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2011年10月

協会1級FP実技試験の教材・問題集・関連サイト

CFP合格者向け※に、FP協会が毎年9月に実施する「1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)」 については、これまで、本格的な対策講座や問題集がほとんどありませんでした。私も、協会サイト掲載の過去問 をプリント・製本、加えてWEBサイトに散らばるわずかな情報を収集し、過去3年分の過去問解説サイト を自ら構築するなど、種々の対策を講じながらも、不安な気持ちで受験日を迎えたものでした。

しかし、最近では、状況も少しずつ変わってきたようです。ここでは、この試験に関する教材・問題集・関連サイトなどをご紹介していくこととします。


FP754氏のサイト:
1級FP技能検定試験
この試験についてのさまざまな情報(受験者の体験談・コメント・関連リンク等)が豊富に掲載されていますので、実際の試験の雰囲気もある程度つかめるものと思われます。受験を希望される方は、事前に、ご一読されることを強くおすすめします。


合格率の高い試験ということもあり、高価な教材・解説書も不要と思われますが、やはり、何か手元にないと不安という方もおられることでしょう。そのなかでも、リーズナブルなものをいくつかピックアップしてみました。


LEC 東京リーガルマインド :
1級FP技能士 実技試験対策講座【日本FP協会主催 資産設計提案業務試験対策】
(DVD、WEB)講座(受講費用: 3,500円~)

FPK研修センター :
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
過去問題集(定価: 1,800円 送料別 大手書店でも入手可能と思われます)

なお、以下のサイトでは、上記の過去問題集を原則「送料無料」で購入できます。ただし、受験者が少ないことから、発行部数も限られ、在庫不足となる場合も多いと思われます*。


Amazon(在庫がある場合は、最速で入手可能)
丸善&ジュンク堂書店(最短当日出荷)
紀伊國屋書店(購入時ポイントが付与される)


私のオリジナルサイト:
1級実技(資産設計提案業務)
過去問解説サイト(受講費用: 0円)


※もちろん、1級学科試験の合格者も受験できます。金財が実施する (資産相談業務) とダブル取得される方もおられるようです。


*2012年の試験日(2012.9.9)まで、あと 1ヵ月あまりということで、あらためて各サイトをチェックしてみました。書店サイトは、どこも品薄状態(Amazonでは、中古品がなんと 2.5倍以上の価格となっていました)。さすがに 版元 のほうは、まだ大丈夫なようですが...(2012.8.5追記)


*東京ファイナンシャルプランナーズ(TFP)でも、1級FP技能士 問題集、DVD(3,150円~).を取り扱っています。(2013.7.29追記)


FP関連リンク集


2級(AFP)実技201109問27

問27: 土地(敷地の共有持分)の価格


正解: 980


< 設例 > には、誠さんは、「販売価格 3,500万円(うち消費税額120万円)のマンションを購入する予定である。」とあるが、土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。


建物の価格(税抜き) × 5% = 消費税額: 120万円
建物の価格(税抜き) = 120万円 / 5% = 2,400万円
建物の価格(税込み) = 2,400万円 + 120万円 = 2,520万円

土地の価格: 980万円 = 販売価格 3,500万円 - 建物の価格(税込み): 2,520万円


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問28 >>


関連問題:
マンション販売価格のうちの土地の価格


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2級(AFP)実技201109問7

問7: 相続税路線価


正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 7


公的な土地評価のうち、相続税路線価は、相続税・贈与税等の課税のためのものであり、所管する国税庁が1月1日時点の評価を7月頃に公表する。評価替えは毎年行われる。なお、当該相続税路線価は、国土交通省が所管する公示価格の80%相当の水準になる。

よって、(ア) は 3. 国税庁、(イ) は 4. 1月1日、(ウ) は 7. 毎年。


関連問題:
相続税路線価


<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問8 >>


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2級(AFP)実技201109問5

問5: 株式の評価尺度


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○


(ア) 不適切。前期基準PBR(株価純資産倍率)について比較した場合、MG株式会社は、東京証券取引所第1部上場全銘柄平均に比べて割高である。

PBR = 株価 / 1株当たりの純資産

MG株式会社の場合、
PBR = 680円 / 520円
PBR = 1.3076923倍 > 東京証券取引所第1部上場全銘柄平均: 1.06


(イ) 適切。今期予想PER(株価収益率)について比較した場合、MG株式会社は、東京証券取引所第1部上場全銘柄平均に比べて割高である。

PER = 株価 / 1株当たり利益

MG株式会社の場合、
PBR = 680円 / 32円
PBR = 21.25倍 > 東京証券取引所第1部上場全銘柄平均: 14.99


(ウ) 適切。PERとは、株価を 1株当たり利益で除したものである。したがって、株価に対し1株当たり利益が増加すれば、PERは下落し、反対に株価に対し1株当たり利益が減少すれば、PERは上昇することとなる。< 資料 >からは、東京証券取引所第1部上場全銘柄平均のPERは、前期基準: 26.02、予想: 14.99と変化していることが読み取れるので、「東京証券取引所第1部上場全銘柄について、PER(株価収益率)における前期基準と予想の変化から推測すると、1株当たり利益が増加すると読み取れる。」


