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問題51: 贈与
正解: 2
1. 不適切。死因贈与とは、贈与者と受贈者の合意に基づき、贈与者の死亡により効力を生じる贈与をいう。
2. 適切。定期贈与とは、贈与者から受贈者に対する定期の給付を目的とする贈与をいう。
3. 不適切。負担付贈与では、双務契約に関する規定が適用されるので、受贈者が負担すべき債務を履行しない場合には、贈与者は負担付贈与契約の解除をすることができる。
4. 適切。贈与した財産に瑕疵があり、贈与者が、これを知らなかった場合、その瑕疵に対する責任を負わない。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題52 >>
問題52: 民法における親族の規定
正解: 2
1. 適切。親族とは、6親等内の血族、配偶者、および3親等内の姻族をいう。
2. 不適切。養子縁組 (特別養子縁組※ではない) が成立した場合でも、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。
3. 適切。夫婦に未成年の子がいる場合において、夫婦が協議離婚をするときは、夫婦のどちらを親権者にするかを決めなければならない。
4. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があり、さらに家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
※特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了する。(民法第817条の9)
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題53 >>
問題53: 贈与税の納税義務者等
正解: 1
1. 不適切。公益法人等が贈与により財産を取得した場合で、贈与者の親族等の贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められた場合は、個人とみなされて贈与税の納税義務者となる。
2. 適切。受贈時に日本国内の住所と日本国籍を有している個人の受贈者は、受贈した財産が国内財産か国外財産かを問わず、原則として、贈与税の納税義務がある。
3. 適切。受贈時に日本国内の住所を有しないが日本国籍を有している個人の受贈者は、受贈した財産が国内財産か国外財産かを問わず、原則として、贈与税の納税義務がある。
4. 適切。受贈時に日本国内の住所も日本国籍も有していない個人の受贈者は、原則として、受贈した国内財産については贈与税の納税義務はあるが、受贈した国外財産については贈与税の納税義務はない。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題54 >>
問題54: 民法で規定する相続分
正解: 2
1. 不適切。遺言による相続分の指定がない場合、共同相続人全員の協議により分割(協議分割)することができ、その相続分については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
2. 適切。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の2分の1である。
3. 不適切。共同相続人に特別受益者がいる場合、特別受益額を被相続人の遺産の額に加算して各共同相続人の相続分を算出する。
4. 不適切。共同相続人に寄与分権利者がいる場合、寄与分を被相続人の遺産の額から控除して各共同相続人の相続分を算出する。
<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題55 >>
問題55: 相続税の課税財産等
正解: 2
1. 適切。被相続人が死亡した時点で特許権を有していた場合、その特許権は相続税の課税財産となる。
2. 不適切。相続人が、被相続人の葬儀において受け取った香典のうち、社会通念上相当の金額を超える部分の金額は、贈与税の課税財産となる。
3. 適切。相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国に寄附(贈与)したものは、一定の場合を除き、相続税の非課税財産である。
4. 適切。相続または遺贈による財産の取得がない者が、被相続人から相続開始前3年以内に贈与により取得した財産の価額は、相続時精算課税を選択した場合を除き、相続税の課税価格に加算されない。
<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題56 >>
問題31: 所得税の原則的な仕組み
正解: 4
1. 適切。所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までの期間に得た所得に対して課税される。
2. 適切。所得税は、所得を発生形態別に10種類に区分して計算する。
3. 適切。所得税は、所得の性質や社会政策上の観点から、課税対象とするには不適当と認められる所得については非課税所得としている。
4. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題32 >>
