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問題57: 相続税の延納および物納
正解: 4
1. 適切。延納は、相続税額を納期限までに金銭で一時納付することを困難とする事由があり、納付すべき相続税額が100千円を超える場合、所定の手続きにより認められる。
2. 適切。延納の許可を受けた者は、分納税額を納付する場合に延納期間に対応する利子税を併せて納付しなければならない。
3. 適切。物納は、相続税額を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合、所定の手続きにより、その納付を困難とする金額を限度として認められる。
4. 不適切。物納の許可を受けた者が、物納に係る相続税を金銭で一時に納付等することができるようになった場合、原則として、物納の許可を受けた日の翌日から1年以内に限り、物納の撤回が認められる。
<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題58 >>
問題41: 不動産の登記記録等
正解: 2
1. 不適切。地上権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録されている。
2. 適切。抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録されている。
3. 不適切。分譲マンションの専有部分の床面積は、内法面積で表示されている。
4. 不適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録の内容を真実であると信用して取引した者は、法的に保護されない。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題42 >>
問題8: 小規模企業共済制度
正解: 2
1. 適切。常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)である個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
2. 不適切。共済契約者（加入者）は、加入後、掛金を増額することも、減額することもできる。
3. 適切。掛金は、その全額が共済契約者の所得税および住民税に係る所得控除の対象となる。
4. 適切。共済金の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取り・分割受取りの併用」がある。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題9 >>
問題7: 確定拠出年金
正解: 2
1. 適切。国民年金の第３号被保険者は、個人型年金加入者になることはできない。
2. 不適切。企業型年金に拠出された掛金は、加入者等自身の指図に基づいて運用される。
3. 適切。事業主が企業型年金に拠出した掛金は、その全額を損金の額に算入することができる。
4. 適切。通算加入者等期間が10年に満たない場合、老齢給付金の支給は60歳よりも遅れて開始される。
<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題8 >>
問題6: 老齢厚生年金
正解: 4
1. 適切。65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
2. 適切。65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けている間、その支給額に応じて、年金額の一部が支給停止となる。
3. 適切。65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある者に支給される。
4. 不適切。70歳以後に厚生年金適用事業所に使用されている者は、老齢厚生年金を受給している場合、厚生年金保険料の負担はない。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題7 >>
問題5: 国民年金および厚生年金保険の被保険者資格の取得および裁定請求
正解: 2
1. 適切。20歳になり、国民年金の第１号被保険者となるときは、原則として、本人が所定の事項を市町村（特別区を含む）に届け出る。
2. 不適切。結婚により、国民年金の第３号被保険者となるときは、その者の配偶者が所定の事項を配偶者の勤務先に届け出る。
3. 適切。国民年金の第３号被保険者期間のみを有する者は、原則として、住所地を管轄する年金事務所にて老齢基礎年金の裁定請求手続きを行う。
4. 適切。65歳到達時に老齢基礎年金の裁定請求を行わなかった者が70歳になってその請求を行う場合は、65歳からの老齢基礎年金をさかのぼって請求するか、繰下げ支給の老齢基礎年金を請求するかの選択ができる。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題6 >>
問題4: 労働者災害補償保険の給付
正解: 2
1. 適切。労働者が業務上の負傷または疾病により、労災病院または労災指定病院で療養補償給付として療養の給付を受けたときは、当該療養に係る労働者の自己負担はない。
2. 不適切。労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず、賃金が受けられないときは、休業4日目から休業補償給付が支給される。
3. 適切。遺族補償年金および遺族年金の支給額は、受給資格のある遺族の人数等に応じて異なる。
4. 適切。労働者に係る業務上の負傷または疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残り、労働者災害補償保険法の障害等級に該当する場合は、その障害等級に応じて、障害補償給付が支給される。
<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題5 >>
