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2012年1月

2級学科201201問題51

問題51: 贈与


正解: 2


1. 不適切。死因贈与とは、贈与者と受贈者の合意に基づき、贈与者の死亡により効力を生じる贈与をいう。

2. 適切。定期贈与とは、贈与者から受贈者に対する定期の給付を目的とする贈与をいう。

3. 不適切。負担付贈与では、双務契約に関する規定が適用されるので、受贈者が負担すべき債務を履行しない場合には、贈与者は負担付贈与契約の解除をすることができる。

4. 適切。贈与した財産に瑕疵があり、贈与者が、これを知らなかった場合、その瑕疵に対する責任を負わない。


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関連問題:
贈与契約


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民法における親族の規定

2級学科:
201705問題52: 親族等に係る民法の規定
201605問題51: 親族等に係る民法の規定
201601問題52: 親族等に係る民法の規定
201501問題52: 親族
201405問題52: 親族等に係る民法の規定
201301問題51: 親族に係る民法の規定等
201201問題52: 民法における親族の規定

3級学科:
201705問56: 親族


養子に係る民法上の規定


相続・事業承継設計


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級学科201201問題52

問題52: 民法における親族の規定


正解: 2


1. 適切。親族とは、6親等内の血族、配偶者、および3親等内の姻族をいう。

2. 不適切。養子縁組 (特別養子縁組※ではない) が成立した場合でも、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。

3. 適切。夫婦に未成年の子がいる場合において、夫婦が協議離婚をするときは、夫婦のどちらを親権者にするかを決めなければならない。

4. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があり、さらに家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。


※特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了する。(民法第817条の9)


関連問題:
民法における親族の規定


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FP FP入門講座開講

2級学科201201問題53

問題53: 贈与税の納税義務者等


正解: 1


1. 不適切。公益法人等が贈与により財産を取得した場合で、贈与者の親族等の贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められた場合は、個人とみなされて贈与税の納税義務者となる。

2. 適切。受贈時に日本国内の住所と日本国籍を有している個人の受贈者は、受贈した財産が国内財産か国外財産かを問わず、原則として、贈与税の納税義務がある。

3. 適切。受贈時に日本国内の住所を有しないが日本国籍を有している個人の受贈者は、受贈した財産が国内財産か国外財産かを問わず、原則として、贈与税の納税義務がある。

4. 適切。受贈時に日本国内の住所も日本国籍も有していない個人の受贈者は、原則として、受贈した国内財産については贈与税の納税義務はあるが、受贈した国外財産については贈与税の納税義務はない。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題54 >>


関連問題:
贈与税


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2級学科201201問題54

問題54: 民法で規定する相続分


正解: 2


1. 不適切。遺言による相続分の指定がない場合、共同相続人全員の協議により分割(協議分割)することができ、その相続分については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。

2. 適切。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の2分の1である。

3. 不適切。共同相続人に特別受益者がいる場合、特別受益額を被相続人の遺産の額に加算して各共同相続人の相続分を算出する。

4. 不適切。共同相続人に寄与分権利者がいる場合、寄与分を被相続人の遺産の額から控除して各共同相続人の相続分を算出する。


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題55 >>


関連問題:
民法の規定に基づく法定相続分


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2級学科201201問題55

問題55: 相続税の課税財産等


正解: 2


1. 適切。被相続人が死亡した時点で特許権を有していた場合、その特許権は相続税の課税財産となる。

2. 不適切。相続人が、被相続人の葬儀において受け取った香典のうち、社会通念上相当の金額を超える部分の金額は、贈与税の課税財産となる。

3. 適切。相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国に寄附(贈与)したものは、一定の場合を除き、相続税の非課税財産である。

4. 適切。相続または遺贈による財産の取得がない者が、被相続人から相続開始前3年以内に贈与により取得した財産の価額は、相続時精算課税を選択した場合を除き、相続税の課税価格に加算されない。


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題56 >>


関連問題:
相続税の課税財産


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2級学科201201問題31

問題31: 所得税の原則的な仕組み


正解: 4


1. 適切。所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までの期間に得た所得に対して課税される。

2. 適切。所得税は、所得を発生形態別に10種類に区分して計算する。

3. 適切。所得税は、所得の性質や社会政策上の観点から、課税対象とするには不適当と認められる所得については非課税所得としている。

4. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


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2級学科201201問題57

問題57: 取引相場のない株式の相続税評価


正解: 4


1. 適切。類似業種比準価額の比準要素は、1株当たりの配当金額、年利益金額および簿価純資産価額である。

2. 適切。同族会社の株式を同族株主以外の株主が相続により取得した場合、その取得した株式の価額は、原則として配当還元方式により評価する。

3. 適切。土地保有特定会社または株式保有特定会社の株式を同族株主が相続により取得した場合、その取得した株式の価額は、原則として純資産価額方式により評価する。

4. 不適切。土地保有特定会社とは、その会社の総資産における土地保有割合が大会社においては70%以上、中会社においては90%以上である会社をいうが、小会社の一部においては、この規定は適用されない。


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題58 >>


関連問題:
取引相場のない株式の相続税評価額


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2級学科201201問題9

問題9: 固定金利型住宅ローンの返済方式ならびに繰上げ返済


正解: 4


1. 適切。借入金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利均等返済方式は、元金均等返済方式よりも、返済初回の元金部分の返済額が少ない。

2. 適切。借入金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利均等返済方式は、元金均等返済方式よりも、利息の支払総額が多い。

3. 適切。繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額が一定額であれば、繰上げ実行時期が早ければ早いほど、利息の軽減効果が大きい。

4. 不適切。一部繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額等の他の条件が同一であれば、返済期間を変えずに各回の返済額を少なくする返済額軽減型は、各回の返済額は変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも、利息の軽減効果が小さい。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題10 >>


関連問題:
住宅ローンの返済方法


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2級学科201201問題3

問題3: 労働者災害補償保険


正解: 3


1. 適切。事業主が法人か個人かを問わず、原則として、1人以上の労働者を使用する事業は労災保険の適用事業となる。

2. 適切。労災保険は、業務災害だけでなく、通勤災害についても保険給付を行う。

3. 不適切。労災保険の保険料は、事業主が全額を負担するが、労災保険率は事業の種類により異なる。

4. 適切。労災保険の適用労働者には、適用事業に使用されるアルバイトやパートタイマーも含まれる。


関連問題:
労働者災害補償保険の概要


<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題4 >>


資格の大原 ファイナンシャルプランナー

2級学科201201問題11

問題11: 保険契約者保護制度


正解: 4


1. 適切。破綻した保険会社の保険契約に対し、更生計画(または保険契約移転計画)により早期解約控除制度が導入される可能性がある。

2. 適切。保険会社が破綻し救済保険会社が保険契約等を引き継ぐ場合、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構は、その救済保険会社に対して資金援助等を行う。

3. 適切。少額短期保険業者が引き受ける保険契約は、被保険者の死亡を保険金の支払い事由とするものであっても、生命保険契約者保護機構による補償の対象外である。

4. 不適切。自動車保険契約は、保険契約者を問わず、損害保険契約者保護機構による補償の対象となる。


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題12 >>


関連問題:
保険契約者保護機構の概要


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2級学科201201問題12

問題12: 死亡保障を目的とする一般的な生命保険商品


正解: 1


1. 不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険金は逓減するが、保険料は一定である。

2. 適切。有期払込みの終身保険は、保険料の払込み終了後も死亡保障が一生涯続く。

3. 適切。養老保険の保険料は、死亡保険金額や保険期間等の他の条件が同一であれば、定期保険の保険料よりも高い。

4. 適切。変額保険(終身型)は、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されている。


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題13 >>


関連問題:
死亡保障を目的とする保険


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
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3級(協会)実技201201問20

