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2011年2月

2級学科201101問題20

問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理


正解: 2


1. 適切。地震危険担保特約とは、地震または噴火による火災・損壊・津波等の損害を補償する特約である。したがって、製造業を営む企業が、地震による工場建物の倒壊・火災により被る損害に備えて、火災保険等に地震危険担保特約を付帯したのは、適切である。

2. 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、製造業を営む企業が、建物に収容されている生産用の機械および設備の火災事故による損害に備える場合は、火災保険に加入する必要がある。

3. 適切。企業費用・利益総合保険(店舗休業保険)とは、火災・落雷・破裂・爆発等の災害によって事務所・店舗等が損害を受けたことで営業が休止・阻害されたために生じた利益損失、また、不測かつ突発的な原因によって構外からの電気・ガス・水道等の供給が停止したことで営業が休止・阻害されたために生じた利益損失を補償する保険である。したがって、小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害による営業の休止または阻害による利益の減少等に備えて、企業費用・利益総合保険(店舗休業保険)に加入したのは、適切である。

4. 適切。建設工事保険とは、建設工事現場における不測かつ突発的な事故によって工事目的物・工事用仮設物等に生じた損害を補償する保険である。したがって、建設業を営む企業が、不測の事故によって、建物の建設工事中に工事の目的物に生じる損害に備えて、建設工事保険に加入したのは、適切である。


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題21 >>


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


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2級学科201101問題47

問題47: 農地または採草放牧地の権利移動および転用等の制限


正解: 4


1. 不適切。農地は現況で判断される。したがって、その土地の登記記録の地目が山林であっても、現況が農地であれば、その土地を農地以外のものにするために売買する場合には、農地法による許可や届出が必要となる。

2. 不適切。市街化区域内の農地を農地以外のものにするために売買する場合、農業委員会への事前の届出で足りる。

3. 不適切。建設工事の仮設事務所を建設するために農地を賃借する場合は、転用に該当し、1年後に農地に復元して返還する場合でも、農地法による許可が必要となる。

4. 適切。農家が所有する採草放牧地に自宅を建設する場合には、農地法による許可や届出は必要ない。


関連問題:
農地法


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題48 >>


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2級学科201101問題54

問題54: 相続税における遺産に係る基礎控除額


正解: 3


基礎控除額: 8,000万円

相続税法上の相続人については、実子がいる場合、養子1人まで法定相続人の数に含めることができるので、Aさんの親族関係図から読み取れる法定相続人の数は、計3人(配偶者B、実子C、養子D)。したがって、この場合の相続税法上の遺産に係る基礎控除額は、8,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数: 3人 ) となる。


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題55 >>


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


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2級学科201101問題51

問題51: 養子に係る民法上の規定


正解: 2


1. 適切。養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する。(民法第809条)

2. 不適切。未成年者を養子にする場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。(民法第798条)

3. 適切。特別養子縁組の成立には、原則として、養子となる者の父母の同意がなければならない。(民法第817条の6)

4. 適切。特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了するため、実方の父母の相続人とならない。(民法第817条の9)


<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題52 >>


関連問題:
養子に係る民法上の規定


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2級学科201101問題49

問題49: 居住用財産の譲渡をした場合の譲渡所得の特例


正解: 1


1. 適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、重複して適用を受けることができる。

2. 不適切。特定の居住用財産の買換えの特例と、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例は、重複して適用を受けることはできない。

3. 不適切。居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例は、譲渡資産を譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超であれば、その適用を受けることができる。

4. 不適切。特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例において、他の所得との損益通算後になお譲渡損失の金額がある場合には、その損失の金額は、翌年以後3年間の繰越控除が認められる。


<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題50 >>


関連問題:
個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例


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2級学科201101問題50

問題50: 不動産投資信託


正解: 2


1. 適切。J-REIT は、証券取引所に多数の銘柄が上場しており、市場を通じて自由に売買することができ、一般的には証券会社を通じて取引を行う。

2. 不適切。J-REIT の分配金の原資は、主に保有する不動産から得られる賃料収入である。

3. 適切。J-REIT は、1口当たりの金額が小口化されているため、不動産への直接投資よりも少額で投資できる特徴がある。

4. 適切。J-REIT において、個人が受けた収益の分配金は、配当所得となる。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題51 >>


関連問題:
不動産投資信託


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2級学科201101問題36

問題36: 所得税における所得控除


正解: 3


1. 適切。配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が380千円以下であることが適用要件の一つとなる。

2. 適切。配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が10,000千円を超える場合にはその適用を受けることができない。

