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問27: 土地(敷地の共有持分)の価格
正解: 980
< 設例 > には、誠さんは、「販売価格 3,500万円(うち消費税額120万円)のマンションを購入する予定である。」とあるが、土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
建物の価格(税抜き) × 5% = 消費税額: 120万円
建物の価格(税抜き) = 120万円 / 5% = 2,400万円
建物の価格(税込み) = 2,400万円 + 120万円 = 2,520万円
土地の価格: 980万円 = 販売価格 3,500万円 - 建物の価格(税込み): 2,520万円
<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問28 >>
問7: 相続税路線価
正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 7
公的な土地評価のうち、相続税路線価は、相続税・贈与税等の課税のためのものであり、所管する国税庁が1月1日時点の評価を7月頃に公表する。評価替えは毎年行われる。なお、当該相続税路線価は、国土交通省が所管する公示価格の80%相当の水準になる。
よって、(ア) は 3. 国税庁、(イ) は 4. 1月1日、(ウ) は 7. 毎年。
<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問8 >>
問5: 株式の評価尺度
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 不適切。前期基準PBR(株価純資産倍率)について比較した場合、MG株式会社は、東京証券取引所第1部上場全銘柄平均に比べて割高である。
PBR = 株価 / 1株当たりの純資産
MG株式会社の場合、
PBR = 680円 / 520円
PBR = 1.3076923倍 > 東京証券取引所第1部上場全銘柄平均: 1.06
(イ) 適切。今期予想PER(株価収益率)について比較した場合、MG株式会社は、東京証券取引所第1部上場全銘柄平均に比べて割高である。
PER = 株価 / 1株当たり利益
MG株式会社の場合、
PBR = 680円 / 32円
PBR = 21.25倍 > 東京証券取引所第1部上場全銘柄平均: 14.99
(ウ) 適切。PERとは、株価を 1株当たり利益で除したものである。したがって、株価に対し1株当たり利益が増加すれば、PERは下落し、反対に株価に対し1株当たり利益が減少すれば、PERは上昇することとなる。< 資料 >からは、東京証券取引所第1部上場全銘柄平均のPERは、前期基準: 26.02、予想: 14.99と変化していることが読み取れるので、「東京証券取引所第1部上場全銘柄について、PER(株価収益率)における前期基準と予想の変化から推測すると、1株当たり利益が増加すると読み取れる。」
(エ) 適切。< 資料 >より、配当利回りについて、ジャスダック市場上場全銘柄の平均は、前期基準: 2.19、予想: 2.27、これに対し東京証券取引所第1部上場全銘柄の平均は、前期基準: 1.89、予想: 2.00 となっていることが読み取れる。したがって、「配当利回りについて、ジャスダック市場上場全銘柄の平均は、前期基準・予想とも、東京証券取引所第1部上場全銘柄の平均より高い傾向が見られる。」
<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問6 >>
問4: 債券の格付け
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 不適切。投資適格債といわれているのは、BBB(トリプルB)格以上の債券である。
(イ) 適切。償還までの期間が同じ債券であれば、一般に、格付けが高いほど発行利率は低くなる。
(ウ) 不適切。債券の格付けは、通常、債券の発行関係者とは利害関係のない中立公正な第三者機関として設立された債券の格付会社が行っている。
(エ) 不適切。投機的債券は、通称、「ジャンク債」といわれている。
<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問5 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 適切。遺言の証人となることができない者は、「1. 未成年者、2. 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族、3. 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記および雇人 」である (民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、公正証書遺言の証人となることは、弁護士法には抵触しない。
(イ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結しても、司法書士法には抵触しない。
(ウ) 適切。保険募集人の登録をしていないFPが、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法により禁止されるが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されず、保険業法には抵触しない。
(エ) 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の具体的な納税額に関する税務相談を行う行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。
<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問2 >>
毎年10月になりますと、近代セールス社のFP手帳 が発売されます。わが勤務先では、1冊: 350円となっている送料が2冊以上は無料となることから、数年前まで共同購入を行っていましたが、希望者が減ったせいでしょうか。近年は行われなくなりました。えー、まあそれなりに少々価格もお高いですし、活用しないとモトが取れないことも確かではありますが、個人的には、FP試験対策にも、結構役立ちましたし、なんといっても、携帯していると、「アレって、どうだったっけな」と確かめられるという安心感があります。
さて、これからは、どうしたものかと考え、遅まきながら、気づいたんですね。WEB限定商品にこだわらなければ、近代セールス社直販サイト以外でも入手できるってこと。しかも、送料無料で。代表的なところでは、アマゾン、ジュンク堂書店、紀伊國屋書店 ってとこでしょうか。
で、わたしが選択したのは紀伊國屋書店 のほうでした。以前、送料無料でFP協会の書籍を購入する でもふれたように、100円につき1ptが付与され、1pt = 1円 として、次回の購入から使用できるのが最大のメリット...というわけでした。
(近代セールス社以外のサイトで入手できるようになるのは、実際のところ、1ヵ月近く遅れ、毎年10月下旬からのようです。また、購入後は、正誤表も要チェックです。いわずもがなですが...)