(エ) 適切。< 資料 >より、配当利回りについて、ジャスダック市場上場全銘柄の平均は、前期基準: 2.19、予想: 2.27、これに対し東京証券取引所第1部上場全銘柄の平均は、前期基準: 1.89、予想: 2.00 となっていることが読み取れる。したがって、「配当利回りについて、ジャスダック市場上場全銘柄の平均は、前期基準・予想とも、東京証券取引所第1部上場全銘柄の平均より高い傾向が見られる。」


関連問題:
PER、PBRおよび配当利回り


<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問6 >>


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2級(AFP)実技201109問4

問4: 債券の格付け


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 不適切。投資適格債といわれているのは、BBB(トリプルB)格以上の債券である。

(イ) 適切。償還までの期間が同じ債券であれば、一般に、格付けが高いほど発行利率は低くなる。

(ウ) 不適切。債券の格付けは、通常、債券の発行関係者とは利害関係のない中立公正な第三者機関として設立された債券の格付会社が行っている。

(エ) 不適切。投機的債券は、通称、「ジャンク債」といわれている。


<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問5 >>


関連問題:
債券の信用格付


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2級(AFP)実技201109問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 適切。遺言の証人となることができない者は、「1. 未成年者、2. 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族、3. 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記および雇人 」である (民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、公正証書遺言の証人となることは、弁護士法には抵触しない。

(イ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結しても、司法書士法には抵触しない。

(ウ) 適切。保険募集人の登録をしていないFPが、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法により禁止されるが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されず、保険業法には抵触しない。

(エ) 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の具体的な納税額に関する税務相談を行う行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


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FP手帳の賢い買い方

毎年10月になりますと、近代セールス社のFP手帳 が発売されます。わが勤務先では、1冊: 350円となっている送料が2冊以上は無料となることから、数年前まで共同購入を行っていましたが、希望者が減ったせいでしょうか。近年は行われなくなりました。えー、まあそれなりに少々価格もお高いですし、活用しないとモトが取れないことも確かではありますが、個人的には、FP試験対策にも、結構役立ちましたし、なんといっても、携帯していると、「アレって、どうだったっけな」と確かめられるという安心感があります。
さて、これからは、どうしたものかと考え、遅まきながら、気づいたんですね。WEB限定商品にこだわらなければ、近代セールス社直販サイト以外でも入手できるってこと。しかも、送料無料で。代表的なところでは、アマゾンジュンク堂書店紀伊國屋書店 ってとこでしょうか。
で、わたしが選択したのは紀伊國屋書店 のほうでした。以前、送料無料でFP協会の書籍を購入する でもふれたように、100円につき1ptが付与され、1pt = 1円 として、次回の購入から使用できるのが最大のメリット...というわけでした。

(近代セールス社以外のサイトで入手できるようになるのは、実際のところ、1ヵ月近く遅れ、毎年10月下旬からのようです。また、購入後は、正誤表も要チェックです。いわずもがなですが...)


訂正と追記:
本文の記憶間違いの個所を訂正しました。なお、FP協会会員に毎月送付されるFPジャーナルにおいては、会員特別価格として、2,205円で提供されていますが、2冊以上注文しなければ、同様に350円の送料が発生することから、結果的には上記通販サイトや店頭購入よりも、むしろ割高となってしまうことにも留意すべきでしょう。(2011.10.30)

HMV ONLINE/エルパカBOOKS でも購入が可能となっているようです。紀伊國屋書店 と同様、100円につき1ptが付与されます。もちろん、ポイントは書籍に限らず、CDの購入にも使えることから、こっちのほうに使い勝手やメリットを感じる方も多いかもしれません。(2012,10.23追記)

Honya Club で購入した場合、書店受け取りも選べ、サイトでたまったポイントは、書店でもネット購入でも共通利用することができるそうです。
(2012,11.4追記)


FP関連リンク集


2級学科201109問題57

問題57: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例


正解: 2


小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例とは、相続または遺贈により取得した宅地が被相続人等の居住用や事業用に供されていた場合に、それらの宅地のうち一定の面積までについて通常の相続税評価額より一定割合を減額する制度である。


タックスアンサー ( No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) ) より


設例においては、配偶者であるBさんが、甲宅地を相続により2分の1取得したとしているので、その宅地部分のみが80%の評価減を受けられる特定居住用宅地等に該当する。

80%の評価減を受けられる面積:150平米 = 甲宅地の面積: 300平米 × 1/2


よって、正解は 2 となる。


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題58 >>


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例の計算


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2級学科201109問題51

問題51: 贈与


正解: 2


贈与とは、当事者の一方が自己の財産(権)を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する片務契約であり、要物契約とは異なり、目的物の引渡しがなくても、当事者間の合意のみで成立するため、諾成契約である。無償で財産(権)を与えることから、贈与者は、原則として、贈与の目的物の瑕疵または不存在について、責任を負わないとされている。

よって、(ア) は 諾成契約、(イ) は 負わない。


なお、書面による贈与契約は、履行していない部分については撤回することができない。これに対し、書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分についてはこの限りでない。

よって、(ウ) は 書面によらない。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。


<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題52 >>


関連問題:
贈与契約


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2級学科201109問題50

問題50: DCF法を用いた不動産への投資判断


正解: 1


DCF法とは、将来のキャッシュフローの現在価値の総和と、保有期間終了時の復帰価格の現在価値を合算して、投資不動産の収益価格を求める手法であるが、このDCF法を用いた投資判断の方法として代表的なものに、NPV(正味現在価値)法とIRR(内部収益率)法がある。

