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2011年8月

実技(資産設計提案業務)

 
 
資格の大原 FP講座
 

1級学科201009問10

問10: 保険会社向けの総合的な監督指針


正解: 2


金融庁(保険会社向けの総合的な監督指針 II -3 業務の適切性) より,


1) 適切。保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げるにあたっては,「契約概要」と「注意喚起情報」に分類して告げなければならない。

2) 不適切。「意向確認書面」は,特に顧客のニーズを確認する必要性が高いと考えられる保険商品であって,かつ募集人等が保険商品の販売・勧誘を行うに際し,募集人等と顧客が共同のうえ相互に顧客のニーズに関する情報の交換をする募集形態に該当する場合について,契約締結前に作成し,顧客に交付しなければならない。

3) 適切。特定保険契約については,「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ,契約締結前交付書面を作成し,顧客に交付しなければならない。

4) 適切。保険会社においては,平時より業務継続体制を構築し,危機管理マニュアル,および業務継続計画の策定等を行っておくことが必要である。


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<< 問9 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問11 >>


関連問題:
保険会社向けの総合的な監督指針


農地法

1級学科:
200901問37: 農地法による農地の利用制限等

2級学科:
201609問題46: 農地法
201101問題47: 農地または採草放牧地の権利移動および転用等の制限


農地の転用制限


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不動産に関する法令上の制限


1級学科200901問37

問37: 農地法による農地の利用制限等


正解: 3


1) 不適切。不動産登記記録の地目が山林である土地を現況において農地として利用している場合,この土地は農地法上の農地に該当する。

2) 不適切。農地法3条により農地を農地として売買する場合,農業委員会の許可を受ける必要がある。

3) 適切。農地法5条により農地を農地以外の用途に転用するために売買する場合,一定以下の面積である場合,原則として都道府県知事の許可が必要である。(ただし,4haを超える面積である場合には、農林水産大臣の許可が必要となる)

4) 不適切。市街化区域内にある農地を転用目的で売買する場合,農地法5条の許可は不要であり,農業委員会への事前の届出で足りる。(転用面積の制限はない)


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<< 問36 | 1級学科の出題傾向(200901) |


関連問題:
農地法


人的控除

 
 
 
 
 
 
 
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2級(AFP)実技200801問6

問6: 株式市場および景気と金利に関する記述


正解: 3


・株式市場の上昇開始から天井圏への局面においては、一般的には商品の出荷、商品販売は増加し、物価は上昇する。

よって、(ア) は 上昇。

・株式市場の天井圏から調整局面においては、一般的には景気の引締めにより、銀行の貸出金利は上昇し、出荷の伸びは鈍化する。

よって、(イ) は 上昇。

・株式市場の調整局面から下落局面においては、一般的には出荷は停滞し生産調整が進む。(企業の業績悪化などから)失業率は増加し、(雇用や所得に対する不安が高まり、) 消費は低迷する。

よって、(ウ) は 低迷。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 3 となる。


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<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問7 >>


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


医療費の自己負担割合

2級実技(資産設計提案業務):
201505問39: 医療費の窓口負担割合
201405問32: 子どもの医療費の自己負担割合
201101問33: 医療費の自己負担割合
200809問32: 医療費の自己負担割合


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公的医療保険制度

2級(AFP)実技200905問31

問31: 外貨預金と外貨MMFの課税関係の違い


正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 9


為替予約のない外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。(為替予約のある外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果、生じた為替差益は、利息と合わせて20%が源泉分離課税される)

よって、(イ) は 5. 雑所得。


外貨建てMMFの分配金は一律20%の源泉分離課税であり、売却時に為替差益が生じた場合は非課税となる。

よって、(ア) は 3. 20、(ウ) は 9. 非課税。


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<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問32 >>


関連問題:
外貨預金と外貨MMF


国民健康保険

1級実技(資産設計提案業務):
2009問20: 国民健康保険被保険者の医療費の負担

2級学科:
201501問題3: 国民健康保険
201309問題2: 国民健康保険
201101問題2: 国民健康保険


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公的医療保険制度

2級(AFP)実技201105問18

問18: 所得税の確定申告
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 必要。給与所得者が住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする場合、最初の年分は確定申告が必要である。(翌年分以降は必要書類を勤務先に提出することで年末調整により、その適用を受けることができる)
 
(イ) 必要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が2,000万円以下の給与所得者が、年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円超であるときには、確定申告は必要である。(上場株式の譲渡益は、申告分離課税の対象であるが、源泉徴収ありの特定口座を利用した場合、申告不要とすることができることに留意する)
 
(ウ) 不要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が2,000万円以下の給与所得者が、年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下であるときには、確定申告は必要ない。
 