問題57: 取引相場のない株式の相続税評価
正解: 4
1. 適切。類似業種比準価額の比準要素は、１株当たりの配当金額、年利益金額および簿価純資産価額である。
2. 適切。同族会社の株式を同族株主以外の株主が相続により取得した場合、その取得した株式の価額は、原則として配当還元方式により評価する。
3. 適切。土地保有特定会社または株式保有特定会社の株式を同族株主が相続により取得した場合、その取得した株式の価額は、原則として純資産価額方式により評価する。
4. 不適切。土地保有特定会社とは、その会社の総資産における土地保有割合が大会社においては70%以上、中会社においては90%以上である会社をいうが、小会社の一部においては、この規定は適用されない。
<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題58 >>
問題9: 固定金利型住宅ローンの返済方式ならびに繰上げ返済
正解: 4
1. 適切。借入金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利均等返済方式は、元金均等返済方式よりも、返済初回の元金部分の返済額が少ない。
2. 適切。借入金額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元利均等返済方式は、元金均等返済方式よりも、利息の支払総額が多い。
3. 適切。繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額が一定額であれば、繰上げ実行時期が早ければ早いほど、利息の軽減効果が大きい。
4. 不適切。一部繰上げ返済を行う場合、繰上げ返済額等の他の条件が同一であれば、返済期間を変えずに各回の返済額を少なくする返済額軽減型は、各回の返済額は変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも、利息の軽減効果が小さい。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題10 >>
問題3: 労働者災害補償保険
正解: 3
1. 適切。事業主が法人か個人かを問わず、原則として、１人以上の労働者を使用する事業は労災保険の適用事業となる。
2. 適切。労災保険は、業務災害だけでなく、通勤災害についても保険給付を行う。
3. 不適切。労災保険の保険料は、事業主が全額を負担するが、労災保険率は事業の種類により異なる。
4. 適切。労災保険の適用労働者には、適用事業に使用されるアルバイトやパートタイマーも含まれる。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題4 >>
問題12: 死亡保障を目的とする一般的な生命保険商品
正解: 1
1. 不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過とともに保険金は逓減するが、保険料は一定である。
2. 適切。有期払込みの終身保険は、保険料の払込み終了後も死亡保障が一生涯続く。
3. 適切。養老保険の保険料は、死亡保険金額や保険期間等の他の条件が同一であれば、定期保険の保険料よりも高い。
4. 適切。変額保険(終身型)は、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されている。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題13 >>
問20: 任意継続被保険者
正解: 3
資格喪失日の前日まで(ア)継続して2ヵ月以上被保険者であった人(健康保険法第3条第4項)は、資格喪失日から起算して20日以内に申出をすることにより(健康保険法第37条第1項)、退職後も引き続き(イ)2年間(健康保険法第38条第1項第1号)、健康保険の被保険者になることができる。なお、保険料は(ウ)全額自己負担となる(健康保険法第161条第1項)。
よって、正解は 3 となる。
<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(201201) | 問1 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表
第2問
問3: 経済用語
問4: 投資信託の用語
第3問
問5: 日本と米国の家計の資産構成
問6: 建築物の延べ面積
問7: 譲渡所得に係る所得税額
第4問
問8: 生命保険の保障内容
問9: ガン保険の保障内容
問10: 定期保険、終身保険、養老保険のイメージ図
問11: 普通傷害保険の保険金の支払い対象
第5問
問12: 養老保険の満期保険金
第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分
問14: 路線価方式による相続税評価額
第7問
問15: バランスシート分析
問16: 地震保険
問17: 退職所得の金額を求める計算式
問18: 毎年の生活資金に充てることができる金額
問19: 高額療養費制度
問20: 任意継続被保険者
<< 201205 | ３級実技(資産設計提案業務) | 201109 >>
問2: 金融商品取引法
