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2010年8月

1級学科200909問12

問12: 長期平準定期保険・逓増定期保険に係る保険料の前払期間における経理処理


正解: 1


1) 適切。平成20年2月1日契約の逓増定期保険の場合,保険期間満了時における被保険者の年齢が80歳を超え,かつ,当該保険の加入時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるものについては,定められた前払期間において,支払保険料の4分の1に相当する金額を損金算入できる。

2) 不適切。平成20年3月1日契約の逓増定期保険の場合,保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳を超え,かつ,当該保険の加入時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるものについては,定められた前払期間において,支払保険料の2分の1に相当する金額を損金算入できる。

3) 不適切。平成20年4月1日契約の逓増定期保険の場合,保険期間満了時における被保険者の年齢が40歳を超えるものについては,支払保険料の全額を損金算入できる。

4) 不適切。平成20年5月1日契約の長期平準定期保険の場合,保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳を超え,かつ,当該保険の加入時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるものについては,定められた前払期間において,支払保険料の2分の1に相当する金額を損金算入できる。


<< 問11 | 1級学科の出題傾向(200909) | 問13 >>


関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理


ファイナンシャルプランナー 資格の大原

消費税の課税対象

2級学科:
201705問題39: 消費税の非課税取引とされないもの
201605問題40: 消費税の課税取引となるもの
201601問題39: 消費税の非課税取引
201501問題40: 消費税の課税取引
201405問題39: 消費税の課税取引
201309問題40: 消費税の課税対象
201205問題38: 消費税の課税取引
201105問題39: 消費税の課税取引
201009問題39: 非課税取引
201005問題39: 不動産における非課税取引
200801問題40: 消費税が課税されるもの

2級実技(資産設計提案業務):
201309問10: 消費税の課税対象となる不動産の取引に係る対価
201305問8: 消費税がかからないものの組み合わせ
200909問10: 消費税の課税対象となる不動産の売買や賃貸に係る取引


消費税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科200801問題2

問題2: 金融商品取引法


正解: 4


1. 適切。金融商品取引法は、利用者保護のルールの徹底と利用者利便の向上を図ることを改正目的の一つとして、証券取引法を改正して成立した。

2. 適切。金融商品取引法は、国債などの有価証券等を対象として、その販売・勧誘などにかかわる業者を横断的に規制する。

3. 適切。金融商品取引法において店頭金融先物取引に適用される不招請勧誘の禁止とは、勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問や電話による勧誘を禁ずるものである。

4. 不適切。金融商品取引法の施行に伴い、金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)においても、業者が顧客に対して説明義務を負う対象および説明事項の拡大、断定的判断の提供に関する規制の追加等、いっそうの内容の拡充が図られた。(金融商品販売法は廃止されていない)


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題3 >>


関連問題:
金融商品取引法


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日本の金利が変動した要因等

2級学科:
201005問題21: 日本の金利が変動した要因等
200909問題21: 日本の金利が変動した要因等


経済指標


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技200905問39

問39: 後期高齢者医療制度


正解:
(ア) 市区町村
(イ) 75
(ウ) 1


後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という)である。(高齢者の医療の確保に関する法律第48条)

加入届出や保険料徴収などの窓口は市区町村(同第54条)で、被保険者は広域連合の区域内に住所がある、①75歳以上の者、②一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた65歳以上75歳未満の者、のいずれかである。(同第50条)

よって、(ア) は 市区町村、(イ) は 75。

医療費の自己負担割合は、原則としてかかった医療費の1割で、現役並み所得者は3割とされる。(同第67条)

よって、(ウ) は 1。


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問40 >>


関連問題:
後期高齢者医療制度


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退職者および高齢者向けの公的医療保険制度

1級実技(資産設計提案業務):
2008問20: 定年後の社会保険保険料の負担(ライフ)
200309問1: 退職後の医療保険制度
200303問19: 定年後の医療保険