訂正と追記:
本文の記憶間違いの個所を訂正しました。なお、FP協会会員に毎月送付されるFPジャーナルにおいては、会員特別価格として、2,205円で提供されていますが、2冊以上注文しなければ、同様に350円の送料が発生することから、結果的には上記通販サイトや店頭購入よりも、むしろ割高となってしまうことにも留意すべきでしょう。(2011.10.30)
HMV ONLINE/エルパカBOOKS でも購入が可能となっているようです。紀伊國屋書店 と同様、100円につき1ptが付与されます。もちろん、ポイントは書籍に限らず、CDの購入にも使えることから、こっちのほうに使い勝手やメリットを感じる方も多いかもしれません。(2012,10.23追記)
Honya Club で購入した場合、書店受け取りも選べ、サイトでたまったポイントは、書店でもネット購入でも共通利用することができるそうです。
(2012,11.4追記)
問題57: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例
正解: 2
小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例とは、相続または遺贈により取得した宅地が被相続人等の居住用や事業用に供されていた場合に、それらの宅地のうち一定の面積までについて通常の相続税評価額より一定割合を減額する制度である。
タックスアンサー ( No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) ) より
設例においては、配偶者であるBさんが、甲宅地を相続により2分の1取得したとしているので、その宅地部分のみが80%の評価減を受けられる特定居住用宅地等に該当する。
80%の評価減を受けられる面積:150平米 = 甲宅地の面積: 300平米 × 1/2
よって、正解は 2 となる。
<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題58 >>
問題51: 贈与
正解: 2
贈与とは、当事者の一方が自己の財産(権)を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する片務契約であり、要物契約とは異なり、目的物の引渡しがなくても、当事者間の合意のみで成立するため、諾成契約である。無償で財産(権)を与えることから、贈与者は、原則として、贈与の目的物の瑕疵または不存在について、責任を負わないとされている。
よって、(ア) は 諾成契約、(イ) は 負わない。
なお、書面による贈与契約は、履行していない部分については撤回することができない。これに対し、書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分についてはこの限りでない。
よって、(ウ) は 書面によらない。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。
<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題52 >>
問題50: DCF法を用いた不動産への投資判断
正解: 1
DCF法とは、将来のキャッシュフローの現在価値の総和と、保有期間終了時の復帰価格の現在価値を合算して、投資不動産の収益価格を求める手法であるが、このDCF法を用いた投資判断の方法として代表的なものに、NPV(正味現在価値)法とIRR(内部収益率)法がある。
NPVとは、DCF法により求めた収益価格から投資額を控除したものである。したがって、NPV法による甲不動産への投資判断においては、NPVがプラスであれば、甲不動産への投資はAさんにとって有利であると判定される。
よって、(ア) は プラス。
IRRとは、DCF法により求めた収益価格が投資額と等しくなる割引率のことである。したがって、IRR法による甲不動産への投資判断においては、投資期間におけるキャッシュフローのIRRが、甲不動産への投資に関しあらかじめ設定されたAさんの期待収益率を上回るのであれば、甲不動産への投資はAさんにとって有利であると判定される。
よって、(イ) は 上回る。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 1 となる。
<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題51 >>
問題52: 成年後見制度
正解: 4
1. 適切。法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の3種類の類型がある。
2. 適切。法定後見制度においては、現に精神上の障害により判断能力が不十分な状況にある者のために、家庭裁判所によって成年後見人等が選任される。
3. 適切。任意後見制度は、契約により選任された任意後見人が、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況にある者を保護・支援する制度である。
4. 不適切。成年後見制度においては、後見人についての法律上の資格制限はなく、複数の人あるいは法人でもなることができる。
<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題53 >>
問題53: 遺言
正解: 4
1. 適切。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名のすべてを自書し、これに押印する方式で作成されるものであり、パソコン等で作成したものは無効である。
2. 適切。公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所で検認の手続きを受ける必要はない。
