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2級学科201101問題60

問題60: 非上場会社における事業承継対策


正解: 4


1. 適切。役員退職金の支給は、その会社の利益金額が減少するため、類似業種比準方式による自社株式の評価額を引き下げる効果がある。

2. 適切。役員退職金の支給は、その会社の純資産価額が減少するため、純資産価額方式による自社株式の評価額を引き下げる効果がある。

3. 適切。後継者へ自社株式を移転する際には、円滑な株式の移転や株式分散を防止するために、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例や遺留分に関する民法の特例を活用する。

4. 不適切。相続税の納税資金を確保するために、自社株式を早期に後継者に移転することができる相続時精算課税制度を活用することはできない。(受贈者が相続時精算課税制度を選択し受贈した財産は、将来の贈与者の相続に際し、相続税の納税のため物納することはできないため)


資格の大原 資格の大原 中小企業診断士講座
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関連問題:
中小企業の事業承継対策


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