除される。
4. 不適切。契約者( = 保険料負担者)が受け取る祝金は、一時所得である。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題14 >>
問題39: 消費税
正解: 2
1. 適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
2. 不適切。新たに設立された法人は、資本金の額が1,000万円未満であれば、設立後1期目および2期目の事業年度は、免税事業者となることができる。
3. 適切。基準期間の課税売上高が50,000千円以下の事業者は、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出を適正に行っている場合、課税期間について簡易課税制度が適用される。
4. 適切。課税期間の短縮を行っていない個人事業者が行う消費税の確定申告に係る申告期限は、翌年の3月31日である。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題40 >>
問題19: 医療保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 不適切。加入後3ヵ月(あるいは90日)以内にガンと診断され、入院した場合に保障の対象外となるのは、ガン保険であり、一般の医療保険においては、このような制限はない。
2. 不適切。更新型の医療保険は、所定の年齢の範囲内であれば、原則として、健康状態にかかわらず、告知なしで契約を更新できる。
3. 不適切。終身医療保険の疾病入院給付金は、一般に、1入院当たりの支払日数と通算の支払日数に上限がある。
4. 適切。疾病入院給付金では、給付金が支払われた入院の退院日の翌日から180日以内に、同一疾病により2度目の入院をした場合、1度目と2度目の入院は継続した1回の入院とみなされる。設例の場合、退院後に入院給付金を受け取ったが、同じ病気により、退院日翌日から200日目に入院した場合とあるので、１入院当たりの入院給付金支払日数は、前回の入院日数とは合算されないことになる。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題20 >>
問題34: 損益通算
正解: 2
1. 適切。一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算をすることができない。
2. 不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算することはできないのは、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額である。
3. 適切。上場株式の譲渡により生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算をすることができない。
4. 適切。賃貸用の土地建物の譲渡により生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算をすることができない。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題35 >>
問題29: 投資の手法や考え方等
正解: 4
1. 適切。運用資産が不動産などの換金性が低いものに偏っている場合、その一部を預金等の換金性が高いものに移し変えれば、保有資産の流動性を高めることができる。
2. 適切。保有株式の銘柄が輸出型企業に偏っている場合、その一部を輸入型企業の銘柄に移し変えれば、為替相場の変動がもたらす株式投資に係る不確実性を緩和する効果が期待できる。
3. 適切。同じ格付けの債券であっても、複数銘柄に分けて投資することで、単一銘柄への集中投資よりも債券のデフォルトリスクを軽減する効果が期待できる。
4. 不適切。ドルコスト平均法では、1回の投資につき、投資対象資産の単価が高くなれば高くなるほど、その資産の購入量は少なくなる。
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題30 >>
問題24: 一般的な債券投資に伴うリスクや留意点
正解: 3
1. 適切。固定利付債の価格は、市場金利が上昇すると下落し、市場金利が低下すると上昇する。
2. 適切。投資している債券が、償還期日よりも前に償還された場合、運用機会の喪失を招くことがある。
3. 不適切。発行体が同一の債券であっても、発行時期や利率などにより、付される格付けは異なる。
4. 適切。発行体の経営不安などにより、債券の利払いや償還金の支払いが遅延する懸念が高まった場合、その債券の価格は下落する。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題25 >>
問題37: 所得税の納付
正解: 4
1. 適切。確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が一定額以上である場合には、原則として、その年分の所得税の一部をあらかじめ国に納付しなければならない。
2. 適切。確定申告により納付すべき所得税の納付期限は、原則として、所得の生じた年の翌年の3月15日である。
3. 適切。確定申告により納付すべき所得税は、所定の手続きをした場合、預貯金口座のある金融機関に委託する振替納税の方法によって納付することができる。
4. 不適切。確定申告により納付すべき税額の2分の1以上の額を納付期限までに納付した場合には、その残額について所定の期日まで納付を延期することができる。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題38 >>
問題25: 債券の利回り計算
正解: 4
1. (ア) 正しい。応募者利回りとは、新発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
応募者利回り(%) = (クーポン + (額面 - 発行価格) / 償還年限) / 発行価格 × 100
応募者利回り(%) = (1.0 + (100 - 99.87) / 10) / 99.87 × 100
2. (イ) 正しい。直接利回りとは、購入価格に対する年間の利息の割合である。
直接利回り(%) = クーポン / 購入価格 × 100
直接利回り(%) = 1.0 / 99.87 × 100
3. (ウ) 正しい。所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
所有期間利回り(%) = (1.0 + (102 - 99.87) / 3) / 99.87 × 100