問20: 任意継続被保険者


正解: 3


資格喪失日の前日まで(ア)継続して2ヵ月以上被保険者であった人(健康保険法第3条第4項)は、資格喪失日から起算して20日以内に申出をすることにより(健康保険法第37条第1項)、退職後も引き続き(イ)2年間(健康保険法第38条第1項第1号)、健康保険の被保険者になることができる。なお、保険料は(ウ)全額自己負担となる(健康保険法第161条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問1 >>


関連問題:
任意継続被保険者


FP入門講座開講 FP
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技の出題傾向(201201)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 経済用語
問4: 投資信託の用語

第3問
問5: 日本と米国の家計の資産構成
問6: 建築物の延べ面積
問7: 譲渡所得に係る所得税額

第4問
問8: 生命保険の保障内容
問9: ガン保険の保障内容
問10: 定期保険、終身保険、養老保険のイメージ図
問11: 普通傷害保険の保険金の支払い対象

第5問
問12: 養老保険の満期保険金

第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分
問14: 路線価方式による相続税評価額

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 地震保険
問17: 退職所得の金額を求める計算式
問18: 毎年の生活資金に充てることができる金額
問19: 高額療養費制度
問20: 任意継続被保険者


<< 201205 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201109 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201201問2

問2: 金融商品取引法


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○


(ア) 誤り。金融商品取引法では、金融商品取引業者は、原則として金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、契約の概要等を記載した書面を顧客に交付するよう定められている(金融商品取引法第37条の3)。

(イ) 正しい。金融商品取引法では、一般投資家に対する販売・勧誘に関して、顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、その人に適応した商品を販売・勧誘しなければならないとする「適合性の原則」を定めている(金融商品取引法第40条第1号)。

(ウ) 正しい。金融商品取引法における金融商品取引業者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない(金融商品取引法第29条)。


関連問題:
金融商品取引法


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201201問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○


(ア) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客から公的年金制度の改正に関する質問を受け、回答する行為は、社会保険労務士法に抵触しない。

(イ) 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の具体的な納税額に関する税務相談を行う行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。

(ウ) 適切。遺言の証人となることができない者は、「1. 未成年者、2. 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族、3. 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記および雇人 」である (民法974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、公正証書遺言の証人となることは、弁護士法には抵触しない。

(エ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結しても、司法書士法には抵触しない。


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


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2級(AFP)実技の出題傾向(201201)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: 金融商品取引法

第2問
問3: 各国の政策金利の推移
問4: 残高報告書
問5: 企業情報

第3問
問6: 建築基準法上の道路
問7: 登記事項証明書
問8: 新築住宅に対する固定資産税の減額制度
問9: インターネット上の不動産広告

第4問
問10: 医療保険証券の読み取り
問11: 入院給付金の日数
問12: 保険金・給付金が支払われた場合の税金
問13: 地震保険

第5問
問14: 総所得金額
問15: 不動産所得の金額
問16: 医療費控除の金額
問17: 個人住民税

第6問
問18: 民法の規定に基づく法定相続分
問19: 路線価方式による相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額

第7問
問21: 可処分所得
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高

第8問
問24: 2種類の金融商品に分けた積立て
問25: 教育資金の取り崩し
問26: 旅行費用の取り崩し

第9問
問27: 日本学生支援機構の奨学金
問28: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図
問29: 分配金と基準価額のイメージ
問30: 所得税の計算の流れ
問31: 高額療養費制度
問32: 雇用保険の基本手当
問33: 老齢基礎年金の繰り下げ受給

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 死亡保険金の額
問36: 一括繰上げ返済した場合に軽減される返済額
問37: 死亡退職金および弔慰金の相続税法上の取扱い
問38: 死亡に伴う税務手続き
問39: 中高齢寡婦加算の加算開始時期
問40: 任意継続被保険者


<< 201109 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201205>>


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2級学科201201問題60

問題60: 企業のオーナー経営者または役員に係る相続税の納税資金対策等


正解: 4


1. 適切。契約者( = 保険料負担者)および保険金受取人を法人、被保険者をその法人の役員とする生命保険に加入すると、法人はその死亡保険金を役員死亡退職金の財源とすることができる。

2. 適切。契約者( = 保険料負担者)および被保険者をオーナー経営者、保険金受取人を会社の後継者とする生命保険に加入することにより、後継者が事業用資産を相続により取得し代償分割をする場合、後継者はその死亡保険金を代償交付金の原資とすることができる。

3. 適切。相続財産とみなされる役員死亡退職金は、その役員に支給されるべきであった退職金で、その役員の死亡後3年以内に支給が確定したものであるが、実際にその退職金が支給される時期は問わない。

4. 不適切。役員の業務上の死亡により相続人が受ける弔慰金等については、役員の死亡当時における賞与以外の普通給与の3年分に相当する金額を超える部分に相当する金額が役員死亡退職金として相続税の課税価格に算入される。


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題1 >>


関連問題:
中小企業の事業承継対策


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2級学科201201問題56

問題56: 相続税の財産評価


正解: 4


1. 不適切。定期預金の価額は、課税時期の預入高と同時期現在の既経過利子の額(源泉徴収税額控除後)との合計額によって評価する。

2. 不適切。個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。

3. 不適切。取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期における通常の取引価額の70%に相当する金額で評価する。

4. 適切。金融商品取引所に上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価に準じて評価する。


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題57 >>


関連問題:
金融資産等の相続税評価


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2級学科201201問題41

問題41: 不動産の価格


正解: 3


1. 適切。公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2. 適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

3. 不適切。相続税路線価は、公示価格の80%を価格水準としている。

4. 適切。固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題42 >>


関連問題:
不動産の価格


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
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2級学科201201問題10

問題10: 企業の資金調達


正解: 4


1. 適切。資金調達の方法には、金融機関等からの借入れ等によって資金を調達する間接金融と、株式の発行等によって投資家等から資金を調達する直接金融がある。

2. 適切。金融機関等からの資金調達には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などの手段がある。

3. 適切。「少人数私募債」は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金調達する方法である。

4. 不適切。金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「財務活動によるキャッシュフロー」に反映される。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題11 >>


関連問題:
企業の資金調達


FP入門講座開講 FP
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2級学科201201問題58

問題58: 宅地および宅地の上に存する権利等(定期借地権を除く)の相続税評価


正解: 3


1. 不適切。借地権の価額は、「自用地価額 ×借地権割合」の算式で計算した金額により評価する。

2. 不適切。貸家建付地の価額は、「自用地価額 ×( 1- 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式で計算した金額により評価する。

3. 適切。使用貸借契約に基づき親の所有する土地の上に子が所有する貸家が建てられている場合、その土地の評価額は自用地価額となる。

4. 不適切。借地権割合については、借地権の売買実例価額等を基におおむね同一と認められる地域ごとに国税局長が定める。


関連問題:
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(201201) | 問題59 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科の出題傾向(201201)