3. 不適切。平成23年分以後の所得税から、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分が廃止される。

4. 適切。医療費控除や寄附金控除は、年末調整においてその適用を受けることができないため、その適用を受けるためには確定申告を行うことが必要となる。


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題37 >>


関連問題:
所得控除


FP 資格の大原

2級学科201101問題23

問題23: 純金積立


正解: 2


1. 適切。毎月定額で金を積み立てる仕組みとなっており、ドル・コスト平均法で投資される。

2. 不適切。毎月購入する金の価格は、1グラム当たりの円建て価格で表示されている。

3. 適切。国債や株式とは異なり、利子や配当は支払われない。

4. 適切。時価で換金する方法のほか、金地金等の現物で引き取る方法もある。


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題24 >>


関連問題:
金への投資


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2級学科201101問題35

問題35: 所得税の純損失の金額


正解: 2


給与所得の金額: 2,000千円

事業所得の金額: ▲3,000千円

一時所得の金額: ▲400千円※


※一時所得の損失については、損益通算できない。


所得税の純損失の金額: 1,000千円 = 3,000千円 - 2,000千円


よって、正解は 2 となる。


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題36 >>


関連問題:
損益通算


FP 資格の大原

中小企業退職金共済制度

1級実技(資産設計提案業務):
2004問13: 中小企業退職金共済制度


2級学科:
201701問題9: 中小企業退職金共済制度
201401問題8: 中小企業退職金共済
201101問題9: 中小企業退職金共済制度


各種共済制度と国民年金基金


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2級学科201101問題57

問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


正解: 1


1. 不適切。借地権割合については、国税局長が地域の実情に応じた一定割合を定めている。

2. 適切。借地権の価額は、「自用地評価額 × 借地権割合」により評価する。

3. 適切。土地所有者がアパートを建築し賃貸の用に供している場合、その敷地たる宅地の価額は、「貸家建付地」として評価する。

4. 適切。貸家建付地の価額は、「自用地評価額×(1-借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」により評価する。


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題58 >>


関連問題:
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


FP 資格の大原

ライフプランニング

1級実技(資産設計提案業務)
2008問18: 自己破産についての記述(ライフ)


2級実技(資産設計提案業務):
201609問37: 交通事故で即死した場合の家族の生活資金の合計額


一般的なライフプランニングの手法、プロセス
ライフイベント
バランスシート分析
キャッシュフロー表

可処分所得

クレジットカード

ライフプランニングに関する統計資料


ライフプランニング・リタイアメントプランニング


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201101問13

問13: 民法の規定に基づく法定相続人および法定相続分


正解: 1


相続人が配偶者と子の場合は「第一順位」となり、「配偶者: 1/2、子: 1/2」となる。子については、2人が存在するので、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となる。


上記を整理すると、以下のようになる。

・ 配偶者: 1/2
・ 長男: 1/4
・ 二男: 1/4


よって、正解 は 1 となる。


<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問14 >>


関連問題:
第一順位


FP 資格の大原

キャッシュフロー表

2級学科:
201101問題1: 家計のライフプランにおけるキャッシュフロー表の作成


キャッシュフローの試算


ライフプランニング


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2級学科201101問題53

問題53: 遺言


正解: 1


1. 適切。15歳に達した者は、遺言をすることができる。(民法第961条)

2. 不適切。嫡出でない子の認知は、遺言によってすることもできる。(民法第781条第2項)

3. 不適切。被相続人は、遺言により、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。(民法第908条)

4. 不適切。遺言の方式に従って (いれば、いずれの方式によっても) 、撤回することができる。(民法第1022条)


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題54 >>


関連問題:
遺言と遺留分


FP 資格の大原

個人事業主の損害保険の税務処理

1級実技(資産設計提案業務):
2009問15: 車両保険金が支払われた場合に必要経費として算入される金額


2級学科:
201209問題18: 損害保険の税務処理
201205問題17: 契約者が個人事業主である積立傷害保険契約に係る税務
201101問題18: 個人事業主の損害保険の税務処理
200905問題18: 個人事業主の損害保険の税務処理


2級実技(資産設計提案業務):
201305問37: 保険料の税務上の取扱い


損害保険契約に係る課税関係


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2級学科201101問題9

問題9: 中小企業退職金共済制度


正解: 3


1. 適切。新たに中小企業退職金共済制度に加入する事業主には、加入後の一定期間、国による掛金の一部助成制度がある。

2. 適切。加入できる事業主の要件には、業種ごとに常用従業員数または資本金・出資金の額による基準がある。

3. 不適切。加入対象者は、原則として、法人の役員や個人事業の事業主等を除くすべての従業員である。(中小企業退職金共済法第3条第3項)

