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問題54: 遺言書
正解: 4
1. 適切。自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自書し、これに押印しなくてはならない(民法第968条)。
2. 適切。自筆証書による遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(民法第1004条)。
3. 適切。公正証書遺言によって遺言をするには、証人の立会いが必要である(民法第969条)。
4. 不適切。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる(民法第1022条)。
<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題55 >>
問題40: 会社と役員間の取引に係る法人税における取扱い
正解: 4
1. 適切。会社所有の資産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
2. 適切。会社所有の資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその会社の受贈益として取り扱われる。
3. 適切。役員所有の資産を適正な時価よりも低い価額で会社に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその会社の受贈益として取り扱われる。
4. 不適切。役員所有の資産を適正な時価よりも高い価額で会社に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題41 >>
関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問題41: 不動産の登記等
正解: 3
1. 適切。一筆の土地の地積に関する測量の結果を示した図面である地積測量図は、土地によっては登記所に備え付けられていない場合がある。(一般に、過去に分筆されたことのない土地、合筆された土地には地積測量図は存在しない)
2. 適切。いわゆる公図とは、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面として、登記所に備え付けられているものである。
3. 不適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の権利関係を信じて取引をした者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができない。
4. 適切。不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題42 >>
問題43: 民法における不動産の売買契約上の留意点
正解: 4
1. 適切。解約手付が交付された場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約を解除することができる。(民法第557条第1項)
2. 適切。売買契約上の債務の履行不能が、売主の責に帰すべき事由により生じた場合、買主は催告せずに契約を解除することができる。(民法第543条)
3. 適切。売買の目的物である建物が、契約締結後引渡しまでの間に、売主の責に帰すことのできない類焼・水害等で滅失した場合、売主は買主に対してその建物の売買代金の全額を請求することができる。(民法第534条第1項)
4. 不適切。買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、(すでに建物が引き渡されて2年が経過していた場合でも、)買主は、発見後 1年以内であれば、売主の瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることができる。(民法第570条)
<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題44 >>
問題45: 都市計画法の規制
正解: 2
1. 適切。市街化区域内で行う一定面積未満の開発行為は、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。
2. 不適切。開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合でも、規模等にかかわらず、建築基準法の建築確認は必要である。
3. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
4. 適切。市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければ建築物を建築することはできない。
<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題46 >>
問題10: 公的教育ローン
正解: 2
1. 適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒１人につき300万円以内である※。
2. 不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付は、日本学生支援機構の奨学金との重複利用が可能である。
以上、日本政策金融公庫( 国の教育ローン > 教育一般貸付 ) 参照。
3. 適切。財形教育融資の申込窓口は、雇用・能力開発機構が委託した金融機関である。
雇用・能力開発機構( 勤労者財産形成制度（財形制度）： 財形教育融資制度について Q1) 参照。
4. 適切。財形教育融資の融資額は、財形貯蓄残高の5倍以内かつ10万円以上で最高450万円の範囲内の実際の所要額である。
雇用・能力開発機構( 財形教育融資 > 融資の条件 ) 参照。
※平成26年4月以降、融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する子 1人につき 350万円に引上げ。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題11 >>
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
正解: 4
1. 適切。売主が以前居住していた家屋を譲渡した場合は、その家屋が居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡であることが適用要件である。
2. 適切。売主が居住していた家屋が災害により滅失し、その家屋の敷地を譲渡した場合は、その家屋が居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡であることが適用要件である。
3. 適切。買主が、売主の配偶者、直系血族、生計を一にする親族、その他売主と特別な関係にある者でないことが適用要件である。
