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問題54: 遺産分割の方法
正解: 3
1. 適切。協議分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その相続分については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
2. 適切。換価分割は、共同相続人が相続により取得した現物財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法である。
3. 不適切。代償分割は、物理的に分割が困難であるなど、現物分割が困難である場合におこなわれる分割方法である。(共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。家庭裁判所に申し立てることができるのは、共同相続人の間で、遺産の分割について協議が調わない場合または協議することができない場合である(民法第907条)。)
4. 適切。調停分割は、共同相続人の間で、遺産の分割について協議が調わない場合または協議することができない場合に、各共同相続人の申立てに基づき家庭裁判所の調停により分割する方法である。
<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題55 >>
問題38: 法人税における減価償却資産および減価償却費の計算
正解: 2
1. 適切。損金の額に算入される減価償却費は、法人が償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額である。
2. 不適切。その資産の使用可能期間にかかわらず、取得価額相当額をその事業年度の損金の額に算入することができるのは、取得価額が100千円未満の減価償却資産である。したがって、取得価額が500千円の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合には、その資産の使用可能期間にかかわらず、取得価額相当額をその事業年度の損金の額に算入することはできない。
3. 適切。使用可能期間が1年未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合には、その資産の取得価額にかかわらず、取得価額相当額をその事業年度の損金の額に算入することができる。
4. 適切。新たに取得した有形減価償却資産（建物、鉱業用資産、生物等を除く）について、法人が償却方法選定の届出をしていなかった場合には、法定償却方法（定率法）により償却限度額を計算する。
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題39 >>
問題23: 投資信託の分類および運用スタイル
正解: 2
1. 適切。公社債投資信託は、運用対象が公社債等に限定されており、株式を組み入れることができない証券投資信託である。
2. 不適切。株式投資信託とは、約款上、株式を組み入れることができる証券投資信託である。したがって、たとえ債券のみで運用を行い実際の株式組入れ比率がゼロである投資信託であっても、投資信託の約款上の投資対象に株式が含まれている場合、株式投資信託に分類される。
3. 適切。アクティブ運用は、ベンチマークを上回る運用成績を目標とする運用方法である。
4. 適切。パッシブ運用は、ベンチマークの動きと連動した運用成績を目標とする運用方法である。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題24 >>
問題53: 民法上の相続人および法定相続分
正解: 1
被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。直系尊属については、父はすでに死亡しており、母のみが該当する。したがって、法定相続分は、妻A: 2/3、母D: 1/3。
よって、正解は 1 となる。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題54 >>
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
正解:
(ア) なし
(イ) 1/3
(ウ) なし
被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である配偶者と直系尊属が相続人となる。この場合の法定相続分は、「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。また、直系尊属には代襲相続は認められていない。
［相続人の法定相続分］
・被相続人の妹の法定相続分は なし。
・被相続人の母の法定相続分は 1/3。
・被相続人の父方の祖父・祖母のそれぞれの法定相続分は なし。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問20 >>
問題31: 所得税
正解: 2
1. 適切。所得は、その発生形態別に、事業所得や給与所得など10種類の所得に分類される。
2. 不適切。一時所得の金額は、「総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)」によって計算する。その後、一時所得の金額の2分の1に相当する金額※を総所得金額に算入し、納める税額を計算することになるが、雑所得の金額の計算については、このような2分の1に相当する金額を総所得金額に算入するという規定はない。
3. 適切。退職所得および山林所得は、申告分離課税の対象となる。
4. 適切。土地や建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は、申告分離課税の対象となる。
※この一時所得の2分の1に相当する金額を「総所得金額に算入すべき金額」という。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題32 >>
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
正解: 3
1. 適切。労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（労災保険）の上乗せ補償として加入する保険である。
2. 適切。店舗休業保険とは、火災・落雷・破裂・爆発等の災害によって事務所・店舗等が損害を受けたことで営業が休止・阻害されたために生じた利益損失、また、不測かつ突発的な原因によって構外からの電気・ガス・水道等の供給が停止したことで営業が休止・阻害されたために生じた利益損失を補償する保険である。
3. 不適切。生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、製造業を営む企業が、生産設備の不具合により製品が生産できなかった場合に、取引先から損害賠償を請求されることにより被る損害に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約したのは不適切である。