問題3: 退職者および高齢者向けの公的医療保険制度
正解: 4
1. 適切。健康保険の被保険者であるＡさんが会社を 60歳で定年退職し、再就職しない場合、所定の要件を満たしていれば、健康保険の任意継続被保険者になることができる。
2. 適切。国民健康保険の退職者医療制度の被保険者であるＢさん(64歳) は、65歳になると国民健康保険の一般被保険者に切り替わる。
3. 適切。Ｃさん(68歳) が、子が加入する健康保険の被扶養者となるためには、原則として、Ｃさん自身の年間収入が180万円未満である必要がある。
4. 不適切。健康保険の被保険者であるＤさん(69歳) は、75歳になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題4 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの職業倫理および関連法規
正解: 3
1. 適切。ＦＰは、顧客の個人情報が漏えいすることのないように、職務遂行上、十分に注意する必要がある。
2. 適切。ＦＰは、自らが作成したプランニングの内容や意図について、顧客に対して十分に説明する必要がある。
3. 不適切。プランニングに当たっては、顧客利益を最優先し、顧客から手数料収入が見込めない場合でも、顧客以外から得る手数料収入の獲得を優先させてはならないのが原則である。
4. 適切。ＦＰは、税理士法や弁護士法等に抵触してはならないことはもちろんのこと、金融商品の販売等に関する法律等も理解しておく必要がある。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題2 >>
問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスの順序
正解: （エ）
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序は、下記のとおり。
ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化
ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化
ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価
ステップ4 / プランの検討・作成と提示
ステップ5 / プランの実行援助
ステップ6 / プランの定期的見直し
(ア) ～ (オ) の行為は、それぞれ、上記のどのステップにあたるのかを考えてみる。
(ア) 顧客の検討したプランに従って、金融商品の購入や不動産売却等の実行支援をする。
これは、「ステップ5 / プランの実行援助」にあたると考えられる。
(イ) 顧客の家族の状況や財政的な目標を確認するほか、現在顧客が保有している金融資産や不動産等の情報についても確認する。
これは、「ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化」にあたると考えられる。
(ウ) 顧客に対して提供するサービスの内容や費用等に関する説明をして、顧客とファイナンシャル・プランナーとの契約範囲・責任範囲を明確化する。
これは、「ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化」にあたると考えられる。
(エ) 顧客の家族の状況等を参考にして、キャッシュフロー表等を作成し、顧客の資産および負債の将来の状況を把握する。
これは、「ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価」にあたると考えられる。
(オ) 顧客の将来の目標や希望等を考慮して、顧客のプランを実現するための提案書を作成する。
これは、「ステップ4 / プランの検討・作成と提示」にあたると考えられる。
(ア) ～ (オ) を作業順に並べ替えると、以下のとおりとなる。
(ウ) → (イ) → (エ) → (オ) → (ア)
よって、(ア) ～ (オ) を作業順に並べ替えた際、その中で3番目となるものは、（エ）と考えられる。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問3 >>
関連問題:
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序
問題2: 一般的なライフプランニングの手法、プロセス
正解: 4
1. 適切。ライフプランニングにおける可処分所得には、一般に、年間の収入金額から社会保険料、所得税および住民税を控除した金額を使用する。
2. 適切。キャッシュフロー表は、ライフイベント表に基づき、今後の収支状況を予測し、貯蓄残高の推移を記載することで、家計の分析・見直し、改善に利用する。
3. 適切。キャッシュフロー表の作成において、必要となる資金を計上する場合には、子どもの年齢に応じた教育資金（入学金や授業料など）等に留意する必要がある。
4. 不適切。個人バランスシートの作成において、株式等の金融資産や自宅不動産は、取得価額ではなく、作成時の時価で計上しなくてはならない。
<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題3 >>
問9: 投資用マンションの実質利回り
正解: 1
投資資金: 1,779万円
=購入費用総額: 1,779万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
年間収入: 76.6万円
= (想定される賃料: 8万円 － 管理費等: 0.8万円 － 家主代行手数料: 8万円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税: 5万円
実質利回り: 4.30579% (小数点以下第3位四捨五入: 4.31% )
= 年間収入: 76.6万円 / 投資資金: 1,779万円 × 100
よって、正解は 1 となる。
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問10 >>
