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2010年12月

個人情報保護法についての論述

解答例:
「個人情報とは、氏名、住所など個人を識別できる情報を指す。直接識別できなくても、他の情報と合わせると識別できる情報も含まれる。FP相談は、顧客から個人情報の開示を受けなければ行うことができない。それだけに、個人情報の管理には十分な注意が必要である。例えば、個人情報の書かれた書類は施錠できる収納庫に保存し、廃棄するときはシュレッダーにかけなければならない。誤送信の可能性があるFAXでのやりとりはすべきでない。また、書類のコピーも原則として行わない。どうしてもコピーの必要があるときは顧客に許可を求める。さらに、顧客に対し個人情報の管理に関する苦情の申し立て先を明らかにし、万一苦情があった場合は迅速に対応しなければならない。」(312文字)


上記解答例においては、まず、個人情報保護法における個人情報の定義にごく簡単に触れた後は、そのほとんどを個人情報を取り扱う際の例示に費やしています。(協会としては、法令が単に抽象的に理解されるだけでは足りず、具体的な行動を伴わなければ意味がないのだと強調したかったのではないでしょうか?)


さて、これまでの論述問題で取りあげられたテーマ(法令)をまとめますと、以下のとおりとなります。

2011年9月: 個人情報保護法についての論述(個人情報保護法)
2010年9月: 個人情報保護法についての論述(個人情報保護法)
2009年9月: 適合性の原則 (金融商品取引法)
2008年9月: 適合性の原則 (金融商品取引法)
2007年9月: FPの職業上の倫理とコンプライアンス(税理士法、投資顧問業法※、個人情報保護法)
2006年9月: FPの職業上の倫理とコンプライアンス(税理士法、投資顧問業法※、個人情報保護法)
2005年9月: FPの職業上の倫理とコンプライアンス(税理士法、投資顧問業法※、個人情報保護法)
2004年9月: FPの職業上の倫理とコンプライアンス(税理士法、投資顧問業法※、個人情報保護法)
2003年9月: 金融商品販売法の概要についての論述(金融商品販売法)
2003年3月: FPの職業上の倫理とコンプライアンス(税理士法、投資顧問業法※、個人情報保護法)


※現在は、金融商品取引法。


こうしてみてきますと、取り上げられる法律こそ違いますが、一貫して、「FP倫理とコンプライアンス(法令遵守)」がテーマであったことには変わりないようです。


最後に、以前に指摘したことに加え、気がついたポイントなどをいくつかあげてみることにします。ご参考まで。

・2003年3月~2007年9月までは、「FPの職業上の倫理とコンプライアンス」が取り上げられているが、2003年9月のみ「金融商品販売法」となっているのは、2003年においては、実技試験が2回実施されたため、同一の出題内容は好ましくないと判断したからではないか。
・2008年9月に「適合性の原則」が出題されたのは、おそらく、金融商品取引法が全面施行(2007.9.30)されたのちの最初の試験であったからではないか。
・この流れでいけば、当然、2010年4月1日に施行された「保険法」も、次回(2011年度)の有力候補の一つとなってくるのではないか。(この予想は外れました。論述のテーマとして取り上げる場合は、やはり、6分野にかかわるものである必要がありますね)
・2008年9月からは、2年連続して同一のテーマが取り上げられている。(2012年度は、新テーマとなる可能性がありそうです)


※追記(2011.11.23)


関連問題:
個人情報保護法


<< 問14 | 1級実技の出題傾向(2011) | 問16 >>
<< 問13 | 1級実技の出題傾向(2010) | 問15 >>

資格の大原 資格の大原 行政書士講座

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級学科201009問9

問9: 少額短期保険業者


正解: 2


根拠法のない共済について(金融庁) より,


1) 適切。少額短期保険業を行う事業者は,内閣総理大臣の登録を受ける必要があるが,原則として,資本金が10百万円に満たない株式会社の場合は登録を拒否される。

2) 不適切。少額短期保険業者が扱う保険の保険期間は,生命保険・医療保険については 1年,損害保険については 2年をそれぞれ上限とすることが定められている。

3) 適切。少額短期保険業者の 1保険契約者に係る被保険者の総数は,100人を超えてはならないとされている。

4) 適切。少額短期保険業者の 1人当たりの保険金額は,原則として,総額10百万円以下とされている。


<< 問8 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問10 >>


関連問題:
少額短期保険


FP 資格の大原


1級学科201009問12

問12: 生命保険契約における保険金の減額,延長(定期)保険,払済保険


正解: 3


1) 適切。延長(定期)保険は,保険料の払込みを中止し,その時点での解約返戻金をもとに元の保険金額と同額の定期保険に変更するもので,一般に,変更後の保険期間は,元の保険期間より短くなる。