3. 適切。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
4. 不適切。遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、遺留分を有する相続人は、遺留分の限度に達するまで、贈与や遺贈などを減殺して取り戻すことができる。
<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題54 >>
問題41: 不動産の登記記録および現地調査等
正解: 4
1. 不適切。登記記録に記録されている地番は、市町村が定める住居表示とは必ずしも一致しない。
2. 不適切。登記所に備え付けられている地図は、一筆または二筆以上の土地ごとに作成される。
3. 不適切。賃借権に関する事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。
4. 適切。仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位は、その仮登記の順位による。
<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題42 >>
問題37: 損金の額に算入されるもの
正解: 4
1. 減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額は損金の額に算入されるが、償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されない。
2. 法人が業務の遂行に関連して為された行為に対して課された罰金等は、損金の額に算入されない。したがって、従業員が業務の遂行中にスピード違反を起こしたことにより法人が負担した交通反則金は損金の額に算入されない。
3. 国税や地方税に係る延滞税、延滞金、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、過怠税等は損金の額に算入されない。したがって、固定資産税を延滞したことにより支払った延滞金は損金の額に算入されない。
4. 税金のうち、損金の額に算入されないものは、法人税、法人住民税等であり、損金の額に算入されるものは、法人事業税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、自動車税、印紙税等である。したがって、法人が納税義務者となる固定資産税および都市計画税は損金の額に算入される。
よって、正解は 4 となる。
<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題38 >>
問題38: 法人が支出する交際費等の法人税における原則的な取扱い
正解: 3
1. 適切。カレンダーや手帳を贈与するために通常要する費用は、法人税の金額の計算上、交際費等の額には含まれない。
2. 適切。会議に関連し、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等に要する費用は、法人税の金額の計算上、交際費等の額には含まれない。
3. 不適切。得意先への接待のために支出した飲食費は、1人当たり5,000円以下の飲食費を除き、法人税の金額の計算上、交際費等の額に含まれる。
4. 適切。資本金の額が1億円を超える法人が支出した法人税の金額の計算上の交際費等は、その金額の多寡にかかわらず、全額が損金不算入である。
<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題39 >>
問題33: 所得税の損益通算
正解: 1
1. 不適切。損益通算の対象となる所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の順序に従って損益通算を行うが、他の所得と損益通算してもなお引ききれない損失がある場合、退職所得の金額と損益通算することができる。
2. 適切。一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。
3. 適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。
4. 適切。上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができる。
<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題34 >>
問17: 総所得金額
正解: 2
設例の場合、以下の算式により計算することになる。
給与所得 + 一時所得※ × 1/2 = 総所得金額
426万円 + 100万円 × 1/2 = 476万円
よって、正解は 2 となる。
※一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)」によって計算する。その後、一時所得の金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計し、総所得金額を求め、納める税額を計算することになる。この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入すべき金額」という。
<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問18 >>
問30: 入院時の平均在院日数
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 8