2級学科:
201305問題3: 退職者および高齢者の公的医療保険制度
201209問題9: 高齢者の公的医療・介護
201105問題3: 退職者および高齢者向けの公的医療保険制度
201001問題2: 退職者および高齢者向けの公的医療保険制度
200901問題10: 退職者および高齢者の公的医療保険制度への加入


2級実技(資産設計提案業務):
201501問39: 退職後すぐに再就職しない場合の公的医療保険
201409問33: 退職後の公的医療保険
201305問34: 退職後の公的医療保険制度


任意継続被保険者
後期高齢者医療制度


公的医療保険制度


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201005問34

問34: キャッシュフローの金額


正解: 3


(d) キャッシュフローの金額 = (ア) + (イ) - (ウ)

(ア) は、「 (a) 平成21年の事業所得の金額(青色申告特別控除前)」より、8,900,000円となる。

(イ) は、「(b) 所得金額の計算上は収入金額から控除されるが、現金支出を伴わない項目」である。小野寺商店の財務データのうち、その項目に該当するのは、「減価償却費」であることから、1,680,770円となる。

(ウ) は、「(c) 所得金額の計算上は必要経費にならないが、現金支出を伴う項目」である。小野寺商店の財務データのうち、その項目に該当するのは、「平成21年中の借入金(元本)の返済額」であることから、1,800,000円となる。

キャッシュフローの金額 = 8,900,000円 + 1,680,770円 - 1,800,000円 = 8,780,770円


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
キャッシュフローの金額


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問35 >>


FP 資格の大原

2級学科200905問題5

問題5: 雇用保険の給付


正解: 1


ハローワークインターネットサービス( 雇用保険手続きのご案内 > 具体的な手続き)より

「5.受給

〜略〜

なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。
(これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください)。」

よって、(ア) は 1。

ハローワークインターネットサービス(雇用保険の基本手当の所定給付日数)より

問題文には、「Aさんは、35年間継続勤務した会社を60歳で定年退職することになった」とあり、また「障害者等の就職困難者ではないものとする」とあるので、「2 特定受給資格者及び特定理由離職者以外の離職者(3を除く。)」より、被保険者であった期間が、20年以上の場合に該当し、基本手当の所定給付日数は、150日となる。

よって、(イ) は 150。

高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当(〜略〜)の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。(雇用保険法第61条の2第4項)

よって、(ウ) は 併給されない。


以上の数字の組合せを満たす選択肢は、1 となる。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題6 >>


関連問題:
雇用保険の基本手当


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2級(AFP)実技201005問11

問11: 登記記録


正解: 3


現在のコンピューター化された登記所では、不動産ごとのデータが登記記録として管理され、登記事項証明書等の書面で出力される。登記記録は表題部と権利部に区分され、権利部の甲区には所有権に関する事項が、また、乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載されている。(不動産登記規則第4条)

よって、(ア) は 所有権。

登記事項証明書等は、だれでも登記所において手数料を納付して交付を請求することができる。なお、登記事項証明書は、郵送による送付を請求することができる。(不動産登記法第119条、不動産登記規則第197条第6項)

よって、(イ) は だれでも、(ウ) は できる。


以上の語句の組合せを満たす選択肢は、3 となる。


<< 問10 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問12 >>


関連問題:
不動産の登記等


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財形教育融資

2級実技(資産設計提案業務):
201105問28: 財形教育融資の最高金額
200901問29: 財形教育融資
200805問28: 財形教育融資


公的教育ローン


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2級(AFP)実技201005問7

問7: 金利と為替


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 不適切。普通預金の金利は、1994年に完全自由化された。

(イ) 適切。定額貯金の金利は、預入期間に応じた段階金利であり、換金時に新規の預入金利の見直しが行われていたとしても、預入れ時点に決定されていた金利が適用される。