2) 適切。既加入保険を払済保険に変更する場合,付加している各種特約は消滅するが,一般に,リビング・ニーズ特約は継続される。

3) 不適切。「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険は,一般に,契約後10年間は払済年金保険に変更することができない。

4) 適切。「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険の基本年金額を減額する場合,一般に,減額時に減額した基本年金額に相当する解約返戻金を受け取ることはできないが,この場合の解約返戻金相当部分は,将来,受け取る年金として積み立てられる。


<< 問11 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問13 >>


関連問題:
生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


生命保険契約者保護制度

1級学科:
201001問10: 生命保険契約者保護制度

2級学科:
201301問題11: 生命保険契約者保護制度
200909問題11: 生命保険契約者保護制度
200809問題12: 生命保険契約者保護機構の補償対象とならないもの

2級実技(資産設計提案業務):
200809問11:生命保険契約者保護機構の概要
201609問36: 生命保険契約者保護制度

3級学科:
201705問6: 生命保険契約者保護機構による補償対象
201701問6: 生命保険契約者保護機構の補償
201601問6: 生命保険契約者保護機構の保護対象
201501問36: 生命保険契約者保護機構による補償
201401問36: 生命保険契約者保護機構の補償


保険契約者保護制度


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問4

問4: 新創業融資制度


正解: 4


日本政策金融公庫( 新創業融資制度 ) より


1) 適切。新創業融資制度の融資額は10,000千円以内で,担保・保証人は不要である。また,資金使途は,事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金でなければならない。

2) 適切。新創業融資制度の返済期間は,運転資金が 5年以内,設備資金は 7年以内であり,据置期間はそれぞれ 6ヵ月以内とされている。

3) 適切。事業開始前に新創業融資制度を利用する場合は,創業資金の 3分の1以上の自己資金がなければならない。

4) 不適切。新創業融資制度の対象となる者の「創業の要件」は,新たに事業を始める者,または事業開始後税務申告を 2期終えていない者とされている。


<< 問3 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問5 >>


関連問題:
日本政策金融公庫の中小企業向け融資制度


FP 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


介護サービスの利用手続きと主な給付

1級実技(資産設計提案業務):
2010問15: 介護サービスの利用手続きの流れ
200309問17: 介護保険における給付までの流れ図

2級学科:
200801問題3: 公的介護保険制度の介護サービスの利用手続きと主な給付

2級実技(資産設計提案業務):
201209問40: 介護保険の給付を受けるまでの手順

3級学科:
201601問4: 要支援者の認定


公的介護保険の保険給付等


公的介護保険


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圧巻のアクアタルカス

このオーケストラ版タルカス で、特に感銘を受けたのは、最終楽章のアクアタルカス。それまでのあわただしい雰囲気が一転、威風堂々たる歩みが開始される。演奏が安定してきたことも手伝い、おもわず聴きいってしまった。テーマの前半は ショスタコービッチの交響曲第五番 の終楽章のそれを想起させるものがある。みるみるうちに巨大な音の大伽藍が目の前にかたちづくられていくさまは、まさに圧巻。


奇妙なことに、この演奏を聴いたのちに本家本元である ELPのCD をかけてみると、この楽章に関してはオリジナルのほうがオーケストラ化のためのデモバージョン、もしくはオーケストラ版のパロディのように思えてくる。他の楽章については、やはりオリジナルのほうが優れているという考えに依然としてかわりはないものの、この楽章だけは、吉松氏の編曲の方がオリジナルなのではと錯覚するほどの見事な出来なのである。特にボレロが終わりタルカスのテーマが再現されるところなどは、はじめからオーケストラ化されることを予期して作曲されたとしか思えないほどの圧倒的な迫力がある。これは、もはや現代のクラシックではないだろうか。

また、エンディングにも注目したい。私は、あの「21世紀の精神異常者」のそれを想起し、一種の感慨を覚えたものだ。プログレッシブ・ロックの原点ともいえるあの曲とこの瞬間しっかりとリンクしたのだと。