厚生労働省(平成20年(2008)患者調査の概況 3 退院患者の平均在院日数等 ) より
厚生労働省の平成20年患者調査の概況(図6 施設の種類別にみた退院患者平均在院日数の年次推移)によれば、全年齢の退院患者(病院と一般診療所を合わせた総数)の平均在院日数は35.6日であり、平成17年患者調査の37.5日と比べると、1.9日減少している。
よって、(ア) は 2. 35.6、(イ) は 5. 減少。
上記データより、入院給付金の受給を目的とした医療保険への加入を検討する場合は、平均在院日数の実態を踏まえる必要があると考えられる。
よって、(ウ) は 8. 入院給付金。
<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問31 >>
問20: 相続税の課税価格の合計額
正解: 2
土地: 800万円(小規模宅地等の減額の特例適用後)
建物: 1,500万円
現預金: 4,000万円
債務および葬式費用の額: 500万円
課税価格の合計額: 5,800万円 = 800万円 + 1,500万円 + 4,000万円 - 500万円
※住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた財産は、相続税の課税価格に加算する必要はない。(租税特別措置法第70条の2)
<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問21 >>
問34: バランスシート分析
正解: 15,010
[ 資産 ]
金融資産: 9,440万円
= 預貯金等: (1,850万円 + 160万円 + 2,560万円) + 国内株式等: (550万円 + 4,320万円)
生命保険(解約返戻金相当額): 1,200万円
= 養老保険A: 470万円 + 定期保険C: 0万円 + 個人年金保険B: 340万円 + 個人年金保険D: 390万円
不動産: 4,200万円
= 自宅(宅地): 4,000万円 + 自宅(建物): 200万円
動産等: 290万円
= 160万円 + 80万円 + 50万円
資産合計: 15,130万円
= 9,440万円 + 1,200万円 + 4,200万円 + 290万円
[ 負債 ]
自動車ローン: 120万円
負債合計: 120万円
[ 純資産 ]
15,010万円
= 15,130万円 - 120万円
<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問35 >>
問40: 将来受給できる老齢年金に関する図
正解: 1
勝実さんの誕生日は昭和27年9月5日なので、[年金の経過措置一覧表 (一部抜粋) ] より、生年月日が(S27.4.2〜S28.4.1)の間に該当し報酬比例部分相当の老齢厚生年金が60歳より支給されることがわかる。(定額部分は支給されない)
また、配偶者加給年金は、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」あるいは「老齢基礎年金」が支給されるときから支給される(つまり、勝実さんの場合、65歳から支給される)が、配偶者加給年金の支給対象となるその者の配偶者が65歳となり老齢基礎年金が支給開始されると配偶者加給年金は支給停止となることにも留意する。
よって、正解は 1 となる。
<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問1 >>
問31: 公的年金の遺族給付の額
正解: 3
誠さんが在職中の35歳で死亡した場合、「遺族厚生年金」として42万円が支給されるほかに、第1子、第2子とも「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当するため、「遺族基礎年金」の支給要件を満たし、(788,900円+子の加算額: 第1子・第2子 各227,000円) が支給される。
420,000円 + 788,900円 + 227,000円 × 2 = 1,662,900円
なお、「中高齢寡婦加算」については、「夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に支給されるので、誠さんの死亡時点においては支給されることはない。
<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問32 >>
問38: 退職所得の金額
正解: 1
退職金: 2,000万円
勤続年数: 35年
勝実さんは、「昭和53年7月1日: TW社入社」、「平成23年9月5日: TW社定年退職予定」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げるので、勤続年数は35年となる。
退職所得控除額: 1,850万円
= (35年 - 20年) × 70万円 + 800万円
退職所得: 75万円
= (2,000万円 - 1,850万円) / 2
よって、正解は 1 となる。
<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問39 >>
問14: 課税長期譲渡所得金額
正解: 1,600
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
・譲渡収入金額(売却価格): 5,000万円
= 土地の売却価格: 4,200万円 + 建物の売却価格: 800万円
・取得費(概算取得費): 250万円
= 売却金額: 5,000万円 × 5%
・譲渡費用: 150万円
・居住用財産の特別控除: 3,000万円
課税長期譲渡所得金額: 1,600万円
= 5,000万円 - (250万円 + 150万円) - 3,000万円
