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問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: フラット３５利用による建売住宅ならびに新築マンションの購入者の比較
問題3: 一般的なライフプランニングの手法、プロセス
問題4: 公的医療保険
問題5: 雇用保険の基本手当
問題6: 夫婦が受給する老齢給付の組み合わせ
問題7: 遺族年金等のイメージ図
問題8: 確定給付型の企業年金
問題9: 住宅ローンの借り換え
問題10: 公的教育ローン
問題11: 保険契約の募集
問題12: 生命保険の保険料等の仕組み
問題13: 個人向けの生命保険商品
問題14: 生命保険契約の税務
問題15: 地震保険
問題16: 任意加入の自動車保険から支払われる保険金
問題17: 個人が契約者である損害保険契約に係る課税関係
問題18: 医療保険や医療特約等
問題19: 損害保険による家計のリスク管理
問題20: 生命保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: 日本の金利が変動した要因等
問題22: 契約型投資信託の仕組みとコスト等
問題23: 公募型の証券投資信託の特徴等
問題24: 一般的な債券の仕組み等
問題25: 一般的な固定利付債券の投資に係るリスクと利回り等
問題26: 株式の投資指標
問題27: ポートフォリオのリスク
問題28: ポートフォリオの期待収益率
問題29: 居住者である個人による、金融商品取引に係る所得税の取扱い
問題30: 金融商品販売法および金融商品取引法ならびに消費者契約法
問題31: わが国の税の種類と分類
問題32: 所得税の原則
問題33: 所得税の概要
問題34: 総所得金額
問題35: 損益通算
問題36: 所得控除
問題37: 住宅借入金等特別控除
問題38: 法人税における損金の額
問題39: 不動産における非課税取引
問題40: 会社と役員間の取引に係る法人税における取扱い
問題41: 不動産の登記等
問題42: 土地の価格
問題43: 民法における不動産の売買契約上の留意点
問題44: 借地借家法に基づく建物の賃貸借
問題45: 都市計画法の規制
問題46: 戸建住宅を建築する場合の延べ面積の限度
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 固定資産税および都市計画税
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
問題50: ＤＣＦ法による不動産の収益価格を求める算式
問題51: 贈与税の課税財産
問題52: 贈与税の課税
問題53: 遺産分割
問題54: 遺言書
問題55: 相続税における遺産に係る基礎控除額
問題56: 相続税の財産評価
問題57: 宅地または宅地の上に存する権利の相続税における評価
問題58: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例
問題59: 中小企業のオーナー経営者の相続対策等を目的とした役員退職金の活用
問題60: 相続時精算課税制度
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問3: 経済危機対策に伴うフラット３５の制度拡充
正解: 3
1) 適切。従来は，建設費・購入価額の90％以内での利用に限られていたが，建設費・購入価額の100％以内（限度額80,000千円）での利用が可能となった。
2) 適切。新築の住宅性能評価検査費用については，請負契約書または売買契約書に含まれていない場合であっても疎明資料により確認ができれば，融資対象となった。
3) 不適切。既存の住宅ローンの借換えも対象とされ，借換えの融資限度額は，「担保評価額の200％」または「借換えの対象となる住宅ローン残高」のいずれか低いほうの額となった。
4) 適切。一定の技術基準を満たす住宅について，当初20年間の金利を【フラット35】の融資適用利率から年0.3％の金利を優遇する【フラット35】Ｓ（20年金利引下げタイプ）の取扱いが開始された。
平成21年６月４日より「経済危機対策」に伴う【フラット３５】の制度拡充を実施します 参照。
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問20: 外貨預金の年利回り
正解: 1
利回りは、以下の式で求められる。
利回り = 収益 / 元本 × 100
設例における収益は、円ベース受取金額から、円ベース預入元本を差し引いた額なので...