4. 不適切。譲渡した家屋またはその敷地の所有期間については、長短を問われない。
以上、タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例) を参照のこと。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題50 >>
問4: 日本銀行の金融政策
正解: 1
日本銀行の金融政策の手段としては、「公開市場操作」、「支払準備率操作」、「公定歩合操作」の3つがあるが、「公開市場操作」の買いオペレーションは、金融の緩和を狙いとし、日本銀行が民間銀行が保有する債券などを買い上げ、市中に現金を供給することによって、マネーストックを増加させ、金利を低めに誘導する効果があり、また、売りオペレーションは、金融の引き締めを狙いとし、日本銀行が保有する債券を民間銀行に売り出し、市中から現金を吸収することによって、マネーストックを減少させ、金利を高めに誘導する効果がある。
よって、(ア) は 緩和、(イ) は 低め。
以上の組合せを満たす選択肢は、1 となる。
<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問5 >>
問36: 預金保険制度で保護される金額
正解: 2
< 秀雄さんがＸＡ銀行に保有する預金の明細 > について、預金の種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のようになる。
当座預金: 全額
普通預金・定期預金: 元本1,000万円とその利子
外貨預金: 対象外
以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度で保護される金額(上限)を計算すると、以下のとおりとなる。なお、個人事業主の場合、事業用の預金等と事業用以外の預金等は、同一人の預金等として名寄せされることに留意する。
当座預金: 130万円
普通預金・定期預金: 1,000万円 < 1,090万円 = 80万円 + 620万円 + 110万円 + 280万円
外貨預金: 0万円
合計: 1,130万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問37 >>
関連問題:
預金者が個人事業主である場合に預金保険制度によって保護される金額の上限額
問14: 地震保険
正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 8
「○ 火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。」
よって、(ア) は 1. 30%～50%、(イ)は 6. 5,000万円。
「○ 地震保険料所得控除制度
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。」
よって、(ウ) は 8. 5万円。
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問15 >>
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の税金
正解:
(ア) 5
(イ) 1
(ウ) 4
被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である。(所得税法第9条)
よって、(ア) は 5. 非課税。
タックスアンサー (No.1750 死亡保険金を受け取ったとき) より
「3 相続税が課税される場合
相続税が課税されるのは、(〜略〜) 死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。」
よって、(イ) は 1. 相続税の課税対象。
タックスアンサー (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) より
「2 所得税が課税される場合
所得税が課税されるのは、(〜略〜) 保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合です。この場合の満期保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。
(1) 満期保険金を一時金で受領した場合
満期保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。」
よって、(ウ) は、4. 所得税 (一時所得) の課税対象。
<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問14 >>
問35: 生命保険金の合計額
正解: 5,800
< 生命保険等 > によれば、平成22年4月1日時点で、秀雄さんが被保険者である契約は、A、B、C、E の4契約であり、いずれも死亡保険金受取人は恵美さんとなっている。設例においては、「秀雄さんが不慮の事故が原因で死亡(即死)したと仮定した場合」としているので、B契約から恵美さんに支払われる生命保険金には災害割増特約より災害割増保険金が加算される。また、E契約については、個人年金保険であるが、「被保険者の死亡時には、便宜上、解約返戻金が支払われる」としていることに留意する。
定期保険A: 3,000万円
定期保険B: 1,800万円 = 1,200万円 + 災害割増特約(600万円)
終身保険C: 500万円
個人年金保険E: 500万円 = 500万円(解約返戻金相当額:)
保険金合計: 5,800万円
<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問36 >>
問32: 老齢基礎年金の額
正解: 2
<資料>の「被保険者記録照会(資格・納付III)」の「納付記録 III」より、「保険料納付済月数」と「全額免除月数」以外の月数は、ゼロとなっていることが確認でき、その他特記すべき記録もないことから、老齢基礎年金の額は以下のとおり求められる。
792,100円 × (保険料納付済月数: 317月 + 全額免除月数: 12月×1/3※) / 480月 = 529,716.87円
老齢基礎年金の額: 529,700円(円未満四捨五入、50円未満端数切り捨て)
※全額免除月数の「免除の種類に応じた割合」は、1/3 である。
よって、正解は 2 となる。
<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問33 >>
問6: 企業情報
正解: 2
【業績】の欄より、2009年2月期における年間の配当金は 1株当たり 34円であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 50株であることが、それぞれ読み取れる。
1株当たりの年間の配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。
34円 × 50株 = 1,700円
よって、(ア) は 1,700。