4. 適切。請負業者賠償責任保険は、請負業務および仕事（作業）の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険である。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題21 >>
問題19: 損害保険を活用した個人のリスク管理
正解: 1
1. 不適切。個人賠償責任保険では、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任を補償対象外としている。
2. 適切。所得補償保険は、病気やケガで就業不能になった場合に被保険者が被る所得の喪失を補償対象とする。
3. 適切。海外旅行(傷害)保険は、基本契約で傷害危険を補償する。
4. 適切。普通傷害保険は、国内・国外を問わず、日常生活において発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償の対象とする。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題20 >>
問27: 老後の生活準備資金の原資額
正解: 31,713,120
「年金現価係数」を用い、老後の生活準備資金を取り崩していくための原資を求める。
144万円 × 期間25年1.0%の年金現価係数:22.023 = 3171.312万円
3171.312万円 = 31,713,120円
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問28 >>
問26: 老後の生活準備資金の取り崩し額
正解: 1,350,000
「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。
3,000万円 × 期間25年1.0%の資本回収係数:0.045 = 135万円
135万円 = 1,350,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問27 >>
問25: 老後の生活資金の運用
正解: 9,550,900
現在の額から将来の額を求める「終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。
800万円 × 期間8年1.0%の終価係数:1.083 = 866.4万円
70万円 × 期間8年3.0%の終価係数:1.267 = 88.69万円
866.4万円 + 88.69万円 = 955.09万円 = 9,550,900円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問26 >>
問24: 金融資産残高
正解: 488
2011年:
金融資産残高: 350万円
2012年:
350万円 × 1.01 = 353.5万円(万円未満四捨五入: 354万円)
354万円 + 年間収支: 134万円 = 488万円
金融資産残高: 488万円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問25 >>
問23: 基本生活費
正解: 326
2011年の基本生活費: 320万円
上記生活費の2013年(2年後)における将来価値(変動率1%): 326.432万円
= 320万円 × (1 + 0.01)^2
326万円 (万円未満四捨五入)
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問24 >>
問題22: 国内の金融機関が取り扱う預貯金
正解: 3
1. 適切。期日指定定期預金は、据置期間が1年であり、据置期間経過後から、最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
2. 適切。ゆうちょ銀行の定期貯金の利子は、預入期間3年未満は単利で、3年以上は半年複利で計算される。
3. 不適切。決済用預金は、「無利息」・「要求払い」・「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であり、法人・個人を問わず利用することができる。
4. 適切。貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動支払口座に指定できない。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題23 >>
問題32: 所得税における個人の所得
正解: 1
1. 適切。国債の利子や株式会社が発行する社債の利子は、利子所得となる。
2. 不適切。生命保険会社から受ける契約者配当金については、保険金とともに支払われるものは、相続税あるいは贈与税または所得税の課税に当たって、保険金の額に含めて計算するが、保険料支払期間中に支払われるものは、保険料の割戻しとされ、非課税となる。
3. 不適切。ゴルフ会員権の譲渡による所得は、譲渡所得となる。
4. 不適切。マンションの賃貸を事業的規模で行っている場合の家賃収入に係る所得は、不動産所得となる。
<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題33 >>
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
正解: 4
1. 適切。建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
2. 適切。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、原則として、その建築物のすべてに防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
3. 適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和を受けることができる。
4. 不適切。前面道路の幅員が12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員に所定の率を乗じた容積率と、都市計画において定められた容積率との、いずれか低い方が上限となる。
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題47 >>
問題14: 個人年金保険料控除
正解: 1
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約とは、以下のいずれの条件をも満たすものである。
・年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者であり、かつ被保険者と同一人であること。
・保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払うこと。