問題1: 世代別の資金運用等
問題2: 一般的なライフプランニングの手法、プロセス
問題3: 労働者災害補償保険
問題4: 国民年金
問題5: 在職老齢年金
問題6: 国民年金からの遺族給付
問題7: 確定拠出年金
問題8: 中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度および国民年金基金制度
問題9: 固定金利型住宅ローンの返済方式ならびに繰上げ返済
問題10: 企業の資金調達
問題11: 保険契約者保護制度
問題12: 死亡保障を目的とする一般的な生命保険商品
問題13: こども保険の一般的な商品性
問題14: 平成24年分以降の所得税において適用される生命保険料控除制度
問題15: 保険契約の権利の価額
問題16: 地震保険
問題17: 傷害保険
問題18: 損害保険の経理処理
問題19: 医療保険の一般的な商品性
問題20: 有料老人ホームにおけるリスク管理
問題21: マーケットの一般的な変動要因
問題22: 各金融機関が取り扱う金融商品
問題23: 株式投資信託の運用スタイルおよび運用手法
問題24: 一般的な債券投資に伴うリスクや留意点
問題25: 債券の利回り計算
問題26: 株式の信用取引
問題27: PERおよび配当利回り
問題28: 外貨建て金融商品等の取引
問題29: 投資の手法や考え方等
問題30: 収益分配金に係る課税関係等
問題31: 所得税の原則的な仕組み
問題32: 総所得金額
問題33: 各種所得の金額の原則的な計算方法
問題34: 損益通算
問題35: 所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 所得税の納付
問題38: 法人税における損金の取扱い
問題39: 消費税
問題40: 決算書と法人税申告書
問題41: 不動産の価格
問題42: 宅地建物取引業法
問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
問題44: 普通借地権
問題45: 建物の賃貸借
問題46: 建築基準法上の規制
問題47: 不動産の取得等に係る税金
問題48: 固定資産税および都市計画税
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
問題50: 土地の有効活用の検討
問題51: 贈与
問題52: 民法における親族の規定
問題53: 贈与税の納税義務者等
問題54: 民法で規定する相続分
問題55: 相続税の課税財産等
問題56: 相続税の財産評価
問題57: 取引相場のない株式の相続税評価
問題58: 宅地および宅地の上に存する権利等(定期借地権を除く)の相続税評価
問題59: 中小企業のオーナー経営者の事業承継対策の流れ
問題60: 企業のオーナー経営者または役員に係る相続税の納税資金対策等


<< 201109 | 2級学科(FP協会/金財) | 201205 >>


FP FP入門講座開講

利子所得

2級実技(資産設計提案業務):
200809問3: キャンペーン円定期預金の受取金額


3級学科:
201201問20: 利子所得に対する源泉徴収


3級実技(資産設計提案業務):
201205問6: キャンペーン円定期預金


各種所得金額の計算


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

1級学科201109問2

問2: フラット35借換融資の適用を受けるために必要とされる要件


正解: 4


【フラット35】借換融資のご利用条件 より


1) 不適切。申込時の年齢が70歳未満でなければならないとされているため,申込時の年齢が満68歳の者も,本制度の対象となる。

2) 不適切。年収に占めるすべての借入金の総返済負担率が30%以下であれば,年収が4,000千円未満の者も,本制度の対象となる。

3) 不適切。融資対象は自己の居住の用に供するもののほか,セカンドハウスの借換融資についても,本制度の対象となる。

4) 適切。借換融資の対象となる住宅ローンがリフォームローンである場合は,本制度の対象とならない。


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関連問題:
フラット35


FP入門講座開講 FP

配当所得

2級学科:
201001問題32: 国内株式から受ける配当所得に係る所得税の取扱い


2級実技(資産設計提案業務):
201001問31: 中間配当金計算書


各種所得金額の計算


資格の大原 ファイナンシャルプランナー

1級学科201109問37

問37: 区分所有法


正解: 1


1) 適切。共用部分の変更についてその形状または効用の著しい変更を伴うものは,区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決することができるが,この定数は,規約で過半数まで減ずることができる。(区分所有法第17条第1項)

2) 不適切。区分所有法に基づき定められた管理者がいないときは,区分所有者および議決権の各5分の1以上の多数により集会を招集することができるが,この定数は,規約で減ずることができる。(区分所有法第34条第5項)

3) 不適切。集会の招集の通知は,開催日の少なくとも1週間前に,会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならないが,この期間は,規約で伸縮することができる。(区分所有法第35条第1項)

4) 不適切。集会の議事録を書面で作成するときは,議長および集会に出席した区分所有者の2人が当該議事録に署名押印しなければならない。(区分所有法第42条第2項)


| 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
区分所有法


FP FP入門講座開講

給与所得

2級実技(資産設計提案業務):
201301問35: 給与所得の金額

3級学科:
201705問17: 給与所得の金額

3級実技(資産設計提案業務):
201309問11: 給与所得


給与所得の源泉徴収票


各種所得金額の計算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級学科201109問19

問19: 自己資本純利益率


正解: 4


自己資本純利益率 = 当期純利益 / 自己資本 × 100

売上高純利益率 = (当期純利益 / 売上高) × 100
総資本回転率 = 売上高 / 総資産
自己資本比率 = 自己資本 / 総資産 × 100

自己資本純利益率
= 売上高純利益率 × 総資本回転率 / 自己資本比率 × 100
= 1.17 × 1.04 / 40.00 × 100
= 3.042 (小数点以下第3位を四捨五入: 3.04)


よって,正解は 4 となる。


| 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
投資尺度


FP入門講座開講 FP

リスクマネジメントの手法

1級学科:
201109問9: リスクマネジメントの手法


3級学科:
201201問10: 企業のリスク管理


保険を利用したリスク管理


リスクと保険


資格の大原 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科201109問9

問9: リスクマネジメントの手法


正解: 1


1) 不適切。地震が発生したとしても倒壊しないように耐震性のある住宅を建てるといったように,たとえリスクが発生したとしてもその被害を最小限に食い止めるための手法をとることを「リスクの軽減」という。

2) 適切。住宅に消火器を常備しておくといったように,たとえリスクが発生したとしてもその被害を最小限に食い止めるための手法をとることを「リスクの軽減」という。

3) 適切。生命保険などに加入するのではなく,貯蓄をするなど自らの備えをもっておくことを「リスクの保有」という。

4) 適切。家主が賃貸アパート内で火災が起きたときのために,賃借人に借家人賠償責任保険特約付きの火災保険に加入してもらうよう契約書を交わしておくといったように,リスクが発生したときの損害を損害保険等の他者に移転する方法を「リスクの移転」という。


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関連問題:
リスクマネジメントの手法


FP FP入門講座開講

1級学科201109問42

問42: 特定贈与信託契約の信託受益権


正解: 1


1) 不適切。特定贈与信託契約の委託者(贈与者)は,受益者の親族や篤志家などの個人でなければならない。

2) 適切。信託受益権の価額のうち,60,000千円までの金額に相当する部分の価額については,一定の手続のもと,贈与税の課税価格に算入しない。

3) 適切。特定贈与信託契約の信託財産は,預貯金,有価証券などの金融商品のほか,賃貸用不動産も対象とされている。

4) 適切。身体障害者手帳に身体上の障害の程度が2級である者として記載されている者は,特定贈与信託契約の特別障害者に該当する。


| 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
贈与税の課税財産


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

1級学科の出題傾向(201109)