(エ) 必要。2ヵ所以上から給与の支払を受け、それぞれの給与について源泉徴収がなされている場合において、従たる給与等の合計額が20万円超であるときは、確定申告は必要である。
 
 
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2級(AFP)実技201105問5

問5: 企業情報


正解: 3


PBR (株価純資産倍率) = 株価 / 1株当たり純資産

2010年6月の連結決算における1株当たり純資産: 2,585円

4,300円 / 2,585円 = 1.663442...倍(小数点以下第3位四捨五入: 1.66倍)

よって、(ア) は 1.66。


2008年8月1日に購入し、2010年1月31日に売却した場合、所有期間において得られた配当金(税引前)は、

2008年9月: 88円
2009年3月: 92円
2009年9月: 90円

この企業の場合、1単元は、100株であるので、

88円 × 100株 + 92円 × 100株 + 90円 × 100株 = 27,000円


よって、(イ) は 27,000。


以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は 3 となる。


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<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問6 >>


関連問題:
企業情報の読み取り


2級(AFP)実技201105問20

問20: 相続開始後の手続き等


正解:
(ア) 4
(イ) 10
(ウ) 3


「今年の1月1日からご主人の亡くなった日までについて、所得金額および税額が発生するようであれば、相続の開始があったことを知った日の翌日から 4ヵ月以内に、相続人の方が申告と納税をしなければな」らない。(所得税法第125条)

よって、(ア) は 4。


「相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内に行う」(相続税法第27条)

よって、(イ) は 10。


「相続放棄をする場合は、相続の開始があったことを知った時から 3ヵ月以内に、家庭裁判所に申述しなければな」らない。(民法第915条)

よって、(ウ) は 3。


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<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問21 >>


関連問題:
相続開始後の手続き等


2級(AFP)実技201105問8

問8: 登記記録


正解: 3


現在のコンピューター化された登記所では、不動産ごとのデータが登記記録として管理され、登記事項証明書等の書面で出力される。登記記録は表題部と権利部に区分され、権利部の甲区には所有権に関する事項が、また、乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載されている。(不動産登記規則第4条第4項)

よって、(ア) は 所有権。


建物の登記簿と土地の登記簿は本来別々に記録されるものであるが、マンション(区分所有建物)の場合は土地と建物が一体化処分されることから、建物登記簿の表題部に「敷地権の目的たる表示」が記載されている。(不動産登記規則第4条第3項)

よって、(イ) は 建物登記簿。


登記事項証明書等は、だれでも登記所において手数料を納付して交付を請求することができる。なお、登記事項証明書は、郵送による送付を請求することができる。(不動産登記法第119条、不動産登記規則第197条第6項)

よって、(ウ) は できる。


以上、すべての語句の組合せを満たす選択肢は 3 となる。


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<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問9 >>


関連問題:
登記記録


2級(AFP)実技201105問3

問3: 追加型株式投資信託の決算時における収益分配金等


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 適切。辻さんが受け取った収益分配金は、全額が普通分配金である。

(イ) 不適切。霜田さんが受け取った収益分配金のうち、「収益分配前の基準価額 - 個別元本」に相当する金額を普通分配金という。

(ウ) 不適切。収益分配後も辻さんの個別元本は、9,800円である。

(エ) 適切。今回の収益分配金における霜田さんの課税対象額は、450円(収益分配前の基準価額: 11,000円 - 個別元本: 10,550円)である。


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<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問4 >>


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等


3級(協会)実技201105問3

問3: 経済用語


正解: 3


1. 適切。空欄(ア) に入る用語は、「消費者物価指数」である。消費者物価指数とは、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用が、物価の変動によってどのように変化したかを指数値で表したものである。

2. 適切。空欄(イ) に入る用語は、「完全失業率」である。完全失業率とは、満15歳以上で職に就かず、職があればすぐ就くことができる者で、就労に向けた具体的活動をしている者(完全失業者)の、労働力人口に占める比率のことである。

3. 不適切。空欄(ウ) に入る用語は、「GDP(国内総生産)」である。GDPとは、国内で新しく生み出された生産物やサービスの金額の総額で、国の経済の規模を示す指標の一つである。(なお、「マネーストック」とは、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)のことである)


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<< 問2 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問4 >>


関連問題:
経済指標


2級(AFP)実技201105問33

問33: 公的年金の遺族給付


正解: 2


日本年金機構 ( 遺族年金 ) より


「国民年金(遺族基礎年金)

〜略〜

対象者

★死亡した者によって生計を維持されていた、
 (1)子のある妻 (2)子
 
 子とは次の者に限ります
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害等級1級または2級の障害者


年金額
(平成23年度)

 788,900円+子の加算
子の加算
 第1子・第2子 各 227,000円
 第3子以降   各  75,600円


(注)
子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

〜略〜

◆ 中高齢の加算について
 次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、591,700円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。

○夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。」


以上より、設例においては、「健太さん 18歳到達年度の末日」に第1子の遺族基礎年金が減額され、「真由さん 18歳到達年度の末日」に遺族基礎年金の支給が終了、その後は、「中高齢の加算額」を受ける期間、すなわち「中高齢寡婦加算」の支給期間となり、「智子さん 65歳」となるまで支給されることになる。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問34 >>


関連問題:
遺族年金等のイメージ図


3級(協会)実技201105問4

問4: 経済面


正解: 3


1. 不適切。(a)は、前日のマーケット(81.95円)よりも、円安になったことを示している。

2. 不適切。(b)は、東京証券取引所市場第一部に上場されている内国普通株式の全銘柄の浮動株を対象とする時価総額加重型の株価指数である。

3. 適切。(c)は、売買高ともいわれ、取引が成立した株数のことをいう。


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<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問5 >>


関連問題:
経済面


3級(協会)実技201105問9

問9: 生命保険の主な特徴


正解: 3


1. 不適切。空欄(ア) に入る語句は、「養老保険」である。

2. 不適切。空欄(イ) に入る語句は、「定期保険」である。

3. 適切。空欄(ウ) に入る語句は、「終身保険」である。


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<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問10 >>


関連問題:
生命保険の商品性


3級(協会)実技201105問14

問14: 贈与税額


正解: 2


贈与税額は、その年の贈与財産の価額の合計額から基礎控除額である 110万円を差し引いたのちの金額 (基礎控除後の課税価格) に税率を乗じて算出する。


設例の場合、

贈与財産の価額の合計額: 300万円 - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 190万円

基礎控除後の課税価格が、200万円以下なので、< 贈与税の速算表 > より、税率は、10%。

基礎控除後の課税価格: 190万円 × 税率: 10% = 贈与税額: 19万円


以上の式をまとめると、

(300万円 -110万円)×10% = 19万円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問15 >>


関連問題:
暦年課税における贈与税の計算


3級(協会)実技201105問19

問19: 公的年金の遺族給付


正解: 2


日本年金機構 ( 遺族年金 ) より

「広樹さんは、入社時(22歳で入社)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」ことから、弘樹さんが死亡した場合、亜美さんに「遺族厚生年金」が支給される。また、長女の葵ちゃんは「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当することから、「遺族基礎年金」も併せて支給されることになる。


よって、正解は 2 となる。


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<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問20 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付


2級(AFP)実技201105問15

問15: 医療費控除の金額


正解: 4


医療費の金額: 170,000円
虫垂炎のための手術・入院費: 165,000円 + 病院までの交通費(タクシー代)※: 3,000円 + 風邪薬の購入費: 2,000円

補てんされる金額: 51,000円
生命保険契約における医療特約の給付金: 51,000円

控除額: 10万円
{給与収入: 700万円 - (給与収入: 700万円 × 10% + 120万円)} × 5% = 25.5万円 > 10万円
∴10万円

医療費控除の額: 19,000円
医療費の金額: 170,000円 - 補てんされる金額: 51,000円 - 控除額: 10万円


よって、正解は 4 となる。


以上、タックスアンサー (No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))参照のこと。


※病院、診療所(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)又は助産所へ収容されるための人的役務の提供のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる。(所得税法施行令第207条)


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<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問16 >>


関連問題:
医療費控除額の計算


2級実技(資産設計提案業務)

2022 09 05 01
2021 09 05 01
2020 09 05 01
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2011 09 05 01
2010 09 05 01
2009 09 05 01
2008 09 05 01
 
 
 
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3級(協会)実技201105問7

問7: ガン保険の保障内容


正解: 3


<資料>の「◆ご契約内容」の「主契約[本人型]」には、「ガン診断給付金 初めてガンと診断されたとき 100万円」、「ガン入院給付金 1日につき 日額 15,000円」、「ガン手術給付金 1回につき 手術の種類に応じてガン入院給付金日額の10倍・20倍・40倍」と記載されている。したがって、太田和夫さんが、平成23年中に初めてガン(悪性新生物)と診断され、その後100日間入院し給付倍率20倍の手術を1回受けた場合、支払われる給付金は、(ア) ガン診断給付金 100万円、(イ) ガン入院給付金150万円(ガン入院給付金日額: 15,000円 × 100日)、(ウ) ガン手術給付金30万円(ガン入院給付金日額: 15,000円 × 20倍)の合計280万円(100万円 + 150万円 + 30万円)となる。


よって、空欄 (ウ) に入る金額を「10万円」としている選択肢 3 が不適切である。


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<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問8 >>


関連問題:
ガン保険の保障内容


3級実技(資産設計提案業務)