4. 適切。事業主が全額負担する掛金の全額について、法人の場合は損金に、個人事業の場合は必要経費とすることができる。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題10 >>


関連問題:
中小企業退職金共済制度


FP 資格の大原

2級学科201101問題2

問題2: 国民健康保険


正解: 4


1. 適切。国民健康保険の保険者には、市町村 (特別区を含む) が保険者になるものと、国民健康保険組合が保険者になるものがある。

2. 適切。市町村 (特別区を含む) の区域内に住所を有する者は、健康保険の被保険者およびその被扶養者等を除いて、国民健康保険の被保険者となる。

3. 適切。国民健康保険の保険料は、所得割や均等割等により計算され、その保険料率は市町村 (特別区を含む) により異なる。

4. 不適切。医療費の一部負担金 (自己負担額) の割合は、75歳未満の者について、小学校就学前の子どもは2割、小学校就学以後から70歳未満は3割、70歳以上の現役並み所得者は3割、70歳以上の現役並み所得者に当たらない者は2割 (平成23年3月までは、1割に据え置かれる) となっている。


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題3 >>


関連問題:
国民健康保険


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2級学科201101問題1

問題1: 家計のライフプランにおけるキャッシュフロー表の作成


正解: 1


キャッシュフロー表とは、家計の収支状況や今後のライフイベントを基に、将来の家計収支と貯蓄残高の推移を予測し、表にまとめたものである。


1. 不適切。キャッシュフロー表においては、家計の収入および支出の推移を把握することが必要となる。したがって、キャッシュフロー表において住宅ローンがあるときは、利息部分および元本部分を合算した返済額そのものを支出項目に見積もる必要がある。

2. 適切。キャッシュフロー表の貯蓄残高と現実の貯蓄残高に差がある場合には、原因として、収入や支出の計上漏れがあることなどが考えられる。

3. 適切。キャッシュフロー表の作成の際には、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率を設定することも必要である。

4. 適切。キャッシュフロー表における年間収支のプラス、マイナスは、それぞれ家計の黒字、赤字を意味し、貯蓄残高の増減に影響する。


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題2 >>


関連問題:
キャッシュフロー表


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3級(協会)実技201101問5

問5: 株式の評価尺度


正解: 3


< MA株式会社のデータ >
株価: 2,000円
1株当たり利益: 100円
1株当たり純資産: 1,000円
1株当たり配当金: 60円


1. 正しい。PER (株価収益率) は、「2,000円 ÷ 100円 = 20倍」である。

PER (株価収益率) とは、株価が1株当たりの利益の何倍であるかを示す指標である。

株価 ÷ 1株当たりの利益 = PER
株価: 2,000円 ÷ 1株当たり利益: 100円 = PER: 20倍


2. 正しい。PBR (株価純資産倍率) は、「2,000円 ÷ 1,000円 = 2倍」である。

PBR (株価純資産倍率) とは株価が1株あたりの純資産額の何倍まで買われているのかを示す指標である。

株価 ÷ 1株あたり純資産 = PBR
株価: 2,000円 ÷ 1株当たり純資産: 1,000円 = PBR: 2倍


3. 誤り。配当利回りは、「(60円 ÷ 2,000円) × 100 = 3%」である。

配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。

1株当たり配当金: 60円 ÷ 株価: 2,000円 × 100 = 配当利回り: 3%


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
PER、PBRおよび配当利回り


<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問6 >>


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2級学科201101問題26

問題26: 株式投資の評価指標


正解: 1


< X社のデータ >
株価: 3,000円
自己資本: 1,500億円
当期純利益: 150億円
発行済株式総数: 1億株
1株当たり年配当金: 75円
1株当たり当期純利益: 150円
1株当たり純資産: 1,500円


1. 誤り。PBR(株価純資産倍率)は、 2倍である。

PBR = 株価 / 1株当たりの純資産
2倍 = 3,000円 / 1,500円


2. 正しい。PER(株価収益率)は、20倍である。

PER = 株価 / 1株当たりの利益
20倍 = 3,000円 / 150円


3. 正しい。配当利回りは、2.5% である。

配当利回り = 1株当たり配当金 / 株価 × 100
2.5% = 75円 / 3,000円 × 100


4. 正しい。ROE(自己資本利益率)は、10%である。

ROE = 1株当たり純利益 / 1株当たり自己資本(1株当たり純資産) × 100
10% = 150円 / 1,500円 × 100


関連問題:
PER、PBR、ROEおよび配当利回り


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題27 >>


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2級学科201101問題18

問題18: 個人事業主の損害保険の税務処理


正解: 4


1. 適切。事業主が居住の用に供している店舗併用住宅に係る火災保険料のうち、住居部分に係る火災保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されない。