問題51: 養子に係る民法上の規定
正解: 4
1. 適切。養子と養親およびその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。(民法第809条)
2. 適切。未成年者を養子とするには、原則として、家庭裁判所の許可を得なければならない。(民法第798条)
3. 適切。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として、配偶者とともにしなければならない。(民法第795条)
4. 不適切。養子縁組 (特別養子縁組※ではない) が成立した場合でも、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。
※特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了する。(民法第817条の9)
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題52 >>
問40: 任意継続被保険者
正解: 2
全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 任意継続被保険者となるための要件) より
1．任意継続被保険者となるための要件
（1）資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
（2）資格喪失日から「20日以内」に申請すること。（20日目が営業日でない場合は翌営業日まで）
よって、(ア) は 2ヵ月、(イ) は 20日。
全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 被保険者期間) より
3．任意継続被保険者の被保険者期間
任意継続被保険者となった日から2年間
よって、(ウ) は 2年間。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。
<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問1 >>
問題60: 非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予の特例
正解: 4
1. 適切。贈与税の納税猶予制度の適用を受けることで、対象となる株式に対応する贈与税額の全額が猶予される。
2. 適切。贈与税の納税猶予制度の適用を受けるためには、会社が事業承継に係る取組みを計画的に行っていることについて、経済産業大臣の確認を受ける必要がある。
3. 適切。相続税の納税猶予制度の対象となる株式は、発行済議決権株式の総数の3分の2に達するまでの部分に限られる。
4. 不適切。相続税の納税猶予制度の適用を受けるためには、経営承継期間は、原則として、相続開始時の常時従業員数を80%以上に維持する必要がある。
<< 問題59 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題1 >>
問28: 財形教育融資の最高金額
正解: 3
財形教育融資は、財形貯蓄残高を原資として融資を行う財形融資制度の一つであり、貯蓄残高の5倍以内で最高450万円まで融資を受けることができる。
豊さんの財形年金貯蓄の残高は、30万円である。
30万円 × 5倍 = 150万円
よって、正解は 3 となる。
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201105) | 問29 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスの順序
第2問
問3: 追加型株式投資信託の決算時における収益分配金等
問4: 普通社債
問5: 企業情報
問6: 投資尺度
第3問
問7: 建築面積の最高限度
問8: 登記記録
問9: 投資用マンションの実質利回り
問10: 居住用財産の特例
第4問
問11: 生命保険証券の読み取り
問12: 所得税の一般の生命保険料控除額と個人年金保険料控除額の組み合わせ
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の税金
問14: 火災保険と地震保険
第5問
問15: 医療費控除の金額
問16: 所得税の確定申告書
問17: 所得税の確定申告における総所得金額
問18: 所得税の確定申告
第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 相続開始後の手続き等
問21: 相続税の課税価格に加算される財産の価額
問22: 路線価方式による宅地評価
第8問
問25: 老後の生活資金の運用
問26: 老後の生活準備資金の取り崩し額
問27: 老後の生活準備資金の原資額
第9問
問28: 財形教育融資の最高金額
問29: 期間短縮型の繰上げ返済
問30: 先進医療に係る費用
問31: 変額個人年金保険に係る保険料を一時払いした場合の税金
問32: 高額療養費
問33: 公的年金の遺族給付
問34: 本人負担分の介護保険料
第10問
問35: バランスシート分析
問36: 事業所得の金額
問37: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問38: 預金保険制度で保護される金額
問39: 老齢基礎年金の繰上げ請求
問40: 任意継続被保険者
<< 201101 | ２級実技(資産設計提案業務) | 201109 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランナーが押さえておくべき関連業法
問2: キャッシュフロー表
第4問
問7: ガン保険の保障内容
問8: 死亡保険金
問9: 生命保険の主な特徴
問10: 住宅総合保険
第5問
問11: 公的年金等の雑所得の金額
問12: 医療費控除の対象となる支出額
第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分