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(ア) 誤り。金融商品取引法では、金融商品取引業者は、原則として金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、契約の概要等を記載した書面を顧客に交付するよう定められている(金融商品取引法第37条の3)。
(イ) 正しい。金融商品取引法では、一般投資家に対する販売・勧誘に関して、顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、その人に適応した商品を販売・勧誘しなければならないとする「適合性の原則」を定めている（金融商品取引法第40条第1号）。
(ウ) 正しい。金融商品取引法における金融商品取引業者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない(金融商品取引法第29条)。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問3 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客から公的年金制度の改正に関する質問を受け、回答する行為は、社会保険労務士法に抵触しない。
(イ) 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の具体的な納税額に関する税務相談を行う行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。
(ウ) 適切。遺言の証人となることができない者は、「１. 未成年者、２. 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族、３. 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記および雇人 」である (民法974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、公正証書遺言の証人となることは、弁護士法には抵触しない。
(エ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結しても、司法書士法には抵触しない。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201201) | 問2 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: 金融商品取引法
第2問
問3: 各国の政策金利の推移
問4: 残高報告書
問5: 企業情報
第3問
問6: 建築基準法上の道路
問7: 登記事項証明書
問8: 新築住宅に対する固定資産税の減額制度
問9: インターネット上の不動産広告
第4問
問10: 医療保険証券の読み取り
問11: 入院給付金の日数
問12: 保険金・給付金が支払われた場合の税金
問13: 地震保険
第5問
問14: 総所得金額
問15: 不動産所得の金額
問16: 医療費控除の金額
問17: 個人住民税
第6問
問18: 民法の規定に基づく法定相続分
問19: 路線価方式による相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額
第7問
問21: 可処分所得
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
第8問
問24: 2種類の金融商品に分けた積立て
問25: 教育資金の取り崩し
問26: 旅行費用の取り崩し
第9問
問27: 日本学生支援機構の奨学金
問28: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図
問29: 分配金と基準価額のイメージ
問30: 所得税の計算の流れ
問31: 高額療養費制度
問32: 雇用保険の基本手当
問33: 老齢基礎年金の繰り下げ受給
第10問
問34: バランスシート分析
問35: 死亡保険金の額
問36: 一括繰上げ返済した場合に軽減される返済額
問37: 死亡退職金および弔慰金の相続税法上の取扱い
問38: 死亡に伴う税務手続き
問39: 中高齢寡婦加算の加算開始時期
問40: 任意継続被保険者
<< 201109 | ２級実技(資産設計提案業務) | 201205>>
問題56: 相続税の財産評価
正解: 4
1. 不適切。定期預金の価額は、課税時期の預入高と同時期現在の既経過利子の額（源泉徴収税額控除後）との合計額によって評価する。
2. 不適切。個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。
3. 不適切。取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期における通常の取引価額の70%に相当する金額で評価する。
4. 適切。金融商品取引所に上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価に準じて評価する。
<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題57 >>
