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2011年9月

3級(協会)実技201109問14

問14: 遺言の方式とその特徴


正解: 2


1. 正しい。(ア): 遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印するが、必ずしも「年月日」で示される必要はなく、「◯◯歳の誕生日」等のように暦日が特定できれば有効である。しかし、「平成23年9月大安吉日」と日付を記載した場合、暦日が特定できないことから、遺言書は無効となる。

2. 誤り。(イ): 公正証書遺言によって遺言をするには、証人の立会いが必要である。(民法第969条)

3. 正しい。(ウ): 自筆証書による遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。(民法第1004条)


関連問題:
普通方式の遺言書の種類と特徴


<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問15 >>


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3級(協会)実技201109問4

問4: 投資信託


正解: 3


1. 不適切。投資信託の分配金は、運用成果に応じて、運用会社から支払われる。

2. 不適切。公社債投資信託とは、運用対象が公社債等に限定されており、株式を組み入れることができない証券投資信託であり、株式投資信託とは、約款上、株式を組み入れることができる証券投資信託である。したがって、株式の組入比率が20%の投資信託は、公社債投資信託ではなく、株式投資信託に分類されることになる。

3. 適切。投資信託のうち、いつでも購入できるタイプのものを「追加型(オープン型)」、募集期間中にしか購入できないタイプのものを「単位型(ユニット型)」という。


関連問題:
投資信託の商品性


<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問5 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201109問5

問5: 株式の評価尺度


正解: 1


< 資料 >
株価: 600円
1株当たり配当金: 15円
1株当たり利益: 25円
1株当たり純資産: 300円


1. 不適切。配当利回りは、「15円 ÷ 600円 × 100 = 2.5(%)」である。

配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。

1株当たり配当金: 15円 ÷ 株価: 600円 × 100 = 配当利回り: 2.5(%)


2. 適切。株価収益率(PER) は、「600円 ÷ 25円 = 24(倍)」である。

株価収益率(PER) とは、株価が1株当たりの利益の何倍であるかを示す指標である。

株価: 600円 ÷ 1株当たりの利益: 25円 = PER: 24(倍)


3. 適切。株価純資産倍率(PBR) は、「600円 ÷ 300円 = 2(倍)」である。

株価純資産倍率(PBR) とは株価が1株あたりの純資産額の何倍まで買われているのかを示す指標である。

株価: 600円 ÷ 1株あたり純資産: 300円 = PBR: 2(倍)


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
PER、PBRおよび配当利回り


<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問6 >>


FP FP入門講座開講

2級学科201109問題26

問題26: PERおよびPBR


正解: 4


< A社のデータ >
株価: 600円
経常利益: 1,500百万円
当期純利益: 1,000百万円
総資産: 30,000百万円
自己資本: 15,000百万円
発行済株式数: 50百万株


PER = 株価 / 1株当たりの利益

1株当たりの利益: 20円 = 当期純利益: 1,000百万円 / 発行済株式数: 50百万株
PER: 30倍 = 株価: 600円 / 1株当たりの利益: 20円


PBR = 株価 / 1株当たりの純資産

1株当たりの純資産: 300円 = 自己資本: 15,000百万円 / 発行済株式数: 50百万株
PBR: 2倍 = 株価: 600円 / 1株当たりの純資産: 300円


よって、いずれの条件をも満たす選択肢は 4 となる。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題27 >>


関連問題:
PERおよびPBR


AFP 資格の大原

2級学科201109問題21

問題21: 国内の景気や物価の動向を示す各種指標等


正解: 2


1. 適切。内閣府が発表する景気動向指数は、生産・雇用・消費などさまざまな経済活動における代表的な指標を、景気に対して先行・一致・遅行を示す3つの系列に分類して算出される。

2. 不適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)の対象となる企業は、全国の資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く)から選定されるが、その業種には、製造業・非製造業ともに含まれている。

3. 適切。日本銀行が発表する企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動をとらえた指数である。

4. 適切。物価が下落していた期間においては、名目経済成長率がマイナスであっても実質経済成長率がプラスになることがある。


<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題22 >>


関連問題:
経済指標


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2級学科201109問題20

問題20: 生命保険を活用した退職金等の準備


正解: 3


1. 適切。終身保険は、役員の死亡退職だけでなく、生存退任する場合の退職慰労金の準備としても活用できる。

2. 適切。養老保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

3. 不適切。総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を確保する保険であり、定年退職した場合の退職金等の準備としては活用できない。

4. 適切。逓増定期保険は、役員の死亡退職だけでなく、生存退任する場合の退職慰労金の準備としても活用できる。


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題21 >>


関連問題:
生命保険を利用した事業活動のリスク管理


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損害保険契約の経理処理

2級学科:
201609問題18: 損害保険契約に係る経理処理
201601問題17: 損害保険契約の経理処理
201401問題18: 損害保険契約の保険料および保険金の経理処理
201305問題17: 損害保険契約に係る経理処理
201301問題17: 損害保険の経理処理
201201問題18: 損害保険の経理処理
201109問題17: 損害保険契約に基づき支払われた保険金に係る法人の経理処理
200809問題17: 法人における損害保険の経理処理


保険契約の経理処理


資格の大原 公認会計士講座

2級学科201109問題17

問題17: 損害保険契約に基づき支払われた保険金に係る法人の経理処理


正解: 4


1. 適切。法人が所有する倉庫が焼失したことにより火災保険金を受け取り、同一の事業年度内に代替の倉庫を取得した場合、圧縮記帳が認められる。

2. 適切。法人が所有する業務用自動車が事故で破損し、車両保険金を受け取ったが修理や代替車両の取得をしなかった場合、受け取った車両保険金の金額を益金に計上し、損失額は損金に算入する。

3. 適切。法人の従業員が業務中の事故によるケガで死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が受け取った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。

4. 不適切。法人の従業員が海外出張中の事故によるケガで死亡し、海外旅行傷害保険の死亡保険金を法人が受け取り、その全額を死亡退職金として従業員の遺族に支払った場合、その全額を損金に算入する。


関連問題:
損害保険契約の経理処理


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題18 >>


FP 資格の大原

2級学科201109問題25

問題25: 株式市場の代表的な指標


正解: 4


1. 適切。株式市場における単純平均株価は、対象となる銘柄の株価の合計を、その銘柄数で除して求められる。

2. 適切。株式市場における出来高は、その市場で成立した売買取引の量を数量(株数)で示したものである。

3. 適切。東証株価指数(TOPIX)は、対象銘柄の浮動株を対象とする時価総額加重型の株価指数である。

4. 不適切。日経平均株価(日経225)の算出の対象銘柄は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式から選ばれた225銘柄である。


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題26 >>


関連問題:
株式市場の代表的な指標


FP 資格の大原

2級学科201109問題11

問題11: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 適切。終身保険は、保障が一生涯続く保険で、被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われる。

2. 不適切。低解約返戻金型の終身保険の解約返戻金の金額は、解約時期が保険料払込期間中(低解約返戻金期間)である場合、従来型の終身保険よりも低くなる。

3. 適切。養老保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合に死亡保険金が支払われ、保険期間が満了するまで生存した場合に満期保険金が支払われる。

4. 適切。定期保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が支払われるが、保険期間が満了するまで生存した場合は満期保険金は支払われない。


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題12 >>


関連問題:
死亡保障を目的とする保険


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2級学科201109問題16

問題16: 地震保険料控除


正解: 3


1. 適切。所得税における各年の地震保険料控除の控除限度額は、50,000円である。

2. 適切。個人住民税における各年度の地震保険料控除の控除限度額は、25,000円である。

3. 不適切。店舗併用住宅を保険の目的とする地震保険契約に係る保険料は、その住居部分の床面積のみ※が地震保険料控除の対象となる。

4. 適切。給与所得者は、確定申告だけでなく、年末調整によっても、地震保険料控除を受けることができる。


※ただし、その家屋の全体のおおむね90%以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えないとされている。