(基礎編)


問1: 年金を受け取るために必要な積立額
問2: フラット35借換融資の適用を受けるために必要とされる要件
問3: 任意継続被保険者
問4: 通勤災害に該当するもの
問5: 雇用保険の一般被保険者に該当するもの
問6: 加給年金額の特別加算の額と振替加算の額
問7: 中高齢寡婦加算
問8: 確定拠出年金の個人型年金と国民年金基金の掛金
問9: リスクマネジメントの手法
問10: 少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品
問11: 生命保険募集人登録を必要とするもの
問12: ヒューマン・バリュー特約
問13: 個人年金保険料控除の対象となる保険料
問14: 地震保険
問15: 損害保険の保険金と圧縮記帳
問16: 景気動向指数のDI(ディフュージョン・インデックス)とCI(コンポジット・インデックス)
問17: 投資信託の目論見書と運用報告書
問18: 債券投資とイールドカーブ
問19: 自己資本純利益率
問20: 個人投資家に係る外国為替証拠金取引
問21: オプション・プレミアム
問22: シャープレシオ
問23: ポートフォリオのリスク
問24: 国内金融機関における預貯金の保護
問25: 個人事業主に係る所得税の必要経費
問26: 所得の区分
問27: 退職一時金を受け取ったときの課税関係
問28: 扶養控除
問29: 災害減免法の適用の対象
問30: 住宅借入金等特別控除
問31: 青色申告特別控除
問32: 純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除の適用
問33: 消費税が課されるもの
問34: 不動産登記法における仮登記
問35: 筆界特定制度
問36: 普通借家契約と定期借家契約
問37: 区分所有法
問38: 土地の貸借等があった場合の贈与税の課税関係
問39: 居住用財産の譲渡所得の特別控除
問40: 立体買換えの特例
問41: 固定資産の交換の特例
問42: 特定贈与信託契約の信託受益権
問43: 贈与税の配偶者控除
問44: 普通養子と特別養子の相続権
問45: 成年後見制度
問46: 被相続人の生前における相続の放棄と遺留分の放棄
問47: 相続税の申告を必要とするもの
問48: 相続税額の加算
問49: 借地権および土地の相続税評価額
問50: 特定居住用宅地等の適用の対象にならないケース


(応用編)

第1問
問51: 高年齢雇用継続給付
問52: 特別支給の老齢厚生年金の年金額
問53: 在職老齢年金の額

第2問
問54: 財務分析上の指標についての比較
問55: インタレスト・カバレッジ・レシオ
問56: 収益分配金の税引後手取金額

第3問
問57: 所得の金額の計算に関する明細書
問58: 法人税額
問59: 法人税における税額控除制度

第4問
問60: 都市計画法等の用途地域
問61: 建ぺい率と容積率
問62: 不動産取得税および登録免許税

第5問
問63: 類似業種比準方式による1株当たりの株価
問64: 純資産価額方式による1株当たりの株価
問65: 土地保有特定会社


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FP入門講座開講 FP
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科201109問27

問27: 退職一時金を受け取ったときの課税関係


正解: 1


1) 適切。退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていた場合,退職所得の金額にかかわらず,原則として,その退職所得について所得税の確定申告は不要である。

2) 不適切。1) を参照。

3) 不適切。退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていなかった場合,退職一時金の収入金額に対して一律に20%の所得税が源泉徴収される。

4) 不適切。3) を参照。


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関連問題:
退職金に対する課税


資格の大原 ファイナンシャルプランナー

1級学科201101問29

問29: 認定長期優良住宅新築等特別税額控除


正解: 1


1) 不適切。認定長期優良住宅を新築した場合において,認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けるときは,その住宅の構造設備の標準的な性能強化費用相当額(最高10,000千円)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除することができる。

2) 適切。平成22年の合計所得金額が35,000千円である場合において,認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除と認定長期優良住宅新築等特別税額控除は,いずれもその適用を受けることができない。

3) 適切。認定長期優良住宅を新築した場合において,認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けるときは,認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を重ねて受けることはできない。

4) 適切。認定長期優良住宅新築等特別税額控除について,居住年の所得税額から控除してもなお控除しきれない金額がある場合は,居住年の翌年の所得税額から居住年に控除しきれなかった残額(居住年の翌年の所得税額を限度)を控除することができる。

| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
住宅借入金等特別控除


FP FP入門講座開講

1級学科201101問45

問45: 相続の承認と放棄


正解: 4


1) 適切。相続人は自己のために相続の開始があったことを知った後に,相続債務弁済のために相続財産を処分したときは,原則として,単純承認をしたものとみなされる。(民法第921条)

2) 適切。相続人は相続の放棄をする場合,放棄する旨を家庭裁判所に申述する必要があるが,放棄をする理由は申述する必要がない。(民法第938条)

3) 適切。相続について共同相続人のうちの1人が単純承認をした場合,他の相続人は,限定承認をすることはできない。(民法第923条)

4) 不適切。相続人が相続を放棄した場合,その者は,相続開始のときから相続人でなかったとされるので,その者の直系卑属が代襲して相続人となることはない。(民法第939条)


<< 問44 | 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
相続の承認と放棄


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

1級学科201101問36

問36: 建築基準法


正解: 4


1) 適切。建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合,その敷地の全部について,過半の属する用途地域の用途制限が適用される。

2) 適切。建築物の敷地が容積率の限度の異なる用途地域にわたる場合,当該敷地に適用される容積率は,各用途地域の容積率の限度に各用途地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じたものを合計した数値となる。

3) 適切。建築物の敷地が建ぺい率の限度の異なる用途地域にわたる場合,当該敷地に適用される建ぺい率は,各用途地域の建ぺい率の限度に各用途地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じたものを合計した数値となる。

4) 不適切。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合,その敷地の全部について,防火地域の規制が適用される。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
建築基準法


FP入門講座開講 FP
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科の出題傾向(201101)

(基礎編)


問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
問2: 日本政策金融公庫の国民生活事業で取り扱う融資制度
問3: 中小法人の資金調達
問4: 健康保険の傷病手当金
問5: 公的介護保険
問6: 労働者災害補償保険の特別支給金
問7: 雇用保険の基本手当
問8: 国民年金基金および確定拠出年金の個人型年金
問9: 生命保険募集人が遵守すべき各種の法令
問10: 保険契約者保護機構
問11: 保険法
問12: 総合福祉団体定期保険
問13: 自動車損害賠償保障法および自動車損害賠償責任保険
問14: 地震保険
問15: 損害保険の受取保険金と圧縮記帳
問16: 経済指標
問17: 個人向け国債固定3年
問18: 弁済順位
問19: インタレスト・カバレッジ・レシオ
問20: 株式の信用取引
問21: オプション・プレミアム
問22: ポートフォリオ理論
問23: ドルコスト平均法
問24: 国内の金融機関における預貯金の保護
問25: 所得税の納税義務者
問26: 譲渡所得
問27: 退職所得等
問28: 医療費控除の金額
問29: 認定長期優良住宅新築等特別税額控除
問30: グループ法人税制
問31: 法人税における貸倒損失の取扱い
問32: 法人とその役員の間の取引における法人税および所得税の取扱い
問33: 消費税の課税事業者
問34: 不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価
問35: 不動産の売買に係る手付金
問36: 建築基準法
問37: 国土利用計画法23条の届出
問38: 建物の区分所有等に関する法律
問39: 立体買換えの特例
問40: 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
問41: 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
問42: 贈与契約
問43: 贈与税の配偶者控除
問44: 成年後見制度
問45: 相続の承認と放棄
問46: 遺留分
問47: 相続税の申告を必要とするもの
問48: 相続税の物納
問49: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問50: 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例


