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問題3: 公的医療保険制度
正解: 2
1. 適切。民間企業に勤める会社員は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）か、組合管掌健康保険（組合健保）に加入することになる。
2. 不適切。全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は、都道府県単位で運営されており、従来、全国一律8.2％であった一般保険料率についても、平成21年9月分から都道府県支部ごとの保険料率に移行している。
3. 適切。組合管掌健康保険（組合健保）の一般保険料率は、一定の範囲内で各健康保険組合が定めている。
4. 適切。健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば健康保険の任意継続被保険者になることができる。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題4 >>
問題43: 土地の売買契約上の留意点
正解: 4
1. 適切。買主が、解約手付を交付した後に売買代金の一部を支払った場合は、売主は、手付金の倍額を買主に償還しても売買契約を解除することができない。(民法第557条第1項)
2. 適切。売主が宅地建物取引業者で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することはできない。(宅地建物取引業法第39条第1項)
3. 適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主がその事実を知らず、かつ、契約の目的を達することができない場合は、買主はその事実を知った時から１年以内であれば、契約の解除をすることができる。(民法第570条)
4. 不適切。土地の売買契約において、その土地の実測面積と登記記録の面積とが相違しても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという条項は、有効である。(公簿取引)
<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題44 >>
問題35: 所得控除
正解: 4
タックスアンサー (No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）)より
1. 適切。「医療費控除の対象となる医療費の要件」は「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること」である。よって、医療費控除の対象となる医療費は、その年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額は対象とならない。
2. 適切。「社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除」である。よって、納税者が、生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。
タックスアンサー (No.2075 専従者給与と専従者控除)より
3. 適切。「青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれ」ない。よって、納税者の配偶者が、青色事業専従者として給与の支払いを受けている場合には、原則として、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。
4. 不適切。「納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができ」る。よって、障害者控除は、納税者または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合に適用を受けることができる。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題36 >>
問題34: 総所得金額
正解: 2
不動産所得の金額: 15,000千円
事業所得の金額: ▲1,250千円
一時所得の金額: ▲700千円
※一時所得の損失については、損益通算できない。
総所得金額: 13,750千円 = 15,000千円 + ▲1,250千円
よって、正解は 2 となる。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題35 >>
大ニュース!! デジカメといえば、QV-10A しか所有していなかった私。何を血迷ったか新製品を購入するはめに。この機種 "GE デジタルカメラ C1033B"
購入記念ということで、昔なつかしいちょっとレアな一品を写してみることに...(ちょっとピンボケ)
ジャーン!! なんと...1995年1月リリースの"一太郎Ver.6 for Windows"のボールペンでした。我ながら物持ちがいいなあ。
一太郎マニアにはたまらない垂涎の一品といえるでしょう(笑)。残念ながら開封済み。未開封なら、いくらで売れたんだろう？
問題46: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1. 適切。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができる。(建物の区分所有等に関する法律第25条)
2. 適切。管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。(建物の区分所有等に関する法律第34条)
3. 適切。規約の設定、変更または廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって行う。(建物の区分所有等に関する法律第31条)
4. 不適切。集会の議事は、法律で別段の定めがあるものを除き、区分所有者および議決権の各過半数で決するものとするが、規約で別段の定めをすることができる。(建物の区分所有等に関する法律第39条)
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題47 >>
問題22: 景気や金融政策等
正解: 2
1. 不適切。日本銀行は、インフレ懸念が生じると、一般に、いわゆる売りオペによる公開市場操作によって金利を高めに誘導する金融政策をとる。
2. 適切。景気が低迷すると、企業の業績悪化などから、一般に、雇用や所得に対する不安が高まり消費需要が減退し、物価下落につながる。