NPVとは、DCF法により求めた収益価格から投資額を控除したものである。したがって、NPV法による甲不動産への投資判断においては、NPVがプラスであれば、甲不動産への投資はAさんにとって有利であると判定される。

よって、(ア) は プラス。


IRRとは、DCF法により求めた収益価格が投資額と等しくなる割引率のことである。したがって、IRR法による甲不動産への投資判断においては、投資期間におけるキャッシュフローのIRRが、甲不動産への投資に関しあらかじめ設定されたAさんの期待収益率を上回るのであれば、甲不動産への投資はAさんにとって有利であると判定される。

よって、(イ) は 上回る。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 1 となる。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題51 >>


関連問題:
DCF法を用いた不動産への投資判断


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2級学科201109問題59

問題59: 中小法人(非上場会社)のオーナー経営者における相続税の納税資金対策等


正解: 2


1. 適切。オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。

2. 不適切。その金額のうち「5,000千円 ×法定相続人の数」までの金額を、相続税の課税価格から控除することができるのは、オーナー経営者の死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金である。

3. 適切。40歳のオーナー経営者を被保険者、法人を契約者および死亡保険金受取人とする長期平準定期保険に加入することは、将来(65歳前後)においてオーナー経営者が勇退した場合の生存退職金を準備する対策として有効といえる。

4. 適切。オーナー経営者の死亡に伴い、法人に支払われる死亡保険金は、死亡退職金の支払い原資だけでなく、その相続人から自社株式を買い取る資金としても活用することができる。


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題60 >>


関連問題:
中小企業の事業承継対策


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2級学科201109問題52

問題52: 成年後見制度


正解: 4


1. 適切。法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の3種類の類型がある。

2. 適切。法定後見制度においては、現に精神上の障害により判断能力が不十分な状況にある者のために、家庭裁判所によって成年後見人等が選任される。

3. 適切。任意後見制度は、契約により選任された任意後見人が、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況にある者を保護・支援する制度である。

4. 不適切。成年後見制度においては、後見人についての法律上の資格制限はなく、複数の人あるいは法人でもなることができる。


<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題53 >>


関連問題:
成年後見制度の概要


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2級学科201109問題53

問題53: 遺言


正解: 4


1. 適切。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名のすべてを自書し、これに押印する方式で作成されるものであり、パソコン等で作成したものは無効である。

2. 適切。公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所で検認の手続きを受ける必要はない。

3. 適切。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。

4. 不適切。遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、遺留分を有する相続人は、遺留分の限度に達するまで、贈与や遺贈などを減殺して取り戻すことができる。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題54 >>


関連問題:
遺言と遺留分


FP 資格の大原
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2級学科201109問題44

問題44: 建物の賃貸借


正解: 1


1. 適切。建物の賃貸借においては、その目的が居住用または店舗等の事業用のいずれの場合でも、借地借家法が適用される。

2. 不適切。普通借家契約における契約は口頭でも書面でも可能だが、定期借家契約における契約は公正証書による等書面によって行わなければならない。

3. 不適切。普通借家契約における更新拒絶の通知は、賃貸人から行う場合、正当の事由が必要である。

4. 不適切。定期借家契約においては、1年未満の賃貸借期間を定めることができるが、普通借家契約において、1年未満の賃貸借期間を定めたときは、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題45 >>


関連問題:
建物の賃貸借


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損金の額に算入されるもの

2級学科:
201701問題37: 損金の額に算入されるもの
201609問題37: 損金の額に算入されるもの
201409問題39: 損金の額に算入されるもの
201301問題39: 法人税における損金
201109問題37: 損金の額に算入されるもの
201101問題37: 法人税における損金の額
201005問題38: 法人税における損金の額
200901問題39: 法人税の損金


法人税における損金の取扱い


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

2級学科201109問題41

問題41: 不動産の登記記録および現地調査等


正解: 4


1. 不適切。登記記録に記録されている地番は、市町村が定める住居表示とは必ずしも一致しない。

2. 不適切。登記所に備え付けられている地図は、一筆または二筆以上の土地ごとに作成される。

3. 不適切。賃借権に関する事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。

4. 適切。仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位は、その仮登記の順位による。


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題42 >>


関連問題:
不動産の調査


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損金の額に算入されないもの

2級学科:
201605問題38: 損金の額に算入されないもの
201501問題39: 損金の額に算入されないもの
200909問題38: 法人税の金額の計算上、損金の額に算入されないもの
200905問題39: 損金不算入となる金額


法人税における損金の取扱い


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2級学科201109問題37

問題37: 損金の額に算入されるもの


正解: 4


1. 減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額は損金の額に算入されるが、償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されない。

2. 法人が業務の遂行に関連して為された行為に対して課された罰金等は、損金の額に算入されない。したがって、従業員が業務の遂行中にスピード違反を起こしたことにより法人が負担した交通反則金は損金の額に算入されない。

3. 国税や地方税に係る延滞税、延滞金、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、過怠税等は損金の額に算入されない。したがって、固定資産税を延滞したことにより支払った延滞金は損金の額に算入されない。

4. 税金のうち、損金の額に算入されないものは、法人税、法人住民税等であり、損金の額に算入されるものは、法人事業税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、自動車税、印紙税等である。したがって、法人が納税義務者となる固定資産税および都市計画税は損金の額に算入される。