<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題17 >>


関連問題:
地震保険料控除の概要


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

2級(AFP)実技201109問26

問26: 老後の準備資金


正解: 11,530,800


積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。

36万円 × 期間25年2.0%の年金終価係数:32.030 = 1,153.08万円

1,153.08万円 = 11,530,800円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問27 >>


関連問題:
資金積立て後の合計額


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2級(AFP)実技201109問25

問25: 現金の実質価値


正解: 19,680,000


「終価係数」の逆数である「現価係数」を用いて、インフレ下における将来の現金の実質価値を求める。

2,400万円 × 期間10年2.0%の現価係数:0.820 = 1,968万円

1,968万円 = 19,680,000円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問26 >>


関連問題:
現金の実質価値


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2級(AFP)実技201109問24

問24: 事業の運転資金の返済額


正解: 1,550,000


「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

1,000万円 × 期間7年2.0%の資本回収係数:0.155 = 155万円

155万円 = 1,550,000円


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問25 >>


関連問題:
借入金の返済額


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2級(AFP)実技201109問23

問23: 金融資産残高


正解: 434


2011年:
金融資産残高: 420万円

2012年:
420万円 × 1.01 = 424.2万円(万円未満四捨五入: 424万円)
424万円 + 年間収支: 10万円 = 434万円

金融資産残高: 434万円


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問24 >>


関連問題:
金融資産残高


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201109問22

問22: 基本生活費


正解: 340


2011年の基本生活費: 320万円

上記生活費の2014年(3年後)における将来価値(変動率2%): 339.58656万円
= 320万円 × (1 + 0.02)^3

340万円 (万円未満四捨五入)


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問23 >>


関連問題:
基本生活費


FP 資格の大原

2級学科201109問題12

問題12: 定額個人年金保険および変額個人年金保険


正解: 3


1. 適切。定額個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の金額は、既払込保険料相当額が最低保証されている。

2. 適切。年金総額または年金原資額が最低保証されている変額個人年金保険では、運用実績にかかわらず、年金総額または年金原資額が払込保険料総額(または基本保険金額)を下回ることはない。

3. 不適切。定額個人年金保険では、あらかじめ、基本年金額が確定している。

4. 適切。変額個人年金保険では、年金受取開始後は、積立金が一般勘定に移管されるのが一般的であるが、特別勘定での運用を継続するものもある。


関連問題:
定額個人年金保険および変額個人年金保険


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題13 >>


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2級学科201109問題45

問題45: 建物の区分所有等に関する法律


正解: 3


1. 適切。管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第34条)。

2. 適切。専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(建物の区分所有等に関する法律第46条)。

3. 不適切。建物の建替えは、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要とされるが、規約で別段の定めをすることはできない(建物の区分所有等に関する法律第62条)。

4. 適切。区分所有者は、敷地利用権が所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めがある場合を除き、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできない(建物の区分所有等に関する法律第22条)。


関連問題:
建物の区分所有等に関する法律


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題46 >>


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2級学科201109問題40

問題40: 会社と役員間の取引における役員に係る所得税の原則的な取扱い


正解: 1


1. 適切。役員が所有していた不動産を適正な時価よりも著しく高い価額で会社に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、給与所得となる。

2. 不適切。役員が会社所有の不動産を適正な時価よりも低い価額で会社から購入した場合、その適正な時価と譲渡価額の差額は、給与所得となる。

3. 不適切。役員が会社から会社所有の社宅を無償で貸与された場合、当該社宅に係る通常の賃貸料に相当する額は、給与所得となる。

4. 不適切。役員が会社から無利息で金銭の借入れをした場合、当該金銭に係る一定の利率で算出した利息相当額は、給与所得となる。


<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題41 >>


関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い


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2級学科201109問題7

問題7: 老齢基礎年金の支給繰上げの請求または支給繰下げの申出


正解: 3


1. 適切。Aさんが60歳到達月に支給繰上げの請求をした場合、Aさんが受給する老齢基礎年金の額は30%減額される。

2. 適切。Aさんが支給繰上げの請求をした場合、請求後にその請求の取消しまたは受給開始年齢の変更をすることはできない。

3. 不適切。Aさんが支給繰上げの請求をしていなかった場合、66歳到達月の翌月から支給繰下げの申出をすることができる。

4. 適切。Aさんが付加年金を受給できる場合、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすると、付加年金も繰り下げて支給される。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題8 >>


関連問題:
老齢基礎年金の支給繰上げの請求または支給繰下げの申出


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公的年金の保険料

1級実技(資産設計提案業務):
2006問6:個人・法人それぞれの場合における年金保険料額の相違(ライフ)


2級学科:
201109問題6: 厚生年金保険の保険料
200901問題3: 国民年金の保険料


公的年金制度


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2級学科201109問題6

問題6: 厚生年金保険の保険料


正解: 2


1. 適切。月々の保険料額は、被保険者の標準報酬月額を用いて算出されるが、その標準報酬月額の上限は、62万円である。

2. 不適切。賞与から徴収される保険料額は、被保険者の標準賞与額を用いて算出されるが、その標準賞与額の上限は、1回の支払いにつき150万円である。

3. 適切。保険料率は段階的に引き上げられ、平成29年9月に18.3%に到達し、以後は同率で固定される。

4. 適切。一定の育児休業中の被保険者に係る保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分ともに免除される。


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題7 >>


関連問題:
公的年金の保険料


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2級学科201109問題5

問題5: 高年齢雇用継続給付


正解: 3


1. 適切。高年齢雇用継続基本給付金は、算定基礎期間に相当する期間が5年以上あることが、受給要件の一つである。

2. 適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月は、原則として、被保険者の60歳到達月から65歳到達月までの期間内にある月である。

3. 不適切。高年齢再就職給付金は、基本手当の支給を受け、その支給残日数を100日以上残して60歳以降に再就職し被保険者となった人が、一定の要件を満たした場合に、再就職後の支給対象月について支給される。

4. 適切。高年齢再就職給付金の支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる率は、最高で15%である。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題6 >>


関連問題:
高年齢雇用継続給付


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2級学科201109問題2

問題2: 社会保障給付費の推移


正解: 4


1. 適切。平成20年度の社会保障給付費は94兆848億円で、前年度の91兆4,305億円に比べ2.9%増加している。


2. 適切。平成20年度の社会保障給付費の国民所得に占める割合は26.76%で、前年度の24.16%に比べ増加している。


3. 適切。昭和55年度から平成20年度までの期間における、社会保障給付費の増加率と、国民所得の増加率を比較すると、社会保障給付費の増加率の方が高い。

平成20年度社会保障給付費の対昭和55年度伸び率: 279.78%
= (平成20年度: 940,848億円 - 昭和55年度: 247,736億円) / 昭和55年度: 247,736億円 × 100

平成20年度国民所得の対昭和55年度伸び率: 72.42%
= (平成20年度: 3,515,221億円 - 昭和55年度: 2,038,787億円) / 昭和55年度: 2,038,787億円 × 100

社会保障給付費の増加率: 279.78% > 国民所得の増加率: 72.42%

∴社会保障給付費の増加率の方が高い。

※ここでは、便宜上、昭和55年度と平成20年度との比較にとどめた。


4. 不適切。平成16年度から平成20年度までの各年度における、社会保障給付費の国民所得に占める割合は、平成18年度を除く、すべての年度で前年度を上回っている。


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題3 >>


関連問題:
ライフプランニングに関する統計資料


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2級学科201109問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除


正解: 4


1. 適切。取得する住宅の床面積は50平米以上であり、店舗併用住宅の場合は、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供するものでなければならない。

2. 適切。中古住宅を取得する場合、その取得日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものでなければならない。

3. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける年分の合計所得金額は、30,000千円以下でなければならない。

4. 不適切。住宅ローン控除の対象となる借入金等の償還期間は、10年以上でなければならない。


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題36 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級学科201109問題23