問14: 贈与税額
第7問
問15: バランスシート分析
問16: 住宅ローンの仕組み
問17: 外貨預金の仕組み等
問18: 海外旅行資金の積み立て
問19: 公的年金の遺族給付
問20: 健康保険の高額療養費
<< 201109 | ３級実技(資産設計提案業務) | 201101 >>
問題58: 相続税の財産評価
正解: 3
1. 不適切。定期預金の価額は、課税時期の預入高と同時期現在の既経過利子の額（源泉徴収税額控除後）との合計額によって評価する。
2. 不適切。生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金の額によって評価する。
3. 適切。金融商品取引所に上場されている不動産投資信託 (J-REIT) の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価する。
4. 不適切。取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期の取引価格の70%相当額により評価する。
<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問題59 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの職業倫理および関連法規
問題2: 一般的なライフプランニングの手法、プロセス
問題3: 退職者および高齢者向けの公的医療保険制度
問題4: 労働者災害補償保険の給付
問題5: 国民年金および厚生年金保険の被保険者資格の取得および裁定請求
問題6: 老齢厚生年金
問題7: 確定拠出年金
問題8: 小規模企業共済制度
問題9: 住宅借入金等特別控除額
問題10: 企業の資金調達
問題11: 保険契約者保護制度
問題12: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性
問題13: 団体信用生命保険
問題14: 個人年金保険料控除
問題15: 火災保険の一般的な商品性
問題16: 地震保険
問題17: 生命保険および損害保険の保険料の経理処理
問題18: ガン保険の一般的な商品性
問題19: 損害保険を活用した個人のリスク管理
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: 日本の経済指標
問題22: 国内の金融機関が取り扱う預貯金
問題23: 投資信託の分類および運用スタイル
問題24: 債券投資の一般的なリスク
問題25: 長期国債の最終利回り
問題26: 株式の投資指標
問題27: ドルコスト平均法の平均取得単価
問題28: 金融商品に係る国内居住者（個人）の課税関係
問題29: 金融機関の破綻等におけるセーフティネット
問題30: 金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法および金融商品取引法
問題31: 所得税
問題32: 所得税における個人の所得
問題33: 損益通算
問題34: 医療費控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 青色申告制度
問題37: 法人税の仕組み
問題38: 法人税における減価償却資産および減価償却費の計算
問題39: 消費税の課税取引
問題40: 企業の財務面における安全性を示す各指標
問題41: 不動産の登記記録等
問題42: 不動産の鑑定評価の手法
問題43: 宅地建物取引業法等
問題44: 普通借地権
問題45: 借地借家法の建物の賃貸借
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題47: 不動産に係る固定資産税および都市計画税
問題48: 個人が所有する土地の譲渡に係る税金
問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
問題50: 不動産の投資判断の手法等
問題51: 養子に係る民法上の規定
問題52: 贈与税の計算
問題53: 民法上の相続人および法定相続分
問題54: 遺産分割の方法
問題55: 相続税の納税義務者
問題56: 相続税の課税価格の計算
問題57: 相続税の延納および物納
問題58: 相続税の財産評価
問題59: 類似業種比準方式による自社株式の相続税評価
問題60: 非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予の特例
<< 201101 | ２級学科(FP協会/金財) | 201109 >>
問17: 老後の生活資金
正解: 2
< 資料: 係数早見表 > より、「一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎年受け取れる金額を求める際に用いる」資本回収係数を用い、毎年の取り崩し額を求める。
2,000万円 × 資本回収係数(期間20年、年利2.0%) :0.06116 = 122.32万円 (万円未満四捨五入:122万円 )
よって、正解は 2 となる。
<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問18 >>
問15: バランスシート分析
正解: 3
［資産］
金融資産
預金: 2,200万円
上場株式: 330万円
生命保険（解約返戻金相当額）: 340万円
不動産
土地（自宅敷地）: 2,800万円
建物（自宅家屋）: 700万円
その他動産等: 160万円
資産合計: 6,530万円
= 2,200万円 + 330万円 + 340万円 + 2,800万円 + 700万円 + 160万円
よって、(ア) は 6,530。
［負債］
住宅ローン: 500万円
自動車ローン: 100万円
負債合計: 600万円
= 500万円 + 100万円
［純資産］: 5,930万円
= 6,530万円 - 600万円
よって、(イ) は 5,930。
以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は 3 となる。