問題10: 企業の資金調達
正解: 4
1. 適切。資金調達の方法には、金融機関等からの借入れ等によって資金を調達する間接金融と、株式の発行等によって投資家等から資金を調達する直接金融がある。
2. 適切。金融機関等からの資金調達には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などの手段がある。
3. 適切。「少人数私募債」は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金調達する方法である。
4. 不適切。金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「財務活動によるキャッシュフロー」に反映される。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題11 >>
問題58: 宅地および宅地の上に存する権利等(定期借地権を除く)の相続税評価
正解: 3
1. 不適切。借地権の価額は、「自用地価額 ×借地権割合」の算式で計算した金額により評価する。
2. 不適切。貸家建付地の価額は、「自用地価額 ×( 1- 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式で計算した金額により評価する。
3. 適切。使用貸借契約に基づき親の所有する土地の上に子が所有する貸家が建てられている場合、その土地の評価額は自用地価額となる。
4. 不適切。借地権割合については、借地権の売買実例価額等を基におおむね同一と認められる地域ごとに国税局長が定める。
<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(201201) | 問題59 >>
問題1: 世代別の資金運用等
問題2: 一般的なライフプランニングの手法、プロセス
問題3: 労働者災害補償保険
問題4: 国民年金
問題5: 在職老齢年金
問題6: 国民年金からの遺族給付
問題7: 確定拠出年金
問題8: 中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度および国民年金基金制度
問題9: 固定金利型住宅ローンの返済方式ならびに繰上げ返済
問題10: 企業の資金調達
問題11: 保険契約者保護制度
問題12: 死亡保障を目的とする一般的な生命保険商品
問題13: こども保険の一般的な商品性
問題14: 平成24年分以降の所得税において適用される生命保険料控除制度
問題15: 保険契約の権利の価額
問題16: 地震保険
問題17: 傷害保険
問題18: 損害保険の経理処理
問題19: 医療保険の一般的な商品性
問題20: 有料老人ホームにおけるリスク管理
問題21: マーケットの一般的な変動要因
問題22: 各金融機関が取り扱う金融商品
問題23: 株式投資信託の運用スタイルおよび運用手法
問題24: 一般的な債券投資に伴うリスクや留意点
問題25: 債券の利回り計算
問題26: 株式の信用取引
問題27: PERおよび配当利回り
問題28: 外貨建て金融商品等の取引
問題29: 投資の手法や考え方等
問題30: 収益分配金に係る課税関係等
問題31: 所得税の原則的な仕組み
問題32: 総所得金額
問題33: 各種所得の金額の原則的な計算方法
問題34: 損益通算
問題35: 所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 所得税の納付
問題38: 法人税における損金の取扱い
問題39: 消費税
問題40: 決算書と法人税申告書
問題41: 不動産の価格
問題42: 宅地建物取引業法
問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
問題44: 普通借地権
問題45: 建物の賃貸借
問題46: 建築基準法上の規制
問題47: 不動産の取得等に係る税金
問題48: 固定資産税および都市計画税
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
問題50: 土地の有効活用の検討
問題51: 贈与
問題52: 民法における親族の規定
問題53: 贈与税の納税義務者等
問題54: 民法で規定する相続分
問題55: 相続税の課税財産等
問題56: 相続税の財産評価
問題57: 取引相場のない株式の相続税評価
問題58: 宅地および宅地の上に存する権利等(定期借地権を除く)の相続税評価
問題59: 中小企業のオーナー経営者の事業承継対策の流れ
問題60: 企業のオーナー経営者または役員に係る相続税の納税資金対策等
<< 201109 | ２級学科(FP協会/金財) | 201205 >>
問2: フラット３５借換融資の適用を受けるために必要とされる要件
正解: 4
1) 不適切。申込時の年齢が70歳未満でなければならないとされているため，申込時の年齢が満68歳の者も，本制度の対象となる。
2) 不適切。年収に占めるすべての借入金の総返済負担率が30%以下であれば，年収が4,000千円未満の者も，本制度の対象となる。
3) 不適切。融資対象は自己の居住の用に供するもののほか，セカンドハウスの借換融資についても，本制度の対象となる。