(応用編)

第1問
問51: 出産休暇および育児休業を取得したときの社会保険からの給付
問52: 厚生年金保険の障害給付
問53: 遺族基礎年金と遺族厚生年金の年金額

第2問
問54: 配当割引モデル
問55: 限界利益率と自己資本利益率
問56: 源泉徴収選択口座における所得税額と住民税額

第3問
問57: 所得の金額の計算に関する明細書
問58: 法人税額
問59: 中小法人に対する各種の特例措置

第4問
問60: 担保物権
問61: 土地の有効活用の検討
問62: 登録免許税および不動産取得税

第5問
問63: 特定の評価会社
問64: 類似業種比準方式による1株当たりの株価
問65: 純資産価額方式による1株当たりの株価


<< 201009 | 1級学科 | 201109 >>


資格の大原 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科201101問27

問27: 退職所得等


正解: 4


1) 適切。相続人として妻が受け取ることとなった夫(被相続人)の退職手当等で,夫の死亡後 3年以内に支給額が確定したものには,所得税は課されない。


2) 適切。勤続20年9カ月で障害者になったことに直接基因して退職することになった場合,退職所得の金額の計算上,退職所得控除額は 9,700千円となる。

退職所得控除額は,勤続年数に基づき計算され,勤続年数が20年以下の期間は 1年当たり400千円(最低800千円),20年を超える期間は 1年当たり700千円で算出されるが,障害者になったことに直接基因して退職した場合,さらに 1,000千円が加算される。

設例の場合,以下のとおり計算される。

退職所得控除額: 9,700千円
= 20年 × 400千円 + (勤続年数: 21年※ - 20年) × 700千円 + 1,000千円

※退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げるので,勤続年数は 21年となる。


3) 適切。労働基準法20条の規定により支払われた解雇予告手当は,退職所得の収入金額に算入する。


4) 不適切。退職手当等の支払を受ける従業員から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には,退職手当等の金額に20%を乗じて計算した所得税額を源泉徴収する。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
退職所得


FP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科201101問48

問48: 相続税の物納


正解: 2


1) 適切。特定物納制度において,特定物納申請の日までに分納期限が到来している延納税額は,たとえ未納であっても,物納に切り替えることができない。

2) 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産は,その後の贈与者の相続において,物納財産とすることはできない。

3) 適切。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた財産を物納する場合の収納価額は,原則として,当該特例の適用後の価額である。

4) 適切。特定物納制度において,物納財産の収納価額は,原則として,延納から物納に切り替えるための物納申請時の価額である。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
相続税の物納等


ファイナンシャルプランナー

1級学科201101問50

問50: 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例


正解: 2


1) 適切。本特例の適用を受けるためには,受贈者は,贈与時に会社の代表者で,かつ,贈与者の親族でなければならない。

2) 不適切。本特例の適用を受けた場合,贈与者の死亡時まで納税が猶予されるのは,特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の全額である。

3) 適切。本特例の適用の対象となるのは,発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分であるが,贈与時に受贈者がすでに3分の2を保有していた場合,本特例の対象となる株式等はない。

4) 適切。本特例の適用を受けるためには,贈与者は,贈与時までに会社の役員を退任していなければならない。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例


FP入門講座開講

1級学科201101問17

問17: 個人向け国債固定3年


正解: 4


1) 不適切。個人向け国債固定3年の購入単位は10,000円であり,毎月,定期発行される。

2) 不適切。個人向け国債固定3年の利率は,基準金利から0.03%を控除して決められるが,その下限は0.05%である。

3) 不適切。個人向け国債固定3年は,保有者の死亡等による一定の事由に該当する場合を除き,第2期の利子の支払日の前日まで,中途換金することができない。

4) 適切。個人向け国債固定3年は,「社債,株式等の振替に関する法律」に基づき,ペーパーレスで発行される国債であり,国債証券は発行されない。


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関連問題:
個人向け国債の概要


263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! ファイナンシャルプランナー

1級学科201101問13

問13: 自動車損害賠償保障法および自動車損害賠償責任保険


正解: 4


1) 適切。民法では,不法行為における加害者に故意や過失があったことの立証責任は損害賠償請求をする被害者側にあるが,自動車損害賠償保障法では,加害者に故意や過失がなかったこと等の立証責任は加害者側にある。

2) 適切。自賠責保険は強制保険であり,加入せずに自動車やバイク等を運行した場合,1年以下の懲役または500千円以下の罰金に処せられる。

3) 適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業では,被害者が直接政府の保障事業に請求することにより,自賠責保険と同じ支払限度額の保障を受けられるが,労働者災害補償保険などから給付が受けられる場合には,その金額を差し引いて保険金が支払われる。

4) 不適切。自賠責保険における被害者請求および政府が行う自動車損害賠償保障事業に対する請求権の時効は,3年である。


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関連問題:
自動車損害賠償責任保険


FP入門講座開講


1級学科201101問42

問42: 贈与契約


正解: 2


1) 適切。贈与は,贈与者が自己の財産を受贈者に無償で与える意思を表示し,受贈者がそれを受諾することによって効力が生ずる諾成契約である。

2) 不適切。死因贈与は,贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり,贈与者と受贈者の合意がなければ贈与契約は成立しない。

3) 適切。負担付贈与は,受贈者に一定の負担を課す贈与であるため,双務契約に関する規定が準用され,受贈者が負担を履行しない場合には,贈与者は負担付贈与契約を解除することができる。

4) 適切。贈与契約のうち,まだ履行していない部分について,口頭による贈与契約では,各当事者がこれを取り消すことができるが,書面により贈与契約が締結された場合には,各当事者は,原則として,その贈与を撤回することができない。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
贈与契約


ファイナンシャルプランナー

1級学科201101問12

問12: 総合福祉団体定期保険


正解: 2


1) 不適切。総合福祉団体定期保険は,役員および従業員を被保険者とすることができるが,契約の締結に際し被保険者の保険約款に基づく告知が必要である。

2) 適切。ヒューマン・バリュー特約は,役員および従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であることから,死亡保険金の受取人は,契約者である企業に限定されている。

3) 不適切。災害総合保障特約は,交通事故などの不慮の事故による災害時に,障害・入院給付金が支払われる特約であり,給付金の受取人は,被保険者である。ただし,被保険者の同意があれば,受取人を企業とすることもできる。

4) 不適切。加入時において,役員および従業員本人の同意が必要となり,また,保険金請求時においても,被保険者の遺族の了知が必要となる。


| 1級学科の出題傾向(201101) | 問13 >>


関連問題:
総合福祉団体定期保険


FP入門講座開講

1級学科201109問28

問28: 扶養控除


正解: 1


タックスアンサー (No.1180 扶養控除)より


控除対象扶養親族とは,扶養親族のうち,その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいい,特定扶養親族とは,控除対象扶養親族のうち,その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者をいう。