収益 = 円ベース受取金額 - 円ベース預入元本
したがって、設例における利回りを求める式は以下の通りとなる。
利回り = (円ベース受取金額 - 円ベース預入元本) / 円ベース預入元本 × 100
米ドルベース受取金額 = 1米ドル × (1+ 1.00%) = 1.01米ドル
円ベース受取金額 = 1.01米ドル × 満期時TTB: 107.75円 = 108.8275円
円ベース預入元本 = 預入時TTS: 110.50円
利回り = (108.8275円 - 110.50円) / 110.50円 × 100 = ▲1.51357%(小数点以下第3位四捨五入: ▲1.51%)
よって、正解は 1 となる。
問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
正解: 1
(a) 不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客から依頼を受け，顧客の取引データに基づいて行う具体的な税務相談は，無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。(税理士法52条)
(b) 不適切。弁護士・司法書士・行政書士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，報酬を得る目的で顧客から依頼を受け，事件性のある債務整理の相談に応じる行為は，その行為が反復継続して行われるか否かにかかわらず弁護士法に抵触する。(弁護士法72条)
(c) 不適切。保険募集人として登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが，保険の募集行為をすることは，保険業法に抵触する。(保険業法275条)
以上のとおり，適切なものはない。よって，正解は 1 となる。
問36: 宅地建物取引業法で定める土地・建物に係る媒介契約
正解: 2
1) 不適切。専任媒介契約は有効期間の上限が3カ月であり，これより長い期間を定めた場合は，3カ月とみなされるが，当該契約自体は有効である。
2) 適切。専任媒介契約を締結したときは，宅地建物取引業者は，契約の相手方を探索するため，専任媒介契約の締結の日から７日以内に指定流通機構に物件情報の登録をしなければならない。
3) 不適切。専属専任媒介契約を締結したときは，宅地建物取引業者は，依頼者に対し1週間に1回以上，当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を報告しなければならない。
4) 不適切。宅地建物取引業者は，売買または交換の媒介契約を締結した際には，遅滞なく，物件の表示，媒介契約の有効期間等の所定の事項を記載した書面を作成し，記名押印のうえ，依頼者に交付しなければならない。
問30: 青色申告
正解: 1
1) 不適切。事業者と生計を一にする親族への給与をその年分から必要経費に算入するためには，その年の3月15日まで（以後新たに事業を開始した場合には，その事業を開始した日から2月以内）に「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の税務署長に提出しなければならない。
2) 適切。純損失の金額が生じた年分の所得税について，青色申告書を提出している場合には，この純損失の金額を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができる。
3) 適切。不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者は，正規の簿記の原則に従い作成された貸借対照表等を確定申告書に添付し，申告期限内に提出することにより，青色申告特別控除として最高650千円を控除することができる。
4) 適切。青色申告承認申請書の提出期限は，原則としてその適用を受けようとする年の3月15日であるが，その年の1月16日以後，新たに事業を開始した場合には，その事業開始の日から2カ月以内である。
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問17: MMFと外貨建てMMF
正解: 3
1) 不適切。MMFは，日々決算型の追加型公社債投資信託で，分配金が毎月末最終営業日に再投資される実績分配型の商品である。
2) 不適切。MMFの取得申込みに伴う取得日は，申込日の正午までに販売会社が入金を確認できれば申込日当日となり，申込日の正午を過ぎて販売会社が入金を確認した場合は申込日の翌営業日となる。
3) 適切。外国籍の外貨建てMMFは，一般に，買付後30日以内に換金した場合においても，信託財産留保額は徴収されない。
4) 不適切。外国籍の外貨建てMMFは外国証券に該当するため，外国証券取引口座を開設する必要があるが，外国証券口座管理料については無料となっている。
問24: 国内の銀行等における預貯金の保護
正解: 4
1) 不適切。銀行に預け入れた外貨預金は，預金保険制度の保護の対象とはならない。
2) 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れた貯金は，政府保証は付されず，預金保険制度の保護の対象となる。
3) 不適切。銀行に利息が付される普通預金があり，その銀行から住宅ローンを借り入れている場合，この銀行が破綻しても自動的に債権債務が相殺されることはない。相殺を希望する場合は，預金者自らが所定の期間内にこの銀行に申し出て手続きを行うことが必要となる。
4) 適切。銀行に預け入れた無利息，要求払いで決済サービスを提供できる等の要件を満たす決済用預金は，金額にかかわらず，全額，預金保険制度の保護の対象となる。
以前の記事によせていただいたコメントで、渡辺範彦氏のパリ・ライブ録音集が出ていたことを知りました。
>パリコンでの本選ライブCD
4月23日にパリコンクール本選でのライブCDが発売されました。遺族のご家族のなみなみならぬ努力のたまものです。他界されて間もなく、奥様とお嬢様が、縁の地を訪ね、そしてパリコン会場にも足を運んだところ、偶然の出会いから、音源がみつかりました！是非、聞いてみてください。私は毎日聞いて、そのたびに感動しております。ジャケットや解説書もすごいです。
～略～
そして、コメントの最後には、こうありました。
>（500部限定なので、売り切れかもしれません。）
結論は明らかです。
さて、このCD、収録時間はわずか43分。
それに、肝心の本選の録音はモノラル。
結構、くしゃみなどのノイズもあります。
しかし、そんなことは、全く気になりません。
ポンセのソナタ第3番の第2楽章(2曲目)で思わず、ホロっときてしまいまして。
うーん、やられたという感じです。
第3楽章(3曲目)の演奏終了後、一瞬の沈黙が...