よって、正解は 4 となる。


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題38 >>


関連問題:
損金の額に算入されるもの


FP 資格の大原

交際費等の法人税における取扱い

1級学科:
200901問31: 交際費の損金不算入

2級学科:
201705問題38: 交際費等の損金算入額
201109問題38: 法人が支出する交際費等の法人税における原則的な取扱い


交際費の損金不算入額


法人税の課税所得


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2級学科201109問題38

問題38: 法人が支出する交際費等の法人税における原則的な取扱い


正解: 3


1. 適切。カレンダーや手帳を贈与するために通常要する費用は、法人税の金額の計算上、交際費等の額には含まれない。

2. 適切。会議に関連し、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等に要する費用は、法人税の金額の計算上、交際費等の額には含まれない。

3. 不適切。得意先への接待のために支出した飲食費は、1人当たり5,000円以下の飲食費を除き、法人税の金額の計算上、交際費等の額に含まれる。

4. 適切。資本金の額が1億円を超える法人が支出した法人税の金額の計算上の交際費等は、その金額の多寡にかかわらず、全額が損金不算入である。


関連問題:
交際費等の法人税における取扱い


<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題39 >>


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2級学科201109問題34

問題34: 医療費控除


正解: 3


1. 不適切。納税者が自己と生計を一にする配偶者の治療のために支払った医療費は、納税者本人の医療費控除の対象となる。

2. 不適切。自家用車で通院したときの駐車場代やガソリン代は、医療費控除の対象とはならない。

3. 適切。各年において医療費控除として控除できる額の上限は、2,000千円である。

4. 不適切。医療費控除は、給与所得者であっても、年末調整においてその適用を受けることができないため、その適用を受けるためには確定申告を行うことが必要となる。


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題35 >>


関連問題:
医療費控除の概要


FP 資格の大原

2級学科201109問題33

問題33: 所得税の損益通算


正解: 1


1. 不適切。損益通算の対象となる所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の順序に従って損益通算を行うが、他の所得と損益通算してもなお引ききれない損失がある場合、退職所得の金額と損益通算することができる。

2. 適切。一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。

3. 適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。

4. 適切。上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができる。


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題34 >>


関連問題:
損益通算


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1級実技2011問13

問13: 建築面積の最高限度


正解: 86


設例においては、前面道路の幅員が4m以上であるのでセットバックを要せず、また、<資料>以外の要件は考慮しないものとしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる。

建築面積の最高限度: 86平米
= 100平米 × 第二種住居地域: 5/10 + 60平米 × 準住居地域: 6/10


※建築面積の最高限度の計算に関する出題は、2007問5 以来となります。建ぺい率が異なる地域にわたっているという前提条件については共通してはいるものの、「耐火建築物」、「特定行政庁の指定する角地」といったキーワードに留意しなければならなかった先回にくらべると、今回は、拍子抜けするくらいの素直な問題ではありました。(2級実技の 201105問7200905問7 とほとんど同一内容といってよいため、今回の解説も、それらからの焼きなおしで対応させていただいたところです)


関連問題:
建築物が異なる地域にわたる場合の建築面積の最高限度


<< 問12 | 1級実技の出題傾向(2011) | 問14 >>

宅建講座【資格の大原】


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級(AFP)実技201109問36

問36: 株式の譲渡所得


正解: 4


相続により取得した場合は被相続人の取得価額を引き継ぐので、設例においては、研一さんがTK社株式を購入したときの価額: 120万円が取得費となる。

譲渡所得金額: 80万円
= 譲渡株式の収入金額: 200万円 - 譲渡株式の取得費: 120万円


よって、正解は 4 となる。


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問37 >>


関連問題:
上場株式等に係る譲渡所得


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201109問13

問13: 損害保険の保険金の支払い対象となるもの


正解: 3


1. 対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自動車損害賠償責任保険から支払われる金額を超える部分に対し保険金が支払われる。したがって、車庫入れのときにハンドル操作を誤って、誘導していた母親に接触し、負傷させた場合には、保険金の支払対象とはならない。

2. 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険であるが、他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって、友人から借りたビデオカメラを誤って落とし、破損させた場合には、保険金の支払対象とはならない。

3. ゴルファー保険とは、日本国内外を問わず、ゴルフの練習・競技または指導中に起こした事故により生ずる法律上の賠償責任、ゴルファー自身の傷害、ゴルフ用品の盗難・損害、また国内のゴルフ場で達成したホールインワン等の際に負担する費用等を担保する保険である。したがって、海外のゴルフ場でプレー中、打ったボールが誤って他の人にぶつかり、負傷させた場合は、保険金の支払対象となる。

4. 普通傷害保険は、日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、地震もしくは噴火またはこれらによる津波による事故は保険金の支払対象外となっている。したがって、就寝中に起きた地震で、倒れてきたタンスの下敷きになり、腕を骨折した場合には、保険金の支払対象とはならない。


よって、正解は 3 となる。


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問14 >>


関連問題:
損害保険の保険金の支払い対象となるもの


FP 資格の大原

損害保険の保険金の支払い対象となるもの

2級学科:
201309問題17: 損害保険の保険金支払対象

2級実技(資産設計提案業務):
201709問14: 損害保険の保険金の支払い対象
201705問13: 損害保険の保険金の支払い対象
201605問13: 損害保険の支払対象
201509問13: 保険金の支払い対象
201109問13: 損害保険の保険金の支払い対象となるもの
201101問14: 損害保険の保険金の支払い対象となるもの
201001問14: 損害保険の保険金の支払い対象となるもの