1) 不適切。年齢が15歳の者は,控除対象扶養親族には該当しない。

2) 適切。年齢が16歳の者は,控除対象扶養親族には該当するが,特定扶養親族には該当しない。

3) 適切。年齢が21歳の者は,控除対象扶養親族に該当し,特定扶養親族にも該当する。

4) 適切。年齢が23歳の者は,控除対象扶養親族には該当するが,特定扶養親族には該当しない。


<< 問27 | 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
扶養控除


FP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科201101問16

問16: 経済指標


正解: 1


1) 不適切。ジニ係数は,主に社会における所得分配の不平等さを測る指標であり,ゼロから1の範囲からなる係数の値が,0に近いほど格差が少ない状態であることを示す。

2) 適切。S&Pケース・シラー住宅価格指数(CSI)は,全米の主要都市圏における戸建住宅の再販価格を基に算出した米国の住宅価格指数である。

3) 適切。バルチック海運指数(BDI)は,ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数である。

4) 適切。BBレシオは,出荷額に対する受注額の割合のことで,半導体製造装置業界などで,需給関係を表す指標として使用される。


関連問題:
経済指標


| 1級学科の出題傾向(201101) | 問17 >>


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201109問24

問24: 国内金融機関における預貯金の保護


正解: 3


1) 不適切。国内銀行に預け入れたいわゆる決済用預金は,金額にかかわらず,全額,預金保険制度の保護の対象となる。

2) 不適切。国内銀行に預け入れた外貨預金は,その金額の多寡にかかわらず,預金保険制度の保護の対象とならない。

3) 適切。ゆうちょ銀行に預け入れた貯金は,預金保険制度の保護の対象となり,振替口座(振替貯金)は全額,それ以外の貯金は合算して元本10,000千円までとその利息等が預金保険制度の保護の対象となる。

4) 不適切。農業協同組合に預け入れた定期貯金は,預金保険制度の保護の対象とはならないが,元本10,000千円までとその利息に限り,農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対象となる。


<< 問23 | 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
国内の金融機関における預貯金の保護


ファイナンシャルプランナー

1級学科201109問14

問14: 地震保険


正解: 3


1) 不適切。地震保険を付帯することができる火災保険の契約を締結するときに,地震保険の付帯を希望しない場合,契約者は申込書の地震保険確認欄に押印する必要がある。

2) 不適切。長期契約の火災保険に地震保険を付帯する場合,地震保険の保険期間は,5年を超える期間とすることができない。

3) 適切。地震保険の保険金額は,火災保険の保険金額の30%~50%までの範囲内で定め,建物では50,000千円,家財では10,000千円が上限とされている。

4) 不適切。地震保険の保険料の割引制度には,免震建築物割引,耐震等級割引,耐震診断割引,建築年割引があるが,これらは重複して適用することはできない。


| 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
地震保険


FP入門講座開講

オプション・プレミアム

1級学科:
201109問21: オプション・プレミアム
201101問21: オプション・プレミアム


2級学科:
201409問題28: 一般的なコール・オプションのプレミアムの決定要因


オプション取引


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201109問21

問21: オプション・プレミアム


正解: 1


1) 適切。ボラティリティが上昇すると,コール・オプションのプレミアムは高くなる。

2) 不適切。ボラティリティが上昇すると,プット・オプションのプレミアムは高くなる。

3) 不適切。原資産価格が上昇すると,コール・オプションのプレミアムは高くなる。

4) 不適切。原資産価格が低下すると,プット・オプションのプレミアムは高くなる。


| 1級学科の出題傾向(201109) | 問22 >>


関連問題:
オプション・プレミアム


FP入門講座開講

MMF、MRF、ETF

1級学科:
201001問17: MMFと外貨建てMMF


2級学科:
201001問題23: MMF、MRF、ETF


MRF
上場投資信託


投資信託の商品性


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AFP 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科201101問21

問21: オプション・プレミアム


正解: 3


1) 適切。原資産価格が上昇すれば,コール・オプションのプレミアムは高くなり,プット・オプションのプレミアムは低くなる。

2) 適切。権利行使価格が高いほど,コール・オプションのプレミアムは低くなり,プット・オプションのプレミアムは高くなる。

3) 不適切。満期までの残存期間が長いほど,コール・オプションのプレミアムも,プット・オプションのプレミアムも高くなる。

4) 適切。原資産価格のボラティリティが上昇すればするほど,コール・オプションのプレミアムも,プット・オプションのプレミアムも高くなる。


<< 問20 | 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
オプション・プレミアム


FP入門講座開講

投資信託のディスクロージャー

1級学科:
201109問17: 投資信託の目論見書と運用報告書


2級学科:
201609問題23: 投資信託のディスクロージャー等


投資信託の交付目論見書


投資信託


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201109問17

問17: 投資信託の目論見書と運用報告書


正解: 4


1) 適切。目論見書は,運用会社(委託会社)が作成し,原則として,販売会社を通じて投資家へ交付される。

2) 適切。目論見書には,投資家に交付しなければならない交付目論見書と,投資家から請求があった際に交付される請求目論見書がある。

3) 適切。運用報告書は,運用成績,運用経過,今後の運用方針などについて記載されたもので,原則として,決算期ごとに作成・交付される。

4) 不適切。運用報告書は,決算期間が6カ月未満のものについては,6カ月に一度,作成・交付されるが,MMFについては1年ごとの作成・交付でも認められ,MRFについては,作成・交付の義務が免除されている。


<< 問16 | 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
投資信託のディスクロージャー


FP入門講座開講

不動産の価格と鑑定評価

不動産の価格
不動産の鑑定評価


不動産運用設計


ファイナンシャルプランナー


1級学科201101問34

問34: 不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価


正解: 4


1) 不適切。不動産の価格は,その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが,これを最有効使用の原則という。

2) 不適切。類似地域とは,近隣地域の地域の特性と類似する特性を有する地域である。

3) 不適切。特殊価格とは,文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について,その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

4) 適切。収益還元法とは,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより,対象不動産の試算価格(収益価格)を求める手法である。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
不動産の鑑定評価


FP入門講座開講

国内の金融機関における預貯金の保護

1級学科:
201109問24: 国内金融機関における預貯金の保護
201101問24: 国内の金融機関における預貯金の保護
200909問24: 国内の銀行等における預貯金の保護
200901問24: 国内における預貯金の保護


金融商品等のセーフティネット


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1級学科201101問24

問24: 国内の金融機関における預貯金の保護


正解: 2


1) 適切。国内銀行に預け入れた外貨預金は,その金額の多寡にかかわらず,預金保険制度の保護の対象とならない。

2) 不適切。国内銀行に預け入れたいわゆる決済用預金は,金額にかかわらず,全額,預金保険制度の保護の対象となる。

3) 適切。ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は,元本10,000千円までとその利息に限り,預金保険制度の保護の対象となる。

4) 適切。農業協同組合に預け入れた普通貯金は,預金保険制度の保護の対象にならないが,元本10,000千円までとその利息に限り,農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対象となる。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
国内の金融機関における預貯金の保護