そののちに、拍手がすうっと湧き上がってきます。
あまりの演奏の見事さに会場の聴衆が我を忘れていたということなんでしょう。
特に76年の客演演奏でのダウランドの3曲は絶品ではないかと思います。
個人的には、パイパー船長のガリアード(5曲目)がお気に入りです。
(あえて難をいえば、あの有名なカヴァティーナのスケルティーノ(10曲目)で、演奏が崩れてしまうところでしょうか)
とにかく、一人でも多くの人に聴いてもらいたい。
そう強く思わせる数少ないCDの一つといえるでしょう。
問28: アパートの賃貸を開始した場合の所得税の青色申告
正解: 3
1) 適切。Aさんが平成21年分の所得税の申告から青色申告をしようとする場合，平成21年8月15日までに所轄税務署長に「青色申告承認申請書」を提出しなければならない。(Aさんは，平成21年6月15日に賃貸を開始した。1月16日以後に開業した場合は，その開業の日から2ヵ月以内に提出しなければならない。)
2) 適切。Aさんが青色申告者として備え付けるべき帳簿書類は，原則として7年間(一定のものは5年間)保存しなければならない。
3) 不適切。Aさんの配偶者を青色事業専従者として，その給料を平成21年6月以降，必要経費とするためには，平成21年8月15日までに「青色専従者給与に関する届出書」を所轄税務署長へ提出しなければならない。(Aさんは，平成21年6月15日に賃貸を開始した。1月16日以後に開業した場合は，その開業の日から2ヵ月以内に提出しなければならない。)
4) 適切。Aさんが650千円の青色申告特別控除を受けるためには，正規の簿記の原則に従って会計帳簿を作成し，確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に提出しなければならない。
<< 問27 | １級学科の出題傾向(201001) | 問29 >>
問46: 遺留分減殺請求権
正解: 1
1) 適切。遺留分権利者が相続の開始を知らない場合でも，相続開始の時から10年を経過したときは，遺留分減殺請求権は消滅する。
2) 不適切。遺留分権利者が遺贈のあったことを知った時から1年間減殺請求権を行使しないときは，遺留分減殺請求権は時効により消滅する。
3) 不適切。遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間減殺請求権を行使しないとき，または相続の開始の時から10年を経過した場合は，遺留分減殺請求権は時効により消滅する。
4) 不適切。遺留分権利者が相続の開始を知った時から１年間減殺請求権を行使しないときは，遺留分減殺請求権は時効により消滅する。
問38: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1) 適切。共用部分の変更(その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く)は，規約に別段の定めがない場合，区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議を要する。
2) 適切。建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失したときは，規約に別段の定めまたは集会の決議がない限り，各区分所有者は，原則として滅失した共用部分の復旧工事を行うことができる。
3) 適切。専有部分の占有者（賃借人等）は，建物またはその敷地もしくは付属施設の使用方法につき，区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
4) 不適切。区分所有法に規定する建替え決議がなされた場合，決議に賛成した区分所有者は，決議に反対した区分所有者に対して建物およびその敷地に関する権利を時価で売り渡すことを請求することができる。
問29: 所得税の確定申告
正解: 1
1) 不適切。年の中途で確定申告をすべき者が死亡したときは，その相続人は，その死亡した者に代わって，相続のあったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に被相続人の所得について確定申告をしなければならない。
2) 適切。3ヵ所から給与の支払を受け，それぞれの給与について源泉徴収がなされている場合において，従たる給与等の合計額が200千円超であるときは，確定申告は必要である。
3) 適切。1ヵ所から給与の支払を受け，その金額が20,000千円以下の給与所得者が，年末調整を受けている場合，給与所得および退職所得以外の所得金額が200千円以下であるときには，確定申告は必要ない。
4) 適切。年の中途において出国する者が，その年の1月1日から出国までの間における所得について，確定申告をするときは，原則としてその出国の時までに確定申告をしなければならない。
先回の記事に続き、しつこく、Fuocoネタです。このひともなかなかウマいです。
