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2011年1月
２級学科201101問題34
問題34: 各種所得の金額の計算
正解: 2
1. 適切。給与所得の金額は、給与等の収入金額から、その収入金額に応じて定められた給与所得控除額を控除して計算される。
2. 不適切。退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から、納税者の勤続年数に応じて定められた退職所得控除額を控除した残額の2分の1相当額として計算される。
3. 適切。公的年金等に係る雑所得の金額は、公的年金等の収入金額から、受給者の年齢およびその収入金額に応じて定められた公的年金等控除額を控除して計算される。
4. 適切。一時所得の金額は、一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除して計算される。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題35 >>
２級学科201101問題33
問題33: 所得の種類
正解: 1
1. 不適切。マンションの賃貸収入に係る所得は、不動産所得となる。
2. 適切。オープン型証券投資信託の普通分配金は、配当所得となる。
3. 適切。国債の利子や株式会社が発行する社債の利子は、利子所得となる。
4. 適切。個人事業主が商品の配達に使用するトラックの売却に係る所得は、原則として、譲渡所得となる。
<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題34 >>
２級学科201101問題28
問題28: 市場デリバティブ取引
正解: 3
1. 適切。東京証券取引所で行われる長期国債先物取引は、利率や償還期限などを標準化して設定された「標準物」を取引の対象としている。
2. 適切。ＴＯＰＩＸ先物取引は、取引最終日までに転売または買戻しによって決済する方法と、最終決済期日に最終決済する方法がある。
3. 不適切。オプション取引には、取引開始日から取引最終日までいつでも権利行使可能なアメリカンタイプと、満期日に限り権利行使可能なヨーロピアンタイプがある。
4. 適切。オプション取引において、「コール」、「プット」にかかわらず、買い手の損失は限定される。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題29 >>
２級学科201101問題46
問題46: 建築基準法上の規制
正解: 3
1. 不適切。建築物の敷地が建ぺい率の制限を受ける2つの異なる地域にわたる場合の敷地全体の建ぺい率は、それぞれの地域の建ぺい率の限度に、それぞれの地域に属する部分の面積の敷地全体の面積に対する割合を乗じたものを合計した建ぺい率が適用される。
2. 不適切。都市計画区域内においては、建築物の敷地は、建築基準法に規定する幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
3. 適切。用途地域のうち工業専用地域においては、原則として、住宅を建築することはできない。
4. 不適切。防火地域内において耐火建築物の建築をするときは、原則として、建ぺい率の緩和を受けることができる。
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題47 >>
２級学科201101問題58
問題58: 家屋および家屋の上に存する権利の相続税評価
正解: 2
1. 不適切。自用家屋の価額は、「固定資産評価額 × 1.0」により評価する。
2. 適切。貸家の価額は、「自用家屋評価額 ×( 1－借家権割合×賃貸割合)」により評価する。
3. 不適切。借家権の価額は、「自用家屋評価額×借家権割合×賃借割合」により評価する。
4. 不適切。建築中の家屋の価額は、「その家屋の費用現価×70%」により評価する。
<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題59 >>
２級学科201101問題16
問題16: 自動車損害賠償責任保険および任意加入の自動車保険
正解: 2
1. 適切。自動車（二輪自動車や原動機付自転車を含む）は、原則として、自賠責保険に加入していなければ運行することができない。
2. 不適切。自賠責保険の支払限度額は、被害者１名につき、死亡による損害については3,000万円、傷害による損害については120万円である。
3. 適切。対人賠償責任保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自賠責保険から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる。
4. 適切。人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合に、自己の過失部分も含めた損害について、保険金が支払われる。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題17 >>
２級学科201101問題29
問題29: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2
ポートフォリオの期待収益率: 3.0%