2. 適切。事業運営上必要として支払った火災保険(保険期間1年)の年払い保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を支払った年の必要経費に算入できる。

3. 適切。火災により営業が休止または阻害されたために店舗休業保険から支払われる保険金は、所得税において事業所得の収入金額となる。

4. 不適切。交通事故に遭い、休業したために所得補償保険から事業主である被保険者が受け取る保険金は、非課税である。(所得税基本通達9-22)


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題19 >>


関連問題:
個人事業主の損害保険の税務処理


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老齢厚生年金

1級実技(資産設計提案業務):
2014問20: 65歳から支給される老齢厚生年金の額


2級学科:
201705問題6: 老齢厚生年金
201601問題5: 厚生年金保険の老齢給付
201405問題5: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給
201401問題5: 特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金
201309問題5: 老齢厚生年金
201301問題5: 老齢厚生年金の加給年金額および繰下げ支給
201205問題5: 老齢厚生年金
201109問題8: 厚生年金保険の老齢給付
201105問題6: 老齢厚生年金
201101問題6: 老齢厚生年金

3級学科:
201401問5: 老齢厚生年金の支給要件


特別支給の老齢厚生年金
配偶者加給年金
在職老齢年金
離婚時の厚生年金の分割制度


公的年金の老齢給付


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2級学科201101問題44

問題44: 借地権


正解: 3


1. 適切。普通借地権では、地主と借地人の合意によって、30年を超える存続期間を定めることができる。(借地借家法第3条)

2. 適切。普通借地権の存続期間が満了して、契約の更新がない場合、借地人は、地主に対して建物等を時価で買い取ることを請求することができる。(借地借家法第13条)

3. 不適切。建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定から30年以上を経過した日に借地上の建物を地主に対して相当の対価で譲渡する旨を特約で定めることができる。(借地借家法第24条)

4. 適切。事業用定期借地権等の設定に関する契約は書面によって行わなければならないが、当該書面は公正証書に限定されている。(借地借家法第23条第3項)


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題45 >>


関連問題:
借地借家法における借地権


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3級(協会)実技201101問14

問14: 自筆証書による遺言書


正解: 3


1. 正しい。この遺言書は、遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、これに押印することによって成立する。(民法968条第1項)

2. 正しい。この遺言書については、相続発生後、家庭裁判所の検認が必要である。(民法第1004条第1項)

3. 誤り。この遺言書の作成に当たっては、証人は不要である。


関連問題:
自筆証書遺言書


<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問15 >>


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2級学科201101問題45

問題45: 建物の賃貸借


正解: 4


1. 適切。普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば、賃借人は、その後にその建物について所有権を取得した者に対して、建物の賃借権を対抗することができる。(借地借家法第31条1項)

2. 適切。期間の定めのない普通借家契約において、賃貸人は正当事由があればいつでも解約の申入れをすることができる。(民法617条第1項)

3. 適切。定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約しなければならない。(借地借家法第38条第1項)

4. 不適切。定期借家契約において、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は有効である。(借地借家法第37条)


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題46 >>


関連問題:
建物の賃貸借


AFP 資格の大原

3級(協会)実技201101問18

問18: 預金保険制度


正解: 2


1. 正しい。 (ア) の預金は、預金保険制度の全額保護の対象となる。

2. 誤り。 (イ) の預金は、金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が預金保険制度の保護の対象となる。

3. 正しい。 (ウ) の預金は、預金保険制度の保護の対象外である。


<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問19 >>


関連問題:
預金保険制度の概要


FP 資格の大原
3級FP技能士通信講座 (資産設計提案業務・個人資産・保険顧客資産相談業務対応)


2級学科201101問題31

問題31: 所得税の概要


正解: 2


1. 適切。所得税は、原則として、1月1日から12月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金である。

2. 不適切。所得金額の計算上、収入金額に計上すべき金額は、その年において収入すべき金額によって計算する。したがって、年末における未収入の売上代金も収入金額に計上すべき金額に含まれる。(所得税法第36条)

3. 適切。事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額は、原則として、収入金額に係る売上原価およびその年における販売費や一般管理費などである。

4. 適切。所得税の確定申告書は、原則として、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの期間に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