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介護保険料の負担

1級学科:
201001問6: 公的介護保険制度の保険料


2級実技(資産設計提案業務):
201105問34: 本人負担分の介護保険料
201005問31: 介護保険料
200805問33: 介護保険料


公的介護保険


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方

1級学科201009問3

問3: フラット35Sにおいて,当初10年間の1.0%の金利引下げ幅の拡大の適用を受けるために必要とされる要件等


正解: 1


【フラット35】Sの技術基準 より


1) 適切。【フラット35】S(中古タイプ)では,中古住宅特有の基準のほかに,住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準にも適合しなければ,適用を受けることができない。

2) 不適切。【フラット35】S(中古タイプ)では,制度の対象となる一定の技術基準のうち,バリアフリー性と省エネルギー性のうち,いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であれば,適用を受けることができる。

3) 不適切。【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)では,制度の対象となる一定の技術基準のうち,耐震性の技術基準については,「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅」であれば,住宅性能評価書を取得しなくても,適用を受けることができる。


【フラット35】Sのご案内 より

4) 不適切。【フラット35】Sでは,平成22年2月15日より資金を受け取る者から適用され,平成23年12月30日までの借入申込受理分まで,その適用期間が延長されている。 (ただし、募集金額に達する見込みとなった場合は,受付が終了する。なお,受付終了日は,終了する約3週間前に,フラット35サイトで通知することとなっている)


<< 問2 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問4 >>


関連問題:
フラット35


FP 資格の大原

公的教育ローン

2級学科:
201005問題10: 公的教育ローン

2級実技(資産設計提案業務):
200905問28: 公的教育ローン


教育一般貸付
財形教育融資


教育ローン


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問13

問13: 平成22年度税制改正における生命保険料控除の改組


正解: 4


財務省 (平成22年度税制改正大綱 > 第4章 平成22年度税制改正 > 2.個人所得課税) より


1) 適切。介護(費用)保障または医療(費用)保障を内容とする主契約または特約に係る支払保険料等について,介護医療保険料控除が創設される。

2) 適切。主契約と特約からなる保険契約等は,それぞれの保障内容に応じ,その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用される。

3) 適切。各保険料控除の所得税における適用限度額はそれぞれ40千円,各保険料控除の合計適用限度額は120千円となる。

4) 不適切。各保険料控除の(個人)住民税における適用限度額はそれぞれ28千円,各保険料控除の合計適用限度額は70千円となる。


<< 問12 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問14 >>


関連問題:
平成22年度税制改正における生命保険料控除の改組


AFP 資格の大原

火災保険および地震保険

1級学科:
201001問14: 火災保険および地震保険


1級実技(資産設計提案業務):
2005問5:住宅総合保険と地震保険の補償内容(リスク)


2級学科:
201701問題16: 火災保険および地震保険の一般的な商品性
201509問題15: 火災保険および地震保険
201409問題16: 火災保険および地震保険


2級実技(資産設計提案業務):
201105問14: 火災保険と地震保険


住宅火災保険および住宅総合保険ならびに地震保険


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問15

問15: 損害保険の受取保険金と圧縮記帳


正解: 4


1) 不適切。法人所有の建物および商品が火災により全焼し,同年に受け取った火災保険金で焼失前と同様の建物と同一種類の商品を購入した場合,圧縮記帳は,建物に対してのみ適用され,商品に対しては適用されない。

2) 不適切。圧縮記帳の対象となる保険金は,法人所有の固定資産の滅失または損壊により,その滅失または損壊のあった日から3年以内に支払の確定した保険金等とされている。

