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問19: インタレスト・カバレッジ・レシオ
正解: 4
インタレスト・カバレッジ・レシオとは、企業の財務の安全性を測る指標であり、事業利益を金融費用で除して算出する。
< X社の資料より >:
事業利益 = 営業利益 ＋ 受取利息 + 受取配当
= 162,147百万円 ＋ 4,590百万円 +800百万円
= 167,537百万円
金融費用 = 支払利息
= 19,020百万円
インタレスト・カバレッジ・レシオ = 事業利益 / 金融費用
= 167,537百万円 / 19,020百万円
= 8.80846477倍 (小数点以下第3位を四捨五入: 8.81倍)
よって、正解は 4 となる。
問18: 景気動向指数
正解: 1
1) 適切。景気動向指数は，内閣府が作成し，まず速報値を，その後に改訂状況を公表している。
2) 不適切。景気動向指数のうちCI(コンポジット・インデックス)は，景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり，主として景気変動の大きさや量感の測定に用いる。
3) 不適切。景気動向指数のうちDI(ディフュージョン・インデックス)は，景気に敏感な諸指標のうち上昇を示している指標の割合を示すものであり，主として景気転換点の判定に用いる。
4) 不適切。CI(コンポジット・インデックス)の採用系列は，DI(ディフュージョン・インデックス)の採用系列と共通の指標を採用しており，先行指数，一致指数，遅行指数を合わせて29系列※である。
※第9次改定(平成16年10月分～)での採用系列数。第10次改定(平成23年9月分～)では，28系列に改定された。
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問45: 相続の放棄および限定承認
正解: 4
1) 不適切。限定承認とは，被相続人の積極財産を限度として，消極財産を相続することである。したがって，被相続人の負債額が資産額より多いと思い，限定承認をしたものの，実際は資産額のほうが負債額より多かった場合，資産は負債額を上回る額を相続することができる。
2) 不適切。限定承認は，相続人が複数人いる場合，共同相続人が全員で行わなければならない。したがって，相続人が被相続人の子で兄と弟の2人の場合，兄は単純承認をし，弟は限定承認をするというように，相続人がそれぞれ単独で別々の承認方法を選択することはできない。
3) 不適切。相続放棄の申述期間は，相続開始があったことを知った時から3カ月である。したがって，相続人が長期間海外に出張中であったため，被相続人の相続開始から5カ月後に相続の開始があったことを知った場合でも，相続放棄をすることができる。
4) 適切。相続税の死亡保険金の非課税限度額は，相続放棄をしたときでも，相続放棄をしなかったものとして計算する。したがって，相続人が被相続人の子で兄と弟の2人の場合，兄が相続放棄をしたときの相続税の死亡保険金の非課税限度額は10,000千円(5,000千円 × 法定相続人の数: 2名)である。
問45: 相続の承認と放棄
正解: 1
1) 適切。相続人が相続の開始があったことを知った後に，相続債務の弁済のために相続財産の一部を売却した場合は，単純承認したものとみなされる。(民法第921条)
2) 不適切。相続人が相続を放棄した場合，その者は，相続開始のときから相続人でなかったとされるので，その者の直系卑属が代襲して相続人となることはない。(民法第939条)
3) 不適切。限定承認をするためには，相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申述しなければならない。(民法第924条)
4) 不適切。限定承認とは，被相続人の積極財産を限度として，消極財産を相続することである。したがって，当初，被相続人の負債額が不明であったため限定承認をしたが，その後，被相続人に8,000千円の負債と10,000千円の資産があることが判明した場合，相続人は負債額を上回る資産2,000千円を相続することができる。(民法第922条)
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問41: 定期借地権および定期建物賃貸借
正解: 1
1) 不適切。建物譲渡特約付借地権において，建物について売買予約の仮登記がなされた後に，借家人が建物の引渡しを受けて入居した場合，借家人が借地権の消滅後に，新たな建物所有者となる地主に請求したときは，期間の定めのない建物賃貸借が設定されたとみなされ，その建物を継続利用することができる。(借地借家法第24条2項)