= 預貯金の構成比: 0.5 × 預貯金の期待収益率: 0.6%
+ 債券の構成比: 0.3 × 債券の期待収益率: 3.0%
+ 株式の構成比: 0.2 × 株式の期待収益率: 9.0%
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題30 >>
２級学科201101問題52
問題52: 民法上の法定相続分
正解: 2
1. 適切。配偶者および直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1である。
2. 不適切。配偶者および兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1である。
3. 適切。嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1である※。
4. 適切。代襲相続人の相続分は、その直系尊属（代襲相続人の親など）が受けるべきであった相続分と同じである。
※平成25年9月5日以後に開始した相続より、嫡出である子と嫡出でない子の相続分は同等となった。
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201101) | 問題53 >>
２級学科201101問題48
２級学科の出題傾向(201101)
問題1: 家計のライフプランにおけるキャッシュフロー表の作成
問題2: 国民健康保険
問題3: 公的介護保険
問題4: 雇用保険の基本手当
問題5: 国民年金の第３号被保険者
問題6: 老齢厚生年金
問題7: 遺族厚生年金
問題8: 確定拠出年金
問題9: 中小企業退職金共済制度
問題10: 企業の資金調達
問題11: 保険法
問題12: 個人年金保険の商品性
問題13: 個人向けの生命保険商品
問題14: 生命保険の税務
問題15: 生命保険の税務
問題16: 自動車損害賠償責任保険および任意加入の自動車保険
問題17: 傷害保険
問題18: 個人事業主の損害保険の税務処理
問題19: 医療保険や医療特約等
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: 景気動向を判断するうえで注目すべき経済指標
問題22: 外国為替の一般的な変動要因
問題23: 純金積立
問題24: 一般的な固定利付債券への投資
問題25: 株式の信用取引
問題26: 株式投資の評価指標
問題27: 外貨建て商品の取引
問題28: 市場デリバティブ取引
問題29: ポートフォリオの期待収益率
問題30: 金融機関の破綻等に対するセーフティネット
問題31: 所得税の概要
問題32: 分離課税の対象となる所得
問題33: 所得の種類
問題34: 各種所得の金額の計算
問題35: 所得税の純損失の金額
問題36: 所得税における所得控除
問題37: 法人税における損金の額
問題38: 消費税の納税義務者となる者
問題39: 会社と役員間の取引における法人税または所得税
問題40: 企業の決算書および法人税の申告書
問題41: 不動産の登記
問題42: 土地の価格
問題43: 民法等における不動産の売買契約上の留意点
問題44: 借地権
問題45: 建物の賃貸借
問題46: 建築基準法上の規制
問題47: 農地または採草放牧地の権利移動および転用等の制限
問題48: 都市計画税および固定資産税
問題49: 居住用財産の譲渡をした場合の譲渡所得の特例
問題50: 不動産投資信託
問題51: 養子に係る民法上の規定
問題52: 民法上の法定相続分
問題53: 遺言
問題54: 相続税における遺産に係る基礎控除額
問題55: 国内金融資産等の相続税評価
問題56: 取引相場のない株式の相続税評価
問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価
問題58: 家屋および家屋の上に存する権利の相続税評価
問題59: 個人間における不動産の贈与
問題60: 非上場会社における事業承継対策
<< 201009 | ２級学科(FP協会/金財) | 201105 >>
１級学科200909問49
問49: 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
正解: 3
1) 適切。本特例の適用対象となる会社は，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の規定に基づく，経済産業大臣の確認・認定を受けるなど一定の要件を満たした法人であり，資産保有型会社等や従業員数がゼロの会社は適用対象とならない。
2) 適切。本特例の適用対象となる株式は，発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分であるが，相続発生時に事業承継相続人がすでに3分の2を保有していた場合，適用対象となる株式はない。
3) 不適切。本特例の適用を受けるためには，雇用の8割以上を5年間維持しなければならない。(役員は含まれない)
4) 適切。本特例の適用を受けるためには，被相続人は死亡時に代表取締役である必要はなく，過去に代表取締役になったことがあればよい。
<< 問48 | １級学科の出題傾向(200909) | 問50 >>
１級学科201009問7
問7: 公的介護保険の保険給付等
正解: 1