問題23: わが国の投資信託の特徴等


正解: 2


1. 適切。公社債投資信託は、運用対象が公社債等に限定されており、株式を組み入れることができない証券投資信託である。

2. 不適切。株式投資信託とは、約款上、株式を組み入れることができる証券投資信託である。(たとえ公社債のみで運用を行い実際の株式組入れ比率がゼロである投資信託であっても、投資信託の約款上の投資対象に株式が含まれている場合、株式投資信託に分類される)

3. 適切。ETFは、上場株式と同様に、投資家が証券会社に注文を委託して証券取引所で売買することができる。

4. 適切。MMF(マネー・マネジメント・ファンド)は、短期の公社債・金融商品等を運用対象とし、日々決算が行われる。


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題24 >>


関連問題:
投資信託の商品性


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2級学科201109問題29

問題29: 預金保険制度


正解: 3


1. 適切。預金保険機構には、預金保険対象金融機関から保険料が納付されている。

2. 適切。国内の銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

3. 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れた貯金は、預金保険制度による保護の対象となる。

4. 適切。預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息等とされている。


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題30 >>


関連問題:
預金保険制度の概要


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2級学科201109問題43

問題43: 民法等に基づく不動産の売買契約上の留意点


正解: 3


1. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が契約の履行に着手した後は、買主は自らが契約の履行に着手していなくとも、その手付を放棄して売買契約を解除することはできない。(民法第557条第1項)

2. 不適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができる。(民法第534条第1項)

3. 適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に売主の過失により全焼して引渡しができなくなった場合、買主は履行の催告をすることなく、契約を解除することができる。(民法第543条)

4. 不適切。売買の目的物に瑕疵があった場合、その瑕疵について買主が知っていたときは、売主は買主に対して瑕疵担保責任を負わない。(民法第570条)


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題44 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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1級実技2011問1

問1: 「元金均等返済」での返済額の組み合わせ


正解: 4


初回返済額の計算:

元本部分: 3,000万円 / (30年 × 12ヵ月) = 83,333.333...円 (円未満端数切捨: 83,333円)
利息部分: 3,000万円 × 2.5% / 12ヵ月 = 62,500円

初回返済額: 83,333円 + 62,500円 = 145,833円


49回目の返済額の計算:

49回目のローン残高: 3,000万円 - (83,333円 × 48回) = 26,000,016円
利息部分: 26,000,016円 × 2.5% / 12ヵ月 = 54,166.7円(円未満端数切捨: 54,166円)

49回目の返済額: 83,333円 + 54,166円 = 137,499円


よって、いずれの条件をも満たす選択肢は、4 となる。


※一瞬、元利均等返済かと空目しましたが... まさに基本問題ですね。2級学科の過去問に、これより一歩踏み込んだ問題 がありましたので、ご紹介しておくことにします。ご参考まで。


<< 問20 | 1級実技の出題傾向(2011) | 問2 >>

宅建講座【資格の大原】


関連問題;
住宅ローンの返済額

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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級学科201109問題39

問題39: 消費税の原則的な取扱い


正解: 4


1. 適切。国外において事業用資産の譲渡があった場合、その譲渡は、消費税の課税対象とはならない。

2. 適切。国内において個人が生活の用に供している資産を譲渡した場合、その譲渡は、消費税の課税対象とはならない。

3. 適切。基準期間における課税売上高が10,000千円を超える事業者は、その課税期間については、課税事業者となる。

4. 不適切。基準期間とは、法人については課税期間となる事業年度の前々事業年度をいう。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題40 >>


関連問題:
消費税の概要


FP 資格の大原

所得税の確定申告書

2級実技(資産設計提案業務):
201305問16: 確定申告書
201105問16: 所得税の確定申告書
201009問14: 所得税の確定申告書
200909問30: 確定申告
200801問16: 確定申告書


確定申告


FP 資格の大原

2級学科201109問題36

問題36: 所得税の申告と納付


正解: 2


1. 適切。所得税について申告義務を有する者は、所得の生じた年の翌年の2月16日から3月16日までの間に確定申告を行わなければならない。

2. 不適切。年間の給与収入の金額が20,000千円を超える給与所得者は、年末調整によって所得税額が確定しないため、確定申告を行わなければならない。

3. 適切。給与所得者が、雑損控除の適用により給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるためには、確定申告を行う必要がある。

4. 適切。所得税の納付を一定の期日まで延期するためには、確定申告によって納付すべき税額の2分の1以上の額を納付期限までに納付する必要がある。


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題37 >>


関連問題:
確定申告


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2級学科201109問題32

問題32: 所得税の各種所得の金額の原則的な計算方法


正解: 4


1. 適切。不動産所得の金額は、「総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される。

2. 適切。給与所得の金額は、「収入金額 - 給与所得控除額」の算式により計算される。

3. 適切。一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額の合計額 - 特別控除額(最高500千円)」の算式により計算される。

4. 不適切。退職所得の金額は、「(収入金額 - 退職所得控除額) × 1/2」の算式により計算される。

<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題33 >>


関連問題:
各種所得金額の原則的な計算方法


FP 資格の大原

各種所得金額の計算

各種所得金額の原則的な計算方法

利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
譲渡所得
一時所得
雑所得
退職所得


所得税


FP 資格の大原

2級学科201109問題31

問題31: 所得税


正解: 3


1. 適切。所得税は、原則として、1月1日から12月31日までの期間に生じた所得に対して課される。

2. 適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。

3. 不適切。課税総所得金額に対する所得税額は、所得の金額に対し、超過累進税率により計算される。

4. 適切。源泉分離課税の対象である所得に対する所得税は、申告をせずとも納税が終了する。


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


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2級学科201109問題24

問題24: 一般的な固定利付債券の利回りや価格等


正解: 2


1. 適切。オーバーパー(額面金額100円超)発行の債券の応募者利回り(単利)は、表面利率を下回る。

2. 不適切。債券の価格が下落すると、その債券の最終利回りは上昇する。

3. 適切。表面利率(クーポンレート)などの他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券は、残存期間が短い債券よりも、金利変動に対する価格変動幅が大きい。

4. 適切。残存期間などの他の条件が同じであれば、高クーポンの債券は、低クーポンの債券よりも、金利変動に対する価格変動幅が小さい。


関連問題:
一般的な固定利付債券の利回りや価格等


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題25 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201109問題30

問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法ならびに金融商品取引法


正解: 2


1. 適切。金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引には、外国為替証拠金取引が含まれる。

2. 不適切。金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法と消費者契約法の両方が適用される。(それぞれの法律の効果が異なるため)

3. 適切。金融商品取引法では、業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。

4. 適切。金融商品取引法では、業者等は、金融商品取引契約の締結前に、原則として、あらかじめ顧客に対して金融商品取引契約の概要等を記載した書面を交付しなければならないとされている。


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題31 >>


関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


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2級学科201109問題13

問題13: 遺族が受け取る年金等の税務


正解: 4


1. 適切。被保険者の死亡に伴い取得した年金受給権に係る相続税評価額は、解約返戻金相当額、一時金相当額および予定利率等をもとに算出した額のうち、いずれか多い金額である。

2. 適切。取得した年金受給権の相続税評価額については、相続税に係る死亡保険金の非課税金額の適用を受けられる。

3. 適切。毎年受け取る年金は、雑所得として所得税および住民税の課税対象となる。

4. 不適切。10年確定年金の受取期間中に、残りの期間の年金を一括して受け取った場合、一時所得として所得税および住民税の課税対象となる。


<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題14 >>


関連問題:
個人年金保険の税務


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2級学科201109問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金


正解: 4


1. 適切。不動産売買契約書に貼付されている収入印紙が消印されていない場合は、その印紙の額面金額と同額の過怠税が課される。

2. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税は、原則として、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格を課税標準として課される。