・年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。
1. 誤り。年金受取人は、契約者（保険料負担者）本人、配偶者のいずれかでなければならない。
2. 正しい。問題文のとおり。
3. 正しい。問題文のとおり。
4. 正しい。問題文のとおり。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題15 >>
問題39: 消費税の課税取引
正解: 2
消費税は、原則として、事業者が国内で対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税されるが、土地の譲渡および貸付など非課税とされる取引がある。
1. 人の居住の用に供する住宅建物の貸付(貸付期間1ヵ月以上): 非課税。 「住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。） 」
2. 事業の用に供する建物の譲渡: 課税。
3. 利子を対価とする金銭の貸付: 非課税。「利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け」
4. 上場株式の譲渡: 非課税。「有価証券その他これに類するものとして政令で定めるものの譲渡」
よって、正解は 2 となる。
(消費税法第4条、消費税法別表第一 参照)
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題40 >>
問題34: 医療費控除
正解: 1
タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費)より
「人間ドック・健康診断等の費用
Q1 いわゆる人間ドックや健康診断（以下「健康診断等」といいます。）の費用は、医療費控除の対象となりますか。
A1 健康診断等の費用は、疾病の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。
しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。
(所基通73－4)」
1. 適切。人間ドックにより重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合における当該人間ドックの費用は、医療費控除の対象となる。
タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費)より
「2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）」
4. 不適切。健康増進のために用いられるビタミン剤などの購入費用は、医療費控除の対象とならない。
「8 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
（1） 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）」
2. 不適切。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代については、医療費控除の対象とならない。
タックスアンサー(No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例)より
「2 入院に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
(1) 入院に際し寝巻きや洗面具などの身の回り品を購入することがありますが、これは医療費控除の対象になりません。」
3. 不適切。入院をする際に必要とされる寝具や洗面器などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象とならない。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題35 >>
問題52: 贈与税の計算
正解: 2
1. 適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、1,100千円である。
2. 不適切。贈与により財産を取得した者が暦年課税の適用を受けた場合、基礎控除額を超える部分について、超過累進税率により、10～50%の贈与税が課される。
3. 適切。居住用不動産を贈与により取得した者が贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高20,000千円を控除することができる。
4. 適切。平成23年中に「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた場合（これまでに当該制度の適用を受けたことはない）、非課税限度額は10,000千円である。
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題53 >>
問題35: 住宅借入金等特別控除
正解: 1
1. 不適切。平成23年中に新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、控除期間は10年間である。
2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年の合計所得金額は30,000千円以下でなければならない。
3. 適切。平成23年中に新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、その家屋の床面積は50平米以上でなければならない。
4. 適切。平成23年中に店舗併用住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、全体の床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用として供されていなければならない。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題36 >>
問題21: 日本の経済指標
正解: 3
1. 適切。企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動をとらえるもので、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成される。
2. 適切。マネーストックは、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)である。
3. 不適切。国民経済計算のうち、国内総生産(GDP)を構成する最も大きな項目は民間最終消費支出であり、GDPの50～60%を占めている。
4. 適切。景気動向指数は、特定の経済統計指標を先行系列、一致系列、遅行系列に分類し、それぞれの系列で採用された各指標の動きを統合することにより作成される。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題22 >>