4. (エ) 誤り。最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
最終利回り(%) = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
最終利回り(%) = (1.0 + (100 - 102) / 7) / 102 × 100
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題26 >>
問19: 路線価方式による相続税評価額
正解: 3
貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する。
※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積
路線価: 300千円
奥行距離20m以上24m未満に応ずる奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 500平米
借地権割合: 70%(記号C)
借家権割合: 30%
賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)
自用地評価額: 150,000千円
= (300千円 × 1.00) × 500平米
貸家建付地評価額: 118,500千円
= 150,000千円 × ( 1 - 70% × 30% × 100% )
118,500千円 = 118,500,000円
よって、正解は 3 となる。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問20 >>
問題4: 国民年金
正解: 4
1. 不適切。第３号被保険者とは、20歳以上60歳未満の第２号被保険者の被扶養配偶者である。したがって、第２号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、第３号被保険者とはならない。
2. 不適切。学生を除く30歳未満の第１号被保険者は、同居している親の所得にかかわらず、所定の要件を満たせば、若年者納付猶予制度の適用を受けることができる。
3. 不適切。免除された国民年金の保険料は、10年を超えると追納することができない。
4. 適切。被用者年金制度の被保険者ではない60歳以上の者は、所定の要件を満たせば、一定の期間、国民年金に任意加入することができる。
<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題5 >>
問20: 相続税の課税価格の合計額
正解: 7,500
本来の相続財産: 8,000万円
= 土地: 2,000万円(小規模宅地等の減額の特例適用後) + 建物: 1,500万円 + 預貯金: 3,000万円 + 投資信託: 1,500万円
債務および葬式費用: 500万円
課税価格の合計額: 7,500万円 = 8,000万円 - 500万円
<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問21 >>
問21: 可処分所得
正解: 568
「可処分所得」とは「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。
可処分所得: 5,675,500円(万円未満四捨五入: 568万円)
= 給料・賞与: 7,000,000円 - (源泉徴収税額: 174,500円 + 住民税: 310,000円 + 社会保険料等の金額: 840,000円 )
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問22 >>
問24: ２種類の金融商品に分けた積立て
正解: 3,826,440
積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。
6万円 × 期間10年3.0%の年金終価係数:11.464 = 68.784万円
30万円 × 期間10年1.0%の年金終価係数:10.462 = 313.86万円
68.784万円 + 313.86万円 = 382.644万円 = 3,826,440円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問25 >>
問23: 金融資産残高
正解: 776
2011年:
金融資産残高: 760万円
2012年:
760万円 × 1.01 = 767.6万円(万円未満四捨五入: 768万円)
768万円 + 年間収支: 8万円 = 776万円
金融資産残高: 735万円
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問24 >>
問22: 基本生活費
正解: 287
2011年の基本生活費: 270万円
上記生活費の2014年(3年後)における将来価値(変動率2%): 286.52616万円
= 270万円 × (1 + 0.02)^3
287万円 (万円未満四捨五入)
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問23 >>
問25: 教育資金の取り崩し
正解: 2,352,800
「年金現価係数」を用い、教育資金を取り崩していくための原資を求める。
80万円 × 期間3年1.0%の年金現価係数: 2.941 = 235.28万円
235.28万円 = 2,352,800円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問26 >>
問26: 旅行費用の取り崩し
正解: 220,080
「資本回収係数」を用い、毎年の受け取り額を求める。
168万円 × 期間8年1.0%の資本回収係数:0.131 = 22.008万円
22.008万円 = 220,080円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問27 >>
問40: 任意継続被保険者
正解: 4
1. 不適切。任意継続被保険者の加入申出期限は、健康保険の資格喪失日から 20日以内である。(健康保険法第37条第1項)
2. 不適切。任意継続被保険者として加入できる期間は最長で 2年間である。(健康保険法第38条第1項第1号)
3. 不適切。任意継続被保険者にも被扶養者の制度が設けられている※。
4. 適切。任意継続被保険者の保険料は全額自己負担であり、事業主による負担はない。(健康保険法第161条第1項)
※任意継続被保険者は、適用事業所に使用される被保険者と同様の保険給付を受けることができるが、傷病手当金および出産手当金の新たな支給を受けることはできない。(健康保険法第99条第1項)
