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1級学科200901問29

問29: 個人事業税


正解: 4


1) 適切。事業税の事業主控除額は,1年間当たり2,900千円であるが,年の中途で事業を開業または廃業したときの控除額は,月割りで計算される。

2) 適切。事業税は,事業の種類により適用される税率が異なり,5%,4%,3%の3段階の標準税率を基準として,各都道府県が税率を定めている。

3) 適切。貸付部屋数が10室に満たないアパート賃貸業を営む場合には,収入金額,貸付面積等が一定規模以上の場合を除き,事業的規模には該当しないとされ,原則として事業税が課されない。

4) 不適切。所得税(あるいは住民税)の確定申告をした者は,改めて事業税申告書を作成して,住所地の都道府県に事業税申告書を提出する必要はない。


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関連問題:
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