(ウ) 不適切。MMFは、表示されている特定の7日間における平均実績分配率が示されている。

(エ) 不適切。外貨建て定期預金の金利の差は、各金融機関が市場の金利情勢などをもとに独自に決定することにより生ずるものである。


<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問8 >>


FP 資格の大原

少額短期保険

1級学科:
201009問9: 少額短期保険業者


少額短期保険業者が引き受けることができる保険商品
少額短期保険業者が原則として引き受けることができない保険商品


リスクと保険


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2級(AFP)実技201005問10

問10: 不動産の調査資料


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×


(ア) 正しい。都市計画図では、都市計画によって定められた各用途地域の範囲・市街化区域または市街化調整区域の別・容積率・建ぺい率等を調べるのに用いることができる。

(イ) 正しい。路線価図は、土地の路線価方式による相続税評価額を計算するのに用いることができる。

(ウ) 誤り。いわゆる公図とは、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面として、登記所に備え付けられているものである。公図は、土地の位置、形状、地番等を確認するために用いられるが、必ずしも現状と一致するものではなく、精度には欠ける。当然、固定資産税評価額等の記載はないので、固定資産税評価額を調べるのに用いることはできない。


関連問題:
不動産の調査


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問11 >>


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簡易課税制度

1級学科:
200909問33: 簡易課税制度
200901問33: 簡易課税制度


2級学科:
201301問題40: 簡易課税制度


2級実技(資産設計提案業務):
200805問35: 簡易課税制度


消費税


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2級学科201005問題53

問題53: 遺産分割


正解: 3


1. 不適切。遺産分割においては、すべての遺産の分割(全部分割)だけでなく、相続人間の公平を害さない限り、一部分の遺産についてのみの遺産分割(一部分割)も有効である。

2. 不適切。遺産分割協議書には、法定の書式はなく、相続人全員が一堂に会して作成する必要もない。持ち回りもしくは郵送等で作成してもさしつかえない。

3. 適切。換価分割とは、共同相続人が相続により取得した現物財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法である。

4. 不適切。代償分割によって取得した代償財産は、被相続人から相続により取得した財産ではないが、贈与税の課税対象とはならず、相続税の課税対象となる。(代償分割は、相続財産を分割するための便宜上の手段にすぎない。したがって、代償財産を取得することは相続財産を相続したことと同様であると考えられる)


関連問題:
遺産分割


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題54 >>


FP 資格の大原

遺族年金等のイメージ図

1級実技(資産設計提案業務):
2014問8: 公的年金の遺族給付に関する図
2013問10: 公的年金の遺族給付
2008問10: 夫が死亡した当時、妊娠中であった妻に対する公的年金給付 (ライフ)


2級学科:
201005問題7: 遺族年金等のイメージ図
200809問題5: 遺族年金等受給のイメージ図


2級実技(資産設計提案業務):
201509問33: 公的年金の遺族給付
201201問39: 中高齢寡婦加算の加算開始時期
201105問33: 公的年金の遺族給付
201101問32: 公的年金の遺族給付


公的年金の遺族給付


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級学科201005問題21

問題21: 日本の金利が変動した要因等


正解: 3


1. 適切。国内景気が底を打ち回復へ転じた局面で、企業による銀行借入れ需要が大幅に増加したことが、金利の上昇につながった。

2. 適切。国内景気の上昇局面で、日本銀行が大規模な売りオペレーションを行ったことが、金利の上昇につながった。

3. 不適切。国内景気が天井を打ち下降に転じた局面で、国内市場の運用資金が国内株式市場から国内債券市場に大量にシフトしたことが、債券価格の上昇を招き、金利の下落につながった。