設例においては、「2004年3月末時点で1,000株保有していた場合」とあるので、【資本異動】の欄を参照し、以後の株式分割の履歴をみてみると、株式数は、2004年4月 に 1.2倍、2006年2月 に 2倍と増加、また、以後の履歴の記載はないことから、2010年3月末時点では、「1.2 × 2 = 2.4倍」となっていると考えられる。
株数(1,000株)に上記の倍率を乗じれば、以下のとおりとなる。
1,000株 × 2.4倍 = 2,400株
よって、(イ) は 2,400。
以上の組合せを満たす選択肢は、2 となる。
<< 問5 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問7 >>
問8: 延べ床面積の最高限度
正解: 240
前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。
指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10
20/10 < 24/10
∴ 容積率: 20/10
敷地面積: 120平米
延べ面積の限度: 240平米 = 120平米 × 20/10
<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問9 >>
問33: バランスシート分析
正解: 15,170
[ 資産 ]
金融資産: 6,710万円 = 5,600万円 + 1,110万円
事業用資産: 1,230万円 = 550万円 + 260万円 + 420万円
生命保険: 2,170万円 = 360万円 + 510万円 + 500万円 + 800万円
不動産: 9,540万円 = 2,880万円 + 460万円 + 6,200万円
動産・その他の資産: 350万円= 250万円 + 100万円
資産合計: 20,000万円 = 6,710万円 + 1,230万円 + 2,170万円 + 9,540万円 + 350万円
[ 負債 ]
事業用負債: 3,820万円 = 330万円 + 840万円 + 2,650万円
住宅ローン: 1,010万円
負債合計: 4,830万円 = 3,820万円 + 1,010万円
[ 純資産 ]
15,170万円 = 20,000万円 - 4,830万円
<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問34 >>
問24: 老後資金の準備額
正解: 19,621,200
「年金現価係数」を用い、老後の準備資金を取り崩していくための原資を求める。
120万円 × 期間20年2.0%の年金現価係数:16.351 = 1,962.12万円
1,962.12万円 = 19,621,200円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問25 >>
問26: 教育費の取り崩し額
正解: 954,250
「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。
275万円 × 期間3年2.0%の資本回収係数:0.347 = 95.425万円
95.425万円 = 954,250円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問27 >>
問12: 生命保険証券の読み取り
正解:
(ア) 3,905
(イ) 421
(ウ) 3
1. 安田健一さんが、38歳時点で交通事故により死亡(即死)した場合、保険会社から受け取れる死亡保険金の内訳は以下のとおりである。
<資料/保険証券1>より
終身保険: 300万円
定期保険特約: 3,000万円
特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
傷害特約: 300万円
計: 3,900万円
※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
<資料/保険証券2>より
死亡給付金(ガン以外の原因による死亡): 5万円
計: 5万円
合計: 3,905万円
よって、(ア) は 3,905。
2. 安田健一さんが、38歳時点で初めてガン(悪性新生物)と診断され、30日間治療入院した場合(手術はしていない)、保険会社から受け取れる給付金等の内訳は以下のとおりである。
<資料/保険証券1>より
特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
疾病入院特約: 13万円 = 5,000円 × (30日 - 4日)
成人病入院特約: 13万円 = 5,000円 × (30日 - 4日)
計: 326万円
※「特定疾病保険金」は、下記の「ガン診断給付金」と同様、ガンと初めて診断されたときに支払われる。
<資料/保険証券2>より
ガン診断給付金: 50万円
ガン入院給付金: 45万円 = 15,000円 × 30日
計: 95万円
合計: 421万円
よって、(イ) は 421。
3. 安田美智子さんが現時点で、趣味のバレーボールの練習中に骨折し14日間入院した場合(手術はしていない)、支払われる給付金の内訳は以下のとおりである。
< 資料 / 保険証券1 >より
災害入院特約: 3万円 = 5,000円 x (14日 - 4日) x 60%
※美智子さんは、健一さんの「妻」であるため、契約者本人の入院給付金の6割の日額となる。
よって、(ウ) は、3。
<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問13 >>
問23: 住宅ローンを借り入れた場合の年間返済額
正解: 101
借入金額 100万円あたりの毎月返済額: 4,216円 (期間: 30年、 金利: 3.00% )
借入額: 2,000万円
毎月返済額: 84,320円 = 4,216円 × 2,000万円 / 100万円
84,320円 × 12ヵ月 = 1,011,840円
年間返済額: 101万円(万円未満四捨五入)
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問24 >>
問25: 元利均等返済額
正解: 1,432,000
「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
800万円 x 期間6年2.0%の資本回収係数:0.179 = 143.2万円
143.2万円 = 1,432,000円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問26 >>
問39: 任意継続被保険者
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 8
全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 被保険者期間) より
3．任意継続被保険者の被保険者期間
任意継続被保険者となった日から2年間
よって、(ア) は、2. 2年間。