3. 適切。不動産取得税は、原則として、不動産を取得した者に対して、当該不動産所在の都道府県が課税する。

4. 不適切。不動産取得税は、個人が相続により不動産を取得した場合は、課税されない。


<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題49 >>


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


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2級学科201109問題42

問題42: 土地の価格


正解: 4


1. 適切。公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2. 適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、公示価格を補完する役割を有する。

3. 適切。相続税路線価は、公示価格の80%を価格水準の目安として評価される。

4. 不適切。固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、市町村長が決定する。


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題43 >>


関連問題:
不動産の価格


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2級学科201109問題18

問題18: 医療保険や医療特約等


正解: 4


1. 適切。先進医療特約では、特約付加後に新たに厚生労働大臣により承認された先進医療による療養を受けた場合でも、給付金が支払われる。

2. 適切。特定疾病保障保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由が発生せず、被保険者が特定疾病以外の病気や事故等により死亡した場合、死亡保険金が支払われる。

3. 適切。終身医療保険の入院給付金には、一般に、1入院当たりの支払日数と通算の支払日数に上限がある。

4. 不適切。無選択型の医療保険の保険料の金額は、他の契約条件が同一であれば、告知や診査が必要な医療保険の保険料に比べると、割高である。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題19 >>


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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2級学科201109問題9

問題9: 確定拠出年金の運用と給付


正解: 2


1. 適切。年金資産の運用の指図は、加入者自らが運営管理機関に対して行う。

2. 不適切。株式、投資信託など元本が確保されていない金融商品も、運用商品として認められている。

3. 適切。老齢給付金を一時金として受給する場合は、その一時金は退職所得となる。

4. 適切。障害給付金は、所得税が課されない。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題10 >>


関連問題:
確定拠出年金


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2級学科201109問題19

問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理


正解: 3


1. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、Aさんが、居住用建物および収容家財の地震もしくは噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災や損壊等によるリスクに備えて、火災保険に付帯して地震保険に加入したのは、適切といえる。

2. 所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。したがって、個人事業を営むBさんが、病気やケガで就業不能となり収入を得られなくなるリスクに備えて、所得補償保険に加入したのは、適切といえる。

3. 個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって、Cさんが、国内旅行中に友人から借りたビデオカメラを誤って壊してしまうリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した国内旅行(傷害)保険に加入したのは、不適切といえる。

4. 家族傷害保険は、日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が傷害を被った場合に補償する保険であるが、その被保険者は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子となっている。したがって、Dさんが、Dさんと同居し生計を共にしている母が、日常生活における偶然な事故によるケガで入院するリスクに備えて、家族傷害保険に加入したのは、適切といえる。


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題20 >>


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


FP入門講座開講 FP
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2級学科201109問題46

問題46: 都市計画法の規制等


正解: 2


1. 適切。市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされている。

2. 不適切。市街化区域内で行う1,000平米未満 (三大都市圏は500平米未満) の開発行為については、開発許可を受ける必要はない。

3. 適切。市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域とされている。

4. 適切。市街化調整区域における、農林漁業用の一定の建築物またはこれらの業務を営む者の居住用建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題47 >>


関連問題:
都市計画法


FP 資格の大原
3級FP技能士有資格者・合格者限定のAFP・2級FP技能士のお得なコース!

投資信託の仕組みと特徴

2級学科:
201209問題22: 契約型の委託者指図型投資信託の仕組み
201109問題22: 契約型の委託者指図型投資信託の仕組み
200805問題23: 国内で設定・販売される証券投資信託における委託者業務
200801問題24: わが国における証券投資信託の仕組みと特徴


投資信託


FP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科201109問題22

問題22: 契約型の委託者指図型投資信託の仕組み


正解: 1


1. 適切。運用報告書の作成は、委託者(投資信託委託会社)が行う。

2. 不適切。目論見書の作成は、委託者(投資信託委託会社)が行う。

3. 不適切。受益証券の発行は、委託者(投資信託委託会社)が行う。

4. 不適切。信託財産の名義人は、受託者(信託会社等)である。


<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題23 >>


関連問題:
投資信託の仕組みと特徴


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士有資格者・合格者限定のAFP・2級FP技能士のお得なコース!


2級(AFP)実技201109問19

問19: 宅地の相続税評価額


正解: 2


新垣春馬さんは、所有する土地にアパートを建設し、賃貸の用に供しているので、この土地は、貸家建付地として評価する。

貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する。

※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積

路線価: 200千円
奥行距離15mに応ずる奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 300平米
借地権割合: 80%
借家権割合: 30%
賃貸割合: 100% (アパートには空室はない)

自用地評価額: 60,000千円
= (200千円 × 1.00) × 300平米

貸家建付地評価額: 45,600千円
= 60,000千円 × ( 1 - 80% × 30% × 100% )

45,600千円 = 4,560万円


よって、正解は 2 となる。


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問20 >>


関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

2級学科201109問題15

問題15: 傷害保険


正解: 2


1. 不適切。普通傷害保険は、国内・国外を問わず、日常生活のさまざまな事故による傷害を補償する。

2. 適切。家族傷害保険は、日常生活のさまざまな事故による傷害を補償するが、日本国内における細菌性食物中毒による入院は補償の対象ではない。

3. 不適切。交通事故傷害保険は、交通事故(乗物に搭乗中の事故、乗物との接触・衝突などの交通事故、駅の改札口内での事故などを含む) や建物火災により被ったケガを補償する。したがって、エレベーターに搭乗中の事故によるケガも、補償の対象に含まれる。

4. 不適切。海外旅行傷害保険は、海外旅行の目的で住居を出発してから帰宅するまでの旅行行程中であれば、国内で被った事故等も補償する。


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題16 >>


関連問題:
傷害保険


FP 資格の大原
3級FP技能士有資格者・合格者限定のAFP・2級FP技能士のお得なコース!


退職金の手取り額

1級実技(資産設計提案業務):
2017問15: 退職一時金の税引後の手取り金額
2010問17: 退職一時金の税引後の手取り金額
2008問15:退職金の手取り額(タックス)
200309問6:退職金の手取り金額
200303問9: 退職一時金


退職所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201109問題3

問題3: 可処分所得の金額


正解: 2


社会保険料: 105万円
= 健康保険料: 35万円 + 厚生年金保険料: 65万円 + 雇用保険料: 5万円

可処分所得: 620万円
= 給与収入: 800万円 - (所得税・住民税: 75万円 + 社会保険料: 105万円)


よって、正解は 2 となる。


<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題4 >>


関連問題:
可処分所得


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3級FP技能士有資格者・合格者限定のAFP・2級FP技能士のお得なコース!


退職金に対する課税

1級学科:
201109問27: 退職一時金を受け取ったときの課税関係
201001問25: 退職金等の受給についての所得税の取扱い


2級学科:
200801問題33: 退職金の課税


2級実技(資産設計提案業務):
201509問36: 退職一時金から源泉徴収される所得税の税額
201501問36: 退職一時金に係る所得税
201209問37: 退職金に対する税金
201101問38: 退職金に対する所得税
200909問36: 退職金に対する所得税額
200905問15: 退職金に対する住民税額
200805問30: 退職金の所得税額


3級学科:
201305問17: 退職所得の受給に関する申告書


退職所得


資格の大原 税理士講座

1級実技2011問16

問16: 退職所得の金額


正解: 1


退職金: 2,000万円


勤続年数: 34年
「明さんは、大学卒業後の昭和53年4月1日に入社し現在に至るが、在職中に病気により1年間休職」、「平成23年9月30日に退職」とある。退職所得における勤続年数は1年未満の端数を切り上げ、さらに「休職」期間も含めるので、勤続年数は34年となる。