<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問15 >>
問12: 入院給付金の日数
正解: 2
佐野さんの場合、1回目の入院の退院後、20日経過後に同一の原因で2回目の入院をしているので、あわせて1回の入院とみなす。そのため、2回目の入院について 4日免責は適用されないが、1入院 120日の支払限度日数が適用されることに留意する。
受け取れる入院給付金の日数:
1回目の入院: 61日 = 65日 - 4日
2回目の入院: 59日 = 120日 - 61日
よって、正解は 2 となる。
<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問13 >>
問10: 生命保険証券の読み取り
正解:
(ア) 3,800
(イ) 352
1. 三上正太郎さんが、現時点で不慮の事故(交通事故)により即死した場合、保険金 3,800万円を受け取ることができる。
終身保険: 200万円
定期保険特約: 2,300万円
特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
災害割増特約: 500万円
傷害特約: 500万円
合計: 3,800万円
※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
よって、(ア) は 3,800。
2. 三上正太郎さんが、現時点で初めてガン(悪性新生物)と診断され、治療のため24日間入院しその間に1回手術を受けた場合、保険金・給付金合計で 352万円を受け取ることができる。
特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
疾病入院特約: 14万円 = 7,000円 × (24日 - 4日)
生活習慣病医療特約: 10万円 = 5,000円 × (24日 - 4日)
手術給付金: 28万円 = 7,000円 × 40倍
合計: 352万円
※「特定疾病保険金」は、ガンと初めて診断されたときに支払われる。
よって、(イ) は 352。
<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問11 >>
問19: 老齢基礎年金
正解: 2
1. 不適切。「老齢基礎年金は、受給資格期間を満たしていれば、原則として65歳から支給されます。」
2. 適切。「老齢基礎年金は、所定の要件を満たしている場合には、繰り上げて受給することもできます。」
3. 不適切。「満額の老齢基礎年金の額は、平成17年度から新しく導入された改定方式により毎年改定されており、今後も変わっていくことになります。」
<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問20 >>
問20: 公的年金の遺族給付
正解: 3
「遼次さんは、入社時(22歳で入社)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」ことから、遼次さんが死亡した場合、妻の雪穂さんに「遺族厚生年金」が支給される。また、長女の真希ちゃんは「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当することから、「遺族基礎年金」も併せて支給されることになる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問1 >>
問16: 住宅ローンの返済についての図
正解: 2
1. 不適切。この図の住宅ローンの返済方法は「元利均等返済」を表している。
2. 適切。図の(a) の時期に期間短縮型の一部繰上げ返済を行った場合、繰上げ返済額は(ア)の元金部分に充当される。
3. 不適切。図の(c) の時期よりも (b) の時期に全部繰上げ返済を行った方が、繰上げ返済による利息軽減効果は大きくなる。
<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問17 >>
問9: 医療保険の保障内容
正解: 3
小山さんが、平成23年中に、交通事故により負傷し、その後、病院で給付倍率10倍の手術(1回)を受けて、通算20日間入院した場合、支払われる給付金の合計は、15万円である。
手術給付金: 50,000円 = 入院日額: 5,000円 × 10倍
入院給付金: 100,000円 = 入院日額: 5,000円 × 20日
支払われる給付金の合計: 150,000円
= 手術給付金: 50,000円 + 入院給付金: 100,000円
よって、空欄(ア) にあてはまる金額は、選択肢 3 の 15万円 となる。
<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問10 >>
問3: 経済面
正解: 2
1. 適切。(a) の「日経平均」:「日経平均株価」の略称。日経225ともいわれ、東京証券取引所第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を用いて算出された株価指数である。
2. 不適切。(b) の「売買高」:出来高ともいわれ、例えば、2,000株の売り注文に対して、2,000株の買い注文で取引が成立した場合、売買高(出来高)は2,000株となる。
3. 適切。(c) の「時価総額」:上場企業の価値を表す指標の一つであり、発行済み株式数にその時点の株価(時価)を乗じて算出される。
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問8: 生命保険の保障内容
正解: 2