2) 適切。事業用定期借地権等においては，借地期間を49年，事務所ビルの所有を目的とする契約を公正証書により締結することができる。(借地借家法第23条)
3) 適切。存続期間が30年以上の借地権を設定する場合には，借地人が借地権消滅時に地主に対して建物を譲渡する旨の特約を付すことにより，建物譲渡特約付借地権とすることができる。(借地借家法第24条)
4) 適切。定期借家契約においては，家主が借家人に対して契約を締結する前に「契約の更新がなく期間の満了により賃貸借が終了する」旨を口頭で説明したとしても，契約の更新がない旨の定めを記載した書面を交付しなければならない。(借地借家法第38条第2項)
問30: 平成22年において新築の認定長期優良住宅を取得したときの住宅借入金等特別控除と認定長期優良住宅新築等特別税額控除
正解: 4
1) 適切。住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合，最長で10年間，その住宅借入金残高に応じて，認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
2) 適切。住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を取得した場合，合計所得金額が30,000千円を超える年については，認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。
3) 適切。自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合，住宅を取得してから6カ月以内に居住し，かつその年の合計所得金額が30,000千円以下であるときは，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けることができ，控除してもなお控除しきれなかった金額がある場合には，その金額を翌年に繰り越して控除することができる。
4) 不適切。自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の控除額は，その住宅の構造設備の標準的な性能強化費用相当額の10%(最高1,000千円)とされているため，当該費用相当額の計算明細書(認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算明細書)を添付しなければならない。
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問24: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務
正解: 2
1) 不適切。いわゆるファイナンス・リース取引のうち 1回のリース料が100千円を超えるものについては本人確認義務が生じるが，いわゆるオペレーティング・リース取引については，金額に関係なく，本人確認義務はない。
2) 適切。宝石や貴金属の取引で2,000千円を超える現金での支払がある場合には，販売店に購入者の本人確認義務が生じる。
3) 不適切。クレジット・カードを使用して取引をする場合には，クレジット・カードを交付する最初の契約時点において，クレジットカード事業者に本人確認義務が生じる。
4) 不適切。金融機関の窓口から100千円を超える現金での振込をする場合には，本人確認義務が生じる。
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問34: 不動産の仮登記
正解: 4
1) 適切。仮登記権利者は，仮登記義務者の承諾があるときは，単独で仮登記の申請をすることができる。(不動産登記法第107条)
2) 適切。仮登記権利者は，裁判所の仮登記を命ずる処分があるときは，単独で仮登記の申請をすることができる。(不動産登記法第108条)
3) 適切。所有権に関する仮登記に基づく本登記は，登記上の利害関係を有する第三者がある場合には，当該第三者の承諾があるときに限り，申請することができる。 (不動産登記法第109条)
4) 不適切。仮登記の登記上の利害関係人は，仮登記の登記名義人の承諾がある場合には，単独で仮登記の抹消を申請することができる。 (不動産登記法第110条)
問44: 遺産の分割
正解: 2
1) 不適切。代償分割とは，共同相続人のうち，特定の者が被相続人の遺産を取得し，その者が他の相続人に代償として資産を交付する方法であるが，代償交付する資産は，その者の固有財産のうち現金のみに限られず，現物でも認められる。