FP 資格の大原

3級(協会)実技201101問6

問6: 土地の登記事項証明書


正解: 1


1. 正しい。土地の所在、地番、地目などの表示に関する登記事項は、表題部に記載されている。

2. 誤り。抵当権などの所有権以外の権利に関する登記事項は、乙区に記載されている。

3. 誤り。所有権に関する登記事項は、甲区に記載されている。


<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201101) | 問7 >>


関連問題:
土地の登記事項証明書


資格の大原 宅建主任者講座

3級(協会)実技の出題傾向(201101)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランナーが押さえておくべき基本的な事項
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 金融商品の販売等に関する法律
問4: 経済用語
問5: 株式の評価尺度

第3問
問6: 土地の登記事項証明書
問7: 建築面積の最高限度

第4問
問8: 死亡保険金
問9: 入院給付金
問10: 普通傷害保険の支払い対象とならないケース

第5問
問11: 医療費控除の対象となる医療費
問12: 青色申告特別控除額

第6問
問13: 民法の規定に基づく法定相続人および法定相続分
問14: 自筆証書による遺言書

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 住宅ローンの返済方法
問17: 老後の生活資金
問18: 預金保険制度
問19: 老齢基礎年金の額
問20: 公的介護保険制度


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2級学科201101問題40

問題40: 企業の決算書および法人税の申告書


正解: 2


1. 適切。貸借対照表は、企業の一定時点の財政状態を示したものである。

2. 不適切。損益計算書は、企業の一会計期間における売上高や経常利益などの企業等の経営成績を示す財務諸表の一つである。

3. 適切。キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。

4. 適切。法人税法上の所得金額は、確定した決算に基づく会計上の利益をもとに、申告調整を行い計算される。


関連問題:
決算書と法人税申告書


<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題41 >>


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2級学科201101問題12

問題12: 個人年金保険の商品性


正解: 3


1. 適切。個人年金保険には、被保険者が生存している限り年金が支払われる「終身年金」、年金支払期間中であれば、被保険者の生死にかかわらず年金が支払われる「確定年金」などがある。

2. 適切。個人年金保険で受け取る年金額は、契約時に定めた「基本年金」、年金支払い開始前の配当金を原資とする「増額年金」、年金支払い開始後の配当金を原資とする「増加年金」の合計である。

3. 不適切。一時払変額個人年金保険の死亡給付金の額は運用実績に応じて変動するが、一時払保険料相当額が最低保証されているものが一般的である。

4. 適切。一時払変額個人年金保険には、運用実績にかかわらず、年金原資や年金受取総額が最低保証される商品も多く取り扱われている。


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題13 >>


関連問題:
個人年金保険の商品性


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2級学科201101問題8

問題8: 確定拠出年金


正解: 3


1. 適切。事業主は、企業型年金加入者となることについて、「一定の勤続期間以上」等、一定の加入資格を規約で定めることができる。

2. 適切。企業型年金に係る事業主掛金の額には、拠出限度額が設けられており、その限度額以内であれば、損金の額に算入できる。

3. 不適切。企業型年金の加入者が離職をし、国民年金の第3号被保険者となった場合、年金資産を国民年金基金連合会へ移換し、個人型年金運用指図者となるが、一定の要件を満たせば、年金資産を脱退一時金として受け取ることもできる。

4. 適切。通算加入者等期間が10年以上ある者は、原則として、60歳から老齢給付金を受給できる。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題9 >>


関連問題:
確定拠出年金


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2級(AFP)実技201101問8

問8: 公的な土地評価


正解: 3


1. 誤り。毎年7月1日が価格判定の基準日であるのは、基準地標準価格である。

2. 誤り。所管が市町村であるのは、固定資産税評価額である。

3. 正しい。3年に一度評価替えするのは、固定資産税評価額である。

4. 誤り。所管が国土交通省であるのは、公示価格である。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問9 >>


関連問題:
不動産の価格


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2級(AFP)実技201101問2

問2: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はないので、司法書士資格のないFPが、顧客の任意後見人となる契約を取り交わしたことは、司法書士法に抵触しない。

(イ) 不適切。税理士資格を有しない者が行う具体的な税務相談は、無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する(税理士法第52条)。したがって、税理士資格のないFPが、無料相談会において、相談者の具体的な納税額計算等の税務相談を行ったことは、税理士法に抵触する。

