１級学科200901問29
問29: 個人事業税
正解: 4
1) 適切。事業税の事業主控除額は，1年間当たり2,900千円であるが，年の中途で事業を開業または廃業したときの控除額は，月割りで計算される。
2) 適切。事業税は，事業の種類により適用される税率が異なり，5%，4%，3%の3段階の標準税率を基準として，各都道府県が税率を定めている。
3) 適切。貸付部屋数が10室に満たないアパート賃貸業を営む場合には，収入金額，貸付面積等が一定規模以上の場合を除き，事業的規模には該当しないとされ，原則として事業税が課されない。
4) 不適切。所得税(あるいは住民税)の確定申告をした者は，改めて事業税申告書を作成して，住所地の都道府県に事業税申告書を提出する必要はない。
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