2) 適切。換価分割とは，共同相続人が相続によって取得した財産の全部または一部を金銭に換価し，その換価代金を分割する方法であるが，換価に際して各相続人に所得税が課されることがある。
3) 不適切。協議分割とは，共同相続人が協議によって定める分割の方法をいうが，協議分割による分割は現物分割のみに限られず，換価分割も認められる。
4) 不適切。共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合には，家庭裁判所の審判に先立って，調停による遺産分割を求めることができる。
問50: 非上場株式等についての相続税の納税猶予
正解: 4
1) 不適切。本特例の適用を受けるためには，原則として，相続開始前に，会社が計画的な承継に係る取組みを行っていることについて，経済産業大臣の確認を受けていなければならないが，被相続人が60歳未満で死亡した場合，この確認は不要である。
2) 不適切。本特例の適用を受けることができる経営承継相続人は，相続開始の直前において，認定承継会社の役員でなければならないが，この経営承継相続人は，1つの会社について1人である必要がある。
3) 不適切。本特例の適用を受けるためには，相続税の申告期限後5年間は，原則として認定承継会社株式のすべてを継続して保有しなければならないが，この期間内に売却した場合，相続税の納税猶予額の全額および利子税額を支払わなければならない。
4) 適切。本特例の適用を受けるためには，被相続人は，認定承継会社の代表者であったことがあればよく，死亡時において認定承継会社の代表者である必要はない。
問36: 不動産の売買に係る瑕疵担保責任
正解: 1
1) 適切。住宅建築用に土地を購入した買主が，都市計画法上の制約により建物を建築できない場合，その瑕疵を知っていた買主は，売主に対して，瑕疵担保責任を追及することができない。
2) 不適切。売買契約をした土地に，売主が気付かなかった隠れた瑕疵があった場合，その瑕疵について買主が善意・無過失であれば，売主は瑕疵担保責任を負う。
3) 不適切。売主および買主の合意により，売主が瑕疵担保責任を負わないとする免責特約を定めた場合でも，売主が瑕疵があることを知りながら買主に告げないときは，売主は，瑕疵担保責任を負う。
4) 不適切。新築住宅の売買において，売主は，新築住宅の引渡日より10年間，構造耐力上の主要な部分等の隠れた瑕疵について瑕疵担保責任を負う。
<< 問35 | １級学科の出題傾向(201009) | 問37 >>
問10: 生命保険契約者保護制度
正解: 4
1) 不適切。生命保険会社が破綻した場合，生命保険契約者保護機構は，破綻した生命保険会社の保険契約移転等を受け入れる救済保険会社への資金援助等を行う。
2) 不適切。生命保険会社が破綻し，救済保険会社が現れない場合には，生命保険契約者保護機構の子会社として設立される承継保険会社への保険契約の承継，または生命保険契約者保護機構自らが契約の引受けを行うことにより，保険契約を継続させ，保険契約者等の保護を図ることになる。
3) 不適切。個人年金保険の年金支払が開始され，すでに受給権が確定している契約の支払期間中に生命保険会社が破綻した場合は，責任準備金等の削減や契約条件変更の対象となり，これらが行われた場合は，一般的には以後に支払われる年金額が減少することになる。
4) 適切。破綻した生命保険会社の更生手続における更生計画では，契約条件である保険料算定基礎率の変更や保険契約の移転がなされたり，更生計画決定後の早期解約控除制度が設けられたりすることがある。
<< 問9 | １級学科の出題傾向(201001) | 問11 >>
問6: 公的介護保険制度の保険料
正解: 1
1) 適切。介護保険の第２号被保険者が全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である場合，介護保険料は，事業主と被保険者が折半して負担する。
2) 不適切。介護保険の第２号被保険者で組合管掌健康保険の被保険者であった者が任意継続被保険者となった場合，任意継続期間の介護保険料は，全額，被保険者が負担する。
3) 不適切。介護保険の第１号被保険者で，複数の年金(障害基礎年金と老齢厚生年金，または，老齢基礎年金と遺族厚生年金)を受給している者は，優先順位(前者については老齢厚生年金，後者については老齢基礎年金)に従い，介護保険料が特別徴収される。
4) 不適切。夫婦ともに介護保険の第１号被保険者で介護保険料が年金から特別徴収されている場合，世帯主である夫の申出によって妻の保険料を夫の年金から天引きして納付することはできない。