<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問1 >>
問38: 死亡に伴う税務手続き
正解:
(ア) 3
(イ) 5
「昌樹さんには、アパート経営に係る不動産所得があるため、1月1日から昌樹さんが死亡した日までの平成23年分の所得税に関して、平成24年4月25日まで(相続の開始があったことを知った日の翌日から 4ヵ月以内)に確定申告書を提出し、納税しなければなりません。これを準確定申告(所得税法第125条)といいます。
よって、(ア) は 3. 平成24年4月25日まで。
また、相続税の期限内申告書は平成24年10月25日まで(相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内)に提出しなければなりません(相続税法第27条)。」
よって、(イ) は 5. 平成24年10月25日まで。
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問39 >>
問題20: 有料老人ホームにおけるリスク管理
正解: 4
1. 適切。労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（労災保険）の上乗せ補償として加入する保険である。したがって、老人ホームの介護職員が、業務上災害にあった場合の備えとして、労働災害総合保険を提案したのは、適切である。
2. 適切。店舗総合保険における店舗などの建物および収容不動産についての補償内容は、住宅総合保険における住宅および収容動産についての補償内容とほぼ同様となっている。したがって、台風による洪水で施設建物が損害を被ることへの備えとして、店舗総合保険を提案したのは、適切である。
3. 適切。生産物賠償責任保険では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、老人ホームの施設内で調理し、入所者に提供した食事が原因で食中毒が発生した場合の備えとして、生産物賠償責任保険を提案したのは、適切である。
4. 不適切。請負業者賠償責任保険とは，請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険である。老人ホームの介護職員が、入所者のリハビリテーション中に誤って入所者を転倒させてケガを負わせた場合の備えとして提案すべきなのは、施設所有管理者賠償責任保険である。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題21 >>
問題21: マーケットの一般的な変動要因
正解: 2
1. 適切。日本の投資家によるＡ国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とＡ国通貨の為替相場において、円安要因となる。
2. 不適切。Ａ国の利上げによる日本とＡ国の金利差の拡大は、円とＡ国通貨の為替相場において、円安要因となる。
3. 適切。日本の株式市場にとって、国内金利の上昇は株価の下落要因となり、国内金利の低下は株価の上昇要因となる。
4. 適切。日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託(ETF)の買入れは、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題22 >>
問題7: 確定拠出年金
正解: 2
1. 適切。国民年金の第３号被保険者は、個人型年金加入者になることはできない。
2. 不適切。企業型年金の加入者が、60歳到達前に確定給付型の企業年金制度のみを実施する企業へ転職した場合、個人別管理資産は国民年金基金連合会に移換される。
3. 適切。個人型年金加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、掛金の拠出は、原則として国民年金の保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる。
4. 適切。60歳未満で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年に到達した者は、原則として、60歳から老齢給付金を受給できる。
<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題8 >>
問題6: 国民年金からの遺族給付
正解: 3
1. 適切。被保険者の死亡当時、被保険者に18歳到達年度末日までの間にある子がいない場合、他の要件にかかわらず、遺族に遺族基礎年金は支給されない。(国民年金法第37条の2第1項第2号)
2. 適切。死亡した被保険者が生前において障害基礎年金の支給を受けたことがある場合、他の要件にかかわらず、遺族に死亡一時金は支給されない。(国民年金法第52条の2第1項)
3. 不適切。寡婦年金と死亡一時金は、受給要件をいずれも満たしている場合は、併給されない。(国民年金法第52条の6)
4. 適切。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、寡婦年金の受給権は消滅する。(国民年金法附則第9条の2第5項)
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題7 >>
問題5: 在職老齢年金
正解: 2
1. 適切。70歳未満の者に対する在職老齢年金を計算するときの総報酬月額相当額は、標準報酬月額に過去1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額を加えた金額である。
2. 不適切。65歳未満の者に対する在職老齢年金を計算するときの基本月額は、定額部分の受給の有無にかかわらず、加給年金額を除いた年金額を12で除して得た金額である。
3. 適切。65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円以下の場合、在職支給停止の仕組みは適用されない。
4. 適切。65歳以上70歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が46万円以下の場合、在職支給停止の仕組みは適用されない。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題6 >>
問題2: 一般的なライフプランニングの手法、プロセス
正解: 2
1. 不適切。キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、一般に、年間の収入金額から社会保険料、所得税および住民税を控除した金額である。