問題36: 青色申告制度
正解: 4
1. 適切。青色申告の承認を受けようとする者は、原則として、その承認を受けようとする年の3月15日までに、納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。
2. 適切。青色申告承認申請書の提出があった場合、原則として、その承認を受けようとする年の12月31日までにその申請につき承認または却下の通知がなかったときは、承認があったものとみなされる。
3. 適切。青色申告の承認を受けている者は、原則として、事業所得等に係る取引を正規の簿記の原則に従い記録し、その記録に基づいて貸借対照表等の帳簿書類を作成しなければならない。
4. 不適切。青色申告の承認を受けている者が備え付けるべき貸借対照表等の帳簿書類の保存期間は、原則として、7年間である。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題37 >>
問題37: 法人税の仕組み
正解: 3
1. 適切。法人税の対象となる各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算する。
2. 適切。法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、所轄税務署長に対して法人税の確定申告書を提出する必要がある。
3. 不適切。資本金の額が1億円以下である中小法人に適用される法人税の税率は、２段階の比例税率であり、年800万円以下の部分に対しては18%に軽減されているが、年800万円超の部分に対しては資本金1億円超の法人と同様に30%となっている。
4. 適切。法人が、所定の手続きにより、青色申告の承認を受けた場合、その法人は税務上の各種特典を受けることができる。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題38 >>
問題40: 企業の財務面における安全性を示す各指標
正解: 2
1. 不適切。当座比率は、短期の負債に対する支払能力を判断するための指標であり、当該比率が高い方が望ましいとされる。
2. 適切。固定比率は、設備投資等の固定資産への投資が、自己資本によってどの程度賄われているかを判断するための指標であり、当該比率が低い方が望ましいとされる。
3. 不適切。自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合を示したものであり、当該比率が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
4. 不適切。売上債権回転期間は、商品などを販売してから売上債権が回収されるまでの期間を示したものであり、当該期間が短くなると、経営効率や投下資金の運用効率が良くなっていると判断される。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題41 >>
問題50: 不動産の投資判断の手法等
正解: 4
1. 不適切。NPV法（正味現在価値法）においては、投資額の現在価値の合計よりも収益の現在価値の合計の方が大きい場合に、その投資は有利であると判定することができる。
2. 不適切。IRR法（内部収益率法）においては、内部収益率が投資家の期待収益率を上回っている場合に、その投資は有利であると判定することができる。
3. 不適切。レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入利子率よりも上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する投資利回りを上昇させる効果をいう。
4. 適切。DSCR（借入金償還余裕率）は、元利金返済前の年間キャッシュフロー（純収益）を借入金の年間元利返済額で除した比率のことで、借入金返済の安全度を測る尺度として用いられる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題51 >>
問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
正解: 4
1. 不適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日現在で5年以下であっても、他の要件を満たすことで、適用を受けることができる。
2. 不適切。 3,000万円特別控除は、現に居住の用に供しない居住用財産であっても、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合であれば、適用を受けることができる。
3. 不適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていれば、他の要件を満たすことで、適用を受けることができる。
4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題50 >>
問題48: 個人が所有する土地の譲渡に係る税金
正解: 1
1. 適切。土地の譲渡に係る所得については、その所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において、5年を超える場合には長期譲渡所得に、5年以下の場合には短期譲渡所得に区分される。
2. 不適切。土地の譲渡が短期譲渡所得に区分される場合、課税所得金額に対し、所得税30%、住民税9%の税率が課せられる。
3. 不適切。土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税所得金額に対し、所得税15%、住民税5%の税率が課せられる。
4. 不適切。相続により取得した土地を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その土地の所有期間は、原則として、被相続人が取得した日から計算する。
<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題49 >>
問題47: 不動産に係る固定資産税および都市計画税
正解: 2
1. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日現在において登記簿または固定資産課税台帳に土地または家屋等の所有者として登記または登録されている者である。
2. 不適切。都市計画税は、原則として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
3. 適切。固定資産税の標準税率は、1.4%である。
4. 適切。平成24年3月31日までに所定の要件に該当する新築住宅を取得した場合、床面積120平米以下の部分に係る固定資産税の額の2分の1に相当する額が一定期間減額される。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題48 >>
