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2級学科201009問題2

問題2: 収入が公的年金と企業年金だけである夫婦のキャッシュフロー表


正解: 2


1. 適切。

年間の可処分所得とは、年間の収入から税・社会保険料を差し引いたものである。
年間の可処分所得: 3,900千円 = 年間収入: 4,300千円 - 税・社会保険料: 400千円

年間収入: 4,300千円 = 年間の可処分所得: 3,900千円 + 税・社会保険料: 400千円

したがって、仮に、年間の基本生活費とその他支出の合計金額を、年間の可処分所得の金額である 3,900千円を下回るまで抑制すれば、年間収支はマイナスにはならないと考えられる。


2. 不適切。

仮に、平成23年以降の毎年の物価上昇率を 2% とする場合、平成31年の基本生活費は、「3,200千円×(1+2%)^9年=3,824.2953千円」となると考えられる。


3. 適切。

仮に、平成23年に自宅のリフォーム費用として1,000千円の追加的支出が発生した場合、

(注1) に、「金融資産は元本割れのない預貯金等であり、平成21年末の残高は5,000千円である。」とあることから、毎年600千円ずつ赤字が生じていることと、(注2) 以下の条件を考慮して計算すると、

平成28年末の預金残高: ▲200千円 = 5,000千円 - (600千円 × 7年) - 1,000千円

となるため、平成28年中に金融資産残高がゼロになると考えられる。


4. 適切。

金融資産を複利運用しつつ所定の期間で取り崩していく場合に受け取れる年金額を求めるには、資本回収係数が利用される。

平成21年末の金融資産残高: 5,000千円 × 期間9年の資本回収係数(年2%): 0.1225 = 612.5千円

612.5千円 > 年間収支の赤字額: 600千円

したがって、仮に、平成22年の年初から平成30年の年末までの9年間は、金融資産を年2%(税引前)で複利運用できれば、金融資産を取り崩すことで年間収支の赤字額を補てんすることができると考えられる。


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関連問題:
キャッシュフローの試算


FP 資格の大原

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