2. 適切。キャッシュフロー表で金額が変動する可能性のある収入および支出項目は、合理的と思われる範囲で各項目に係る変動率（物価変動率等）を設定することも必要である。
3. 不適切。1年以内に支払いが発生する家賃や教育費等の支出見込額を計上しなくてはならないのは、キャッシュフロー表の支出項目である。
4. 不適切。個人のバランスシートを作成する際には、株式等の金融資産や土地等の不動産は、取得価格ではなく作成時の時価で計上しなくてはならない。
<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題3 >>
問題38: 法人税における損金の取扱い
正解: 1
1. 不適切。資本金の額が1億円以下の法人が支出した一事業年度の交際費等の金額が600万円以下であった場合、その金額のうち10%相当額は損金不算入となる。
2. 適切。法人が負担すべき固定資産税を支出した場合、その支出額は損金の額に算入されるが、法人税および住民税は損金の額に算入されない。
3. 適切。取得価額10万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、損金経理をしたときは、取得価額の全額を事業の用に供した日の属する事業年度の損金の額に算入する。
4. 適切。法人が損金経理により繰り入れた貸倒引当金は、青色申告法人であるか否かにかかわらず、繰入限度額に達するまでの金額が損金の額に算入される。
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題39 >>
問題27: PERおよび配当利回り
正解: 3
< Ａ社のデータ >
株価: 2,400円
当期純利益: 8,000百万円
年配当金: 3,000百万円
自己資本: 80,000百万円
発行済株式数: 50百万株
PER = 株価 / 1株当たりの利益
1株当たりの利益: 160円 = 当期純利益: 8,000百万円 / 発行済株式数: 50百万株
PER: 15倍 = 株価: 2,400円 / 1株当たりの利益: 160円
配当利回り = 1株当たりの配当金 / 株価 × 100
1株当たりの配当金: 60円 = 年配当金: 3,000百万円 / 発行済株式数: 50百万株
配当利回り:2.5% = 1株当たりの配当金: 60円 / 株価: 2,400円 × 100
よって、いずれの条件をも満たす選択肢は 3 となる。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題28 >>
問題18: 損害保険の経理処理
正解: 1
1. 不適切。法人がすべての役員・従業員を被保険者、法人を保険金受取人とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を福利厚生費として損金に算入する。
2. 適切。法人が法人所有の業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った車両保険金で新たに車両を取得した場合、一定の要件に基づき圧縮記帳の適用が認められる。
3. 適切。法人が積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、資産計上していた積立保険料の累計額は損金に算入する。
4. 適切。法人が所有している建物を保険の対象として施設賠償責任保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金に算入する。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題19 >>
問題17: 傷害保険
正解: 3
1. 適切。ファミリー交通傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガも補償の対象となる。
2. 適切。海外旅行（傷害）保険では、海外旅行の行程中であれば自宅から空港に向かう間の国内で起きた事故によるケガも補償の対象となる。
3. 不適切。普通傷害保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは補償の対象外となる。
4. 適切。家族傷害保険では、本人(保険証券の本人欄に記載のある者)と同居中の父がケガをした場合、その父が契約時点では本人と別居していたとしても、そのケガは補償の対象となる。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題18 >>
問題40: 決算書と法人税申告書
正解: 4
1. 適切。損益計算書や貸借対照表は、会計帳簿の記録に基づいて作成される。
2. 適切。貸借対照表は、期末時点の資産、負債および資本が記載され、期末時点の財政状態を示す。
3. 適切。損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益および費用が記載され、その会計期間の経営成績を示す。
4. 不適切。法人税申告書では、確定した損益計算書の当期純利益の金額をもとに、申告調整を行い、法人税の金額を計算する。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題41 >>
問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
正解: 1
1. 不適切。売買契約において解約手付を交付した買主は、自らが契約の履行に着手している場合でも、売主が契約の履行に着手していなければ、手付放棄による契約の解除をすることができる。(民法第557条第1項)
2. 適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責に帰すことができない事由によって滅失した場合には、売主は買主に対して、売買代金の全額を請求することができる。(民法第534条第1項)
3. 適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責に帰すべき事由によって滅失した場合には、買主は売主に対して、契約の解除および損害賠償の請求をすることができる。(民法第543条)
4. 適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主がその事実を知らず、かつ、契約の目的を達することができない場合は、買主はその事実を知ったときから1年以内であれば、契約の解除をすることができる。(民法第570条)
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問題36: 住宅借入金等特別控除