問題44: 普通借地権
正解: 1
1. 不適切。普通借地権では、地主と借地人の合意によって、30年を超える存続期間を定めることができる(借地借家法第3条)。
2. 適切。普通借地権の設定契約を更新する場合、原則として、その期間は更新の日から 10年(最初の更新に限り20年)とされる(借地借家法第4条)。
3. 適切。普通借地権の存続期間が満了する場合で、借地人が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、原則として、従前の契約と同一の条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなされる(借地借家法第5条)。
4. 適切。普通借地権の存続期間が満了する場合で、契約の更新がないときは、借地人は地主に対し、借地権の目的たる土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる(借地借家法第13条)。
<< 問題43 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題45 >>
問題43: 宅地建物取引業法等
正解: 3
1. 不適切。賃貸マンションの所有者自らが、賃貸マンションの賃借人を募集し、賃貸借契約を締結する場合、宅地建物取引業に該当しない。よって、免許は不要である。
2. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地または建物の売買の媒介をする際における買主に対する重要事項説明書の交付および説明は、当該売買契約が成立する前に行わなければならない。
3. 適切。宅地建物取引業者自らが売主の場合、買主が売主の事務所で買受けの申込みおよび売買契約の締結をしたときは、買主はクーリング・オフによる契約解除をすることができない。
4. 不適切。専属専任媒介契約では、依頼者がほかの宅地建物取引業者に重ねて媒介を依頼することはできず、売買契約についても、たとえそれが依頼者が自ら見つけた相手方であっても、直接、契約を締結することはできない。
<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題44 >>
問題42: 不動産の鑑定評価の手法
正解: 1
1. 不適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の積算価格を求める手法である。
2. 適切。取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の比準価格を求める手法である。
3. 適切。収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元することによって、対象不動産の収益価格を求める方法である。
4. 適切。収益還元法のうちＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計することによって、対象不動産の収益価格を求める方法である。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題43 >>
問題30: 金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法および金融商品取引法
正解: 1
1. 不適切。金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託等の幅広い金融商品を適用対象としており、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引についても適用対象となっている。(金融商品販売法第2条)
2. 適切。消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている。(消費者契約法第4条)
3. 適切。金融商品取引法では、業者等は、原則として、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対して、契約締結前交付書面を交付しなければならないとしている。(金融商品取引法第37条の3)
4. 適切。金融商品取引法では、業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等を行うときは、利益の見込み等について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとしている。(金融商品取引法第37条)
<< 問題29 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題31 >>
関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法
問題29: 金融機関の破綻等におけるセーフティネット
正解: 1
1. 適切。国内の銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
2. 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れた貯金は、預金保険制度による保護の対象となる。
3. 不適切。生命保険会社が破綻した場合、破綻時点の補償対象生命保険契約は、生命保険契約者保護制度により、高予定利率契約等を除いて、責任準備金の90%までが補償される。
4. 不適切。銀行の窓口で契約(加入)した終身保険や医療保険等の生命保険契約は、(預金保険制度による保護の対象とはならず、) 生命保険契約者保護制度による補償の対象となる。
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題30 >>
問題28: 金融商品に係る国内居住者（個人）の課税関係
正解: 3
1. 不適切。株式投資信託（追加型）の特別分配金は、元本の払い戻しとしての性格を持つため、非課税となる。
2. 不適切。株式投資信託（追加型）の売却による差益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となる。
3. 適切。上場株式等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができる。
4. 不適切。国内利付債券の譲渡益は、非課税となり、償還差益は雑所得として総合課税の対象となる。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題29 >>
問題27: ドルコスト平均法の平均取得単価
正解: 2
購入可能株数:
第1回: 10株 =20,000円 / 2,000円
第2回: 10株 =20,000円 / 2,000円
第3回: 4株 =20,000円 / 5,000円
第4回: 8株 =20,000円 / 2,500円