3) 不適切。店舗たる建物を保険の目的とした場合,圧縮記帳は,法人所有の建物に対してのみ適用され,個人事業主が所有している建物に対しては適用されない。

4) 適切。圧縮記帳は,火災保険契約に基づく保険金のみならず,自動車保険契約(車両保険)に基づく保険金についても適用できる。


<< 問14 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問16 >>


関連問題:
圧縮記帳


FP 資格の大原

国民年金基金

2級学科:
201601問題8: 国民年金基金
201509問題8: 国民年金基金
201501問題8: 国民年金基金


2級実技(資産設計提案業務):
201005問38: 国民年金基金の仕組み
200905問40: 国民年金基金


3級学科:
201701問3: 国民年金基金と国民年金の付加保険料
201505問3: 国民年金基金の所得控除


各種共済制度と国民年金基金


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

1級学科201009問24

問24: シャープ・レシオ


正解: 1


シャープ・レシオとは、標準偏差の異なるポートフォリオ間のパフォーマンス比較に用いる指標であり,下記の式より求められる。

シャープ・レシオ = (ポートフォリオの収益率 - 安全資産の利子率) / 標準偏差


設例の数値を上記の式にあてはめると,

2.0 = (10% - 2%) / 4%


よって,正解は 1 となる。


| 1級学科の出題傾向(201009) |


関連問題:
シャープレシオ


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民法の規定に基づく遺留分

1級学科:
201009問45: 遺留分
201001問46: 遺留分減殺請求権

2級学科:
200905問題53: 遺留分

2級実技(資産設計提案業務):
201405問19: 民法の規定に基づく遺留分
201301問38: 遺留分
200905問18: 民法の規定に基づく遺留分

3級学科:
201605問27: 遺留分の金額
201509問27: 遺留分権利者
201409問28: 遺留分の権利
201305問27: 遺留分


遺言と遺留分


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1級学科201009問41

問41: 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例


正解: 2


タックスアンサー ( No.3274 平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例 ) より

1) 適切。給与所得者で,事業的規模ではない不動産の貸付けを行っている者であっても,本特例の適用を受けることができる。

2) 不適切。先行取得する土地等は,国内にある土地等であれば,その用途に制限はないが,その取得した日の属する年の12月31日後10年以内に譲渡する土地等は,事業用の土地等でなければならない。

3) 適切。土地等を先行取得した日の属する年の12月31日後10年以内に他の土地等を譲渡したときに譲渡益が発生した場合,本特例の適用を受けると,譲渡所得の金額の計算上,その先行取得土地等の取得価額を限度に,その譲渡益の金額の80%相当額(先行取得土地等の取得が平成22年中であるもののみの場合は60%相当額)を減額することができる。

4) 適切。本特例の適用を受けるためには,その先行取得した年の翌年3月15日までに,その取得した土地等の取得価額等を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければならない。


| 1級学科の出題傾向(201009) | 問42 >>


関連問題:
特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除および土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例


FP 資格の大原

特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除および土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例

1級学科:
201009問41: 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例


2級学科:
201001問題48: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除および土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例


特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除


不動産の譲渡に係る税金


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方

1級学科201009問49

問49: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


正解: 1


タックスアンサー (No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税) より


1) 適切。平成22年のAさんの合計所得金額が20,000千円以下である場合,本特例の適用を受けることができる。

2) 不適切。AさんがAさんの父親から住宅取得資金15,000千円の贈与を受け,本特例の適用を受けた場合,贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に,非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書,戸籍の謄本,住民票の写し,登記事項証明書,新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して,納税地の所轄税務署に提出する必要がある。

3) 不適切。Aさんは,取得するマンションの床面積の広さが50平方メートル以上である場合,本特例の適用を受けることができる。

4) 不適切。本特例の適用を受ける場合,贈与を受けた時に日本国内に住所を有することが要件の一つとなっている。ただし,贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものであっても,日本国籍を有し,かつ,受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあれば要件を満たすことができる。また,その他本特例の適用の要件には,過去に自己の所有する住宅用の家屋に居住したか否かを問うものもない。したがって,Aさんが,過去5年以内に自分の所有する住宅用の家屋に居住したことがある場合に,本特例の適用を受けられなくなるということはない。


| 1級学科の出題傾向(201009) | 問50 >>


関連問題:
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


金融商品の販売等に関する法律

金融商品販売法の概要
金融商品販売法の対象となる金融商品


金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問47

問47: 個人が所有する宅地等に係る相続税評価額


正解: 2


1) 適切。もっぱら特定の者の通行の用に供されている私道の価額は,自用地価額の30%相当額として評価するが,その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは,その私道の価額は,評価しない。

2) 不適切。開発行為を行う場合に,公共公益的施設用地の負担を要する広い宅地等を広大地と称するが,その価額は,通常,正面路線価に広大地補正率を乗じて計算した価額にその広大地の地積を乗じて計算した金額として評価する。 (財産評価基本通達24-4)

3) 適切。借地権が設定されている土地について,「土地の無償返還に関する届出書」が税務署長に提出されている場合,その土地の借地権の価額は,評価しない。

4) 適切。 借地権が設定されている土地について,「土地の無償返還に関する届出書」が税務署長に提出されている場合,その貸宅地の価額は,自用地価額の80%相当額として評価する。