全国健康保険協会 ( > 健康保険の任意継続 > 任意継続被保険者となるための要件) より
1．任意継続被保険者となるための要件
（1）資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
（2）資格喪失日から「20日以内」に申請すること。（20日目が営業日でない場合は翌営業日まで）
よって、(イ) は、4. 2ヵ月。
よって、(ウ) は、8. 20日。
<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問40 >>
問題28: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2
ポートフォリオの期待収益率: 3.9%
= 国内債券の構成比: 0.2 × 国内債券の期待収益率: 1.0%
+ 国内株式の構成比: 0.35 × 国内株式の期待収益率: 5.0%
+ 外国債券の構成比: 0.3 × 外国債券の期待収益率: 3.0%
+ 外国株式の構成比: 0.15 × 外国株式の期待収益率: 7.0%
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題29 >>
問30: 定期保険の解約返戻金相当額のイメージ図
正解: 4
1 は養老保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
2 は個人年金保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
3 は終身保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
4 は定期保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
よって、正解は 4 となる。
<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問31 >>
問22: 金融資産残高
正解: 818
2010年:
金融資産残高: 780万円
2011年:
780万円 × 1.01 = 787.8万円(万円未満四捨五入: 788万円)
788万円 + 年間収支: 30万円 = 818万円
金融資産残高: 818万円
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問23 >>
問21: 基本生活費
正解: 282
2010年の基本生活費: 276万円
上記生活費の2012年(2年後)における将来価値(変動率1%): 281.5476万円
= 276万円 × (1 + 0.01)^2
282万円(万円未満四捨五入)
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問22 >>
問題34: 総所得金額
正解: 1
給与所得: 1,500千円
事業所得: ▲500千円
一時所得: ▲200千円
※一時所得の損失については、損益通算できない。
総所得金額: 1,000千円 = 1,500千円 + ▲500千円
よって、正解は 1 となる。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題35 >>
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/8
(ウ) 1/16
被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、妻と兄妹が相続人となるが、そのうち、兄は既に死亡しているため、代襲相続が発生する。
相続分の内訳は次のとおり。相続人が配偶者と兄弟の場合は「第三順位」となり、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」となる。被相続人の兄弟は他に2人おり、それぞれ「1/8=1/4 x 1/2」ずつとなるが、兄が既に死亡しているため、その子2人が「1/16=1/4 x 1/2 x 1/2」ずつ代襲することになる。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問20 >>
問題56: 相続税の財産評価
正解: 1
1. 適切。宅地の価額の評価方式の一つである路線価方式とは、宅地の面する路線ごとに定められた路線価を基礎として評価額を求める方法である。
2. 不適切。取引相場のない株式の価額の原則的な評価方式には、類似業種比準方式、純資産価額方式および併用方式がある。
3. 不適切。上場株式の価額は、以下の価額のうち最も低い価額により評価する。
・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
4. 不適切。取引相場のあるゴルフ会員権の価額は、課税時期における通常の取引価格の70%に相当する金額により評価する。
<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題57 >>
問17: 不動産所得
正解: 3
・収入金額: 8,600,000円
家賃収入: 8,400,000円
礼金: 200,000円
< 資料 >には、「敷金: 200,000円（入居時に預かり、退去時に全額返還する予定）」とあるので、敷金は、不動産所得の収入金額とはならない。
・必要経費: 3,500,000円
アパートローン返済額のうち利息充当部分: 1,000,000円
減価償却費: 1,200,000円
固定資産税等: 600,000円
その他諸経費: 700,000円
アパートローン返済額のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。
不動産所得: 5,100,000円 = 収入金額:8,600,000円 - 必要経費: 3,500,000円
よって、正解は 3 となる。
<< 問16 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問18 >>
問題55: 相続税における遺産に係る基礎控除額
正解: 4
基礎控除額: 9,000万円
相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考えるので、子Dを含め、配偶者、子C、子Eの計4人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、9,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数: 4人 ) となる。
<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題56 >>
問18: 相続税の課税価格の合計額
正解: 5,800
土地: 1,800万円
建物: 2,000万円
現預金: 2,000万円
本来の相続財産
計: 5,800万円
死亡保険金: 2,000万円
死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(長男、長女、二女)