退職所得控除額: 1,780万円
= (34年 - 20年) × 70万円 + 800万円


退職所得: 110万円
= (2,000万円 - 1,780万円) / 2


よって、正解は 1 となる。


※退職金に関する問題は、これで 5回目。これまでの傾向については、先回 2010問17 をご参照いただけばよろしいかと思います。いわずもがなですが、退職所得における勤続年数については、『1年未満の端数を切り上げ、さらに「休職」期間も含める』ということに留意すれば、問題なく解答できます。それにしても... これまでは、「手取り額まで計算」させていたのに、今回は、「退職所得まででOK」とは、基本問題レベルまで易化したかと思われた先回と同様、かなりのサービスぶりといえそうです。


<< 問15 | 1級実技の出題傾向(2011) | 問17 >>

税理士講座【資格の大原】


関連問題;
退職所得の金額


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


2級学科201109問題14

問題14: 自動車損害賠償責任保険および任意加入の自動車保険


正解: 2


1. 適切。自賠責保険の支払限度額は、被害者1名につき、死亡については3,000万円、傷害については120万円である。

2. 不適切。二輪自動車および原動機付自転車についても、自賠責保険の加入は強制である。

3. 適切。自動車保険の対人賠償保険では、運転免許の失効中に自動車を運転した者が、自動車事故により相手方に損害を負わせた場合でも、保険金が支払われる。(被害者救済の趣旨)

4. 適切。人身傷害補償保険では、自動車事故により記名被保険者が死傷した場合、保険金額の範囲内で自己の過失分を含めて、保険金が支払われる。


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題15 >>


関連問題:
自動車損害賠償責任保険および自動車保険


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3級(協会)実技201109問10

問10: 個人年金保険の年金種類とその特徴


正解: 3


1. 不適切。空欄(ア) に入る語句は、「有期年金」である。

2. 不適切。空欄(イ) に入る語句は、「確定年金」である。

3. 適切。空欄(ウ) に入る語句は、「終身年金」である。


<< 問9 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問11 >>


関連問題:
個人年金保険の商品性


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2級(AFP)実技201109問18

問18: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 1/4
(イ) なし
(ウ) なし


相続人が配偶者と子の場合は「第一順位」となり、「配偶者: 1/2、子: 1/2」となる。子については、2人が存在するので、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となる。


上記を整理し、設問にあてはめると、以下のようになる。

[相続人の法定相続分]
・長女の法定相続分は 1/4。
・長男の配偶者の法定相続分は なし。
・孫A・孫Bのそれぞれの法定相続分は なし。


よって、(ア) は 1/4、(イ) および (ウ) はともに なし となる。


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問19 >>


関連問題:
第一順位


FP 資格の大原

国民年金基金制度および小規模企業共済制度

2級学科:
201209問題7: 国民年金基金および小規模企業共済
201109問題10: 国民年金基金制度および小規模企業共済制度
200809問題8: 国民年金基金制度と小規模企業共済制度の概要


各種共済制度と国民年金基金


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科201109問題10

問題10: 国民年金基金制度および小規模企業共済制度


正解: 1


1. 適切。国民年金基金に加入する場合、1口目は終身年金としなければならず、2口目以降は終身年金および確定年金から選択できる。

2. 不適切。国民年金基金の加入員が、60歳未満で国民年金の第2号被保険者になり国民年金基金を脱退したときは、脱退時に、掛金は還付されず、将来に年金として給付される。

3. 不適切。小規模企業共済の加入者が支払った掛金は、その全額が所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

4. 不適切。小規模企業共済の共済金の受取方法には、共済金の受取方法には、一括受取り、分割受取り、一括受取り・分割受取りの併用がある。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題11 >>


関連問題:
国民年金基金制度および小規模企業共済制度


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2級学科201109問題8

問題8: 厚生年金保険の老齢給付


正解: 4


1. 不適切。特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることなどの要件を満たす必要がある。

2. 不適切。生年月日に応じて定められた特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げは、女性の場合、男性より5年遅れで実施されている。

3. 不適切。加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることが必要である。

4. 適切。加給年金額は、所定の要件を満たせば、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢到達時または65歳以降の老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得したときから加算される。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題9 >>


関連問題:
老齢厚生年金


FP 資格の大原
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3級(協会)実技201109問1

問1: ファイナンシャル・プランナーが押さえておくべき関連業法


正解: 2

1. 不適切。税理士資格を有しないFPが、顧客の税務書類を作成することは、その行為が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。

2. 適切。生命保険募集人の登録をしていないFPが、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、生命保険の募集・勧誘を目的とせずに、生命保険商品を組み入れたライフプランの提案を行うことは、保険業法に抵触しない。

3. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて、特定の有価証券の動向や投資判断について助言をすることは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。


<< 問20 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)


1級実技2011問17

問17: 月極駐車場の相続税評価額


正解: 3


本来の計算は以下のようになるとおもわれます。

正面路線の判定:
a : 300C × 28m以上32m未満に応ずる奥行価格補正率(普通住宅地区: 0.98) = 294千円
b : 200C × 10m以上24m未満に応ずる奥行価格補正率(普通住宅地区: 1.00) = 200千円

∴ a が正面路線となる。


正面路線と他の路線の関係:
側方路線

b : 200C × 角地の場合における側方路線影響加算率(普通住宅地区: 0.03) = 6千円


1平米あたりの価額:
294千円 + 6千円 = 300千円


宅地の評価額:
300千円 × 600平米 = 180,000千円
180,000千円 = 180,000,000円


よって、正解は 3 となる。


※自用地の相続税評価額の計算に関する問題は、2007問20 以来の久々の登場ですが、問題文に「この土地は、普通住宅地区に該当し、正面路線価はa、自用地として宅地と同様に評価する」とストレートに記述されていますので間違う可能性はかなり低いでしょう。(もう、お気づきかと思いますが...今回の解説も結果的に以前の類似問題のそれの焼きなおしで済んでしまいました)


関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


<< 問16 | 1級実技の出題傾向(2011) | 問18 >>

宅建講座【資格の大原】

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技の出題傾向(2011)

第1問
問1: 「元金均等返済」での返済額の組み合わせ
問2: 自動車損害賠償責任保険と自家用自動車総合保険から支払われる保険金
問3: 特定口座
問4: 個人向け国債(変動10年)の中途換金の流れ
問5: 新築分譲マンションの不動産広告
問6: 平成23年中に住宅を取得した場合の贈与税の非課税金額
問7: 所得税の扶養控除の平成22年分と平成23年分との比較
問8: 保険外併用療養費と高額療養費
問9: 障害厚生年金
問10: 遺族厚生年金の額

第2問
問11: 個人年金保険の保険証券の読み取り
問12: 地震保険金の合計額
問13: 建築面積の最高限度
問14: 投資信託の評価額
問15: 個人情報保護法についての論述
問16: 退職所得の金額
問17: 月極駐車場の相続税評価額
問18: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問19: 介護保険の本人負担
問20: 再雇用後の収入の試算


<< 2010 | 1級実技(資産設計提案業務) | 2012 >>


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級(AFP)実技201109問8

問8: 中古マンションについての新聞の折込み広告


正解: 3


1. 適切。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、○○線△△駅から物件までの道路距離は、720m超800m以下であると考えられる。

2. 適切。このマンションがある用途地域は、準住居地域であるため、建築基準法上、病院や診療所を建築することができる。

3. 不適切。この物件の登記簿上の面積は内法面積であり、専有面積(56.85平米) よりも狭い。

4. 適切。専有面積(56.85平米) にバルコニー面積(6.85平米) は含まれていない。


よって、正解は 3 となる。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問9 >>


関連問題:
不動産広告の読み取り


FP 資格の大原


2級学科201109問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


正解: 4


1. 適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、所得税の確定申告書を手書きで作成している顧客に対して、電子申告書作成の入力画面を見せ、インターネットによる電子申告を勧めたのは、具体的な納税義務に関する税務相談にはあたらず、税理士法に抵触しない。

2. 適切。生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、生命保険の募集・勧誘を目的とせずに、顧客からのライフプランニングの相談に対し、ライフイベントに応じた一般的な生命保険の活用例を説明したことは、保険業法に抵触しない。