<< 問46 | 1級学科の出題傾向(201009) |


関連問題:
相続税における宅地の評価および路線価


FP 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


金融商品販売法および消費者契約法

1級実技(資産設計提案業務):
2004問5: 金融商品販売法と消費者契約法の関係


2級学科:
201609問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法
201309問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法
200905問題30: 金融商品販売法と消費者契約法
200805問題30: 金融商品販売法と消費者契約法


2級実技(資産設計提案業務):
201409問2: 消費者保護に係る法律


金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科200909問39

問39: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除


正解: 2


タックスアンサー ( No.3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除 ) より


1) 適切。本制度の適用の対象となる土地等は,平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした一定のものに限られ,棚卸資産に該当するものは適用の対象とならない。

2) 不適切。本制度の適用の対象となる土地等には,貸付の用に供するものも含まれる。(租税特別措置法第35条の2第2項)

3) 適切。土地等を,相続,遺贈,贈与または交換により取得した場合には,本制度の適用を受けることができない。

4) 適切。 「収用等に伴い代替資産を取得した場合の特例」,「特定の居住用財産の買換えの特例」,「特定の事業用資産の買換えの特例」等の適用を受ける場合には,これらの特例と併用して,本制度の適用を受けることができない。


<< 問38 | 1級学科の出題傾向(200909) |


関連問題:
特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除


FP 資格の大原

金融商品取引法

2級学科:
201601問題30: 金融商品取引法に規定されている行為規制
201505問題30: 金融商品取引法
200809問題30: 金融商品取引法
200801問題2: 金融商品取引法


2級実技(資産設計提案業務):
201201問2: 金融商品取引法


3級学科:
201405問1: 金融商品取引業


適合性の原則


金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問45

問45: 遺留分


正解: 4


1) 適切。遺留分は,相続人である配偶者,子(およびその代襲相続人)および直系尊属に認められている(民法第1028条)。

2) 適切。配偶者と直系尊属が相続人の場合の遺留分は,被相続人の財産の2分の1である(民法第1028条)。

3) 適切。遺留分の算定の基礎となる財産は,被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額に贈与財産の価額を加え,債務の全額を控除して算定する(民法第1029条)。

4) 不適切。被相続人の生前に遺留分を放棄した場合でも,財産を相続する権利を失うことはない。


<< 問44 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問46 >>


関連問題:
民法の規定に基づく遺留分


FP 月額105円からのかわいいサーバー!ロリポップ! 資格の大原


相続税における遺産に係る基礎控除額

2級学科:
201605問題56: 遺産に係る基礎控除額
201409問題55: 相続税における遺産に係る基礎控除の計算
201309問題55: 相続における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数
201101問題54: 相続税における遺産に係る基礎控除額
201009問題56: 相続税における遺産に係る基礎控除額
201005問題55: 相続税における遺産に係る基礎控除額
200805問18: 民法上の相続人および相続税法上の基礎控除

3級学科:
201705問58: 遺産に係る基礎控除額
201701問28: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数
201609問29: 相続税における遺産に係る基礎控除額
201605問26: 相続税計算上の養子
201505問26: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数


相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級実技2010問18

問18: 老齢年金の繰上げ受給


正解: 4


老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上がる昭和16年4月2日から昭和24年4月1日(女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日)生まれの者は、一部繰上げおよび全部繰上げを選択することができるが、報酬比例部分が段階的に支給されなくなる者および全く支給されなくなる者となる昭和28年4月2日(女子は昭和33年4月2日)以降生まれの者については、新たに老齢厚生年金の繰上げ支給制度が創設される。なお、この制度により繰上げ支給を請求する場合には、老齢基礎年金の繰上げ支給を同時に請求しなければならないことになっている。