4) 適切。借換融資の対象となる住宅ローンがリフォームローンである場合は，本制度の対象とならない。
<< 問1 | １級学科の出題傾向(201109) | 問3 >>
問37: 区分所有法
正解: 1
1) 適切。共用部分の変更についてその形状または効用の著しい変更を伴うものは，区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決することができるが，この定数は，規約で過半数まで減ずることができる。(区分所有法第17条第1項)
2) 不適切。区分所有法に基づき定められた管理者がいないときは，区分所有者および議決権の各5分の1以上の多数により集会を招集することができるが，この定数は，規約で減ずることができる。(区分所有法第34条第5項)
3) 不適切。集会の招集の通知は，開催日の少なくとも1週間前に，会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならないが，この期間は，規約で伸縮することができる。(区分所有法第35条第1項)
4) 不適切。集会の議事録を書面で作成するときは，議長および集会に出席した区分所有者の2人が当該議事録に署名押印しなければならない。(区分所有法第42条第2項)
問19: 自己資本純利益率
正解: 4
自己資本純利益率 = 当期純利益 / 自己資本 × 100
売上高純利益率 = (当期純利益 / 売上高) × 100
総資本回転率 = 売上高 / 総資産
自己資本比率 = 自己資本 / 総資産 × 100
自己資本純利益率
= 売上高純利益率 × 総資本回転率 / 自己資本比率 × 100
= 1.17 × 1.04 / 40.00 × 100
= 3.042 (小数点以下第3位を四捨五入: 3.04)
よって，正解は 4 となる。
問9: リスクマネジメントの手法
正解: 1
1) 不適切。地震が発生したとしても倒壊しないように耐震性のある住宅を建てるといったように，たとえリスクが発生したとしてもその被害を最小限に食い止めるための手法をとることを「リスクの軽減」という。
2) 適切。住宅に消火器を常備しておくといったように，たとえリスクが発生したとしてもその被害を最小限に食い止めるための手法をとることを「リスクの軽減」という。
3) 適切。生命保険などに加入するのではなく，貯蓄をするなど自らの備えをもっておくことを「リスクの保有」という。
4) 適切。家主が賃貸アパート内で火災が起きたときのために，賃借人に借家人賠償責任保険特約付きの火災保険に加入してもらうよう契約書を交わしておくといったように，リスクが発生したときの損害を損害保険等の他者に移転する方法を「リスクの移転」という。
問42: 特定贈与信託契約の信託受益権
正解: 1
1) 不適切。特定贈与信託契約の委託者（贈与者）は，受益者の親族や篤志家などの個人でなければならない。
2) 適切。信託受益権の価額のうち，60,000千円までの金額に相当する部分の価額については，一定の手続のもと，贈与税の課税価格に算入しない。
3) 適切。特定贈与信託契約の信託財産は，預貯金，有価証券などの金融商品のほか，賃貸用不動産も対象とされている。
4) 適切。身体障害者手帳に身体上の障害の程度が２級である者として記載されている者は，特定贈与信託契約の特別障害者に該当する。
問27: 退職一時金を受け取ったときの課税関係
正解: 1
1) 適切。退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていた場合，退職所得の金額にかかわらず，原則として，その退職所得について所得税の確定申告は不要である。
2) 不適切。1) を参照。
3) 不適切。退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていなかった場合，退職一時金の収入金額に対して一律に20％の所得税が源泉徴収される。
4) 不適切。3) を参照。
問29: 認定長期優良住宅新築等特別税額控除
正解: 1
1) 不適切。認定長期優良住宅を新築した場合において，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けるときは，その住宅の構造設備の標準的な性能強化費用相当額(最高10,000千円)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除することができる。
2) 適切。平成22年の合計所得金額が35,000千円である場合において，認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除と認定長期優良住宅新築等特別税額控除は，いずれもその適用を受けることができない。
3) 適切。認定長期優良住宅を新築した場合において，認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けるときは，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を重ねて受けることはできない。
4) 適切。認定長期優良住宅新築等特別税額控除について，居住年の所得税額から控除してもなお控除しきれない金額がある場合は，居住年の翌年の所得税額から居住年に控除しきれなかった残額(居住年の翌年の所得税額を限度)を控除することができる。