課税価格に算入する死亡保険金: 500万円 = 2,000万円 - 1,500万円
課税価格に算入するみなし相続財産
計: 500万円
債務および葬式費用: 500万円
課税価格: 5,800万円 = 5,800万円 + 500万円 - 500万円
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問19 >>
問題52: 贈与税の課税
正解: 1
1. 不適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の対象とはならず、一時所得または給与所得として、所得税の対象となる。
2. 適切。被扶養者である子が、扶養義務者である親から、生活費に充てるためとして贈与された財産は、通常必要と認められるものであれば、贈与税の課税対象とはならない。
3. 適切。親の死亡により相続財産を取得した子が、その相続が開始した年にその親から他の財産の贈与を受けていた場合、その受贈財産は贈与税の課税対象とはならない。
4. 適切。被相続人の遺族が、その被相続人に係る葬儀に際して個人から受け取った香典は、社会通念上、相当と認められる範囲内のものであれば、贈与税の課税対象とはならない。
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題53 >>
問20: 上場株式の相続税評価額
正解: 3
上場株式の価額は、以下の価額のうち最も低い価額により評価する。
・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
本問の選択肢 1 〜 4 は、それぞれ上記の価額に対応する。そのうち、最も低い価額は 3 の398,000円である。
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問題48: 固定資産税および都市計画税
正解: 3
1. 適切。固定資産税の納期は、原則として、4月、7月、12月および翌年2月の年4回となっている。
2. 適切。固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200平米までの部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1となる特例がある。
3. 不適切。都市計画税には、0.3%の制限税率が定められている。
4. 適切。都市計画税は、原則として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題49 >>
問16: 総所得金額
正解: 2
給与収入: 2,400,000円
給与所得控除: 90万円 = 240万円 × 30% + 18万円
給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
1,500,000円 = 2,400,000円 - 90万円
遺族年金は、非課税所得である。
総所得金額: 1,500,000円
よって、正解は 2 となる。
<< 問15 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201005) | 問17 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランナーの行為
問2: 個人情報の保護に関する法律
問3: 金融商品の販売等に関する法律
第2問
問4: 日本銀行の金融政策
問5: 追加型株式投資信託の収益分配金
問6: 企業情報
問7: 金利と為替
第3問
問8: 延べ床面積の最高限度
問9: 居住用財産を譲渡した場合の所得税の「3,000万円特別控除の特例」
問10: 不動産の調査資料
問11: 登記記録
第4問
問12: 生命保険証券の読み取り
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の税金
問14: 地震保険
第5問
問15: 給与所得の源泉徴収票
問16: 総所得金額
問17: 不動産所得
第6問
問18: 相続税の課税価格の合計額
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 上場株式の相続税評価額
第7問
問21: 基本生活費
問22: 金融資産残高
問23: 住宅ローンを借り入れた場合の年間返済額
第8問
問24: 老後資金の準備額
問25: 元利均等返済額
問26: 教育費の取り崩し額
第9問
問27: 住宅ローンの繰上げ返済のイメージ図
問28: ＭＲＦの商品性
問29: 定額個人年金保険に係る保険料を一時払いした場合の税金
問30: 定期保険の解約返戻金相当額のイメージ図
問31: 介護保険料
問32: 老齢基礎年金の額
第10問
問33: バランスシート分析
問34: キャッシュフローの金額
問35: 生命保険金の合計額
問36: 預金保険制度で保護される金額
問37: 株式の売却益
問38: 国民年金基金の仕組み
問39: 任意継続被保険者
問40: 老齢年金のイメージ図
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問題47: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 1
1. 不適切。区分所有建物の建替えは、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による決議がなければできない。
2. 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
3. 適切。区分所有者は、敷地利用権が所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めがある場合を除き、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできない。
4. 適切。区分所有者は、区分所有者の団体である管理組合等を任意に脱退することはできない。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201005) | 問題48 >>
問題42: 土地の価格
正解: 1
1. 適切。国土交通省の土地鑑定委員会が公表する公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2. 不適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
3. 不適切。相続税の財産評価の基準となる路線価は、公示価格の80%程度の水準を目安としている。
4. 不適切。固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に登録されており、原則として、3年毎に評価替えが行われる。
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