1) 不適切。要介護，要支援の認定を受けた者は，要介護状態区分，要支援状態区分の変更の認定申請をすることができるが，当該申請は，有効期間が満了となる前でも，心身の状態が変化した場合には，いつでも行うことができる。
2) 適切。要介護，要支援の認定には有効期間が定められており，継続して介護サービスを利用する場合には，原則として，有効期間の満了となる日の60日前から満了日までの間に更新の申請を行う必要がある。
3) 適切。介護保険の保険給付を受けるためには，市町村（特別区を含む）から要介護状態または要支援状態にあることの認定を受けなければならない。認定にあたっては，認定調査員による調査等が行われた後，介護認定審査会で「自立（非該当）」，「要介護」または「要支援」の給付区分の判定が行われる。
4) 適切。要介護，要支援の認定の申請を行うときは，申請書とともに介護保険被保険者証を提出（被保険者証未交付第２号被保険者の場合は医療保険被保険者証等を提示）しなければならない。要介護等と認定された者には，要介護（または要支援）状態区分や認定の有効期間等が記載された被保険者証が返付（交付）される。
<< 問6 | １級学科の出題傾向(201009) | 問8 >>
１級学科201009問19
問19: 個人向け国債
正解: 2
個人向け国債は，額面金額 1万円から購入でき，半年ごとに利払いがある。3年および5年満期のものについては，固定金利型で，それぞれ「基準金利 - 0.03%」，「基準金利 - 0.05%」の最低金利が，10年満期のものについては，変動金利型で「基準金利 - 0.80%」の最低金利が保証されている。3年および10年満期のものについては，第2期利子支払日(発行から1年経過)以後，5年満期のものについては，第4期利子支払日(発行から2年経過)以後であれば中途換金が可能である。3年満期のものについては毎月，5年および10年満期のものについては，年4回発行される。
よって、1 は 固定，2 は 第4期，3 は 毎月。
したがって，上記のいずれの条件をも満たす選択肢は，2 となる。
<< 問18 | １級学科の出題傾向(201009) | 問20 >>
１級学科200901問17
問17: 経済指標
正解: 3
1) 不適切。完全失業率は，労働力人口に占める完全失業者の割合であり，この数値が高いほど景気がわるいことを示す。
2) 不適切。消費者物価指数は，全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもので，この指数には，企業物価指数が対象としていない授業料，家賃，外食などのサービスの価格が含まれる。
3) 適切。マネーストックは，金融機関や中央政府が保有する預金などを除き，通貨保有主体が保有する通貨量の残高で，この伸び率が大きいときには経済活動が活発化していると推定できる。
4) 不適切。実質経済成長率は，経済全体の成長率を，物価変動による影響を除いて比較するもので，わが国ではGDP（国内総生産）の成長率を用いることが一般的である。
<< 問16 | １級学科の出題傾向(200901) | 問18 >>
１級学科201009問16
１級学科200901問29
１級学科200901問32
問32: 会社と役員間の資産の売買取引における法人税法上の取扱い
正解: 4
1) 適切。会社が保有していた資産を役員へ時価よりも高い価額で譲渡した場合，会社側では時価と売買価額との差額は，会社側の受贈益として益金の額に算入される。
2) 適切。会社が保有していた資産を役員へ時価よりも低い価額で譲渡した場合，会社側では時価と売買価額との差額が一般的には役員に対する給与となり，その額は原則として損金不算入となる。
3) 適切。役員が保有していた資産を会社が時価よりも高い価額で購入した場合，会社側では時価と売買価額との差額が一般的には役員に対する給与となり，その額は原則として損金不算入となる。
4) 不適切。役員が保有していた資産を会社が時価よりも低い価額で購入した場合，会社側では時価と売買価額との差額は，会社側の受贈益として益金の額に算入される。
<< 問31 | １級学科の出題傾向(200901) | 問33 >>
関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
１級学科201009問20
問20: インタレスト・カバレッジ・レシオ
正解: 2
インタレスト・カバレッジ・レシオとは、企業の財務の安全性を測る指標であり、事業利益を金融費用で除して算出する。
< X社の資料より >:
事業利益 = 営業利益 ＋ 受取利息 + 受取配当
= -13,585百万円 ＋ 220百万円 + 450百万円
= -12,915百万円
金融費用 = 支払利息
= 3,066百万円
インタレスト・カバレッジ・レシオ = 事業利益 / 金融費用
= -12,915百万円 / 3,066百万円
= -4.2123287倍 (小数点以下第3位を四捨五入: -4.21倍)
よって、正解は 2 となる。
<< 問19 | １級学科の出題傾向(201009) | 問21 >>
１級学科200909問10
問10: 保険業法で禁止されている行為
正解: 1
1) 不適切。生命保険の加入に際し，被保険者が健康診断で指摘を受けたことについて告知をしなくてもよいと生命保険募集人が被保険者に勧める行為は，被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ，又は告げないことを勧める行為にあたり，被保険者が告知するか否かにかかわらず，生命保険募集人は法令違反に問われることになる。 (保険業法第300条第1項第3号)