4. 適切。国内景気が低位横ばいに推移していた局面で、日本政府が、かつてないほど大量の国債を新規に発行したことが、金利の上昇につながった。


<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題22 >>


関連問題:
日本の金利が変動した要因等
金融市場および財政・金融政策等


FP 資格の大原

遺産分割

1級学科:
201001問44: 遺産の分割


2級学科:
201609問題59: 遺産の分割
201601問題55: 遺産分割
201505問題55: 遺産分割
201405問題54: 遺産分割
201205問題52: 遺産の分割
201105問題54: 遺産分割の方法
201009問題53: 遺産分割
201005問題53: 遺産分割
200909問題53: 遺産の分割


協議分割

代償分割


相続・事業承継設計


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級学科201005問題39

問題39: 不動産における非課税取引


正解: 1


消費税は、原則として、事業者が国内で対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税されるが、土地の譲渡および貸付など非課税とされる取引がある。


1. 土地(更地)の譲渡: 非課税取引。

2. 貸事務所の賃貸: 課税取引。

3. 貸付期間が1ヵ月未満の土地の貸付け: 課税取引。(一時的な土地の賃貸は課税取引となる)

4. 住宅用賃貸物件の仲介: 課税取引。


よって、正解は 1 となる。


(消費税法第4条、消費税法別表第一 参照)


関連問題:
消費税の課税対象


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題40 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

損害保険の補償内容

2級学科:
200805問題16: 損害保険商品の補償内容

3級学科:
201601問9: 損害てん補の方式
201405問9: 保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額
201201問8: 一部保険

3級実技(資産設計提案業務):
201701問12: 損害保険
201205問11: 損害保険の補償内容


損害保険の保険金の支払い対象となるもの


損害保険の種類と特徴


リスクと保険


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科200801問題58

問題58: 取引相場のない株式の相続税評価額の引下げ対策


正解: 4


1. 不適切。会社規模が大きくなるほど類似業種比準価額の折衷割合が高くなる。したがって、類似業種比準価額より純資産価額の方が低い会社にとっては、子会社を合併することは、株価の引下げ対策とはならない。

2. 不適切。記念配当、特別配当等の非経常的な配当は、株価を計算する上での配当から除外される。したがって、今期の1株当たりの配当金額を10円としても類似業種比準価額の引き下げ対策とはならない。

3. 不適切。不動産の購入による株式の純資産価額の引き下げの効果が出るまでには、3年の経過を要する。したがって、2年以内に後継者への株式の贈与を予定している場合に、倉庫建設用地を取得しても純資産価額の引き下げ対策とはならない。

4. 適切。創業社長が引退し、税法上適正とされる限度額の役員退職金を支給したのは、株式の類似業種比準価額および純資産価額の両方の引き下げ対策となる。


<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題59 >>


関連問題:
取引相場のない株式の相続税評価額


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個人年金保険の税務

2級学科:
201605問題14: 個人年金保険の税金
201109問題13: 遺族が受け取る年金等の税務
200801問題12: 個人年金保険の税務


2級実技(資産設計提案業務):
201205問12: 個人年金保険の税金
201005問29: 定額個人年金保険に係る保険料を一時払いした場合の税金
201001問38: 個人年金保険の税務
200809問13: 個人年金保険に対する課税


変額個人年金保険の税務


生命保険契約の税務


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2級学科201005問題30

問題30: 金融商品販売法および金融商品取引法ならびに消費者契約法


正解: 3


1. 適切。金融商品販売法は、預貯金や投資信託などの金融商品を幅広く対象とするが、ゴルフ会員権やレジャー会員権等は適用対象外である。

2. 適切。金融商品取引法では、金融商品取引業者等は、原則として、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対して、金融商品取引契約の概要等を記載した書面を交付しなければならないとしている。(金融商品取引法第37条の3)

3. 不適切。金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法と消費者契約法の両方が適用される。(それぞれの法律の効果が異なるため)

4. 適切。消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が「誤認」または「困惑」し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている。(消費者契約法第4条)


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題31 >>


関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法


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教育費の算出

1級実技(資産設計提案業務):
2005問4:幼稚園入園時から大学卒業までの教育費総額の計算(ライフ)