芳雄さんは、昭和29年5月30日生まれであるため、この老齢厚生年金の繰上げ支給制度の対象となる。

よって、正解は 4 となる。


※特にコメントは必要ないと思いますが、このように余計な選択肢が提示されていると、何かひっかけがあるのではないかと心配になるところではあります。


<< 問17 | 1級実技の出題傾向(2010) | 問19 >>


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給


FP 資格の大原

相続税の課税価格の合計額

2級実技(資産設計提案業務):
201705問19: 相続税の課税価格の合計額
201701問21: 相続税の課税価格の合計額
201605問20: 相続税の課税価格の合計額
201509問37: 相続税の課税価格の合計額
201409問21: 相続税の課税価格の合計額
201401問20: 相続税の課税価格の合計額
201309問20: 相続税の課税価格の合計額
201305問20: 相続税の課税価格の合計額
201301問20: 相続税の課税価格の合計額
201205問20: 相続税の課税価格の合計額
201201問20: 相続税の課税価格の合計額
201109問20: 相続税の課税価格の合計額
201009問37: 相続税の課税価格の合計額
201005問18: 相続税の課税価格の合計額
200805問19: 課税価格の合計額


退職手当金等、弔慰金、死亡保険金に係る相続税の取扱い
生前贈与加算
債務控除


相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額


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1級学科201009問34

問34: 不動産価格の調査


正解: 1


1) 適切。標準地の公示価格は,国土交通省の土地鑑定委員会により毎年1月1日を基準日として3月下旬ごろに発表されるもので,当該標準地は,都市計画区域内のほか,都市計画区域外にも設定されている。

2) 不適切。基準地の標準価格は,各都道府県により毎年7月1日を基準日として9月下旬ごろに発表されるもので,当該基準地には,公示価格の標準地と同じポイントに設定されているものもある。

3) 不適切。相続税路線価は,各国税局により毎年1月1日を基準日として発表されるもので,当該路線価は,公示価格の80%相当の水準になる。

4) 不適切。固定資産課税台帳の閲覧または評価証明書の交付を受けることができる者は,納税義務者(所有者),納税義務者の同居親族,納税管理者,賃借権者等の利害関係人,納税義務者の委任状を有する代理人である。したがって,土地の賃借人は,所有者本人の委任状がなくとも,当該借地の対象となる土地について,固定資産課税台帳の閲覧または評価証明書の交付を受けることができる。


| 1級学科の出題傾向(201009) | 問35 >>


関連問題:
不動産の価格


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相続財産の評価

2級学科:
201409問題57: 相続財産の評価


相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価


金融資産等の相続税評価
株式の相続税評価額
不動産の相続税評価


小規模宅地の評価減の特例


相続税の課税財産


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級学科201009問35

問35: 宅地建物取引業法等で定める土地・建物に係る媒介契約


正解: 3


1) 不適切。一般媒介契約では,契約期間の上限の定めはないが,専任媒介契約では3カ月を上限とし,それより長い期間を定めた場合,3カ月に短縮される。

2) 不適切。一般媒介契約では,指定流通機構への登録義務はなく,依頼者に対して,定期的に業務処理状況を報告する義務もない。

3) 適切。専任媒介契約では,専任媒介契約の締結日から7日以内(休業日を除く)に所定の事項を指定流通機構へ登録しなければならず,また,依頼者に対して,2週間に1回以上当該契約に係る業務処理状況を報告しなければならない。

4) 不適切。専属専任媒介契約では,依頼者は他の業者に重ねて媒介を依頼することはできず,売買契約についても,たとえそれが依頼者が自ら見つけた相手方であっても,直接,契約を締結することはできない。


<< 問34 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問36 >>


関連問題:
宅地建物取引業法


FP 資格の大原

各種係数の活用

1級実技(資産設計提案業務):
2013問1: 学資保険の運用利率
2012問4: 個人年金保険の運用利率
2005問7:係数表を用いた確定拠出年金の運用利率の目標設定(ライフ)


ライフプランニングに活用される各種係数


キャッシュフローの試算


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1級学科201009問44

問44: 相続の放棄と限定承認


正解: 2


1) 不適切。相続の放棄は,相続の開始後に家庭裁判所に対して,相続人が相続の放棄をする旨を申述することで初めてその効力を生ずる。

2) 適切。相続人が限定承認をした場合,責任を負うべき消極財産は,相続により取得した積極財産の範囲内に限定される。

3) 不適切。相続人が複数人いる場合,限定承認するときは共同相続人が全員で行わなければならないが,単純承認するときは単独で行うことができる。

4) 不適切。相続人が相続の放棄をする場合,原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に,家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。


<< 問43 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問45 >>


関連問題:
相続の承認と放棄


FP 資格の大原

将来値の計算

2級実技(資産設計提案業務):
201705問27: 退職一時金の運用
201701問26: 退職一時金の運用
201609問26: 将来の生活資金の運用
201505問26: 退職金の運用
201405問26: 退職金の運用
201401問26: 資金運用後の合計額
201209問26: 老後の生活資金の運用
201105問25: 老後の生活資金の運用
200909問24: 手元資金の複利運用
200905問25: 家族旅行資金の運用