損害保険の補償内容


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201109問17

問17: 総所得金額


正解: 2


設例の場合、以下の算式により計算することになる。

給与所得 + 一時所得※ × 1/2 = 総所得金額

426万円 + 100万円 × 1/2 = 476万円


よって、正解は 2 となる。


※一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)」によって計算する。その後、一時所得の金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計し、総所得金額を求め、納める税額を計算することになる。この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入すべき金額」という。


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問18 >>


関連問題:
総所得金額


FP入門講座開講 FP

入院時の平均在院日数

2級実技(資産設計提案業務):
201301問30: 入院時の平均在院日数
201109問30: 入院時の平均在院日数
200909問29: 入院時の平均在院日数


ライフプランニングに関する統計資料


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2級(AFP)実技201109問30

問30: 入院時の平均在院日数


正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 8


厚生労働省(平成20年(2008)患者調査の概況 3 退院患者の平均在院日数等 ) より

厚生労働省の平成20年患者調査の概況(図6 施設の種類別にみた退院患者平均在院日数の年次推移)によれば、全年齢の退院患者(病院と一般診療所を合わせた総数)の平均在院日数は35.6日であり、平成17年患者調査の37.5日と比べると、1.9日減少している。

よって、(ア) は 2. 35.6、(イ) は 5. 減少。


上記データより、入院給付金の受給を目的とした医療保険への加入を検討する場合は、平均在院日数の実態を踏まえる必要があると考えられる。

よって、(ウ) は 8. 入院給付金。


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問31 >>


関連問題:
入院時の平均在院日数


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201109問20

問20: 相続税の課税価格の合計額


正解: 2


土地: 800万円(小規模宅地等の減額の特例適用後)
建物: 1,500万円
現預金: 4,000万円

債務および葬式費用の額: 500万円

課税価格の合計額: 5,800万円 = 800万円 + 1,500万円 + 4,000万円 - 500万円


※住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた財産は、相続税の課税価格に加算する必要はない。(租税特別措置法第70条の2)


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問21 >>

関連問題:
相続税の課税価格の合計額


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2級(AFP)実技201109問34

問34: バランスシート分析


正解: 15,010


[ 資産 ]
金融資産: 9,440万円
= 預貯金等: (1,850万円 + 160万円 + 2,560万円) + 国内株式等: (550万円 + 4,320万円)
生命保険(解約返戻金相当額): 1,200万円
= 養老保険A: 470万円 + 定期保険C: 0万円 + 個人年金保険B: 340万円 + 個人年金保険D: 390万円
不動産: 4,200万円
= 自宅(宅地): 4,000万円 + 自宅(建物): 200万円
動産等: 290万円
= 160万円 + 80万円 + 50万円

資産合計: 15,130万円
= 9,440万円 + 1,200万円 + 4,200万円 + 290万円


[ 負債 ]
自動車ローン: 120万円

負債合計: 120万円


[ 純資産 ]
15,010万円
= 15,130万円 - 120万円


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問35 >>


関連問題:
バランスシート分析


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201109問40

問40: 将来受給できる老齢年金に関する図


正解: 1


勝実さんの誕生日は昭和27年9月5日なので、[年金の経過措置一覧表 (一部抜粋) ] より、生年月日が(S27.4.2〜S28.4.1)の間に該当し報酬比例部分相当の老齢厚生年金が60歳より支給されることがわかる。(定額部分は支給されない)

また、配偶者加給年金は、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」あるいは「老齢基礎年金」が支給されるときから支給される(つまり、勝実さんの場合、65歳から支給される)が、配偶者加給年金の支給対象となるその者の配偶者が65歳となり老齢基礎年金が支給開始されると配偶者加給年金は支給停止となることにも留意する。


よって、正解は 1 となる。


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問1 >>


関連問題:
老齢年金のイメージ図


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201109問33

問33: 老齢基礎年金と付加年金の合計額


正解: 2


<資料>の「被保険者記録照会(資格・納付III)」の「納付記録 III」より、「保険料納付済月数」と「付加保険料納付月数」以外の月数は、ゼロとなっていることが確認でき、その他特記すべき記録もないことから、老齢基礎年金と付加年金の合計額は以下のとおり求められる。

老齢基礎年金の額: 738,000円(円未満四捨五入、50円以上100円未満の端数切り上げ)
788,900円 × 保険料納付済月数: 449月 / 480月 = 737,950.208円

付加年金の額: 12,600円
= 200円 × 付加保険料納付月数: 63月

老齢基礎年金と付加年金の合計額: 750,600円
= 老齢基礎年金の額: 738,000円 + 付加年金の額: 12,600円


よって、正解は 2 となる。


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問34 >>


関連問題:
老齢基礎年金の額


FP 資格の大原

事業所得

2級実技(資産設計提案業務):
201701問17: 事業所得
201505問15: 事業所得
201409問16: 事業所得


事業所得の金額
事業所得の金額の計算における必要経費


各種所得金額の計算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201109問31

問31: 公的年金の遺族給付の額


正解: 3


日本年金機構 ( 遺族年金 ) より


誠さんが在職中の35歳で死亡した場合、「遺族厚生年金」として42万円が支給されるほかに、第1子、第2子とも「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当するため、「遺族基礎年金」の支給要件を満たし、(788,900円+子の加算額: 第1子・第2子 各227,000円) が支給される。