(ウ) 適切。遺言の証人となることができない者は、「1. 未成年者、2. 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族、3. 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記および雇人 」である (民法974条)。したがって、弁護士資格がなく、かつ、遺言者や公証人と利害関係のないFPが、顧客の公正証書遺言の作成に当たって、公証役場で証人となったことは、弁護士法に抵触しない。

(エ) 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問3 >>


関連問題:
FP実務と倫理


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2級学科201101問題10

問題10: 企業の資金調達


正解: 4


1. 適切。企業が振り出した手形・小切手が金融機関に支払いのために呈示された場合に、当座預金の残高が不足していても金融機関がその支払いに応じる融資形態を、「当座貸越」という。

2. 適切。外貨建ての借入れに先物為替予約によるリスクヘッジをした融資形態を、「先物予約付インパクトローン」という。

3. 適切。「少人数私募債」は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金調達する方法である。

4. 不適切。「第三者割当増資」は、特定の第三者に限定して、新株引受権を与えて株式を発行して、資金調達する方法である。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題11 >>


関連問題:
企業の資金調達


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2級学科201101問題6

問題6: 老齢厚生年金


正解: 3


1. 適切。特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることなどの要件を満たす必要がある。

2. 適切。厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みが適用され、年金額の一部または全部が支給停止となる場合がある。

3. 不適切。老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が20年以上ある者に65歳未満の配偶者がいる場合、その者に支給される老齢厚生年金には、加給年金額が加算される。

4. 適切。66歳以降に老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした場合、年金額は繰下げ1ヵ月当たり0.7%の割合で増額される。


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題7 >>


関連問題:
老齢厚生年金


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2級(AFP)実技201101問37

問37: 外貨預金の損益分岐点


正解: 4


米ドルベースの税引前利息: 200米ドル = 20,000米ドル × 2%× 6ヵ月 / 12ヵ月
米ドルベースの税引後利息: 160米ドル = 200米ドル × (1-20%)
米ドルベースの元利合計: 20,160米ドル = 20,000ドル + 160米ドル

円ベースの預入額: 1,880,000円 = 20,000米ドル × 94.00円

損益分岐点となる為替レート:93.2539...円 (小数点以下第3位を切り上げ: 93.26円)
= 1,880,000円 / 20,160米ドル


よって、正解は 4 となる。


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問38 >>


関連問題:
損益分岐点となる為替レート


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住宅ローン

2級実技(資産設計提案業務):
200905問30: 当初固定期間終了後に再び固定金利を選択した場合の住宅ローンの適用金利


住宅ローンの返済方法
ローン金利の違いが借入可能額に与える影響


住宅取得資金


FP入門講座開講

2級(AFP)実技201101問27

問27: 教育資金の積み立て


正解: 243,600


「減債基金係数」を用い、教育資金の積み立て額を求める。

420万円 × 期間15年2.0%の減債基金係数:0.058 = 24.36万円

24.36万円 = 243,600円


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問28 >>


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2級(AFP)実技201101問26

問26: 旅行資金の取り崩し準備額


正解: 952,170


「年金現価係数」を用い、旅行資金を取り崩していくための原資を求める。

17万円 × 期間6年2.0%の年金現価係数:5.601 = 95.217万円

95.217万円 = 952,170円


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問27 >>


関連問題:
資金の準備額


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2級(AFP)実技201101問25

問25: 住宅購入資金の積立て後の合計額


正解: 5,493,120


積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。

64万円 × 期間8年2.0%の年金終価係数:8.583 = 549.312万円

549.312万円 = 5,493,120円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問26 >>


関連問題:
資金積立て後の合計額


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2級(AFP)実技201101問23

問23: 金融資産残高


正解: 585


2010年:
金融資産残高: 550万円

2011年:
550万円 × 1.01 = 555.5万円(万円未満四捨五入: 556万円)
556万円 + 年間収支: 29万円 = 585万円

金融資産残高: 585万円


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問24 >>


関連問題:
金融資産残高


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2級(AFP)実技201101問22

問22: 基本生活費


正解: 288


2010年の基本生活費: 282万円

上記生活費の2012年(2年後)における将来価値(変動率1%): 287.6682万円
= 282万円 × (1 + 0.01)^2

288万円 (万円未満四捨五入)