2023 09 05 01
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3級(協会)実技201105問8

問8: 死亡保険金


正解: 1


<資料>の「◆ご契約内容」の「主契約[本人型]」には、「死亡保険金 ガンによる死亡の場合は、ガン入院給付金日額の50倍(ガン以外の死亡の場合は、ガン入院給付金日額の10倍)」と記載されている。したがって、太田和夫さんが、平成23年中に交通事故で死亡(即死)した場合は、「ガン以外の死亡の場合」に当たるので、支払われる死亡保険金は、15万円(ガン入院給付金日額: 15,000円 × 10倍)となる。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問9 >>


関連問題:
交通事故死亡の場合に支払われる死亡保険金の合計額


住宅総合保険

 
 
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級(協会)実技201105問10

問10: 住宅総合保険


正解: 2


1. 不適切。住宅総合保険は、火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害を補償する。したがって、この保険では、火災による損害のみならず、落雷・ひょう災・雪災などの自然災害による損害についても補償される。

2. 適切。この住宅総合保険の補償内容には、建物保険金額・家財保険金額の双方の記載がある。したがって、この保険では、建物と家財の双方が保険の目的物となる。

3. 不適切。住宅が焼失したことにより火災保険金を契約者が受け取った場合、その保険金は非課税である。(所得税法第9条)


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<< 問9 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問11 >>


関連問題:
住宅総合保険


3級(協会)実技201105問11

問11: 公的年金等の雑所得の金額


正解: 2


高梨則夫さんは、平成23年の誕生日において66歳であり、同年の公的年金収入(見込み額) は、250万円であるので、< 参考: 公的年金等控除額の速算表 > より、納税者区分が65歳以上の者で公的年金等の収入金額が330万円以下の公的年金等控除額: 120万円を適用する。

公的年金等の雑所得の金額: 130万円
= 公的年金等の収入金額: 250万円 - 公的年金等控除額: 120万円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問12 >>


関連問題:
公的年金等に係る雑所得の金額


3級(協会)実技201105問16

問16: 住宅ローンの仕組み


正解: 1


1. 適切。住宅ローンの返済方法のうち、元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定の返済方法のものを「元利均等返済方式」という。

2. 不適切。「変動金利型」の場合、当初借入れ時に、最終返済日までの返済額が確定しないというデメリットがある。

3. 不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済方法のうち、毎月の返済額をそのままにして、返済期間を短縮する方法を「期間短縮型」という。


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<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問17 >>


関連問題:
住宅ローン


3級(協会)実技201105問17

問17: 外貨預金の仕組み等


正解: 1


1. 適切。外貨預金には、一般に、為替変動リスクがある。

2. 不適切。円貨から外貨に換える際の為替手数料は、一般に、通貨や利用する金融機関、取扱金額等によって異なる。

3. 不適切。外貨預金の取引において、顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレートをTTSレート、顧客が外貨を円貨に換える際に適用されるレートをTTBレートという。


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<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問18 >>


関連問題:
外貨預金


3級(協会)実技201105問20

問20: 健康保険の高額療養費


正解: 3


恭一郎さんの所得区分は「一般」なので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。

80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%


恭一郎さんの自己負担限度額: 87,430円 = 80,100円 + (100万円 - 267,000円) × 1%

「恭一郎さんの自己負担額は30万円であるため、健康保険から高額療養費として、『30万円 - 87,430円 = 212,570円』が支払われます。」


よって、正解は 3 となる。


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<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201105) | 問1 >>


関連問題:
高額療養費


2級(AFP)実技201105問30

問30: 先進医療に係る費用


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×


(ア) 適切。先進医療を受けた場合、通常の治療と共通する基礎的部分以外の費用は、公的医療保険の保険給付の対象外である。

(イ) 適切。先進医療を受けた場合、通常の治療と共通する基礎的部分以外の費用は、高額療養費制度の対象外である。

(ウ) 不適切。先進医療を受けた場合、通常の治療と共通する基礎的部分以外の費用も、医療費控除の対象である。


以上、厚生労働省 ( 先進医療の概要について ) を参照のこと。


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関連問題:
先進医療に係る費用


3級(協会)実技201105問12

問12: 医療費控除の対象となる支出額


正解: 2


タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費)より

「1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)」

したがって、「虫歯の治療費: 12,000円」 と「胃潰瘍による入院治療費: 150,000円」は、医療費控除の対象となる。


「2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)」

したがって、「健康増進のためのビタミン剤購入費: 5,000円」 は、医療費控除の対象とはならない。


医療費控除の対象となる医療費の支出合計額: 162,000円
= 虫歯の治療費: 12,000円 + 胃潰瘍による入院治療費: 150,000円


よって、正解は 2 となる。


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関連問題:
医療費控除の対象


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