問45: 相続の承認と放棄
正解: 4
1) 適切。相続人は自己のために相続の開始があったことを知った後に，相続債務弁済のために相続財産を処分したときは，原則として，単純承認をしたものとみなされる。(民法第921条)
2) 適切。相続人は相続の放棄をする場合，放棄する旨を家庭裁判所に申述する必要があるが，放棄をする理由は申述する必要がない。(民法第938条)
3) 適切。相続について共同相続人のうちの1人が単純承認をした場合，他の相続人は，限定承認をすることはできない。(民法第923条)
4) 不適切。相続人が相続を放棄した場合，その者は，相続開始のときから相続人でなかったとされるので，その者の直系卑属が代襲して相続人となることはない。(民法第939条)
問27: 退職所得等
正解: 4
1) 適切。相続人として妻が受け取ることとなった夫(被相続人)の退職手当等で，夫の死亡後 3年以内に支給額が確定したものには，所得税は課されない。
2) 適切。勤続20年9カ月で障害者になったことに直接基因して退職することになった場合，退職所得の金額の計算上，退職所得控除額は 9,700千円となる。
退職所得控除額は，勤続年数に基づき計算され，勤続年数が20年以下の期間は 1年当たり400千円(最低800千円)，20年を超える期間は 1年当たり700千円で算出されるが，障害者になったことに直接基因して退職した場合，さらに 1,000千円が加算される。
設例の場合，以下のとおり計算される。
退職所得控除額: 9,700千円
= 20年 × 400千円 + (勤続年数: 21年※ - 20年) × 700千円 + 1,000千円
※退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げるので，勤続年数は 21年となる。
3) 適切。労働基準法20条の規定により支払われた解雇予告手当は，退職所得の収入金額に算入する。
4) 不適切。退職手当等の支払を受ける従業員から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合には，退職手当等の金額に20%を乗じて計算した所得税額を源泉徴収する。
問48: 相続税の物納
正解: 2
1) 適切。特定物納制度において，特定物納申請の日までに分納期限が到来している延納税額は，たとえ未納であっても，物納に切り替えることができない。
2) 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産は，その後の贈与者の相続において，物納財産とすることはできない。
3) 適切。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた財産を物納する場合の収納価額は，原則として，当該特例の適用後の価額である。
4) 適切。特定物納制度において，物納財産の収納価額は，原則として，延納から物納に切り替えるための物納申請時の価額である。
問50: 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
正解: 2
1) 適切。本特例の適用を受けるためには，受贈者は，贈与時に会社の代表者で，かつ，贈与者の親族でなければならない。
2) 不適切。本特例の適用を受けた場合，贈与者の死亡時まで納税が猶予されるのは，特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の全額である。
3) 適切。本特例の適用の対象となるのは，発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分であるが，贈与時に受贈者がすでに3分の2を保有していた場合，本特例の対象となる株式等はない。
4) 適切。本特例の適用を受けるためには，贈与者は，贈与時までに会社の役員を退任していなければならない。
問13: 自動車損害賠償保障法および自動車損害賠償責任保険
正解: 4
1) 適切。民法では，不法行為における加害者に故意や過失があったことの立証責任は損害賠償請求をする被害者側にあるが，自動車損害賠償保障法では，加害者に故意や過失がなかったこと等の立証責任は加害者側にある。
2) 適切。自賠責保険は強制保険であり，加入せずに自動車やバイク等を運行した場合，1年以下の懲役または500千円以下の罰金に処せられる。
3) 適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業では，被害者が直接政府の保障事業に請求することにより，自賠責保険と同じ支払限度額の保障を受けられるが，労働者災害補償保険などから給付が受けられる場合には，その金額を差し引いて保険金が支払われる。
4) 不適切。自賠責保険における被害者請求および政府が行う自動車損害賠償保障事業に対する請求権の時効は，3年である。
問28: 扶養控除
正解: 1
控除対象扶養親族とは，扶養親族のうち，その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいい，特定扶養親族とは，控除対象扶養親族のうち，その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者をいう。