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問23 >>


関連問題:
基本生活費


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2級学科201101問題24

問題24: 一般的な固定利付債券への投資


正解: 3


1. 適切。オーバーパー (額面金額100円超) 発行の債券の応募者利回りは、表面利率より低くなる。

2. 適切。一般に、金利の上昇は債券価格の低下要因、金利の低下は債券価格の上昇要因となる。

3. 不適切。残存期間など他の条件が同じであれば、高クーポンの債券は、低クーポンの債券よりも、金利変動に対する価格変動幅が小さい。

4. 適切。所得税においては、償還差益は雑所得として総合課税の対象となり、譲渡益は非課税となる。


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題25 >>


関連問題:
一般的な固定利付債券への投資


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2級学科201101問題13

問題13: 個人向けの生命保険商品


正解: 4


1. 適切。養老保険は、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した場合は満期保険金が支払われる。

2. 適切。積立利率変動型終身保険は、通常、積立利率が保険会社所定の基準を上回った場合には、死亡保険金額(基本保険金額)や解約返戻金額が増加する。

3. 適切。収入保障保険(特約)は、被保険者が死亡した場合、所定の期間、死亡保険金が年金形式で支払われる。

4. 不適切。低解約返戻金型の終身保険は、他の条件が同一であれば、一般的な終身保険に比べ、保険料が割安である。


<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題14 >>


関連問題:
生命保険の商品性


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2級学科201101問題17

問題17: 傷害保険


正解: 3


1. 不適切。普通傷害保険は、国内・国外を問わず、日常生活において発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償の対象としている。

2. 不適切。家族傷害保険の被保険者の範囲は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。

3. 適切。国内旅行傷害保険の補償対象には、国内旅行中の細菌性食中毒も含まれる。

4. 不適切。旅行傷害保険の補償期間は、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの期間である。したがって、海外旅行の目的で自宅を出発した時から出国するまでに利用した国内交通機関で発生した事故による傷害は保険金支払いの対象となる。


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題18 >>


関連問題:
傷害保険


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2級学科201101問題56

問題56: 取引相場のない株式の相続税評価


正解: 1


1. 不適切。評価会社の議決権総数の50%超の議決権を有する株主グループに属する同族株主が相続により取得した株式の価額は、原則的評価方式により評価する。

2. 適切。類似業種比準方式における比準要素には、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および1株当たりの純資産価額がある。

3. 適切。規模区分が中会社と判定された評価会社(特定の評価会社ではない)の株式を同族株主が取得した場合、当該株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式により評価する。

4. 適切。土地保有特定会社または株式保有特定会社に該当する評価会社の株式を同族株主が取得した場合、当該株式の価額は、原則として、純資産価額方式により評価する。


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題57 >>


関連問題:
取引相場のない株式の相続税評価額


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2級学科201101問題55

問題55: 国内金融資産等の相続税評価


正解: 3


1. 適切。定期預金の価額は、課税時期の預入高と同時期現在の既経過利子の額(源泉徴収税額控除後)との合計額によって評価する。

2. 適切。個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。

3. 不適切。金融商品取引所に上場されている株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する。

4. 適切。生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金の額によって評価する。


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題56 >>


関連問題:
金融資産等の相続税評価


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2級学科201101問題3

問題3: 公的介護保険


正解: 1


1. 不適切。介護保険の第2号被保険者は、その要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が特定疾病によって生じたものでなければ、要介護認定を受けることができない。(介護保険法第7条第3項)

2. 適切。介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について、市町村 (特別区を含む) の認定を受けなければならない。

3. 適切。介護サービス費の利用者負担額は、原則として、利用額の1割の額であるが、介護保険施設を利用した場合の食事の提供および居住等に要する費用は、全額利用者負担となる。

4. 適切。要介護被保険者の居宅介護サービス計画 (ケアプラン) は、一般に、介護支援専門員 (ケアマネージャー) に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することもできる。 (介護保険法第41条第6項)


<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題4 >>


関連問題:
公的介護保険制度の概要


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2級(AFP)実技201101問39

問39: 任意継続被保険者


正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 9


全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 任意継続被保険者となるための要件) より


1.任意継続被保険者となるための要件

(1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。

(2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)


よって、(ア) は 2. 2ヵ月。

よって、(ウ) は 9. 20日。

全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 被保険者期間) より


3.任意継続被保険者の被保険者期間

任意継続被保険者となった日から2年間

よって、(イ) は 5. 2年間。


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問40 >>


関連問題:
任意継続被保険者


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2級(AFP)実技201101問20

問20: 上場株式の相続税評価額


正解: 4


上場株式の価額は、以下の価額のうち最も低い価額により評価する。

・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額


本問の選択肢 1 〜 4 は、それぞれ上記の価額に対応する。そのうち、最も低い価額は 4 の2,050円である。


よって、正解は、 4 となる。


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201101) | 問21 >>

関連問題:
上場株式の相続税評価額


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2級(AFP)実技の出題傾向(201101)