<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問16 >>
問10: 普通傷害保険の支払い対象とならないケース
正解: 3
普通傷害保険は、国内・国外を問わず、日常生活において発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償の対象としている。つまり、入院保険金については、ケガにより入院した場合には支払われるが、病気により入院した場合には支払われないということになる。
1. 出張先（国内）のビジネスホテルで火災に遭い、避難する際に頭にやけどを負って、入院した。(支払い対象となる)
2. 休日に行ったバスケットボールの試合で足を骨折して、入院した。(支払い対象となる)
3. 季節性インフルエンザにかかり、高熱が続いたため、入院した。(支払い対象とならない)
よって、正解は 3 となる。
<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問11 >>
問8: 死亡保険金
正解: 2
年雄さんが、平成23年中に脳卒中 (特定疾病に該当する) で急死した場合に支払われる保険金は、一時金合計1,800万円である。また、(生活保障特約から) 年金年額200万円が5年間支払われる。
一時金合計: 1,800万円
= 終身保険金額 (主契約保険金額): 500万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,000万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※
※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
よって、空欄(ア) にあてはまる金額は、選択肢 2 の 1,800万円 となる。
<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問9 >>
問3: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 3
1. 適切。この法律は、顧客の保護を目的とし、金融商品販売業者等に対して金融商品のリスクなどの重要事項の説明を義務付けている。(金融商品の販売等に関する法律第1条)
2. 適切。金融商品販売業者等が重要事項の説明を怠り、これにより顧客に生じた損害については、金融商品販売業者等は損害賠償義務を負う。(金融商品の販売等に関する法律第5条)
3. 不適切。この法律の対象となる金融商品は、預貯金、国債、地方債、社債、株式、投資信託等のほとんどの金融商品である。(ただし、商品先物取引（国内）、郵便貯金、簡易保険、ゴルフ会員権、レジャー会員権等は対象となる金融商品に含まれていない)
<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問4 >>
問2: 金融商品販売法
正解: 2
金融商品販売法の対象となる金融商品は、商品先物取引（国内）等を除くほとんどの金融商品である。
対象となる金融商品の例:
預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険、共済、抵当証券、集団投資スキーム (ファンド) 持分、デリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引、外国為替証拠金取引等
対象とならない金融商品の例:
商品先物取引（国内）、郵便貯金、簡易保険、ゴルフ会員権、レジャー会員権等
設例の場合、(ア) が対象で、(イ) が対象外となる選択肢を選択すればよいので、1 ～ 4 までの選択肢を順にみていき、正解肢の絞込みをおこなえばよいことになる。
(ア) 2. 外国為替証拠金取引 および 3. 商品ファンド は対象となるが、1. ゴルフ会員権、4. 商品先物取引※ は対象とならないので、この時点で正解の候補は 2 あるいは 3 に絞られる。
(イ) 2. ゴルフ会員権 は対象とならないが、3. 外国為替証拠金取引 は対象となる。
よって、正解は 2 となる。
※ただし、海外商品先物取引については対象となる。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問3 >>
問31: 追加型株式投資信託の分配金と基準価額の関係
正解:
(ア) 6
(イ) 4
(ウ) 3
値上がり益(決算後): 75円
= 基準価額(決算後): 10,100円 - 基準価額(運用開始時): 10,000円 - 利息・配当収入(決算後): 25円
よって、(ア) は 6. 75。
利息・配当収入による分配金: 25円
= 利息・配当収入(決算前): 50円 - 利息・配当収入(決算後): 25円
よって、(ウ) は 3. 25。
値上がり益による分配金: 25円
= 値上がり益(決算前): 100円 - 値上がり益(決算後): 75円
分配金: 50円
= 利息・配当収入による分配金: 25円 + 値上がり益による分配金: 25円
よって、(イ) は 4. 50。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問32 >>
問28: マイホーム購入資金を夫婦共同で負担する場合の税金の取扱い
正解:
(ア) 2
(イ) 8
(ウ) 5
「大輔さんが2,500万円、香織さんが1,000万円の資金を負担して、総額3,500万円のマイホームを購入し、所有権登記については、大輔さんと香織さんの持分を2分の1ずつにしようと考えている」ので
3,500万円 × 1/2 = 1,750万円
大輔さんの持分: 1,750万円
香織さんの持分: 1,750万円
「この場合、」
香織さんの持分: 1,750万円 - 香織さんの資金: 1,000万円 = 香織さんの受贈額: 750万円
「750万円については、大輔さんから香織さんへ贈与があったことになり、香織さんに贈与税の負担が生じる。」
よって、(ア) は 2. 750。