3. 適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの将来の相続の相談に対し、民法で定められた遺留分について一般的な解説を行ったのは、具体的な法律判断を下す一般の法律事務の取り扱いにはあたらず、弁護士法に抵触しない。

4. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客と有償の投資顧問契約を結び、その契約に基づき、顧客に対して株式の推奨銘柄の情報を提供したのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


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3級(協会)実技201109問13

問13: 相続税の申告期限


正解: 3


相続税については、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内にその申告書を提出し、かつ、納付をしなければならない。(相続税法第27条)


よって、正解は 3 となる。


<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問14 >>


関連問題:
相続税の申告期限


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2級(AFP)実技201109問3

問3: 預金保険制度によって保護される元本金額(最大金額)


正解: 2


< 大久保さんのMH銀行における保有金融資産 > について、預金の種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のようになる。

決済用預金: 全額
普通預金・定期預金: 元本1,000万円とその利子
MMF・外貨預金: 対象外


以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度によって保護される元本金額(最大金額)を計算すると、以下のとおりとなる。

決済用預金: 1,050万円
普通預金・定期預金: 450万円 = 230万円 + 220万円 < 1,000万円
MMF・外貨預金: 0万円


合計: 1,500万円 = 1,050万円 + 450万円


よって、正解は 2 となる。


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問4 >>


関連問題:
預金保険制度で保護される金額


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2級学科201109問題4

問題4: 健康保険の仕組み


正解: 3


1. 適切。民間企業に勤める会社員は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ) または組合管掌健康保険 (組合健保) に加入することになる。

2. 適切。全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ) の一般保険料率は、都道府県ごとに定められている。

3. 不適切。組合管掌健康保険 (組合健保) の保険料の負担割合について、健康保険組合は規約により事業主の負担割合を2分の1超とすることができる。

4. 適切。健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、2年間は健康保険の任意継続被保険者になることができる。


<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題5 >>


関連問題:
公的医療保険制度


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3級(協会)実技201109問2

問2: キャッシュフロー表


正解: 3


1. 適切。空欄 (ア) に入る数値とその求め方:「276 ×(1+0.01)^2 = 282」

空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の2年後の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1+変動率)^n年
276万円 ×(1+1%)^2年 = 281.5476万円(万円未満四捨五入: 282万円)


2. 適切。空欄 (イ) に入る数値とその求め方:「788 - 712 = 76」

空欄 (イ) に入る数値は、当年の年間収支である。

当年の年間収支 = 当年の収入合計 - 当年の支出合計
788万円 - 712万円 = 76万円


3. 不適切。空欄 (ウ) に入る数値とその求め方:「496 × (1+ 0.01) + 40 = 541」

空欄 (ウ) に入る数値は、1年後の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1+変動率) + 1年後の年間収支
496万円 × (1+ 1%) + 40万円 = 540.96万円(万円未満四捨五入: 541万円)


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
キャッシュフローの試算


<< 問1 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問3 >>


FP 資格の大原

路線価方式による自用地としての評価額

1級実技(資産設計提案業務):
2017問8: 路線価方式による自用地としての相続税評価額
2011問17: 月極駐車場の相続税評価額
2007問20:使用貸借している居宅の敷地の相続税評価額の計算(相続)

2級学科:
201605問題57: 路線価方式による自用地価額
201601問題57: 宅地の相続税評価額
201405問題58: 宅地の相続税評価額
200901問題56: 宅地の相続税評価額の合計額
200801問題55: 宅地の相続税評価額

2級実技(資産設計提案業務):
201605問19: 路線価方式による相続税評価額
201405問36: 土地の相続税評価額
201301問19: 宅地の相続税評価額
201001問22: 路線価方式による評価額
200809問9: 路線価方式による自用地としての評価額


路線価方式による評価額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201109問9

問9: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額


正解: 2


正面路線の判定:

奥行価格補正率: 1.0
340千円 x 1.0 > 300千円 x 1.0
∴340C が正面路線となる。

正面路線と他の路線の関係: 側方路線
9千円 = 300千円 x 側方路線影響加算率: 0.03

1平米あたりの価額: 349千円
= 340千円 + 9千円

自用地評価額: 41,880千円
= 349千円 x 120平米

借地権割合: 70% (記号 C )

普通借地権の相続税評価額: 29,316千円
= 41,880千円 x 70%

29,316千円 = 29,316,000円


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問10 >>


関連問題:
路線価方式による普通借地権の評価額


FP 資格の大原

路線価方式による貸家建付地としての評価額

1級実技(資産設計提案業務)
2013問17: 土地の相続税評価額

2級実技(資産設計提案業務):
201705問18: 路線価方式による相続税評価額
201601問18: 宅地の相続税評価額
201505問21: 路線価方式による相続税評価額
201309問19: 路線価方式による相続税評価
201305問19: 路線価方式による相続税評価額
201209問20: 路線価方式による相続税評価額
201201問19: 路線価方式による相続税評価額
201109問19: 宅地の相続税評価額
201105問22: 路線価方式による宅地評価
201009問21: 路線価方式による相続税評価額
200905問19: 宅地の相続税評価額

3級学科:
201601問59: 貸家建付地の相続税評価額

3級実技(資産設計提案業務):
201605問14: 路線価方式による相続税評価額
201309問14: 路線価方式による相続税評価額


路線価方式による評価額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201109問題49

問題49: 特定の居住用財産の買換え特例


正解: 1


1. 不適切。譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合は、本特例の適用を受けることができる。

2. 適切。居住用財産を譲渡した年に買換資産を取得し、譲渡をした年の翌年末までに居住の用に供する見込みである場合は、本特例の適用を受けることができる。

3. 適切。譲渡資産の譲渡収入金額が、買換資産の取得価額以下であるときは、その譲渡はなかったものとみなされ、課税の繰延べがなされる。

4. 適切。譲渡した年の前年または前々年に、居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除の適用を受けている場合は、本特例の適用は受けることができない。


関連問題:
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例


<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

路線価方式による普通借地権の評価額

2級実技(資産設計提案業務):
201205問21: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
201109問9: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
201101問9: 路線価方式による普通借地権の評価額
200909問7: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
200805問8: 路線価方式による相続税評価額
200801問10: 路線価方式による普通借地権の評価額


3級学科:
201305問59: 借地権の価額


3級実技(資産設計提案業務):
201305問13: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
201301問14: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額


路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式


路線価方式による評価額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201109問題28

問題28: ポートフォリオの期待収益率


正解: 1


ポートフォリオの期待収益率: 2.90%
= 預貯金の構成比: 0.45 × 預貯金の期待収益率: 0.5%
+ 債券の構成比: 0.35 × 債券の期待収益率: 2.5%
+ 株式の構成比: 0.2 × 株式の期待収益率: 9.0%


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題29 >>


関連問題:
ポートフォリオの期待収益率

FP 資格の大原

宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価

2級学科:
201609問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価額
201605問題58: 宅地および農地の相続税評価
201601問題58: 不動産の相続税評価額の引下げ
201501問題60: 不動産の相続税評価額
201305問題56: 宅地または宅地の上に存する権利の相続税における評価
201209問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価
201201問題58: 宅地および宅地の上に存する権利等(定期借地権を除く)の相続税評価
201109問題55: 宅地および宅地の上に存する権利(定期借地権を除く)の相続税評価
201101問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価
201005問題57: 宅地または宅地の上に存する権利の相続税における評価
200801問題56: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価額

3級学科:
201701問30: 宅地の評価
201509問29: 貸家建付地の評価
201501問29: 貸家建付地の価額
201405問30: 貸家の敷地の用に供されている宅地の価額


不動産の相続税評価


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201109問題55

問題55: 宅地および宅地の上に存する権利(定期借地権を除く)の相続税評価


正解: 1


1. 適切。借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、借地権割合を乗じて計算した金額により評価する。

2. 不適切。借地権割合は、借地権の売買実例価額等を基におおむね同一と認められる地域ごとに国税局長が定める。

3. 不適切。子が、親の所有地を使用貸借により借り受けて、その宅地の上に自己資金で子名義のアパートを建築し賃貸の用に供している場合、その敷地たる宅地の価額は、「自用地」として評価する。

4. 不適切。貸家建付地の価額は、「自用地評価額×(1-借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」により評価する。


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題56 >>


関連問題:
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


FP 資格の大原
3級FP技能士有資格者・合格者限定のAFP・2級FP技能士のお得なコース!