2級実技(資産設計提案業務):
201705問23: 教育費の予測数値
201501問23: 教育費の予測数値
201209問22: 年間教育費の予測数値
201009問23: 年間教育費の予測数値
200901問22: 年間教育費の予測値


教育資金


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201005問題9

問題9: 住宅ローンの借り換え


正解: 3


1. 適切。Aさんは、住宅の床面積や年収等の融資条件を満たせば、借換え先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することができる。

平成21年6月4日より「経済危機対策」に伴う【フラット35】の制度拡充を実施します 参照。

2. 適切。Aさんが、Z銀行以外の金融機関等に借換え融資を申し込んだ場合、借換え先の金融機関等の担保評価基準によっては、融資を受けられないことがある。

3. 不適切。Aさんが、Z銀行以外の金融機関等が取り扱う住宅ローンに借り換えた場合、新たに抵当権を設定する必要があるので、登録免許税等の抵当権設定費用が生じる。

4. 適切。Aさんが、変動金利型の住宅ローンに借り換えた場合、金利が上昇すると返済負担が増加するリスクを抱えることになる。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題10 >>


関連問題:
住宅ローンの借り換え


FP 資格の大原


自賠責保険や任意の自動車保険から支払われる保険金の計算

1級実技(資産設計提案業務):
2008問5:交通事故により死亡した場合の自賠責保険の損害額 (リスク)


2級実技(資産設計提案業務):
200905問12: 自賠責保険と任意の自動車保険から支払われる保険金


自動車損害賠償責任保険および自動車保険


FP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科200905問題57

問題57: 不動産の相続対策


正解: 4


1. 適切。配偶者から居住用財産を贈与により取得して「贈与税の配偶者控除の特例」の適用を受けると、その贈与に係る贈与税の課税価格から、贈与税の基礎控除額分とは別に、最高2,000万円を控除できる。

2. 適切。地主の所有する底地の一部と借地人の有する借地権の一部を等価で交換し、「固定資産を交換した場合の課税の特例」の適用を受けると、所得税法上、その交換に係る譲渡はなかったものとみなされる。

3. 適切。相続により取得した土地を相続税の申告期限の翌日以降3年以内に譲渡した場合、その土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、その相続人が負担した相続税額の一定割合相当額を取得費に加算できる。

4. 不適切。代償分割により代償金を支払って土地を相続した者が、相続税の申告期限の翌日以降3年以内にその土地を譲渡した場合でも、その土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、その者が他の相続人に支払った代償金を、取得費として譲渡価額から控除することはできない。(所得税基本通達38-7)


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題58 >>


FP 資格の大原

雑所得

1級実技(資産設計提案業務):
2005問8:年金生活者の所得税の計算における課税強化の影響(タックス)


2級学科:
201301問題8: 公的年金等の税務
201009問題8: 公的年金等の税務
200905問題10: 雑所得
200805問題10: 平成19年分の所得税に係る公的年金等の収入金額


2級実技(資産設計提案業務):
201509問39: 公的年金への課税
201101問15: 雑所得の金額


公的年金等に係る雑所得の金額


各種所得金額の計算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科200905問題30

問題30: 金融商品販売法と消費者契約法


正解: 1


1. 不適切。金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、金融商品販売法と消費者契約法の両方が適用される(2肢、4肢の記述にもあるように、それぞれの法律の効果が異なるため)。

2. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等に、断定的判断の提供等の禁止(金融商品販売法第4条)と重要事項の説明義務(同第3条)を課し、金融商品販売業者等がこれに違反し、顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等が顧客に対し元本欠損額について損害賠償責任を負う旨を定めている(同第5条)。

3. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が金融商品の販売に係る説明義務を履行するに当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならないという適合性の原則が取り入れられている(金融商品販売法第3条第2項)。

4. 適切。消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が「誤認」または「困惑」し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている(消費者契約法第4条)。