2) 適切。保険契約締結にあたって，生命保険募集人が，保険料の一部または全部を負担することを契約者または被保険者に約束する行為は，保険料の割引・割戻しとして禁止されている。 (保険業法第300条第1項第5号)
3) 適切。金融機関が生命保険代理店として生命保険を募集する場合，取引上の優越的地位を利用して販売することは禁止されている。 (保険業法第300条第1項第9号，保険業法施行規則第234条第1項第7号)
4) 適切。生命保険契約の募集に際して，配当金など将来における金額が不確実な事項について断定的判断を示すことは禁止されている。 (保険業法第300条第1項第7号)
<< 問9 | １級学科の出題傾向(200909) | 問11 >>
１級学科201001問9
問9: 保険業法で禁じられている行為
正解: 4
1) 不適切。保険募集にあたって，生命保険募集人が，初回保険料の一部または全部を負担することを契約者に申し出る行為は，保険料割引行為として禁止され，また，保険料相当額を生命保険募集人が一時的に立て替える行為も特別の利益の提供として禁止されている。 (保険業法第300条第1項第5号)
2) 不適切。保険募集にあたって，被保険者が健康診断で指摘を受けたことについて告知をしなくてもよいと生命保険募集人が被保険者に勧める行為は，被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ，又は告げないことを勧める行為にあたり，被保険者が告知するか否かにかかわらず，生命保険募集人は法令違反に問われることになる。 (保険業法第300条第1項第3号)
3) 不適切。銀行等が生命保険募集人として生命保険を募集する場合，融資先に対し，当該銀行等が行う信用供与の条件として保険募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して保険募集をする行為は，禁止されている。 (保険業法第300条第1項第9号，保険業法施行規則第234条第1項第7号)
4) 適切。保険募集にあたって，配当金など将来における金額が不確実な事項について，パンフレットなどで断定的な記述を行うことは禁止されている。 (保険業法第300条第1項第7号)
１級学科201001問39
問39: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
正解: 3
タックスアンサー ( No.3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除 ) より
1) 不適切。条件を満たした土地を複数年にわたって売却する場合，その年ごとに適用を受けることができる。したがって，平成21年中に甲土地と乙土地とを取得し，平成27年中に甲土地を譲渡して本制度の適用を受けたときでも，平成28年中に乙土地を譲渡しても本制度の適用を受けることができる。
2) 不適切。平成29年中に自宅（居住用建物とその敷地）と丙土地（更地，平成21年中に取得したもの）とを譲渡し，自宅の敷地について居住用財産の30,000千円特別控除の適用を受けたときでも，丙土地については，他の譲渡所得の特例を受けていないことから，本制度の適用を受けることができる。
3) 適切。本制度の適用の対象となる土地等の取得時期は，平成21年中または平成22年中に限られているが，その取得した土地等の譲渡時期は，譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超であれば，いつ譲渡してもさしつかえない。
4) 不適切。本制度の適用の対象となる土地等には，貸付の用に供するものも含まれる。(租税特別措置法第35条の2第2項)
１級学科201009問11
問11: 保険法
正解: 1
1) 不適切。保険法では，保険法の規定よりも保険契約者等に不利な内容の約款の定めは無効とする片面的強行規定が設けられているが，事業リスクを対象とする保険等は，その規定の適用から除外されている。(保険法第36条)
2) 適切。保険法では，契約締結時の告知義務が質問応答義務であることが明示され，保険媒介者による告知妨害等があった場合は，保険者は保険契約を解除できないとする規定が設けられている。
3) 適切。保険法では，商行為としての保険契約を規律の対象とする商法の規定を改め，保険契約と同等の内容を有する共済契約を適用対象に含めるほか，商法には規定のない傷害疾病定額保険に関する規定が設けられている。
4) 適切。保険法では，保険金詐欺等のモラルリスクを防止するため，重大事由による保険者の解除権に関する規定が設けられている。
<< 問10 | １級学科の出題傾向(201009) | 問12 >>
１級学科201009問21
１級学科201001問4
問4: 日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う開業資金
正解: 4
1) 不適切。「新規開業資金」の融資限度額は72,000千円であるが，そのうち，運転資金の限度額は，48,000千円とされている。
2) 不適切。「女性，若者／シニア起業家資金」の融資対象者は，女性または30歳未満か55歳以上の者で，新たに事業を始める者や事業開始後おおむね5年以内の者である。