3級(協会)実技201109問18

問18: 大学進学費用の積立金額


正解: 2


< 資料: 係数早見表 > より、「一定期間後に一定の金額を得るための毎年の積立額を求める際に用いる」減債基金係数を用い、毎年の積立額を求める。

250万円 × 減債基金係数(期間15年、年利1.0%) :0.062 = 15.5万円 (円単位:155,000円 )


よって、正解は 2 となる。


<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201109) | 問19 >>


関連問題:
資金の積み立て額


FP 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)

3級(協会)実技の出題傾向(201109)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランナーが押さえておくべき関連業法
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 経済面
問4: 投資信託
問5: 株式の評価尺度

第3問
問6: 建築基準法
問7: 公的な土地評価

第4問
問8: 生命保険の保障内容
問9: 医療保険の保障内容
問10: 個人年金保険の年金種類とその特徴

第5問
問11: 建物の減価償却費の金額

第6問
問12: 民法上の相続人
問13: 相続税の申告期限
問14: 遺言の方式とその特徴

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 住宅ローンの返済についての図
問17: 住宅借入金等特別控除
問18: 大学進学費用の積立金額
問19: 老齢基礎年金
問20: 公的年金の遺族給付


<< 201201 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201105 >>


資格の大原 FP入門講座開講

介護保険を利用できないもの

2級実技(資産設計提案業務):
201109問39: 介護保険を利用できないもの
200909問33: 介護保険が適用されないもの


公的介護保険の保険給付等


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級(AFP)実技201109問39

問39: 介護保険を利用できないもの


正解: 4


介護保険法における「要介護者」については、同法の第7条第3項に規定されている。

一  要介護状態にある六十五歳以上の者
二  要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの


勝実さんは、現在58歳であるので、上記第2号の「特定疾病」に該当するか否かが問われることになるが、上記政令で定める「特定疾病」とは、以下の16の疾病である。(介護保険法施行令第2条)

一  がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
二  関節リウマチ
三  筋萎縮性側索硬化症
四  後縦靭帯骨化症
五  骨折を伴う骨粗鬆症
六  初老期における認知症(法第八条第十六項 に規定する認知症をいう。以下同じ。)
七  進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
八  脊髄小脳変性症
九  脊柱管狭窄症
十  早老症
十一  多系統萎縮症
十二  糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
十三  脳血管疾患
十四  閉塞性動脈硬化症
十五  慢性閉塞性肺疾患
十六  両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


選択肢のうち、上記疾病に該当しないものは、4. 交通事故に起因する後遺症 である。


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問40 >>


関連問題:
介護保険を利用できないもの


FP 資格の大原

2級学科201109問題47

問題47: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定


正解: 1


1. 不適切。建築物の敷地が容積率の異なる2つの地域にわたる場合の敷地全体の容積率は、それぞれの地域に属する敷地の部分の面積の比を基準として計算した容積率の制限に従うことになる。

2. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する幅員4m(特定行政庁が指定した区域内においては6m)以上の道路に、2m以上接していなければならない。

3. 適切。工業専用地域においては、原則として、戸建住宅や共同住宅を建築することはできない。

4. 適切。建築基準法第42条第2項で規定する道路に面している敷地のうち、みなし道路境界線と道までの部分(セットバック部分)は、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入しない。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題48 >>


関連問題:
建築基準法


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2級(AFP)実技201109問2

問2: 金融商品の販売等に関する法律


正解: 4


1. 不適切。金融商品販売業者等が重要事項の説明を怠り、これにより顧客に生じた損害については、金融商品販売業者等は損害賠償義務を負う。

2. 不適切。金融商品販売業者が個人向け国債を販売する場合、個人向け国債はこの法律の適用対象商品であるため、重要事項の説明を行う必要がある。(この法律の適用対象となる金融商品は、預貯金、国債、地方債、社債、株式、投資信託等のほとんどの金融商品である。ただし、商品先物取引(国内)、郵便貯金、簡易保険、ゴルフ会員権、レジャー会員権等は対象となる金融商品に含まれていない)

3. 不適切。顧客が重要事項の説明は必要ないと意思表明した場合は、金融商品販売業者は、顧客に対して重要事項の説明を行わなくてよい。

4. 適切。金融商品販売業者が金融商品の販売に係る勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに公表しなければならない。


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201109) | 問3 >>


関連問題:
金融商品販売法の概要


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

2級(AFP)実技の出題傾向(201109)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: 金融商品の販売等に関する法律

第2問
問3: 預金保険制度によって保護される元本金額(最大金額)
問4: 債券の格付け
問5: 株式の評価尺度
問6: 上場不動産投資信託の銘柄比較

第3問
問7: 相続税路線価
問8: 中古マンションについての新聞の折込み広告
問9: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額

第4問
問10: 生命保険証券の読み取り
問11: 生命保険の保険料の支払いが困難になった場合
問12: 入院給付金の日数
問13: 損害保険の保険金の支払い対象となるもの

第5問
問14: 課税長期譲渡所得金額
問15: 確定申告
問16: 医療費控除の対象
問17: 総所得金額

第6問
問18: 民法の規定に基づく法定相続分
問19: 宅地の相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額
問21: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高

第8問
問24: 事業の運転資金の返済額
問25: 現金の実質価値
問26: 老後の準備資金

第9問
問27: 土地(敷地の共有持分)の価格
問28: フラット35(買取型)
問29: 投資信託の商品性
問30: 入院時の平均在院日数
問31: 公的年金の遺族給付の額
問32: 高額療養費
問33: 老齢基礎年金と付加年金の合計額

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 養老保険の相続税法上の取扱い
問36: 株式の譲渡所得
問37: 高年齢雇用継続給付
問38: 退職所得の金額
問39: 介護保険を利用できないもの
問40: 将来受給できる老齢年金に関する図


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2級学科201109問題54

問題54: 国内金融資産等の相続税評価


正解: 4


1. 適切。普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利子の額が少額であれば、課税時期における預入高によって評価する。

2. 適切。個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。

3. 適切。生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金の額によって評価する。

4. 不適切。公募型の証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式に準じて評価する。


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関連問題:
金融資産等の相続税評価


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2級学科201109問題56

問題56: 家屋およびその附属設備等の相続税評価


正解: 3


1. 適切。自用の家屋の価額は、原則として、1棟の家屋ごとにその家屋の固定資産税評価額によって評価する。

2. 適切。家屋と構造上一体となっている設備の価額は、家屋の価額に含めて評価する。

3. 不適切。建築中の家屋の評価額は、課税時期までに投下された建築費用の100分の70に相当する金額によって評価する。

4. 適切。借家権の価額は、その権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては評価しない。


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関連問題:
家屋等の相続税評価


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代償分割

2級学科:
201109問題58: 代償分割
200809問題59: 代償分割


3級学科:
201305問57: 遺産分割の方法
201205問26: 代償分割


遺産分割


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2級学科201109問題58

問題58: 代償分割


正解: 3


1. 適切。代償分割は、共同相続人のうち特定の者が被相続人の遺産を取得し、その代償としてその者が他の相続人に対して、自己の固有財産を交付する分割方法である。

2. 適切。代償分割は、相続財産の大部分が不動産や自社株などで分割が困難な財産である場合に、それを特定の相続人に相続させる必要がある場合等に利用される。

3. 不適切。代償分割によって特定の相続人から他の相続人が取得した代償財産は、被相続人から相続により取得した財産ではないが、贈与税の課税対象とはならず、相続税の課税対象となる。(代償分割は、相続財産を分割するための便宜上の手段にすぎない。したがって、代償財産を取得することは相続財産を相続したことと同様であると考えられる)