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題31 >>


関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法


FP 資格の大原

老齢年金のイメージ図

2級実技(資産設計提案業務):
201405問40: 将来受給できる老齢年金のイメージ図
201109問40: 将来受給できる老齢年金に関する図
201101問40: 将来受給できる老齢年金に関する図
201005問40: 老齢年金のイメージ図
200909問40: 老齢厚生年金のイメージ図


公的年金の老齢給付


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級学科201005問題5

問題5: 雇用保険の基本手当


正解: 1


ハローワークインターネットサービス(雇用保険の基本手当の所定給付日数)より

問題文には、「Aさんは、35年間継続勤務した会社を60歳で定年退職することになった」とあり、また「障害者等の就職困難者ではないものとする」とあるので、「2 特定受給資格者及び特定理由離職者以外の離職者(3を除く。)」より、被保険者であった期間が、20年以上の場合に該当し、基本手当の所定給付日数は、150日となる。

よって、(ア) は 150。

ハローワークインターネットサービス( 雇用保険手続きのご案内 > 具体的な手続き)より

『4.失業の認定

〜略〜

※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。

〜略〜

5.受給

〜略〜

なお、基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。
(これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください)。』

よって、(イ) は 7、(ウ) は 1。


以上の数字の組合せを満たす選択肢は、1 となる。


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題6 >>


関連問題:
雇用保険の基本手当


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生命保険の契約手続や保険約款上の留意点

1級学科:
201001問12: 生命保険の契約手続や保険約款上の留意点
200909問11: 生命保険の契約手続や保険約款上の留意点
200901問11: 生命保険契約の効力

2級学科:
200905問題11: 生命保険の告知義務

3級学科:
201501問7: 契約転換制度


生命保険契約の責任開始期
保険契約におけるクーリングオフ
生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法


生命保険約款の読み取り


リスクと保険


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201005問題51

問題51: 贈与税の課税財産


正解: 2


1. 適切。保険契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が妻、保険金受取人が子である生命保険契約において、子が受け取った死亡保険金は、原則として、贈与税の課税対象となる。

2. 不適切。個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが不可能になり、その債務の免除を受けた場合には、その債務免除に係る債務の金額は贈与税の課税対象とはならない。(相続税法第8条)

3. 適切。父から子へ土地の所有者の名義変更が行われ、その対価が無償であった場合、原則として、その土地が父から子へ贈与されたものとして、贈与税の課税対象となる。

4. 適切。離婚による財産分与によって取得した財産のうち、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額、その他一切の事情を考慮してもなお過大とみられる金額は、贈与税の課税対象となる。(相続税基本通達9-8)


<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題52 >>


関連問題:
贈与税の課税財産


FP 資格の大原

養老保険の契約継続方法

2級実技(資産設計提案業務):
201301問13: 養老保険の契約継続方法
200905問11: 養老保険の契約継続方法
200801問13: 養老保険の契約継続方法


生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級(AFP)実技201005問31

問31: 介護保険料


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


社会保険庁( > 社会保険制度 > 全国健康保険協会管掌健康保険基礎知識 > 費用の負担(財源は?/保険料))より

「1)保険料の額
保険料は、被保険者である期間の各月について徴収されます。保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率(一般保険料率+介護保険料率)をかけた額となります。」

(ア) 正しい。介護保険料は、健康保険料とともに、毎月の給与から徴収されている。

(エ) 誤り。誠さんに賞与が支払われた場合、賞与からも介護保険料が徴収される。

「2)保険料の負担
保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。ただし、組合の場合は、規約で決めて事業主の負担割合を増すことができます。」

(イ) 正しい。介護保険料は労使折半負担である。

(ウ) 誤り。直美さんは、誠さんの健康保険の被扶養者なので、自分で介護保険料を負担しなくてよい。


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問32 >>


関連問題:
介護保険料の負担


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不動産の相続税評価

2級学科:
201705問題58: 土地または建物に係る課税財産


相続税における宅地の評価および路線価
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価
家屋等の相続税評価


