１級学科201001問39

問39: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除

正解: 3

タックスアンサー ( No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除 ) より

1) 不適切。条件を満たした土地を複数年にわたって売却する場合，その年ごとに適用を受けることができる。したがって，平成21年中に甲土地と乙土地とを取得し，平成27年中に甲土地を譲渡して本制度の適用を受けたときでも，平成28年中に乙土地を譲渡しても本制度の適用を受けることができる。

2) 不適切。平成29年中に自宅（居住用建物とその敷地）と丙土地（更地，平成21年中に取得したもの）とを譲渡し，自宅の敷地について居住用財産の30,000千円特別控除の適用を受けたときでも，丙土地については，他の譲渡所得の特例を受けていないことから，本制度の適用を受けることができる。

3) 適切。本制度の適用の対象となる土地等の取得時期は，平成21年中または平成22年中に限られているが，その取得した土地等の譲渡時期は，譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超であれば，いつ譲渡してもさしつかえない。

4) 不適切。本制度の適用の対象となる土地等には，貸付の用に供するものも含まれる。(租税特別措置法第35条の2第2項)

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