3. 不適切。株式市場の動向は、さまざまな要因に左右されるが、一般に、金利上昇は株価の下落要因となり、金利低下は株価の上昇要因となる。
4. 不適切。景気回復に対する期待などを背景に、海外から日本への投資が活発化することは、一般に、円高要因となる。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題23 >>
問題21: 景気動向を判断するうえで、注目すべき日本の経済指標
正解: 2
1. 適切。わが国の国内総生産（ＧＤＰ）において、民間最終消費支出は6割程度と最も高い構成比を占めている。
2. 不適切。有効求人倍率（除学卒）は、内閣府から発表される景気動向指数の「先行系列」「一致系列」「遅行系列」のうち、「一致系列」の一つとして採用されている。
3. 適切。国土交通省から発表される新設住宅着工戸数は、消費動向を判断する指標の一つである。
4. 適切。原油や輸入小麦の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題22 >>
問題26: 株式市場の代表的な指標
正解: 1
1. 適切。東証株価指数 (TOPIX) は、対象銘柄の浮動株を対象とする時価総額加重型の株価指数である。
2. 不適切。日経平均株価 (日経２２５) は、対象銘柄の株価を修正平均したものであり、算出に当たり、配当や株式分割などの権利落ちの影響が修正されている。
3. 不適切。米国の店頭株式市場であるナスダック (NASDAQ) に上場している全銘柄の株価を時価総額加重平均したものを、ナスダック総合指数という。
4. 不適切。インドのムンバイ証券取引所に上場している銘柄のうち代表的な30銘柄の株式時価総額を加重平均したものを、ムンバイ指数 (SENSEX30) という。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題27 >>
問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
正解: 3
1. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、居住用建物および収容家財の地震を原因とする火災や損壊によるリスクに備えて、火災保険に付帯して地震保険に加入したのは、適切といえる。
2. 所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。したがって、病気やケガで就業不能となり収入を得られなくなるリスクに備えて、所得補償保険に加入したのは、適切といえる。
3. 個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって、友人から借りたデジタルカメラが国内旅行中に破損するリスクに備えて、個人賠償責任補償特約を付帯した普通傷害保険に加入したのは、不適切といえる。
4. 家族傷害保険は、日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が傷害を被った場合に補償する保険であるが、その被保険者は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子となっている。したがって、配偶者や小学生の長男が日常生活の偶然な事故によるケガで入院するリスクに備えて、家族傷害保険に加入したのは、適切といえる。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題20 >>
問題59: 相続時精算課税制度
正解: 1
1. 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特別控除額までの受贈財産については、贈与税が課されず、特別控除額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課される。
2. 適切。相続時精算課税制度は、原則として、贈与を受けた年の1月1日において65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与について、その適用を受けることができる。
3. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書を添付して、その最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに提出しなければならない。
4. 適切。相続時精算課税制度の特別控除額は、25,000千円である。
<< 問題58 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題60 >>
問24: 金融資産残高
正解: 734
2010年:
金融資産残高: 722万円
2011年:
722万円 × 1.01 = 729.22万円(万円未満四捨五入: 729万円)
729万円 + 年間収支: 5万円 = 734万円
金融資産残高: 734万円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201009) | 問25 >>
問22: 基本生活費
正解: 326
2010年の基本生活費: 320万円
上記生活費の2012年(2年後)における将来価値(変動率1%): 326.432万円
= 320万円 × (1 + 0.01)^2
326万円 (万円未満四捨五入)
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201009) | 問23 >>
問題58: 非上場会社における相続税の納税資金対策等
正解: 3
1. 適切。オーナー経営者を被保険者、会社を契約者および死亡保険金受取人とする生命保険に加入することは、役員死亡退職金の支払い原資を確保する対策として有効である。
2. 適切。オーナー経営者の死亡に伴い、その相続人が相続した自社株を会社が買い取ることは、相続税の納税資金を確保する対策として有効である。
3. 不適切。オーナー経営者の死亡に伴い、会社がその相続人に支払う死亡退職金のうち、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入することができない。
4. 適切。オーナー経営者の死亡に伴い、役員死亡退職金を支給することは、その会社の株式の相続税評価額を引き下げる場合がある。
<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題59 >>
問題56: 相続税における遺産に係る基礎控除額
正解: 4
基礎控除額: 9,000万円