相続財産の評価


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201005問15

問15: 給与所得の源泉徴収票


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 適切。妻の美智子さんの平成21年分の合計所得金額は、38万円以下である。控除対象配偶者の有無等の欄において、有に*印がある。この配偶者控除の適用の要件の一つとして、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であることがある。

(イ) 適切。個人年金保険料に係る生命保険料控除として控除されている金額は、5万円である。個人年金保険料の金額の欄には、120,000円とあるが、所得税における生命保険料控除の額は、一般の生命保険料、個人年金保険料のどちらについても上限5万円で、合計10万円が限度となっている。

(ウ) 不適切。通勤定期券代として支給された9万8,000円(年額) は、「支払金額」に含まれていない。1ヵ月当たり10万円までの通勤定期券や通勤手当は非課税となっている。ただし、通勤定期券や通勤手当として支給された金額が、1ヵ月当たり10万円を超える場合には、支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行うこととなる。

(エ) 適切。「社会保険料等の金額」は、「所得控除の額の合計額」に含まれている。社会保険料控除は、所得控除としてその支出金額の全額が課税標準から控除される。


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問16 >>


関連問題:
給与所得の源泉徴収票


FP 資格の大原

損害保険契約に係る課税関係

2級学科:
201505問題18: 損害保険の課税関係
201405問題17: 損害保険契約の保険料に係る所得税の取扱い
201401問題17: 損害保険の保険金等に係る税金
201309問題18: 損害保険の保険金等に係る税金
201009問題17: 個人が契約者である損害保険の税務
201005問題17: 個人が契約者である損害保険契約に係る課税関係
201001問題18: 個人の損害保険契約の税務
200909問題18: 損害保険に係る所得税
200905問題17: 所得税の課税対象となる損害保険契約の保険金
200801問題17: 自動車事故に係る損害賠償金の課税


個人事業主の損害保険の税務処理


リスクと保険


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201005問40

問40: 老齢年金のイメージ図


正解: 2


まず、「加給年金」には、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」あるいは「老齢基礎年金」が支給されるときから支給されるという条件があり、大学卒業後約6年間、民間の会社に勤務して厚生年金保険に加入したとされる秀雄さんには、支給されないことがわかる。

つぎに、秀雄さんの生年月日は、S27年8月28日であるので、<資料>の生年月日の「S27.4.2~S28.4.1」の「男子の支給開始年齢」の「報酬部分」の欄からは、60歳より報酬比例部分相当の老齢年金が支給されることが、また「定額部分」の欄の記載がないことから、定額部分相当の老齢年金は支給されないことが読み取れる。


よって、以上の条件を満たす選択肢は、2 ということになる。


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問1 >>


関連問題:
配偶者加給年金
老齢年金のイメージ図


FP 資格の大原

個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例

2級学科:
201609問題49: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例
201505問題49: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例
201501問題49: 個人が居住用財産等を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例
201409問題49: 個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例
201305問題49: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例
201301問題48: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例
201109問題49: 特定の居住用財産の買換え特例
201101問題49: 居住用財産の譲渡をした場合の譲渡所得の特例
201009問題48: 居住用財産を譲渡した場合の特例
200905問題48: 個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例
200809問題49: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例


2級実技(資産設計提案業務):
201105問10: 居住用財産の特例


居住用財産の3,000万円特別控除の特例
3,000万円特別控除と軽減税率の特例


不動産の譲渡に係る税金


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2級(AFP)実技201005問3

問3: 金融商品の販売等に関する法律


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 誤り。金融商品販売法の対象となる金融商品として、商品ファンドは適用対象となっているが、国内の商品先物取引は適用対象外である。