1) 不適切。年齢が15歳の者は，控除対象扶養親族には該当しない。
2) 適切。年齢が16歳の者は，控除対象扶養親族には該当するが，特定扶養親族には該当しない。
3) 適切。年齢が21歳の者は，控除対象扶養親族に該当し，特定扶養親族にも該当する。
4) 適切。年齢が23歳の者は，控除対象扶養親族には該当するが，特定扶養親族には該当しない。
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問16: 経済指標
正解: 1
1) 不適切。ジニ係数は，主に社会における所得分配の不平等さを測る指標であり，ゼロから1の範囲からなる係数の値が，0に近いほど格差が少ない状態であることを示す。
2) 適切。S&Pケース・シラー住宅価格指数(CSI)は，全米の主要都市圏における戸建住宅の再販価格を基に算出した米国の住宅価格指数である。
3) 適切。バルチック海運指数(BDI)は，ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数である。
4) 適切。BBレシオは，出荷額に対する受注額の割合のことで，半導体製造装置業界などで，需給関係を表す指標として使用される。
問24: 国内金融機関における預貯金の保護
正解: 3
1) 不適切。国内銀行に預け入れたいわゆる決済用預金は，金額にかかわらず，全額，預金保険制度の保護の対象となる。
2) 不適切。国内銀行に預け入れた外貨預金は，その金額の多寡にかかわらず，預金保険制度の保護の対象とならない。
3) 適切。ゆうちょ銀行に預け入れた貯金は，預金保険制度の保護の対象となり，振替口座（振替貯金）は全額，それ以外の貯金は合算して元本10,000千円までとその利息等が預金保険制度の保護の対象となる。
4) 不適切。農業協同組合に預け入れた定期貯金は，預金保険制度の保護の対象とはならないが，元本10,000千円までとその利息に限り，農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対象となる。
問21: オプション・プレミアム
正解: 1
1) 適切。ボラティリティが上昇すると，コール・オプションのプレミアムは高くなる。
2) 不適切。ボラティリティが上昇すると，プット・オプションのプレミアムは高くなる。
3) 不適切。原資産価格が上昇すると，コール・オプションのプレミアムは高くなる。
4) 不適切。原資産価格が低下すると，プット・オプションのプレミアムは高くなる。
問21: オプション・プレミアム
正解: 3
1) 適切。原資産価格が上昇すれば，コール・オプションのプレミアムは高くなり，プット・オプションのプレミアムは低くなる。
2) 適切。権利行使価格が高いほど，コール・オプションのプレミアムは低くなり，プット・オプションのプレミアムは高くなる。
3) 不適切。満期までの残存期間が長いほど，コール・オプションのプレミアムも，プット・オプションのプレミアムも高くなる。
4) 適切。原資産価格のボラティリティが上昇すればするほど，コール・オプションのプレミアムも，プット・オプションのプレミアムも高くなる。
問34: 不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価
正解: 4
1) 不適切。不動産の価格は，その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが，これを最有効使用の原則という。
2) 不適切。類似地域とは，近隣地域の地域の特性と類似する特性を有する地域である。
3) 不適切。特殊価格とは，文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について，その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
4) 適切。収益還元法とは，対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより，対象不動産の試算価格（収益価格）を求める手法である。
問24: 国内の金融機関における預貯金の保護
正解: 2
1) 適切。国内銀行に預け入れた外貨預金は，その金額の多寡にかかわらず，預金保険制度の保護の対象とならない。
2) 不適切。国内銀行に預け入れたいわゆる決済用預金は，金額にかかわらず，全額，預金保険制度の保護の対象となる。
3) 適切。ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は，元本10,000千円までとその利息に限り，預金保険制度の保護の対象となる。
4) 適切。農業協同組合に預け入れた普通貯金は，預金保険制度の保護の対象にならないが，元本10,000千円までとその利息に限り，農水産業協同組合貯金保険制度の保護の対象となる。
問1: 年金を受け取るために必要な積立額
正解: 3
年金として受け取りたい額に「年金現価係数」を乗じ、年金を10年間受け取るための原資を求め，求まった額に「年金終価係数」の逆数※を乗じ，その原資を20年間で積み立てるための毎年の積立額を求める。
1,200千円 × 期間10年3%の年金現価係数: 8.5302 = 10,236.24千円