第1問
問1: 「顧客データの収集と目標の明確化」において収集する顧客のデータ
問2: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問3: 金融商品の販売等に関する法律

第2問
問4: 経済指標
問5: 投資信託に関する資料
問6: 残高報告書
問7: 特定口座内で行った株式取引に係る明細

第3問
問8: 公的な土地評価
問9: 路線価方式による普通借地権の評価額
問10: 登記事項証明書

第4問
問11: 生命保険証券の読み取り
問12: 変額個人年金保険の税務
問13: ガン保険から受け取れる給付金額
問14: 損害保険の保険金の支払い対象となるもの

第5問
問15: 雑所得の金額
問16: 給与所得の源泉徴収票
問17: 課税長期譲渡所得金額
問18: 一時所得と非課税所得

第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 上場株式の相続税評価額
問21: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせ

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
問24: 住宅ローンの借入可能額

第8問
問25: 住宅購入資金の積立て後の合計額
問26: 旅行資金の取り崩し準備額
問27: 教育資金の積み立て

第9問
問28: マイホーム購入資金を夫婦共同で負担する場合の税金の取扱い
問29: 個人向け国債の中途換金
問30: 住宅取得等資金の贈与税の特例のイメージ図
問31: 追加型株式投資信託の分配金と基準価額の関係
問32: 公的年金の遺族給付
問33: 医療費の自己負担割合

第10問
問34: バランスシート分析
問35: 生命保険金の合計額
問36: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問37: 外貨預金の損益分岐点
問38: 退職金に対する所得税
問39: 任意継続被保険者
問40: 将来受給できる老齢年金に関する図


<< 201009 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201105 >>


FP 資格の大原

2級学科201101問題37

問題37: 法人税における損金の額


正解: 4


1. 適切。法人が役員に対して支給する退職給与以外の給与のうち、原則として、損金の額に算入されるものには、「定期同額給与」「事前確定届出給与」などがある。

2. 適切。法人が役員に対して支給する退職給与のうち、不相当に高額と認められる部分の金額は、損金の額に算入されない。

3. 適切。法人が、その負担すべき固定資産税、都市計画税および自動車税を納付した場合、その金額は損金の額に算入される。

4. 不適切。資本金の額が1億円以下である法人が支出した交際費は、600万円に達するまでの金額について90%を損金の額に算入することができる。


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題38 >>


関連問題:
損金の額に算入されるもの


FP 資格の大原 資格

2級学科201101問題39

問題39: 会社と役員間の取引における法人税または所得税


正解: 3


1. 適切。会社所有の不動産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額の差額は、原則として、役員の給与所得として課税対象となる。

2. 適切。役員所有の不動産を適正な時価よりも低い価額で会社に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額の差額は、原則として、その会社の受贈益として取り扱われる。

3. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員側では、原則として、課税関係は生じない。

4. 適切。会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員側では、原則として、享受した経済的利益が給与所得として課税対象となる。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題40 >>


関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い


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2級学科201101問題43

問題43: 民法等における不動産の売買契約上の留意点


正解: 4


1. 適切。買主が売主に解約手付金を交付した場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付金を放棄して契約を解除することができる。(宅地建物取引業法第39条第2項)

2. 適切。土地の売買契約において、売買対象面積を登記記録の面積とし、後日、実測した結果、実測面積が当該登記記録の面積と相違しても、売買代金の増減精算は行わない旨の特約は有効である。(公簿取引)

3. 適切。売買の目的物である建物が、売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰することのできない事由で滅失した場合、売主は買主に対して建物の売買代金の全額を請求することができる。(民法第534条第1項)

4. 不適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵について買主が知っていたときは、売主は買主に対して瑕疵担保責任を負わない。(民法第570条)


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題44 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


FP 資格の大原

2級学科201101問題41

問題41: 不動産の登記


正解: 1


1. 適切。土地に関する登記記録は、一筆の土地ごとに作成される。

2. 不適切。登記記録に記録されている地番や家屋番号は、市町村が定める住居表示とは必ずしも一致しない。

3. 不適切。所有権に関する事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。

4. 不適切。賃借権に関する事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題42 >>


関連問題:
不動産の登記等


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2級学科201101問題42

問題42: 土地の価格


正解: 4


1. 不適切。国土交通省の土地鑑定委員会が公表する公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。

2. 不適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

3. 不適切。各国税局が毎年公表している路線価は、公示価格の80%である。

4. 適切。固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(201101) | 問題43 >>


関連問題:
不動産の価格


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