資金の負担割合に応ずる大輔さんの持分: 5/7
= 大輔さんの資金: 2,500万円 / マイホームの資金総額: 3,500万円
資金の負担割合に応ずる香織さんの持分: 2/7
= 香織さんの資金: 1,000万円 / マイホームの資金総額: 3,500万円
「資金の負担割合に応じて、大輔さんの持分を 7分の5、香織さんの持分を 7分の2 とする所有権登記を行えば、香織さんに贈与税の負担は生じない。」
よって、(イ) は 8. 7分の5、(ウ) は 5. 7分の2。
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問3: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 2
金融商品販売法の対象となる金融商品は、商品先物取引（国内）等を除くほとんどの金融商品である。
対象となる金融商品の例:
預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険、共済、抵当証券、集団投資スキーム (ファンド) 持分、デリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引、外国為替証拠金取引等
対象とならない金融商品の例:
商品先物取引（国内）、郵便貯金、簡易保険、ゴルフ会員権、レジャー会員権等
設例の場合、(ア) および (イ) が対象で、(ウ) が対象外となる選択肢を選択すればよいので、1 ～ 4 までの選択肢を順にみていき、正解肢の絞込みをおこなえばよいことになる。
(ア) いずれも対象となる。
(イ) 1. 投資信託 および 2. 商品ファンド は対象となるが、3. 商品先物取引（国内）、4. ゴルフ会員権 は対象とならないので、この時点で正解の候補は 1 あるいは 2 に絞られる。
(ウ) 1. 金銭信託 は対象となるが、2. 商品先物取引（国内） は対象とならない。
よって、正解は 2 となる。
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問7: 特定口座内で行った株式取引に係る明細
正解: 2
タックスアンサー ( No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費 ) より
「1 譲渡した株式等の取得費の概要
同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの価額を基に計算します。総平均法に準ずる方法とは、株式等をその種類及び銘柄の異なるごとに区分して、その種類等の同じものについて次の算式により計算する方法を言います。
（算式）
（A＋B）÷（C＋D）＝1単位当たりの価額
A＝株式等を最初に購入した時（その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の時）の購入価額の総額
B＝株式等を最初に購入した後（その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の後）から今回の譲渡の時までの購入価額の総額
C＝Aに係る株式等の総数
D＝Bに係る株式等の総数」
設例の場合、
1株当たりの取得価額: 1,760円
= (1,900円 × 200株 + 1,590円 × 400株 + 1,840円 × 500株) / (200 + 400 + 500)株
よって、正解は 2 となる。
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関連問題:
譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額
問4: 経済指標
正解:
(ア) 2
(イ) 7
(ウ) 1
「GDP（国内総生産）は、国内で新しく生み出された生産物やサービスの金額の総額で、国の経済の大きさを表わす指標の一つとして使われます。
データは内閣府が公表しています。」
よって、(ア) は 2. 内閣府。
『１．統計の目的
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。 ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、ＤＩは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。
従来、景気動向指数はＤＩを中心とした公表形態であったが、近年、 景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、 2008年4月値以降、ＣＩを中心の公表形態に移行した。 しかし、ＤＩも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、 参考指標として引き続き、作成・公表している。(～略～)
ＣＩとＤＩには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３本の指数がある。 景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。 遅行指数は、一般的に、一致指数に数ヶ月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。』
よって、(ウ) は 7. 景気動向指数(CI)。
経済産業省 ( 鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)>>統計の概要 ) より
鉱工業指数とは、「鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、 各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うもの。」で、経済産業省が公表している。
よって、(ウ) は 1. 経済産業省。
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