FP入門講座開講

年金を受け取るために必要な積立額

1級学科:
201109問1: 年金を受け取るために必要な積立額
200909問2: 年金を受け取るために必要な積立額


1級実技(資産設計提案業務):
2010問4: 大学進学資金の積み立て
2008問2:係数表を用いた大学進学資金の積立額の計算 (ライフ)
2007問4:係数表を用いた教育費の積立額の計算(ライフ)
2005問12:係数表を用いた年金の積立額の計算(ライフ)
2004問12: 係数表を用いた年金の積立額の計算
200309問18: 老後資金の積立金額
200303問10: 係数表を用いた年金の積立金額の計算


資金の積み立て額


ファイナンシャルプランナー

1級学科201109問1

問1: 年金を受け取るために必要な積立額


正解: 3


年金として受け取りたい額に「年金現価係数」を乗じ、年金を10年間受け取るための原資を求め,求まった額に「年金終価係数」の逆数※を乗じ,その原資を20年間で積み立てるための毎年の積立額を求める。


1,200千円 × 期間10年3%の年金現価係数: 8.5302 = 10,236.24千円
10,236.24千円 × 1 / 期間20年3%の年金終価係数: 26.8704 = 380.94855千円

よって,選択肢のうち,最も適切なものは 3 の381千円となる。


※本来は,「減債基金係数」を乗じるべきところであるが,係数表には記載がないことから,本問においては,「減債基金係数」の逆数である「年金終価係数」の逆数を乗じている。


| 1級学科の出題傾向(201109) | 問2 >>


関連問題:
年金を受け取るために必要な積立額


FP入門講座開講

株式の信用取引

1級学科:
201101問20: 株式の信用取引


2級学科:
201705問題24: 株式の信用取引
201701問題24: 株式の信用取引
201501問題24: 株式の信用取引
201301問題26: 株式の信用取引
201209問題26: 株式の信用取引
201205問題27: 株式の信用取引の仕組みや特徴等
201201問題26: 株式の信用取引
201101問題25: 株式の信用取引
200805問題26: 株式の信用取引


株式市場の仕組みと特徴


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201101問20

問20: 株式の信用取引


正解: 1


1) 適切。制度信用取引をした場合,制度信用銘柄のうち,貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが,一般信用取引をした場合,逆日歩が発生することはない。

2) 不適切。制度信用取引では,弁済までの期限は,売買が成立した日から6カ月であるが,一般信用取引では,弁済までの期限は,証券会社との相対で決められる。

3) 不適切。制度信用取引で取引できる銘柄は,日本証券業協会によって決められるが,一般信用取引で取引できる銘柄は,原則として,ほぼ全ての銘柄となっている。

4) 不適切。信用取引において,顧客が預託する委託保証金は,現金のみならず,有価証券で代用することも認められている。


<< 問19 | 1級学科の出題傾向(201101) | 問21 >>


関連問題:
株式の信用取引


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


相続税額の加算

1級学科:
201109問48: 相続税額の加算

2級学科:
200905問題54: 相続税の2割加算の対象者

3級学科:
201705問29: 相続税額の2割加算
201601問30: 相続税額の2割加算
201505問28: 相続税額の2割加算の対象者
201305問28: 相続税額の2割加算


相続税の計算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級学科201109問48

問48: 相続税額の加算


正解: 3


相続税額の加算(相続税法第18条)の対象者となるのは,養子・代襲相続人を含む被相続人の1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である。

したがって,設例において,相続税額の加算の対象者となるのは,二男Cさんの子でAさんの普通養子となっているDさんのみということになる。


よって,正解は 3 となる。


| 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
相続税額の加算


FP入門講座開講

不動産登記法における仮登記

1級学科:
201109問34: 不動産登記法における仮登記
201001問34: 不動産の仮登記

3級学科:
201601問21: 仮登記


不動産の登記等


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

1級学科201109問34

問34: 不動産登記法における仮登記


正解: 4


1) 不適切。いわゆる1号仮登記は,一般に,「実体上の所有権の移転は生じているが,本登記に必要な添付情報の提示などの手続上の要件が揃わなかったとき」に申請するものであり(不動産登記法第105条第1号),当該仮登記を設定した後であっても土地所有者が第三者に対する所有権移転登記をすることはできる。

2) 不適切。1) を参照。

3) 不適切。4) を参照。

4) 適切。いわゆる2号仮登記は,一般に,「実体上の所有権の移転は生じていないが,所有権移転請求権等が発生しているため,この請求権を保全するとき」に申請するものであり(不動産登記法第105条第2号),当該仮登記を設定した後であっても土地所有者が第三者に対する所有権移転登記をすることはできる。


| 1級学科の出題傾向(201109) |


関連問題:
不動産登記法における仮登記


FP入門講座開講

ポートフォリオの期待収益率とリスク

1級学科:
201109問23: ポートフォリオのリスク
201001問23: ポートフォリオの期待収益率とリスクの組合せ


ポートフォリオの期待収益率
ポートフォリオのリスク


ポートフォリオ理論


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201109問23

問23: ポートフォリオのリスク


正解: 3


ポートフォリオの予想収益率: 4%
= 0.25 × 12 + 0.5 × 6 + 0.25 ×( -8)
= 3 + 3 + (-2)
= 4

分散: 54
= 0.25(12-4)^2 + 0.5(6-4)^2 + 0.25(-8-4)^2
= 16 + 2 + 36 = 54

リスク(標準偏差): 7.35%
54の平方根 = 7.3484...


よって,正解は 3 となる。


<< 問22 | 1級学科の出題傾向(201109) | 問24 >>


関連問題:
ポートフォリオの期待収益率とリスク


FP入門講座開講

シャープレシオ

1級学科:
201109問22: シャープレシオ
201009問24: シャープ・レシオ


2級学科:
201601問題27: シャープレシオ
201305問題29: 運用パフォーマンスの比較評価


ポートフォリオ理論


FP入門講座開講

1級学科201109問22

問22: シャープレシオ


正解: 4


シャープ・レシオとは,標準偏差の異なるポートフォリオ間のパフォーマンス比較に用いる指標であり,下記の式より求められる。

シャープ・レシオ = (ポートフォリオの収益率 - 安全資産の利子率) / 標準偏差

各ポートフォリオの数値を上記の式にあてはめると,

ポートフォリオX: 1.0 = (8% - 2%) / 6%
ポートフォリオY: 1.25 = (12% - 2%) / 8%
ポートフォリオZ: 1.0555... = (21% - 2%) / 18%

∴ シャープレシオの値は,ポートフォリオY: 1.25 が最も高く,ポートフォリオX: 1.0 が最も低い。


よって,正解は 4 となる。


<< 問21 | 1級学科の出題傾向(201109) | 問23 >>


関連問題:
シャープレシオ


FP入門講座開講

保険契約者保護機構の概要

1級学科:
201101問10: 保険契約者保護機構


2級学科:
201601問題11: 保険契約者保護機構
201505問題11: 保険契約者保護機構による補償
201409問題11: 保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合
201401問題11: 保険契約者保護機構
201201問題11: 保険契約者保護制度
201105問題11: 保険契約者保護制度


保険契約者保護制度


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201101問10

問10: 保険契約者保護機構


正解: 3


1) 適切。「保険契約者保護機構」は,万一,外国保険会社等を含む保険会社(国内で営業を行っているもの)が破綻した場合に,破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助等を行うことにより,保険契約者等の保護を図ることを目的として設立されたものである。

