2級(AFP)実技200805問2
問2: 金融商品販売法
正解: 2
金融商品販売法の対象となる金融商品は、商品先物取引(国内)等を除くほとんどの金融商品である。
対象となる金融商品の例:
預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険、共済、抵当証券、集団投資スキーム (ファンド) 持分、デリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引、外国為替証拠金取引等
対象とならない金融商品の例:
商品先物取引(国内)、郵便貯金、簡易保険、ゴルフ会員権、レジャー会員権等
設例の場合、(ア) が対象で、(イ) が対象外となる選択肢を選択すればよいので、1 ~ 4 までの選択肢を順にみていき、正解肢の絞込みをおこなえばよいことになる。
(ア) 2. 外国為替証拠金取引 および 3. 商品ファンド は対象となるが、1. ゴルフ会員権、4. 商品先物取引※ は対象とならないので、この時点で正解の候補は 2 あるいは 3 に絞られる。
(イ) 2. ゴルフ会員権 は対象とならないが、3. 外国為替証拠金取引 は対象となる。
よって、正解は 2 となる。
※ただし、海外商品先物取引については対象となる。
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