相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考えるので、実子Cを含め、配偶者B、実子D、実子Eの計4人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、9,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数: 4人 ) となる。
<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題57 >>
問題45: 建築基準法の規制
正解: 3
1. 適切。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合は、敷地の過半が属する方の用途地域の規定が適用される。
2. 適切。都市計画区域内においては、原則として、建築物の敷地は建築基準法に規定する幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
3. 不適切。用途地域のうち、工業専用地域には住宅を建てることはできない。
4. 適切。都市計画によって定められる容積率は、前面道路の幅員によって制限される場合がある。
<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題46 >>
問26: 老後資金の取り崩し準備額
正解: 14,056,560
「年金現価係数」を用い、老後の準備資金を取り崩していくための原資を求める。
72万円 x 期間25年2.0%の年金現価係数:19.523 = 1,405.656万円
1,405.656万円 = 14,056,560円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201009) | 問27 >>
問27: 現金の実質価値
正解: 14,518,000
「終価係数」の逆数である「現価係数」を用いて、インフレ下における将来の現金の実質価値を求める。
1,700万円 × 期間8年2.0%の現価係数:0.854 = 1,451.8万円
1,451.8万円 = 14,518,000円
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201009) | 問28 >>
問25: 住宅購入資金の返済額
正解: 1,014,000
「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
1,300万円 × 期間15年2.0%の資本回収係数:0.078 = 101.4万円
101.4万円 = 1,014,000円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201009) | 問26 >>
問題47: 固定資産税および都市計画税
正解: 1
1. 適切。住宅用地に係る固定資産税と都市計画税の課税標準については、課税標準となるべき価格が軽減される特例がある。
2. 不適切。固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において固定資産課税台帳等に土地または家屋の所有者として登記または登録されている者である。
3. 不適切。都市計画税は、原則として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
4. 不適切。都市計画税には、0.3%の制限税率が定められている。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題48 >>
問題36: 住宅借入金等特別控除
正解: 2
1. 不適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分は確定申告が必要であるが、翌年分以降は必要書類を勤務先に提出することで年末調整により、その適用を受けることができる。
2. 適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供されていなければならない。
3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合、その適用を受けることができない。
4. 不適切。住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合は、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題37 >>
問題31: 所得税の原則的な仕組み
正解: 3
1. 適切。所得税では、所得を発生形態別に10種類に分類し、それぞれの所得ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
2. 適切。所得税では、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式を採用している。
3. 不適切。所得税額の計算では、課税総所得金額が多いほど税率が高くなる超過累進税率が採用されており、最低税率は5%である。
4. 適切。所得税の確定申告は、原則として、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの期間に行わなければならない。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題32 >>
問題14: 個人年金保険
正解: 2
1. 不適切。確定年金は、年金受取期間中に被保険者が死亡しても、通常、残りの期間に対応する年金または一時金が、その遺族等に対して支払われる。
2. 適切。保証期間付終身年金は、保証期間経過後は被保険者が生存している場合に限り、年金を受け取ることができる。
3. 不適切。有期年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。
4. 不適切。夫婦年金は夫婦いずれかが生存している限り年金が支払われるが、いずれか一方が亡くなっても年金額は変わらない。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題15 >>
問題5: 共済組合等の長期給付事業
正解: 1
1. 不適切。60歳台前半の退職共済年金の支給開始年齢の引上げは、老齢厚生年金とは異なり、性差なく実施されている。
2. 適切。65歳以降の退職共済年金の額は、原則として、厚生年金相当額に、職域年金相当額（職域加算額）が加算される。
3. 適切。共済組合等には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合および私立学校教職員共済制度がある。