2) 適切。損害保険契約者保護機構の補償は,保険種類等によって補償割合が異なるが,自動車損害賠償責任保険および家計地震保険に係る保険金支払の補償割合は,100%である。

3) 不適切。生命保険契約者保護機構の補償対象は,国内の元受保険契約であるが,この元受保険契約から再保険契約・運用実績連動型保険契約の特定特別勘定部分は除かれる。

4) 適切。生命保険契約者保護機構の財源は,保険会社からの負担金により賄われるが,負担金だけで資金援助等の対応ができない場合は,国から機構に対して補助金を交付することが可能とされている。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
保険契約者保護機構の概要


FP入門講座開講

保険会社向けの総合的な監督指針

1級学科:
201109問11: 生命保険募集人登録を必要とするもの
201009問10: 保険会社向けの総合的な監督指針


ソルベンシー・マージン比率


保険業法


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201109問11

問11: 生命保険募集人登録を必要とするもの


正解: 2


金融庁(保険会社向けの総合的な監督指針 II -3-2-1 適正な生命保険募集態勢の確立) より,


(a) 不要。コールセンターのオペレーターが行う,事務手続に関する説明行為

(b) 必要。保険契約の締結の勧誘

(c) 必要。保険契約の申込みの受領

(d) 不要。保険募集人の指示を受けて行う,商品案内チラシの単なる配布


以上のとおり,保険業法第276条に規定する生命保険募集人の登録が必要なものは 2つである。よって,正解は 2 となる。


関連問題:
保険会社向けの総合的な監督指針


<< 問10 | 1級学科の出題傾向(201109) |


資格の大原 FP入門講座開講

成年後見制度の概要

1級学科:
201101問44: 成年後見制度

1級実技(資産設計提案業務):
2007問11: 成年後見登記制度の手続きのフロー(ライフ)

2級学科:
201501問題55: 成年後見制度
201409問題52: 成年後見制度
201109問題52: 成年後見制度

3級学科:
201401問30: 成年後見制度


成年後見制度


資格の大原 バイク買取 資格の大原 行政書士講座

1級学科201101問44

問44: 成年後見制度


正解: 1


1) 適切。任意後見制度における任意後見契約では,家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるまで,その効力は生じない。

2) 不適切。法定後見制度では,家庭裁判所が後見開始の審判を行い成年後見人を選任するが,複数人を後見人として選任することもできる。

3) 不適切。法定後見制度において,後見開始の審判の申立権者は,本人,配偶者,4親等内の親族,検察官等である。

4) 不適切。法定後見制度では,家庭裁判所により後見開始の審判が確定すると,後見事項が後見登記等ファイルに記載される。


| 1級学科の出題傾向(201101) | 問45 >>


関連問題:
成年後見制度の概要


ファイナンシャルプランナー

景気動向指数

1級学科:
201109問16: 景気動向指数のDI(ディフュージョン・インデックス)とCI(コンポジット・インデックス)
200901問18: 景気動向指数


3級学科:
201505問11: 景気動向指数
201201問11: CI


経済指標


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201109問16

問16: 景気動向指数のDI(ディフュージョン・インデックス)とCI(コンポジット・インデックス)


正解: 3


1) 不適切。景気動向指数のうち,DIは,改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合いを測定することを主な目的とするが,近年,景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから,平成20年4月値以降,景気動向指数は,CIを中心とした公表形態に移行した。しかし,DIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから,参考指標として引き続き,作成・公表している。

2) 不適切。1) を参照。

3) 適切。景気動向指数のうち,CIは,構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポを測定することを主な目的とし,平成20年4月値以降,景気動向指数は,CIを中心とした公表形態に移行した。

4) 不適切。3) を参照。


よって,正解は 3 となる。


| 1級学科の出題傾向(201109) | 問17 >>


関連問題:
景気動向指数


FP入門講座開講

少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品

1級学科:
201109問10: 少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品
200901問10: 少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品


少額短期保険


ファイナンシャルプランナー

1級学科201109問10

問10: 少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品


正解: 2


根拠法のない共済について(金融庁) より,


1) 引き受けることができる。「疾病による死亡・重度障害の保険金額が 3,000千円,保険期間 1年の生命保険」は,保険金額・保険期間ともに上限と一致している。

2) 引き受けることはできない。「傷害による死亡・重度障害の保険金額が 8,000千円,保険期間 2年の損害保険」は,保険金額の上限(6,000千円)を超過している。

3) 引き受けることができる。「疾病・傷害による入院給付金等の総額が 600千円,保険期間 1年の医療保険」は,保険金額について上限と一致,また保険期間についても上限(2年)内である。

4) 引き受けることができる。「保険金額が 10,000千円,保険期間 2年の火災保険」は,保険金額・保険期間ともに損害保険の上限と一致している。


よって,正解は 2 となる。


<< 問9 | 1級学科の出題傾向(201109) | 問11 >>


関連問題:
少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品


FP入門講座開講

PERおよびPBR

2級学科:
201305問題26: 株価の比較評価
201109問題26: PERおよびPBR

2級実技(資産設計提案業務):
201309問4: 投資尺度
200905問4: PERおよびPBR
200801問5: PERおよびPBR

3級学科:
201605問43: 株価純資産倍率(PBR)と株価収益率(PER)


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201101問1

問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規


正解: 4


1) 適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は,その行為が無償であっても税理士法に抵触する。(税理士法第52条)

2) 適切。弁護士・司法書士・行政書士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,報酬を得る目的で顧客の自己破産手続を行う行為は,弁護士法に抵触する。(弁護士法第72条)

3) 適切。保険業法において,生命保険募集人として内閣総理大臣の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが,生命保険の募集行為をすることは禁じられている。(保険業法第275条)

4) 不適切。金融商品取引法において,金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが,新聞や雑誌に掲載されている株式の情報を顧客に提供することは,金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にはあたらず,金融商品取引法に抵触しない。


| 1級学科の出題傾向(201101) |


関連問題:
FP実務と倫理


FP 資格の大原


インタレスト・カバレッジ・レシオとROA

1級学科:
200909問19: インタレスト・カバレッジ・レシオとROA
200901問20: ROA


インタレスト・カバレッジ・レシオ


投資尺度


AFP 資格の大原

1級学科201109問3

問3: 任意継続被保険者


正解: 1


1) 不適切。任意継続被保険者となるための申出書は,資格喪失日から20日以内に提出しなければならない。(健康保険法第37条第1項)

2) 適切。任意継続被保険者の保険料は,その全額を被保険者が負担する。(健康保険法第161条第1項)

3) 適切。任意継続被保険者は,適用事業所に使用される被保険者と同様の保険給付を受けることができるが,傷病手当金および出産手当金の新たな支給を受けることはできない。(健康保険法第99条第1項)

4) 適切。任意継続被保険者となるためには,資格喪失日の前日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があることが必要となる。(健康保険法第3条第4項)


関連問題:
任意継続被保険者


<< 問2 | 1級学科の出題傾向(201109) |


AFP 資格の大原

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1級学科:
201101問19: インタレスト・カバレッジ・レシオ
201009問20: インタレスト・カバレッジ・レシオ


インタレスト・カバレッジ・レシオとROA


FP 資格の大原

Happy New Year 2012


2012年の年賀状です。
今年もヨロシク!!



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