三上幸雄さんが、平成23年中に急性心筋梗塞 (特定疾病に該当する) で急死した場合に支払われる保険金は、一時金合計2,000万円である。また、生活保障特約から年金年額200万円が5年間支払われる。
一時金合計: 2,000万円
= 終身保険金額 (主契約保険金額): 300万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,500万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 200万円※
※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。
よって、空欄(ア) にあてはまる金額は、選択肢 2 の 2,000万円 となる。
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問6: 建築基準法
正解: 3
1. 正しい。
この土地は建築基準法上の道路に2m以上接しているため、同法(第43条)の接道義務を満たしている。
2. 正しい。
設例においては、前面道路の幅員が4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建ぺい率を乗じたものが建築面積の最高限度となる。
建築面積の最高限度 = 面積 × 建ぺい率
100平米 = 200平米 × 50%
この土地に対する建築物の最大建築面積は100平米である。
3. 誤り。
前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。
この土地に対する建築物の最大延べ面積は、指定容積率150%と前面道路の幅員(4m)に4/10を乗じた160%の、いずれか小さい数値を敷地面積に乗じて求める。
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問6: 上場不動産投資信託の銘柄比較
正解:
(ア) B
(イ) C
PBR = REIT価格 / 1口当たり純資産
銘柄A: 1.120162倍 = 546,000円 / 491,000円
銘柄B: 1.0327868倍 = 693,000円 / 671,000円
銘柄C: 1.0543056倍 = 564,000円 / 535,000円
銘柄B < 銘柄C < 銘柄A
・1口当たり純資産を用いてREIT価格の割安性を比較した場合、最も割安な銘柄は、B である。
よって、(ア) はB。
分配金利回り = 1口当たり分配金(年間) / REIT価格 × 100
銘柄A: 4.24908% = 23,200円 / 546,000円
銘柄B: 3.11688% = 21,600円 / 693,000円
銘柄C: 4.89361% = 27,600円 / 564,000円
銘柄B < 銘柄A < 銘柄C
・最も分配金利回りが高い銘柄は、C である。
よって、(イ) は C。
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問題27: 外貨建て金融商品等の取引
正解: 3
1. 不適切。銀行の窓口において、TTB(対顧客電信買相場)を適用して100米ドルを円貨に替える場合、その銀行の円と米ドルのTTS(対顧客電信売相場)が1米ドル = 100円のときは、受け取る円貨は10,000円未満の金額となる。
2. 不適切。外貨建てMMFは、投資家が購入時に申込手数料を負担する必要がない。
3. 適切。海外市場に上場する外国企業の株式を国内店頭取引の形態で売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。
4. 不適切。外国の政府または政府機関が日本国内で発行する外貨建て債券への投資には、為替変動リスクのみならずカントリーリスクもある。
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問15: バランスシート分析
正解: 1
[資産]
金融資産
普通預金: 450万円
定期預金: 300万円
投資信託: 50万円
生命保険(解約返戻金相当額): 40万円
不動産(マンション): 2,800万円
資産合計: 3,640万円
= 450万円 + 300万円 + 50万円 + 40万円 + 2,800万円
[負債]
住宅ローン: 2,300万円
負債合計: 2,300万円
[純資産]: 1,340万円
= 3,640万円 - 2,300万円
したがって、(ア) は 1,340。
よって、正解は 1 となる。
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問17: 住宅借入金等特別控除
正解: 3
1. 不適切。「住宅ローン控除の適用対象は新築住宅のみに限られず、中古住宅や既存住宅の増改築についても、他の要件を満たしている場合、住宅ローン控除の適用対象となります。」
2. 不適切。「住宅ローン控除の適用を受ける年分の合計所得金額には、3千万円以下の制限があります。」
3. 適切。「住宅ローン控除の控除期間は10年間です。」
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問12: 民法上の相続人
正解: 2
相続人に配偶者と子が存在する場合は「第一順位」となり、配偶者および子が相続することとなるが、そのうちの二男が死亡しているため、孫が代襲して相続することになる。なお、二男の配偶者には、法定相続分はないことに留意する。
上記を整理すると、民法上の相続人となるのは、「配偶者 裕子、長男 陽介、孫 希美」であり、民法上の相続人とならないのは、「二男の妻 直子」ということになる。
よって、正解は 2 となる。
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