問5: 公的介護保険制度
正解: 2
1) 不適切。介護保険の被保険者は，65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の第２号被保険者とに分けられ，第１号被保険者については全員に，第２号被保険者については必要に応じて，被保険者証が交付される。
2) 適切。第１号被保険者は，介護や支援が必要となった原因を問わず，要介護者・要支援者に認定されるとサービスを受けられるが，第２号被保険者は，加齢に伴って生じる心身の変化に起因する一定の疾病（特定疾病）によって要介護状態・要支援状態になったときにサービスが受けられる。
3) 不適切。介護保険のサービスを利用した者が，サービス提供機関に対して支払う自己負担額は，原則としてかかった費用の１割である。
4) 不適切。自己負担額が一定額を超えた場合は，その超えた額が高額介護サービス費，高額介護予防サービス費として還付されるが，指定居宅介護支援事業者が作成したケアプランの作成費用については，全額，保険から給付され，利用者の負担はない。
問31: 交際費の損金不算入
正解: 4
1) 適切。期末資本金の額が100,000千円以下の法人が支出した交際費等は，年間4,000千円※以下の部分についてはその支出した額の10％相当額が，年間4,000千円※超の部分についてはその全額が損金不算入となる。
2) 適切。もっぱら従業員の慰安のために行われる社員旅行や慰労会などのために通常要する費用は，交際費等から除かれる。
3) 適切。得意先などに対して見本品や試供品を提供するために通常要する費用や，一般の工場見学者などに対して試飲や試食を提供した費用は，交際費等から除かれる。
4) 不適切。取引先を接待した場合に要した飲食費で1人当たりの費用が5千円以下であるものは，その参加者の名称等を記載要件として，交際費等から除かれる。
※平成21年4月1日以後に終了する事業年度から，年間6,000千円に引き上げられた。
<< 問30 | １級学科の出題傾向(200901) | 問32 >>
問25: 退職金等の受給についての所得税の取扱い
正解: 1
1) 不適切。いわゆる定年に達した後，引き続き勤務する使用人に対して，その定年に達するまでの勤続期間に係る退職手当として一時に支払われるものは，退職所得となる。
2) 適切。いわゆる定年に達した後，引き続き勤務する使用人に対して，その定年に達するまでの勤続期間に係る退職手当の金額で年金として支払われるものは，雑所得となる。
3) 適切。過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金については，退職の日以後年金の受給開始日前に支払われるものは，退職所得となる。
4) 適切。過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて，年金の受給開始日後に支払われる一時金で，将来の年金の総額に代えて支払われるものは，退職所得とすることができる。
問8: 在職老齢年金
正解: 3
1) 適切。平成19年4月1日以後に70歳を迎える老齢厚生年金の受給権者が70歳以後も厚生年金適用事業所に勤務している場合，その者に支給される老齢厚生年金は，60歳台後半の在職老齢年金の仕組みによって，年金額の一部または全部が支給停止となる場合もある。
2) 適切。65歳未満の老齢厚生年金の受給権者の，総報酬月額相当額と基本月額との合計額が280千円を超え，かつ，基本月額が280千円以下で，総報酬月額相当額が470千円以下の場合，支給停止基準額は，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から280千円を控除して得た額の2分の1に12を乗じて得た額となる。
3) 不適切。65歳以上の老齢厚生年金の受給権者の，総報酬月額相当額と基本月額との合計額が470千円を超える場合，支給停止基準額は，総報酬月額相当額と基本月額との合計額から470千円を控除して得た額の2分の1に12を乗じて得た額となる。
4) 適切。老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されている場合，加給年金額は，支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときに支給停止となる。
<< 問7 | １級学科の出題傾向(201009) | 問9 >>
問31: 所得税の確定申告
正解: 1
1) 適切。Aさんが平成22年から青色申告をしようとする場合には，原則として，業務を開始した日から2カ月以内に所轄税務署長に「青色申告承認申請書」を提出しなければならない。