420,000円 + 788,900円 + 227,000円 × 2 = 1,662,900円


なお、「中高齢寡婦加算」については、「夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に支給されるので、誠さんの死亡時点においては支給されることはない。


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問32 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付の額


FP 資格の大原

譲渡所得

2級実技(資産設計提案業務):
201605問14: 土地や上場株式の譲渡に係る所得税


個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得
株式等の譲渡所得


各種所得金額の計算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級実技2011問10

問10: 遺族厚生年金の額


正解: 3


(ア) 平成15年3月以前の被保険者期間の額: 50,400円
= 280,000円 × 7.5 / 1,000 × 24ヵ月

(イ) 平成15年4月以後の被保険者期間の額: 213,453円
= 37万円 × 5.769 / 1,000 × 100ヵ月

遺族厚生年金の額: 484,228.7円 (50円未満切り捨て: 484,200円)
(50,400円 + 213,453円) × 1.031 × 0.981 × 300ヵ月 / (24ヵ月 + 100ヵ月) × 3/4


よって、正解は 3 となる。


※公的年金の遺族給付に関する問題は、これで 6回目となりますが、平均標準報酬(月)額から遺族厚生年金の額を計算させる問題としては、2004問7 以来であり、かなり久々ではあります。実際のところ、提示された資料に基づいて計算すれば、難なく解答できる問題...というわけで、これ以上の解説は不要でしょう。.


<< 問9 | 1級実技の出題傾向(2011) | 問11 >>

社労士講座【資格の大原】


関連問題;
遺族厚生年金の額

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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


退職所得の金額

1級実技(資産設計提案業務):
2011問16: 退職所得の金額

2級実技(資産設計提案業務):
201709問15: 退職所得の金額
201701問36: 退職所得の金額
201609問16: 退職所得の金額
201409問36: 退職所得の金額
201309問38: 退職所得の金額の計算
201205問18: 退職所得の金額
201109問38: 退職所得の金額

3級実技(資産設計提案業務):
201709問11: 退職所得の金額
201701問18: 退職所得の金額
201605問17: 退職所得の金額
201509問16: 退職所得の金額
201405問12: 退職所得の金額
201401問18: 退職所得の金額
201305問17: 退職所得の金額
201209問12: 退職所得の金額


退職所得


資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201109問38

問38: 退職所得の金額


正解: 1


退職金: 2,000万円

勤続年数: 35年
勝実さんは、「昭和53年7月1日: TW社入社」、「平成23年9月5日: TW社定年退職予定」とあるが、退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げるので、勤続年数は35年となる。

退職所得控除額: 1,850万円
= (35年 - 20年) × 70万円 + 800万円

退職所得: 75万円
= (2,000万円 - 1,850万円) / 2


よって、正解は 1 となる。


<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問39 >>


関連問題:
退職所得の金額


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201109問14

問14: 課税長期譲渡所得金額


正解: 1,600


課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除

・譲渡収入金額(売却価格): 5,000万円
= 土地の売却価格: 4,200万円 + 建物の売却価格: 800万円

・取得費(概算取得費): 250万円
= 売却金額: 5,000万円 × 5%

・譲渡費用: 150万円

・居住用財産の特別控除: 3,000万円

課税長期譲渡所得金額: 1,600万円
= 5,000万円 - (250万円 + 150万円) - 3,000万円


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問15 >>


関連問題:
課税長期譲渡所得金額


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

2級(AFP)実技201109問12

問12: 入院給付金の日数


正解: 2


佐野さんの場合、1回目の入院の退院後、20日経過後に同一の原因で2回目の入院をしているので、あわせて1回の入院とみなす。そのため、2回目の入院について 4日免責は適用されないが、1入院 120日の支払限度日数が適用されることに留意する。

受け取れる入院給付金の日数:
1回目の入院: 61日 = 65日 - 4日
2回目の入院: 59日 = 120日 - 61日


よって、正解は 2 となる。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問13 >>


関連問題:
入院給付金の日数


FP入門講座開講 FP

2級(AFP)実技201109問10

問10: 生命保険証券の読み取り


正解:
(ア) 3,800
(イ) 352


1. 三上正太郎さんが、現時点で不慮の事故(交通事故)により即死した場合、保険金 3,800万円を受け取ることができる。

終身保険: 200万円
定期保険特約: 2,300万円
特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
災害割増特約: 500万円
傷害特約: 500万円
合計: 3,800万円

※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

よって、(ア) は 3,800。


2. 三上正太郎さんが、現時点で初めてガン(悪性新生物)と診断され、治療のため24日間入院しその間に1回手術を受けた場合、保険金・給付金合計で 352万円を受け取ることができる。

特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
疾病入院特約: 14万円 = 7,000円 × (24日 - 4日)
生活習慣病医療特約: 10万円 = 5,000円 × (24日 - 4日)
手術給付金: 28万円 = 7,000円 × 40倍
合計: 352万円

※「特定疾病保険金」は、ガンと初めて診断されたときに支払われる。

よって、(イ) は 352。


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問11 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
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3級(協会)実技201109問19

