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2級(AFP)実技201105問37

問37: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
 
正解:
(ア) 240
(イ) 80
(ウ) 400
(エ) 80
 
 
「2 特例の対象となる宅地等
 
~略~
 
(5) 各人が取得した宅地等のうち、この特例の適用を受けるために選択した宅地等(~略~)が限度面積までの部分であること。
 この場合の限度面積とは、その選択した宅地等の利用状況等により次のようになります。
 
イ 選択した宅地等のすべてが、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等(以下「特定事業用等宅地等」といいます。)である場合
・・・・・・・・・・・・・・・400平方メートル
 
ロ 選択した宅地等のすべてが、特定居住用宅地等である場合
・・・・・・・・・・・・・・・240平方メートル
 
 
よって、(ア) は 240、(ウ) は 400。
 
 
「3 減額される割合
 
 評価額を減額する割合は、宅地等の利用状況等により次のようになっています。
 
(1) 特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等の場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80%」
 
 
よって、(イ) および (エ) は 80。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

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