2) 不適切。Aさんが配偶者を青色事業専従者とし，その支払う給与を必要経費に算入するためには，貸付けの規模が事業的規模と認められる場合，業務を開始した日から2カ月以内に所轄税務署長に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出すればよい。
3) 不適切。Aさんが650千円の青色申告特別控除を受けるためには，貸付けの規模が事業的規模と認められる場合，正規の簿記の原則に従って帳簿を作成し，確定申告書に貸借対照表，損益計算書等を添付して期限内に提出すればよい。
4) 不適切。Aさんが青色申告の承認を受けて不動産所得の金額が3,000千円以下であると見込まれる場合は，「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を提出することにより，その損益について，いわゆる現金主義によって計算したものを不動産所得として申告することができる。
問6: 労働者災害補償保険の特別加入制度
正解: 3
1) 適切。花屋を営むAさんは，自ら花を仕入れ，店頭での販売と配達を行っている。従業員は5人で，妻であるBさんも従業員と同様に働いている。労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託する等の要件を満たせば，中小事業主等として，AさんとBさんは労働者災害補償保険に特別加入することができる。
2) 適切。個人タクシー業者であるCさんは，同業者が組織する団体を通じて，一人親方等として，労働者災害補償保険に特別加入することができる。ただし，住居と就業場所との間の往復の実態が明確でないこと等から，通勤災害に関する保険給付は受けることができない。
3) 不適切。蕎麦屋を営むDさんは，常連客に支えられ，店は繁盛しているが，いまのところ従業員を雇う予定はない。Dさんの事業は，特別加入できる一人親方等の事業に該当しないので，労働者災害補償保険に特別加入することはできない。
4) 適切。食品製造会社に勤務するEさんは，マレーシアにある現地法人に派遣されることとなり，赴任する予定である。Eさんが現地の業務活動中に被った災害に対して労働者災害補償保険を適用するためには，派遣元の事業主がEさんを海外派遣者として労働者災害補償保険に特別加入させる必要がある。
<< 問5 | １級学科の出題傾向(201009) | 問7 >>
問46: 相続財産から控除する債務・葬式費用
正解: 3
1) 不適切。Aさんには住宅ローンがあり，その住宅ローンの残債がＡさんの死亡により団体信用生命保険で返済された場合，相続開始時の残債の額は，債務控除の対象とならない。
2) 不適切。Aさんは所有する不動産の平成22年度の固定資産税を4期に分けて支払っていたが，第2期分支払終了後に相続が開始した場合，相続開始時点で納期が到来していない第3期，第4期分の固定資産税は，債務控除の対象となる。
3) 適切。Aさんの相続人が，Ａさんの遺産である不動産を相続登記するために支払った登録免許税，司法書士への報酬は，債務控除の対象とならない。
4) 不適切。Aさんの相続人がAさんの四十九日の法会を行った場合，この法会費用は，債務控除の対象とならない。
<< 問45 | １級学科の出題傾向(201009) | 問47 >>
最近、某ネットサービス会社から、自社のポイントサービスを終了し、これまでのポイントをPontaカードのポイントに移行するとのメールが届きました。Pontaカードは作成費用も無料とのこと。さっそく申し込みました。
このカードは、各社のサービスで使用できますが、私が使用したローソンを例にとると...
ポイントの付与: 買上ポイントが100円につき 1P 、プラス来店ポイントが 1P
たとえば、購入品の価格を 400円とすると...
来店ポイント: 1P + 買上ポイント: 4P = 5P となり、次回の購入から、1p: 1円 として利用できる。
実際の手順をまとめますと...
1. 購入者: Pontaカードを利用する旨と代金支払方法を店員に伝える。
2. 購入者: Pontaカードと購入品をレジに差し出す。
3. 店員: Pontaカードの裏のバーコードを読み取る。
4. 購入者: Pontaカードの返却をうける。
5. 購入者: 代金を支払う。
6. 購入者: 購入品とレシートを受け取る。
ここで、注目すべきは、1 の代金支払方法。現金だけでなく、なんと、Suica も利用可能だったのですねえ...
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