4. 適切。共済組合の年金給付には、厚生年金保険と同様、障害給付や遺族給付がある。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201009) | 問題6 >>
問題1: 税理士業務の内容や、税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーとしての顧客に対する行為
問題2: 収入が公的年金と企業年金だけである夫婦のキャッシュフロー表
問題3: 公的医療保険制度
問題4: 雇用保険の基本手当
問題5: 共済組合等の長期給付事業
問題6: 65歳以上の者に対する公的年金の併給調整
問題7: 確定給付企業年金
問題8: 公的年金等の税務
問題9: 住宅ローン
問題10: 企業の資金調達
問題11: 損害保険契約者保護機構による補償
問題12: 保険法における生命保険契約の告知
問題13: 死亡保障を目的とする生命保険商品
問題14: 個人年金保険
問題15: 生命保険の税務
問題16: 任意加入の自動車保険
問題17: 個人が契約者である損害保険の税務
問題18: 特定疾病保障保険およびリビング・ニーズ特約
問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
問題20: 法人が契約者である生命保険を活用した事業リスクの回避・軽減
問題21: 景気動向を判断するうえで、注目すべき日本の経済指標
問題22: 景気や金融政策等
問題23: 株式投資信託等の運用スタイル
問題24: 個人向け国債の仕組みと特徴
問題25: 株主優待を受ける権利を得るための最終約定日
問題26: 株式市場の代表的な指標
問題27: 株式の投資指標
問題28: 個人（居住者）が行う外貨建て金融商品の取引
問題29: ポートフォリオ理論
問題30: 投資信託の販売に係る金融商品取引法および消費者契約法
問題31: 所得税の原則的な仕組み
問題32: 所得税
問題33: 不動産所得の必要経費
問題34: 総所得金額
問題35: 所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 給与所得の源泉徴収票
問題38: 内国法人に係る法人税
問題39: 非課税取引
問題40: 決算書と法人税申告書
問題41: 鑑定評価基準に基づく不動産の評価
問題42: 宅地建物取引業法
問題43: 土地の売買契約上の留意点
問題44: 一般定期借地権および事業用定期借地権等
問題45: 建築基準法の規制
問題46: 建物の区分所有等に関する法律
問題47: 固定資産税および都市計画税
問題48: 居住用財産を譲渡した場合の特例
問題49: 所有する土地を有効活用する場合の手法等
問題50: 不動産の投資判断の手法等
問題51: 贈与契約の民法上の規定
問題52: 贈与税
問題53: 遺産分割
問題54: 共同相続の場合における相続の承認と放棄
問題55: 退職手当金等、弔慰金、死亡保険金に係る相続税の取扱い
問題56: 相続税における遺産に係る基礎控除額
問題57: 相続税における宅地の原則的な評価
問題58: 非上場会社における相続税の納税資金対策等
問題59: 相続時精算課税制度
問題60: 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例
<< 201005 | ２級学科(FP協会/金財) | 201101 >>
地方で、ＦＰ協会の書籍を購入する場合、大都市の書店におもむくのが手っ取り早いですが、忙しい方は通販で協会のWEBサイトから注文するのがスタンダードなんでしょうね。でも、協会の場合は、常に注文1回当たり送料を400円取られるのが、ちょっと気になるところ。まとめ買いで送料無料とかならないんでしょうか。まあ、アマゾンあたりであつかってくれれば一挙解決なんでしょうが...現在のところ、その動きはないようです。
送料無料で入手したい場合、紀伊國屋書店 ＢｏｏｋＷｅｂ 、
ジュンク堂書店 を利用する方法があります。
下記にそれぞれのメリットとサンプルのリンクをはっておきました。ご参考まで。
メリット:
・1,500円以上の利用で送料無料
・100円につき1ptが付与される (1ポイント = 1円 として使うことができる。アマゾン対策のため？)
メリット:
・現在、送料無料キャンペーン中(期間は不明なので、下記のリンクで確認してください)
たとえば、ＣＦＰ資格審査試験問題集 は、1冊840円※(以前は、1,050円)ですので、1冊買い忘れたとか、1科目だけ落としてしまい、該当回の過去問だけ買っておきたいとかの場合でも無料キャンペーン中は送料がかからないというわけです。(これは体験談ですが、以前、協会のWEBサイトから購入したとき、一部が品切れとなっていたため、入庫を待って再度注文するはめになり、結果として送料が2倍かかってしまったことがあります)
※「平成24年度第1回」からは、1冊: 735円(税込)に値下げの予定。(2012.9.3追記)
問題31: わが国の税の種類と分類
正解: 1
課税主体とは、課税の権利を有するもののことである。
よって、所得税の課税主体は、国である。
課税客体とは、課税の目的となるべきもののことである。
よって、法人税の課税客体は、所得である。
直接税とは、納税者と担税者が同一である税のことであり、間接税とは、納税者と担税者が異なる税のことである。
消費税は、納税者が事業者、担税者が消費者である間接税である。
したがって、以上の語句の組合せを満たす選択肢は、1 となる。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題32 >>
問37: 株式の売却益
正解:
(ア) 3
(イ) 5
タックスアンサー ( No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) ) より
「株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。」
よって、(ア) は 3. 譲渡所得として申告分離課税。
タックスアンサー ( No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ) より
「上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）の金額がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。）と損益通算ができます。」
よって、(イ) は 5. 上場株式等の配当所得と損益通算できます。
<< 問36 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問38 >>
問28: ＭＲＦの商品性
正解:
(ア) 1
(イ) 5
(ウ) 9