投資金額合計: 80,000円 = 20,000円 + 20,000円 + 20,000円 + 20,000円
購入株数合計: 32株 = 10株 + 10株 + 4株 + 8株
平均取得単価: 2,500円 = 80,000円 / 32株
よって、正解は 2 となる。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題28 >>
問題26: 株式の投資指標
正解: 4
1. 不適切。配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
2. 不適切。配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
3. 不適切。PER(株価収益率)は、株価が当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
4. 適切。ROE(自己資本利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題27 >>
問題17: 生命保険および損害保険の保険料の経理処理
正解: 1
1. 不適切。全従業員を被保険者、法人を死亡保険金受取人および満期保険金受取人とする養老保険に加入した場合、支払保険料の全額を資産に計上する。
2. 適切。全従業員を被保険者、法人を死亡保険金受取人とする定期保険（保険期間10年）に加入した場合、支払保険料の全額を期間の経過に応じて損金の額に算入する。
3. 適切。全従業員を被保険者とする普通傷害保険の年払い保険料は、その全額を支払った当該事業年度の損金の額に算入できる。
4. 適切。全従業員を被保険者とする積立普通傷害保険に加入した場合、支払保険料のうち積立保険料に相当する部分の金額は満期あるいは解約等の時までは資産に計上し、その他の部分の金額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題18 >>
問題9: 住宅借入金等特別控除額
正解: 1
住宅借入金等特別控除では、住宅借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、所得税額から控除するが、その控除限度額の計算上、住宅借入金等の年末残高に乗ずる率は、1.0％である。
Ａさんの平成23年12月末の借入金残高: 1,920万円(見込み) × 1.0% = 19.2万円
よって、正解は 1 となる。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題10 >>
問題16: 地震保険
正解: 2
1. 適切。地震保険は、火災保険等に付帯して契約する必要があり、単独では契約することはできない。
2. 不適切。地震保険は、地震、噴火、これらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害を補償の対象としている。
3. 適切。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50%の範囲内で設定され、その限度額は建物が5,000万円、家財(生活用動産)が1,000万円である。
4. 適切。地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられている。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題17 >>
問題12: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 適切。養老保険の死亡保険金が支払われた場合、契約は終了するため、満期保険金は支払われない。
2. 適切。終身保険は、死亡保障が一生涯続く保険であり、保険期間の経過とともに解約返戻金が増加する等の特徴がある。
3. 適切。逓増定期保険は、保険期間の経過とともに死亡保険金額が逓増するが、支払保険料は一定である。
4. 不適切。収入保障保険（生活保障保険）の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題13 >>
問題10: 企業の資金調達
正解: 4
1. 適切。資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
2. 適切。少人数私募債は、親族や取引先等の縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。
3. 適切。設備投資は、一般に、多額の資金が必要となるため、その投資効果や中長期的な資金繰りを十分に検討したうえで、資金の調達計画を考える必要がある。
4. 不適切。金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「財務活動によるキャッシュフロー」に反映される。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題11 >>
問題59: 類似業種比準方式による自社株式の相続税評価
正解: 2
1. 不適切。配当※の支払いは、評価会社の配当比準値を引き上げるため、類似業種比準方式による自社株式の評価額を引き下げる効果はない。
2. 適切。役員退職金の支給は、その会社の利益金額が減少するため、類似業種比準方式による自社株式の評価額を引き下げる効果がある。
3. 不適切。規模区分が中会社と判定された評価会社（特定の評価会社ではない）の株式を同族株主が取得した場合、当該株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式により評価する。
4. 不適切。土地保有特定会社または株式保有特定会社に該当する評価会社の株式を同族株主が取得した場合、当該株式の価額は、原則として、純資産価額方式により評価する。
※記念配当、特別配当等の非経常的な配当を除く。
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問題56: 相続税の課税価格の計算
正解: 3
1. 適切。相続税の課税価格から控除することができる葬式費用には、香典返戻費用や墓地の買入費等は含まれない。
2. 適切。相続により財産を取得した相続人が、相続開始前3年以内にその被相続人から贈与(暦年課税)により財産を取得していた場合、原則として、その贈与財産の価額は相続税の課税価格に加算される。
3. 不適切。契約者( =保険料負担者)および死亡保険金受取人が夫、被保険者が妻である養老保険の死亡保険金を夫が受け取った場合、当該死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となる。
4. 適切。相続により取得したとみなされる死亡退職金については、「5,000千円×法定相続人の数」で計算した金額を限度として、非課税財産とされている。
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