10,236.24千円 × 1 / 期間20年3%の年金終価係数: 26.8704 = 380.94855千円
よって，選択肢のうち，最も適切なものは 3 の381千円となる。
※本来は，「減債基金係数」を乗じるべきところであるが，係数表には記載がないことから，本問においては，「減債基金係数」の逆数である「年金終価係数」の逆数を乗じている。
問48: 相続税額の加算
正解: 3
相続税額の加算(相続税法第18条)の対象者となるのは，養子・代襲相続人を含む被相続人の1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である。
したがって，設例において，相続税額の加算の対象者となるのは，二男Cさんの子でAさんの普通養子となっているＤさんのみということになる。
よって，正解は 3 となる。
問34: 不動産登記法における仮登記
正解: 4
1) 不適切。いわゆる1号仮登記は，一般に，「実体上の所有権の移転は生じているが，本登記に必要な添付情報の提示などの手続上の要件が揃わなかったとき」に申請するものであり(不動産登記法第105条第1号)，当該仮登記を設定した後であっても土地所有者が第三者に対する所有権移転登記をすることはできる。
2) 不適切。1) を参照。
3) 不適切。4) を参照。
4) 適切。いわゆる2号仮登記は，一般に，「実体上の所有権の移転は生じていないが，所有権移転請求権等が発生しているため，この請求権を保全するとき」に申請するものであり(不動産登記法第105条第2号)，当該仮登記を設定した後であっても土地所有者が第三者に対する所有権移転登記をすることはできる。
問23: ポートフォリオのリスク
正解: 3
ポートフォリオの予想収益率: 4%
= 0.25 × 12 ＋ 0.5 × 6 ＋ 0.25 ×( -8)
= 3 ＋ 3 ＋ (-2)
= 4
分散: 54
= 0.25(12-4)^2 ＋ 0.5(6-4)^2 ＋ 0.25(-8-4)^2
= 16 ＋ 2 ＋ 36 = 54
リスク(標準偏差): 7.35%
54の平方根 = 7.3484...
よって，正解は 3 となる。
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問22: シャープレシオ
正解: 4
シャープ・レシオとは，標準偏差の異なるポートフォリオ間のパフォーマンス比較に用いる指標であり，下記の式より求められる。
シャープ・レシオ = (ポートフォリオの収益率 - 安全資産の利子率) / 標準偏差
各ポートフォリオの数値を上記の式にあてはめると，
ポートフォリオX: 1.0 = (8% - 2%) / 6%
ポートフォリオY: 1.25 = (12% - 2%) / 8%
ポートフォリオZ: 1.0555... = (21% - 2%) / 18%
∴ シャープレシオの値は，ポートフォリオY: 1.25 が最も高く，ポートフォリオX: 1.0 が最も低い。
よって，正解は 4 となる。
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問10: 少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品
正解: 2
1) 引き受けることができる。「疾病による死亡・重度障害の保険金額が 3,000千円，保険期間 1年の生命保険」は，保険金額・保険期間ともに上限と一致している。
2) 引き受けることはできない。「傷害による死亡・重度障害の保険金額が 8,000千円，保険期間 2年の損害保険」は，保険金額の上限(6,000千円)を超過している。
3) 引き受けることができる。「疾病・傷害による入院給付金等の総額が 600千円，保険期間 1年の医療保険」は，保険金額について上限と一致，また保険期間についても上限(2年)内である。
4) 引き受けることができる。「保険金額が 10,000千円，保険期間 2年の火災保険」は，保険金額・保険期間ともに損害保険の上限と一致している。
よって，正解は 2 となる。
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関連問題:
少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品
問3: 任意継続被保険者
正解: 1
1) 不適切。任意継続被保険者となるための申出書は，資格喪失日から20日以内に提出しなければならない。(健康保険法第37条第1項)
2) 適切。任意継続被保険者の保険料は，その全額を被保険者が負担する。(健康保険法第161条第1項)
3) 適切。任意継続被保険者は，適用事業所に使用される被保険者と同様の保険給付を受けることができるが，傷病手当金および出産手当金の新たな支給を受けることはできない。(健康保険法第99条第1項)
4) 適切。任意継続被保険者となるためには，資格喪失日の前日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があることが必要となる。(健康保険法第3条第4項)
2012年の年賀状です。
今年もヨロシク!!
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