正解: 4
1. 適切。家屋を取得した日から6ヵ月以内に居住の用に供し、原則として、適用を受けようとする各年の12月31日まで引き続き居住していなければならない。
2. 適切。取得する家屋の床面積は、50平米以上でなければならない。
3. 適切。適用を受けようとする年分の合計所得金額は、30,000千円以下でなければならない。
4. 不適切。取得する家屋の床面積のうち、2分の1以上に相当する部分が、専ら自己の居住の用に供されていなければならない。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題37 >>
問題35: 所得控除
正解: 2
1. 適切。基礎控除の控除額は、380千円である。基礎控除は、納税者の所得金額にかかわらず、一律に適用を受けることができる。
2. 不適切。扶養控除の控除額は、630千円である。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいい、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族となる。したがって、年齢が15歳のＤさんは、控除対象扶養親族には該当しないが、年齢が20歳のCさんは、特定扶養親族として、630千円の扶養控除の適用を受けることができる。
3. 適切。配偶者控除の控除額は、380千円である。配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が380千円以下である場合に適用を受けることができる。
4. 適切。配偶者特別控除の適用はない。配偶者特別控除は、控除を受ける者のその年における合計所得金額が10,000千円以下であり、配偶者の年間の合計所得金額が380千円超760千円未満である場合に適用を受けることができる。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題36 >>
問題23: 株式投資信託の運用スタイルおよび運用手法
正解: 3
1. 適切。パッシブ運用は、ベンチマークの動きと連動することにより、ベンチマークと同等の運用成績を目標にする運用スタイルである。
2. 適切。アクティブ運用は、ベンチマークを上回る運用成績を目標にする運用スタイルである。
3. 不適切。バリュー投資は、PERやPBRなどの指標から、企業価値が株式市場で過小評価され、適正価格を下回る株価で放置されていると判断した銘柄を選定し投資する手法である。
4. 適切。グロース投資は、売上高や利益の伸び率などから、今後高い成長が期待できると判断した銘柄を選定し投資する手法である。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題24 >>
問題16: 地震保険
正解: 2
1. 不適切。地震保険では、地震を原因とする火災によって、居住用建物および収容家財（生活用動産）が受けた損害が補償対象となる。
2. 適切。地震保険では、店舗併用住宅を保険の対象とすることができる。
3. 不適切。保険期間10年の火災保険の契約と同時に地震保険を付帯して契約する場合、その地震保険の保険期間は5年を超えることはできない。
4. 不適切。地震保険は、損害保険料率算出機構により算出された料率を各損害保険会社が使用しているが、補償内容が同一であっても、建物の構造および所在地により保険料が異なる。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題17 >>
問題33: 各種所得の金額の原則的な計算方法
正解: 3
1. 適切。給与所得の金額の計算方法は、「収入金額－給与所得控除額」である。
2. 適切。退職所得の金額の計算方法は、「(収入金額－退職所得控除額) × 1/2」である。
3. 不適切。一時所得の金額の計算方法は、「総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額(最高500千円)」である。
4. 適切。雑所得(公的年金等を除く)の金額の計算方法は、「総収入金額－必要経費」である。
<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題34 >>
問題46: 建築基準法上の規制
正解: 1
1. 適切。建築物の敷地が接する道の幅員が4m未満であっても、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
2. 不適切。建築物の敷地が幅員12m未満の道路に接する場合、その敷地に建築する建築物の容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。
3. 不適切。自らが居住する戸建住宅は、工業専用地域を除くすべての用途地域において建築が可能である。
4. 不適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和を受けることができる。
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題47 >>
問題47: 不動産の取得等に係る税金
正解: 1
1. 不適切。売買により土地を取得して所有権移転登記を受ける場合の登録免許税の課税標準は、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格である。
2. 適切。不動産の譲渡に関する契約書に、印紙を貼付していなくても、当該契約書の効力に影響はない。
3. 適切。不動産取得税は、原則として、不動産を取得した者に対して当該不動産所在の都道府県が課税する。
4. 適切。相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題48 >>
問題48: 固定資産税および都市計画税
正解: 3
1. 不適切。平成24年3月31日までに所定の要件に該当する新築住宅を取得した場合、床面積120平米までの部分に相当する固定資産税の税額が、一定期間にわたり2分の1に減額される。
2. 不適切。住宅用地で、その面積が住居一戸当たり200平米以下のものの課税標準は、固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。
3. 適切。都市計画税は、原則として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
4. 不適切。都市計画税には、0.3%の制限税率が定められている。
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