3) 不適切。「新規開業資金」と「女性，若者／シニア起業家資金」は，返済期間が同一であっても，資金使途によって，適用される利率は異なる。
4) 適切。「女性，若者／シニア起業家資金」で，技術・ノウハウ等に新規性がみられる者は，一定の要件を満たすことにより「挑戦支援融資制度」を利用することもできる。
<< 問3 | １級学科の出題傾向(201001) | 問5 >>
１級学科201009問27
問27: 退職所得等
正解: 4
1) 適切。夫の死亡によりその死亡後3年以内に支払が確定した退職手当を妻が受け取った場合，この退職手当には所得税は課されず，相続財産とみなされて相続税の対象となる。
2) 適切。「労働基準法第20条」に基づく解雇予告手当や「賃金の支払いの確保等に関する法律第7条」に基づき退職した勤労者が弁済を受ける未払賃金は，退職所得とされる。
3) 適切。退職所得控除額は，勤続年数に基づき計算され，勤続年数が20年以下の期間は１年当たり400千円（最低800千円），20年を超える期間は1年当たり700千円で算出される。
4) 不適切。契約者および死亡保険金受取人が法人，被保険者が役員である終身保険契約の名義を，退職にあたり，契約者をその役員，死亡保険金受取人を役員の妻に変更した場合は，その終身保険契約の退職時の解約返戻金相当額がその役員に対する退職金の額とされる。
１級学科201009問38
問38: 特定の土地等の長期譲渡所得の10,000千円の特別控除
正解: 3
タックスアンサー ( No.3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除 ) より
1) 不適切。本特例では，譲渡した年分ごとに土地等の譲渡益から最高10,000千円の控除の適用を受けることができるが，その年分の譲渡益が10,000千円に満たない場合にはその譲渡益の金額が控除額となる。
2) 不適切。本特例の適用を受けることができる土地等は，平成21年または平成22年に取得したものに限られるが，その取得原因が，相続によって取得したものである場合は，本特例の適用を受けることができない。
3) 適切。平成21年に取得した土地等を平成30年に譲渡した場合において，その土地等について「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」の適用を受けたときは，本特例の適用を受けることができない。
4) 不適切。本特例では，平成21年に取得した国内にある土地等を平成27年以降に譲渡した場合，または平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合に適用を受けることができる。したがって，平成21年に甲土地を，また平成22年に乙土地をそれぞれ取得した場合において，甲土地および乙土地をともに平成28年に譲渡したときには，甲土地または乙土地のいずれの譲渡についても，本特例の適用を受けることができる。
１級学科201009問14
問14: 地震保険の改定
正解: 4
1) 適切。地震保険の建物の構造区分について，これまでの建物の主要構造部（柱，はり，外壁等）の材質・仕様による構造区分判定から，納税や不動産取引の書類に記載されている「建物の種類」と法令上の「建物の性能」による構造区分判定に改定された。
2) 適切。建物の構造区分の改定において，耐火性能に優れたものとして，独立行政法人住宅金融支援機構が定める仕様に合致する建物，または同機構の承認を得た建物については，原則として，省令準耐火建物に該当し，保険料が引下げ（構造区分が変更）となる。
3) 適切。建物の構造区分の改定において，外壁がコンクリート造の木造建物で耐火建築物・準耐火建築物または省令準耐火建物に該当しないものや土蔵造建物については，保険料が引上げ（構造区分が変更）となる。
4) 不適切。補償内容に変更はないが，保険法の内容を反映させるとともに，平易化を図る観点から約款が改定された。
<< 問13 | １級学科の出題傾向(201009) | 問15 >>
１級学科201009問37
問37: 建築基準法で定める道路等
正解: 1
1) 不適切。建築基準法の集団規定が適用される際に，現に建築物が建ち並んでいる幅員4ｍ未満の道路法による道路は，特定行政庁の指定があれば，建築基準法上の道路とみなされる。 (建築基準法第42条第2項)
2) 適切。建築基準法42条2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道路との間のいわゆるセットバック部分は，建ぺい率，容積率を算出する際の敷地面積には算入されない。
3) 適切。建築物または敷地を造成するための擁壁は，道路に突き出して建築することができないが，地盤面下に設ける建築物については，この限りではない。 (建築基準法第44条第1項第1号)
4) 適切。地方公共団体は，特殊建築物等について，その建築物の用途や特殊性により避難または通行の安全の目的を十分に達しがたいと認める場合においては，条例で必要な制限を付加することができる。 (建築基準法第40条)
<< 問36 | １級学科の出題傾向(201009) | 問38 >>
Happy New Year 2011
2011年の年賀状です。
今年もヨロシク!!
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