ＭＲＦは、マネー・リザーブ・ファンドの略であり、証券総合口座専用の追加型公社債投資信託である。
よって、(ア) は 1. 追加型公社債投資信託。
高格付けの公社債、CD、CPなどの短期金融商品で運用し、毎日決算を行い分配金を1ヵ月ごとに再投資する仕組みで購入単位は1円以上1円単位。
よって、(イ) は 5. 1。
購入時および換金時には、手数料がかからない。
よって、(ウ) は 9. かからない。
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問29 >>
問題30: 金融商品取引法
正解: 4
金融商品取引法により、金融商品取引業者は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の4つに区分して規制される。(金融商品取引法28条)
よって、(ア) は、投資助言・代理。
金融商品取引法では、投資者を特定投資家(金融商品取引法2条第31項)とそれ以外の投資家（いわゆる一般投資家）に区分しており、
よって、(イ) は、特定。
一般投資家に対する販売・勧誘に関しては、広告規制（金融商品取引法第37条）、契約締結前の書面交付（金融商品取引法第37条の3）、適合性の原則（金融商品取引法第40条第1号）などが適用される。
よって、(ウ) は、契約締結前の書面交付。
以上の語句の組合せを満たす選択肢は、4 となる。
<< 問題29 | ２級学科の出題傾向(200809) | 問題31 >>
問2: 金融商品仲介業制度
正解:
(ア) 4
(イ) 6
(ウ) 2
「金融商品仲介業」は、金融商品取引法において、以下のように定義されている。
この法律において「金融商品仲介業」とは、金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）又は登録金融機関（第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて、次に掲げる行為（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれかを当該金融商品取引業者又は登録金融機関のために行う業務をいう。
一 有価証券の売買の媒介（第八項第十号に掲げるものを除く。）
二 第八項第三号に規定する媒介
三 第八項第九号に掲げる行為
四 第八項第十三号に規定する媒介
(金融商品取引法第2条第11項)
よって、(ア) は 4. 委託。
「三 第八項第九号に掲げる行為」とは、「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」のことであり、「四 第八項第十三号に規定する媒介」とは、「投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介」のことである。
よって、(イ) は 6. 募集。
金融商品仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない。
(金融商品取引法第66条の13)
つまり、金融商品仲介業者は、「顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け」ることはできないので、証券会社等の金融商品取引業者が、直接顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受けることになる。
よって、(ウ) は 2. 証券会社等。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200809) | 問3 >>
問29: 定額個人年金保険に係る保険料を一時払いした場合の税金
正解: 4
「年金受取期間中に受け取る」年金は、雑所得となる。(所得税法第35条)
「年金受取開始日後に一括して受け取る場合」、「契約後5年超で年金受取開始日前に解約した場合」、いずれも一時所得となる。(所得税法第34条)
よって、正解は 4 となる。
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問27: 居住用住宅を取得または改修し，居住の用に供した場合の税額控除
正解: 4
1) 適切。住宅を取得して居住の用に供した後，平成21年12月31日までの間に勤務先からの転勤命令により転居し，翌年以降再び居住の用に供した場合には，当初の控除期間内であれば，原則として再び居住の用に供した年以降について，住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
2) 適切。認定長期優良住宅を新築した場合において，認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けるときは，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を重ねて受けることはできない。
3) 適切。認定長期優良住宅を新築した場合において，認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けるときは，その住宅の構造設備の標準的な性能強化費用相当額の10％（最高1,000千円）に相当する金額をその年分の所得税額から控除することができる。
4) 不適切。住宅ローンを利用して，自己の居住する家屋に省エネやバリアフリーの改修工事を行い，住宅借入金等特別控除の適用を受けるときは，特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を重ねて受けることはできない。
問11: 逓増定期保険に係る保険料の前払期間の経理処理
正解: 1
1) 適切。保険期間のうち前払期間に1年未満の端数がある場合は，その端数を切り捨てた期間を前払期間として一部の保険料を資産計上し，前払期間経過後は，資産計上分を残りの期間の経過に応じて取り崩し，損金の額に算入する。
2) 不適切。保険期間満了時における被保険者の年齢が40歳を超えるものについては，支払保険料の全額を損金算入する。
3) 不適切。保険期間満了時における被保険者の年齢が60歳を超え，かつ，当該保険の加入時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が95を超えるものについては，支払保険料の2分の1に相当する金額を損金の額に算入する。
4) 不適切。保険期間満了時における被保険者の年齢が80歳を超え，かつ，当該保険の加入時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるものについては，支払保険料の3分の1に相当する金額を損金の額に算入する。
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