(イ) 正しい。金融商品販売業者等に対し、顧客から当該金融商品の重要事項の説明は不要であるとの申し出があった場合においては、説明の必要はない。

(ウ) 誤り。金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠り、そのために顧客が損害を被った場合には、顧客は損害賠償を請求することができると定められている。

(エ) 誤り。金融商品販売業者等により、重要事項の説明が必要とされる対象には、個人顧客のみならず法人顧客も含まれている。


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問4 >>


関連問題:
金融商品販売法の概要


FP 資格の大原

個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得

2級学科:
201609問題48: 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得
201601問題49: 個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得に係る所得税
201409問題48: 個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算
201405問題48: 個人が土地を譲渡した場合における所得税の譲渡所得の取扱い
201401問題49: 個人が土地または建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算
201209問題48: 個人が所有する土地を譲渡した場合における所得税の取扱い
201205問題49: 個人が土地を譲渡した場合に係る譲渡所得
200809問題48: 不動産の譲渡所得
200805問題49: 個人が所有する土地・建物の譲渡
200801問題49: 個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


2級実技(資産設計提案業務):
201509問14: 土地や建物の譲渡に係る所得税の計算
200905問37: 相続取得の土地の譲渡所得の取り扱い
200805問7: 不動産の譲渡所得


3級学科:
201405問17: 土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額
201201問51: 譲渡所得の対象となる借地権の権利金の額


3級実技(資産設計提案業務):
201609問7: 土地建物の譲渡に係る所得税額
201605問10: 土地と建物の売却に係る所得税の計算


課税長期譲渡所得金額


譲渡所得


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2級学科201005問題11

問題11: 保険契約の募集


正解: 3


1. 適切。保険業法が規定する保険募集とは、保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいう。

2. 適切。生命保険契約の募集を行う者は、必ず内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

3. 不適切。損害保険代理店は、2社以上の損害保険会社と代理店委託契約を締結することが認められている。(1社のみの商品を取扱う代理店を「専属代理店」とよび、2社以上の商品を取扱う代理店を「乗合代理店」とよぶ)

4. 適切。保険仲立人は、保険契約の締結の媒介を行うことはできるが、締結の代理を行うことはできない。


関連問題:
保険業法


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

不動産の取得等に係る税金

2級学科:
201705問題48: 不動産の取得に係る税金
201701問題47: 不動産の取得に係る税金
201601問題48: 不動産の取得に係る税金
201509問題47: 不動産の取得に係る税金
201405問題47: 不動産の取得に係る税金
201401問題48: 不動産の取得に係る税金
201301問題47: 不動産の取得に係る税金
201209問題47: 不動産の取得に係る税金
201201問題47: 不動産の取得等に係る税金
201109問題48: 不動産の取得に係る税金
200901問題48: 不動産の取得に係る税金
200805問題48: 不動産の取得等に係る税金
200801問題48: 不動産の取得等に係る税金

3級学科:
201605問25: 相続による不動産の取得と登録免許税
201205問24: 所有権の移転登記にかかる税金
201201問21: 土地の売買契約書に係る印紙税


不動産取得税


不動産に係る税金


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2級学科201005問題17

問題17: 個人が契約者である損害保険契約に係る課税関係


正解: 2


1. 不適切。火災保険契約に基づき、火災により契約者の住宅が損害を被ったことにより契約者が受け取る損害保険金は、非課税である。(所得税法第9条)

2. 適切。普通傷害保険契約に基づき、契約者の死亡によりその相続人が受け取る死亡保険金は、所定の非課税金額を超えた部分の金額が、相続税の課税対象となる。

3. 不適切。家族傷害保険契約に基づき、契約者と同居の子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、非課税である。(所得税法第9条)

4. 不適切。所得補償保険契約に基づき、契約者の配偶者(被保険者)が勤務中に身体に傷害を受け就業不能になったことにより契約者が受け取る所得補償保険金は、非課税である。(所得税基本通達9-22)


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201005) | 問題18 >>


関連問題:
損害保険契約に係る課税関係


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