各種係数のライフプランニングにおける活用


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問2

問2: 各種係数を使用して求めたライフプランのシミュレーション


正解: 4


1) 適切。年利率4%で複利運用しながら,毎年500,000円を25年間受け取る場合,元金として7,811,050円が必要となる。

「年金現価係数」を用い,資金を取り崩していくための原資を求める。
500,000円 × 期間25年4%の年金現価係数: 15.6221= 7,811,050円


2) 適切。毎年一定額を,年利率4%で複利運用しながら積み立て,20年後に支払う10,000,000円を準備する場合,毎年の積立金額は336,000円となる。

「減債基金係数」を用い,準備資金の積立額を求める。
10,000,000円 × 期間20年4%の減債基金係数: 0.0336 = 336,000円


3) 適切。元金20,000,000円を,年利率4%で複利運用しながら毎年均等に取り崩して15年間にわたって受け取る場合,毎年の受取額は1,798,000円となる。

「資本回収係数」を用い,毎年の取り崩し額を求める。
20,000,000円 × 期間15年4%の資本回収係数: 0.0899 = 1,798,000円


4) 不適切。毎年1,000,000円を年利率4%で複利運用しながら積み立てた場合,10年後には12,006,100円となる。

「年金終価係数」を用い,積立額から将来の額を求める。
1,000,000円 × 期間10年4%の年金終価係数: 12.0061 = 12,006,100円


関連問題:
各種係数のライフプランニングにおける活用


<< 問1 | 1級学科の出題傾向(201009) | 問3 >>


FP 資格の大原

資金積立て後の合計額

2級実技(資産設計提案業務):
201701問25: 住宅購入の際の頭金の積立て
201601問27: 老後生活資金の準備
201501問26: 老後の生活資金の準備
201405問25: 老後資金の積立
201309問26: 開業資金の積立て
201305問26: 教育費の積み立て後の合計額
201109問26: 老後の準備資金
201101問25: 住宅購入資金の積立て後の合計額
200909問25: 教育資金の積立て
200809問25: 老後の資金準備

3級学科:
201705問31: 積立額に乗じる係数
201301問31: 複利運用しながら積み立てた場合の元利合計額


2種類の金融商品を利用した運用


各種係数のライフプランニングにおける活用


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201009問18

問18: 投資信託の運用スタイル


正解: 2


1) 不適切。パッシブ運用は,投資評価の基準となるベンチマークに連動することを目指す運用スタイルである。

2) 適切。バリュー投資は,PERやPBR等の指標や配当割引モデル等から見た株価の割安性に着目して,銘柄選択を行う運用スタイルである。

3) 不適切。アクティブ運用は,投資評価の基準となるベンチマークの収益率よりも高い収益率を目指す運用スタイルである。

4) 不適切。グロース投資は,企業等の成長性に着目して銘柄選択を行う運用スタイルであり,高PERで低配当銘柄のポートフォリオになることが多い。


| 1級学科の出題傾向(201009) | 問19 >>


関連問題:
投資信託の運用スタイル


FP 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


株式の相続税評価額

上場株式の相続税評価額
取引相場のない株式の相続税評価額


相続財産の評価


FP 資格の大原

1級学科201009問1

問1: ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの倫理および関連法規


正解: 4


1) 不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は,その行為が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。 (税理士法52条)

2) 不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客の求めに応じて行う税務書類の作成代理は,その行為が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。 (税理士法52条)

3) 不適切。弁護士・司法書士・行政書士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客から依頼を受け,事件性のある債務整理の相談に応じる行為は,有償・無償を問わず弁護士法に抵触する。(弁護士法72条)

4) 適切。弁護士・司法書士・行政書士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客の遺産分割問題に関する相談に対し,相続に関する一般的な説明の範囲で応じる行為は,有償・無償を問わず弁護士法に抵触しない。


| 1級学科の出題傾向(201009) | 問2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原


1級学科の出題傾向(201009)

(基礎編)

