２級(AFP)実技201101問3

問3: 金融商品の販売等に関する法律

正解: 2

金融商品販売法の対象となる金融商品は、商品先物取引（国内）等を除くほとんどの金融商品である。

対象となる金融商品の例:
預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険、共済、抵当証券、集団投資スキーム (ファンド) 持分、デリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引、外国為替証拠金取引等

対象とならない金融商品の例:
商品先物取引（国内）、郵便貯金、簡易保険、ゴルフ会員権、レジャー会員権等

設例の場合、(ア) および (イ) が対象で、(ウ) が対象外となる選択肢を選択すればよいので、1 ～ 4 までの選択肢を順にみていき、正解肢の絞込みをおこなえばよいことになる。

(ア) いずれも対象となる。
(イ) 1. 投資信託 および 2. 商品ファンド は対象となるが、3. 商品先物取引（国内）、4. ゴルフ会員権 は対象とならないので、この時点で正解の候補は 1 あるいは 2 に絞られる。
(ウ) 1. 金銭信託 は対象となるが、2. 商品先物取引（国内） は対象とならない。

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:
金融商品販売法の対象となる金融商品