問19: 老齢基礎年金


正解: 2


1. 不適切。「老齢基礎年金は、受給資格期間を満たしていれば、原則として65歳から支給されます。」

2. 適切。「老齢基礎年金は、所定の要件を満たしている場合には、繰り上げて受給することもできます。」

3. 不適切。「満額の老齢基礎年金の額は、平成17年度から新しく導入された改定方式により毎年改定されており、今後も変わっていくことになります。」


<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問20 >>


関連問題:
老齢基礎年金


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3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)


3級(協会)実技201109問20

問20: 公的年金の遺族給付


正解: 3


日本年金機構 ( 遺族年金 ) より

「遼次さんは、入社時(22歳で入社)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」ことから、遼次さんが死亡した場合、妻の雪穂さんに「遺族厚生年金」が支給される。また、長女の真希ちゃんは「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当することから、「遺族基礎年金」も併せて支給されることになる。


よって、正解は 3 となる。


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問1 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付


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3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技201109問16

問16: 住宅ローンの返済についての図


正解: 2


1. 不適切。この図の住宅ローンの返済方法は「元利均等返済」を表している。

2. 適切。図の(a) の時期に期間短縮型の一部繰上げ返済を行った場合、繰上げ返済額は(ア)の元金部分に充当される。

3. 不適切。図の(c) の時期よりも (b) の時期に全部繰上げ返済を行った方が、繰上げ返済による利息軽減効果は大きくなる。


<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問17 >>


関連問題:
住宅ローンの繰上げ返済のイメージ図


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3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技201109問7

問7: 公的な土地評価


正解: 1


所管が国土交通省であるのは、公示価格である。公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日として3月下旬頃に発表されるもので、一般の土地取引価格の指標となる。

よって、(ア) は 1月1日。


所管が国税庁であるのは、相続税路線価である。相続税路線価は、毎年1月1日を価格判定の基準日として7月上旬頃に発表されるもので、相続税・贈与税等の算出の基礎となる。当該路線価は、公示価格の80%相当の水準になる。

よって、(イ) は 相続税路線価。


所管が市町村であるのは、固定資産税評価額である。固定資産税評価額は、基準年度の前年の1月1日を価格判定の基準日として、3年に1度評価替えが行われ、固定資産税等の算出の基礎となる。当該評価額は前年の公示価格の70%相当を評価水準としている。

よって、(ウ) は 3年に1度。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 1 となる。


関連問題:
不動産の価格


<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問8 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級(協会)実技201109問9

問9: 医療保険の保障内容


正解: 3


小山さんが、平成23年中に、交通事故により負傷し、その後、病院で給付倍率10倍の手術(1回)を受けて、通算20日間入院した場合、支払われる給付金の合計は、15万円である。

手術給付金: 50,000円 = 入院日額: 5,000円 × 10倍
入院給付金: 100,000円 = 入院日額: 5,000円 × 20日

支払われる給付金の合計: 150,000円
= 手術給付金: 50,000円 + 入院給付金: 100,000円


よって、空欄(ア) にあてはまる金額は、選択肢 3 の 15万円 となる。


<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問10 >>


関連問題:
医療保険証券の読み取り


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技201109問3

問3: 経済面


正解: 2


1. 適切。(a) の「日経平均」:「日経平均株価」の略称。日経225ともいわれ、東京証券取引所第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を用いて算出された株価指数である。

2. 不適切。(b) の「売買高」:出来高ともいわれ、例えば、2,000株の売り注文に対して、2,000株の買い注文で取引が成立した場合、売買高(出来高)は2,000株となる。

3. 適切。(c) の「時価総額」:上場企業の価値を表す指標の一つであり、発行済み株式数にその時点の株価(時価)を乗じて算出される。


<< 問2 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問4 >>


関連問題:
経済面


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技201109問8

問8: 生命保険の保障内容


正解: 2


三上幸雄さんが、平成23年中に急性心筋梗塞 (特定疾病に該当する) で急死した場合に支払われる保険金は、一時金合計2,000万円である。また、生活保障特約から年金年額200万円が5年間支払われる。

一時金合計: 2,000万円
= 終身保険金額 (主契約保険金額): 300万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,500万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 200万円※


※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。


よって、空欄(ア) にあてはまる金額は、選択肢 2 の 2,000万円 となる。


<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問9 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


FP FP入門講座開講
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技201109問6

問6: 建築基準法


正解: 3


1. 正しい。

この土地は建築基準法上の道路に2m以上接しているため、同法(第43条)の接道義務を満たしている。


2. 正しい。

設例においては、前面道路の幅員が4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建ぺい率を乗じたものが建築面積の最高限度となる。

建築面積の最高限度 = 面積 × 建ぺい率
100平米 = 200平米 × 50%

この土地に対する建築物の最大建築面積は100平米である。


3. 誤り。

前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。

この土地に対する建築物の最大延べ面積は、指定容積率150%と前面道路の幅員(4m)に4/10を乗じた160%の、いずれか小さい数値を敷地面積に乗じて求める。


<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問7 >>


関連問題:
建築基準法


FP 資格の大原

3級(協会)実技201109問11

問11: 建物の減価償却費の金額


正解: 2


減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 業務供用月数 / 12ヵ月

・取得価額: 30,000,000円
・取得年月: 平成23年1月
・耐用年数: 47年
・業務供用月数:12ヵ月
・償却率: 0.022※

※平成10年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。

660,000円 = 30,000,000円 × 0.022 × 12ヵ月 / 12ヵ月


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
減価償却


<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問12 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