問1: ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの倫理および関連法規
問2: 各種係数を使用して求めたライフプランのシミュレーション
問3: フラット35Sにおいて,当初10年間の1.0%の金利引下げ幅の拡大の適用を受けるために必要とされる要件等
問4: 新創業融資制度
問5: 健康保険法上の被扶養者
問6: 労働者災害補償保険の特別加入制度
問7: 公的介護保険の保険給付等
問8: 在職老齢年金
問9: 少額短期保険業者
問10: 保険会社向けの総合的な監督指針
問11: 保険法
問12: 生命保険契約における保険金の減額,延長(定期)保険,払済保険
問13: 平成22年度税制改正における生命保険料控除の改組
問14: 地震保険の改定
問15: 損害保険の受取保険金と圧縮記帳
問16: マネーストック統計
問17: 景気動向指数
問18: 投資信託の運用スタイル
問19: 個人向け国債
問20: インタレスト・カバレッジ・レシオ
問21: 満期時の円ベースにおける年利回り
問22: オプション取引
問23: オプションを組み合わせた取引
問24: シャープ・レシオ
問25: 所得税の納税義務者
問26: 所得税の課税
問27: 退職所得等
問28: 配当所得
問29: 平成22年度税制改正における改組後の所得税の扶養控除
問30: 平成22年において新築の認定長期優良住宅を取得したときの住宅借入金等特別控除と認定長期優良住宅新築等特別税額控除
問31: 所得税の確定申告
問32: グループ法人税制
問33: 平成22年4月1日以降に新たに消費税の課税事業者となる者の取扱い
問34: 不動産価格の調査
問35: 宅地建物取引業法等で定める土地・建物に係る媒介契約
問36: 不動産の売買に係る瑕疵担保責任
問37: 建築基準法で定める道路等
問38: 特定の土地等の長期譲渡所得の10,000千円の特別控除
問39: 居住用財産の譲渡所得の特別控除
問40: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
問41: 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
問42: 贈与契約
問43: 贈与税の配偶者控除
問44: 相続の放棄と限定承認
問45: 遺留分
問46: 相続財産から控除する債務・葬式費用
問47: 個人が所有する宅地等に係る相続税評価額
問48: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問49: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問50: 非上場株式等についての相続税の納税猶予


(応用編)

第1問
問51: 公的介護保険の保険給付
問52: 高額療養費
問53: 老齢基礎年金の一部繰上げ

第2問
問54: 財務状況
問55: サスティナブル成長率
問56: 収益分配金の税引後手取金額

第3問
問57: 所得の金額の計算に関する明細書
問58: 法人税額
問59: 大法人の100%子法人に対する中小企業向け特例措置の適用

第4問
問60: 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
問61: 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けた場合に課される所得税および住民税の合計額
問62: 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例の適用を受けた場合に課される所得税および住民税の合計額

第5問
問63: 相続または遺贈により取得した株式の評価方法
問64: 類似業種比準方式による1株当たりの株価
問65: 純資産価額方式による1株当たりの株価


<< 201001 | 1級学科 | 201101 >>


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違

1級実技:
2007問3:住宅火災保険と住宅総合保険の補償内容の相違(リスク)


2級学科:
200901問題16: 住宅火災保険および住宅総合保険


住宅火災保険および住宅総合保険ならびに地震保険


FP 資格の大原

1級実技2010問20

問20: 健康保険料率の引上げによる本人負担分の増加額


正解: 43,500


<資料: 保険料額表> より、

千葉さんは、月給: 380,000円なので、標準報酬月額: 380,000円となる。(26等級)
また、介護保険第2号被保険者なので、保険料率は以下のとおりとなる。

引き上げ前の保険料率: 9.37%
引き上げ後の保険料率: 10.82%


本人負担分の年間増加額の計算:

料率の差: 1.45% = 10.82% - 9.37%

月給の増加額:
380,000円 × 1.45% / 2 × 12ヵ月分= 33,060円

賞与の増加額:
720,000円 × 1.45% / 2 × 2回分 = 10,440円

月給・賞与を合算した年間の増加額:
33,060円 + 10,440円 = 43,500円


※このような保険料額を計算させる問題は、2008問20 以来となります。余談ですが、<資料>が提示されるこの種の問題は、その資料自体が意外とくせものだったりします。本問のように、読み取るべき本当に必要な情報はごくわずかであったり、本題とはほとんど関わりのないもの 2009問9 であったりします。実際は単純な問題であるにも関わらず、ついついよけいな情報に気を取られ、混乱させられてしまうのですね。


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関連問題:
公的医療保険制度


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