4. 適切。代償財産として不動産を交付した場合、その不動産を時価により譲渡したものとみなされ、所得税の課税対象となる。


<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(201109) | 問題59 >>


関連問題:
代償分割


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2級学科201109問題60

問題60: 会社設立等


正解: 1


1. 適切。個人事業主が法人成りするとき、土地・建物等を現物出資した場合、資産の譲渡として所得税の課税対象となる。

2. 不適切。最低資本金制度は会社法施行に伴い撤廃されたが、これは新設の株式会社のみに限らず、既存の株式会社についても適用され、資本金を1,000万円未満に減資することができるようになった。

3. 不適切。株式会社が倒産した場合、その会社の株主としての責任は、出資した金額に限定される。

4. 不適切。会社の類型は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類である。なお、会社法が施行されたことにより、有限会社の新規設立は不可能となったが、会社法施行前から存続する有限会社は、会社法施行後においては、特例有限会社として存続することが可能である。


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関連問題:
会社法


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2級学科の出題傾向(201109)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 社会保障給付費の推移
問題3: 可処分所得の金額
問題4: 健康保険の仕組み
問題5: 高年齢雇用継続給付
問題6: 厚生年金保険の保険料
問題7: 老齢基礎年金の支給繰上げの請求または支給繰下げの申出
問題8: 厚生年金保険の老齢給付
問題9: 確定拠出年金の運用と給付
問題10: 国民年金基金制度および小規模企業共済制度
問題11: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性
問題12: 定額個人年金保険および変額個人年金保険
問題13: 遺族が受け取る年金等の税務
問題14: 自動車損害賠償責任保険および任意加入の自動車保険
問題15: 傷害保険
問題16: 地震保険料控除
問題17: 損害保険契約に基づき支払われた保険金に係る法人の経理処理
問題18: 医療保険や医療特約等
問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
問題20: 生命保険を活用した退職金等の準備
問題21: 国内の景気や物価の動向を示す各種指標等
問題22: 契約型の委託者指図型投資信託の仕組み
問題23: わが国の投資信託の特徴等
問題24: 一般的な固定利付債券の利回りや価格等
問題25: 株式市場の代表的な指標
問題26: PERおよびPBR
問題27: 外貨建て金融商品等の取引
問題28: ポートフォリオの期待収益率
問題29: 預金保険制度
問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法ならびに金融商品取引法
問題31: 所得税
問題32: 所得税の各種所得の金額の原則的な計算方法
問題33: 所得税の損益通算
問題34: 医療費控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 所得税の申告と納付
問題37: 損金の額に算入されるもの
問題38: 法人が支出する交際費等の法人税における原則的な取扱い
問題39: 消費税の原則的な取扱い
問題40: 会社と役員間の取引における役員に係る所得税の原則的な取扱い
問題41: 不動産の登記記録および現地調査等
問題42: 土地の価格
問題43: 民法等に基づく不動産の売買契約上の留意点
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 建物の区分所有等に関する法律
問題46: 都市計画法の規制等
問題47: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題48: 不動産の取得に係る税金
問題49: 特定の居住用財産の買換え特例
問題50: DCF法を用いた不動産への投資判断
問題51: 贈与
問題52: 成年後見制度
問題53: 遺言
問題54: 国内金融資産等の相続税評価
問題55: 宅地および宅地の上に存する権利(定期借地権を除く)の相続税評価
問題56: 家屋およびその附属設備等の相続税評価
問題57: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例
問題58: 代償分割
問題59: 中小法人(非上場会社)のオーナー経営者における相続税の納税資金対策等
問題60: 会社設立等


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資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問5

問5: 健康保険法上の被扶養者


正解: 2


認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合,認定対象者の年間収入が1,300千円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合,またはおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては1,800千円未満)であって,かつ,被保険者からの援助による収入額より少なければ,原則として被扶養者として認定される。

したがって,Bさんが被扶養者として認定されるためには,Aさんと同居する必要はない。Bさん自身の年間収入が1,800千円未満で,かつ,Aさんからの援助による収入額より少なければ,原則として被扶養者として認定される。


よって,正解は 2 となる。


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関連問題:
公的医療保険制度


FP 資格の大原

債券のリスクおよび格付け

2級学科:
201605問題23: 債券の信用リスク
201509問題23: 債券投資におけるリスクの一般的な特徴
201409問題25: 債券投資
201405問題24: 債券投資のリスクや格付け
201209問題25: 債券のリスク
201205問題25: 債券投資に係るリスク等
201201問題24: 一般的な債券投資に伴うリスクや留意点
201105問題24: 債券投資の一般的なリスク
200805問題24: 債券投資の一般的なリスク
200801問題25: 債券のリスクおよび格付け

3級学科:
201401問44: 債券の信用リスク


債券の信用格付


債券の仕組みと特徴


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問43

問43: 贈与税の配偶者控除


正解: 3


贈与税の配偶者控除とは,婚姻期間が20年以上の夫婦の間で,居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合,基礎控除1,100千円のほかに最高20,000千円まで控除(配偶者控除)できるという特例であるが,店舗併用住宅の持分の贈与を受けた場合,居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして,その特例の適用を受けることができる。


・贈与額: 20,900千円
= 店舗併用住宅である土地全体の相続税評価額: 40,000千円 × 1/2 + 現金: 900千円

・贈与税の配偶者控除: 16,000千円
= 店舗併用住宅である土地全体の相続税評価額: 40,000千円 × 住宅部分: 40%

・基礎控除: 1,100千円


基礎控除後の課税価格: 3,800千円
= 20,900千円 - 16,000千円 - 1,100千円


よって,正解は 3 となる。


<< 問42 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問44 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の額


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一般的な固定利付債券への投資

2級学科:
201305問題24: 一般的な固定利付債券への投資
201101問題24: 一般的な固定利付債券への投資
201005問題25: 一般的な固定利付債券の投資に係るリスクと利回り等
200909問題24: 一般的な固定利付債券への投資に係るリスクと利回り


債券の仕組みと特徴


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1級学科201009問42

問42: 贈与契約


正解: 4


1) 不適切。死因贈与契約は,遺贈に関する規定が準用されるが,贈与契約書については,書面に贈与が行われたことを明確に看取し得る程度の記載があれば足りるとされている。

2) 不適切。死因贈与契約は,贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり,受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない。

3) 不適切。負担付贈与契約とは,贈与契約締結の際に受贈者に一定の負担を課す贈与であるが,その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られず,第三者,不特定多数の者でもよいとされている。

4) 適切。負担付贈与契約は,一般の贈与と異なり,売買などの契約と同様に双務契約の規定が準用されるため,受贈者が負担を履行しない場合には,贈与者は,贈与契約を解除することができる。


関連問題:
贈与契約


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1級学科201009問26

問26: 所得税の課税


正解: 3


1) 不適切。納税準備預金の利子については,原則として,所得税は課されないが,当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には,その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子について,所得税が課される。(租税特別措置法第5条)


2) 不適切。勤務先である法人から市中金利より低い年0.1%の金利で借入れをした場合,その借入れの目的がたとえ住宅の購入であったとしても,1%の金利との金利差による経済的利益に対しては,所得税が課される。

タックスアンサー (No.2609 使用人に住宅を取得する資金を貸し付けたとき) 参照。


3) 適切。リサイクルショップで,日常生活に使用していた家具や電化製品等 (貴金属,骨董等ではない) を処分したことによる所得には,所得税は課されない。 (所得税法第9条)


4) 不適切。オープン型証券投資信託の普通分配金については,所得税は課されるが,特別分配金については,元本の払い戻しとしての性格を持つことから,所得税は課されない。


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関連問題:
所得税の非課税所得


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