不動産投資信託の投資指標

2級実技(資産設計提案業務):
201205問6: 不動産投資信託の銘柄比較
201109問6: 上場不動産投資信託の銘柄比較
201009問6: 不動産投資信託の投資指標
201001問10: 不動産投資信託の銘柄比較


3級実技(資産設計提案業務):
201609問4: 上場不動産投資信託の銘柄比較


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201109問6

問6: 上場不動産投資信託の銘柄比較


正解:
(ア) B
(イ) C


PBR = REIT価格 / 1口当たり純資産

銘柄A: 1.120162倍 = 546,000円 / 491,000円
銘柄B: 1.0327868倍 = 693,000円 / 671,000円
銘柄C: 1.0543056倍 = 564,000円 / 535,000円

銘柄B < 銘柄C < 銘柄A

・1口当たり純資産を用いてREIT価格の割安性を比較した場合、最も割安な銘柄は、B である。

よって、(ア) はB。


分配金利回り = 1口当たり分配金(年間) / REIT価格 × 100

銘柄A: 4.24908% = 23,200円 / 546,000円
銘柄B: 3.11688% = 21,600円 / 693,000円
銘柄C: 4.89361% = 27,600円 / 564,000円

銘柄B < 銘柄A < 銘柄C

・最も分配金利回りが高い銘柄は、C である。

よって、(イ) は C。


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問7 >>


関連問題:
不動産投資信託の投資指標


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2級学科201109問題27

問題27: 外貨建て金融商品等の取引


正解: 3


1. 不適切。銀行の窓口において、TTB(対顧客電信買相場)を適用して100米ドルを円貨に替える場合、その銀行の円と米ドルのTTS(対顧客電信売相場)が1米ドル = 100円のときは、受け取る円貨は10,000円未満の金額となる。

2. 不適切。外貨建てMMFは、投資家が購入時に申込手数料を負担する必要がない。

3. 適切。海外市場に上場する外国企業の株式を国内店頭取引の形態で売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。

4. 不適切。外国の政府または政府機関が日本国内で発行する外貨建て債券への投資には、為替変動リスクのみならずカントリーリスクもある。


<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題28 >>


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


FP 資格の大原

1級実技2011問4

問4: 個人向け国債(変動10年)の中途換金の流れ


正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 9


中途換金する平成23年9月1日までの経過利子相当額: 1,942円
(経過日数を139日とする。円未満の端数切り捨て)
1,000,000円 × 0.51% × 139日/365日 = 1,942.1917円

よって、(ア) は 2. 1,942。


中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額: 3,120円
(1,000,000円 × 0.53% × 6/12ヵ月 + 1,000,000円 × 0.25% × 6/12ヵ月) × 0.8= 3,120円

よって、(イ) は 5. 3,120。


中途換金による手取り額: 998,822円
1,000,000円 + 1,942円 - 3,120円 = 998,822円

よって、(ウ) は 9. 998,822。


※個人向け国債の中途換金に関する出題は、今回で 3回目。1回目が 2007年度、2回目が 2009年度、今回の3回目が 2011年度ですから、これまでは、隔年ペースで出題されていることになります。ところで、本問は、これでいいのかと思われるほど 2009年度 とそっくり(そういえば問題番号も同じ)です。なので、この解説も(協会にならい、あえて)、2009年度 の数字を入れ替えただけにとどめておくことにしたい...とおもいます。あしからず。


<< 問3 | 1級実技の出題傾向(2011) | 問5 >>

資格の大原


関連問題:
個人向け国債の中途換金


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

3級(協会)実技201109問15

問15: バランスシート分析


正解: 1


[資産]

金融資産
普通預金: 450万円
定期預金: 300万円
投資信託: 50万円
生命保険(解約返戻金相当額): 40万円
不動産(マンション): 2,800万円

資産合計: 3,640万円
= 450万円 + 300万円 + 50万円 + 40万円 + 2,800万円


[負債]

住宅ローン: 2,300万円

負債合計: 2,300万円


[純資産]: 1,340万円
= 3,640万円 - 2,300万円

したがって、(ア) は 1,340。


よって、正解は 1 となる。


<< 問14 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問16 >>


関連問題:
バランスシート分析


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技201109問17

問17: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 不適切。「住宅ローン控除の適用対象は新築住宅のみに限られず、中古住宅や既存住宅の増改築についても、他の要件を満たしている場合、住宅ローン控除の適用対象となります。」

2. 不適切。「住宅ローン控除の適用を受ける年分の合計所得金額には、3千万円以下の制限があります。」

3. 適切。「住宅ローン控除の控除期間は10年間です。」


<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問18 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


FP 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技201109問12

問12: 民法上の相続人


正解: 2


相続人に配偶者と子が存在する場合は「第一順位」となり、配偶者および子が相続することとなるが、そのうちの二男が死亡しているため、孫が代襲して相続することになる。なお、二男の配偶者には、法定相続分はないことに留意する。

上記を整理すると、民法上の相続人となるのは、「配偶者 裕子、長男 陽介、孫 希美」であり、民法上の相続人とならないのは、「二男の妻 直子」ということになる。


よって、正解は 2 となる。


<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問13 >>


関連問題:
第一順位


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