問12: 生命保険の契約手続や保険約款上の留意点
正解: 4
1) 適切。告知義務違反により契約を解除したときにすでに保険事故が発生している場合，保険事故と告知義務違反の内容との間にまったく因果関係がなければ，通常，保険金や給付金は支払われることになる。
2) 適切。告知義務違反による契約の解除権は，保険会社が解除の原因を知った時から1ヵ月以内に解除しなかったとき，または，責任開始日から2年を経過したときに消滅する。
3) 適切。保険料の自動振替貸付を受け，まだ保険料を入金していない状態で，保険会社が定めた期間内に，払済保険，延長（定期）保険への変更をした場合，自動振替貸付はなかったものとして手続が行われる。
4) 不適切。払済保険，延長（定期）保険への変更後，保険会社が定めた期間内に，保険会社の承諾を得て，原契約への復旧をする場合，告知または診査と復旧部分の積立金を支払うことが必要で，保険会社によっては所定の利息（複利）の払い込みも必要となる。
<< 問11 | １級学科の出題傾向(201001) | 問13 >>
問23: ポートフォリオの期待収益率とリスクの組合せ
正解: 3
期待収益率: 1.2%
= 0.4(10×2/5＋0×3/5) ＋ 0.4(0×2/5＋2.5×3/5) ＋ 0.2(-5×2/5＋5×3/5)
= 0.4×4 ＋ 0.4×1.5 ＋ 0.2×1
= 1.6 ＋ 0.6 ＋ 0.2 = 2.4
分散: 1.74
= 0.4(4-2.4)^2 ＋ 0.4(1.5-2.4)^2 ＋ 0.2(1-2.4)^2
= 1.024 ＋ 0.324 ＋ 0.392 = 1.74
リスク(標準偏差):1.32%
1.74の平方根 = 1.3190905
以上の組合せを満たす選択肢は、3 となる。
問3: 経済指標
正解:
(ア) 2
(イ) 6
<語群>
1. 景気動向指数
「１．統計の目的
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。」
2. 日銀短観
『A 「短観」（"タンカン"と読みます）は、正式には「全国企業短期経済観測調査」と言い、わが国の景気動向を把握するために、全国約１万社の企業を対象に、３か月に１度実施される統計調査です。短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をしています。本調査は、日本銀行が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料の一つとして利用されているほか、景気の現状や先行きをみていくうえでの代表的な統計の一つとして、国内外の多くの方々に利用されており、海外でも"TANKAN"の名称で広く知られています。』
3. 景気ウォッチャー調査
「○調査の目的
地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。」
4. 消費動向調査
「1. 調査の目的
本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。」
5. 企業物価指数
日本銀行 ( 企業物価指数（2005年基準）の概要 ) より
「２．統計内容
(1)概要、目的・機能
企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を、測定するものである。その主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。また、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する（実質化する）際のデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。」
6. 消費者物価指数
「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。」
以上より、(ア) は 2. 日銀短観、 (イ) は 6. 消費者物価指数 の解説であることがわかる。
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問31: 圧縮記帳の特例
正解: 3
タックスアンサー(No.5651 特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳)より
「3 圧縮限度額
圧縮限度額は、次の算式によって計算します。
(算式) 圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額×差益割合×80／100
(注)
1 圧縮基礎取得価額とは、買換資産の取得価額又は譲渡資産の譲渡対価の額のうちいずれか少ない金額をいいます。
2 差益割合＝{譲渡対価－(譲渡資産の帳簿価額＋譲渡経費)}÷譲渡対価」
＜譲渡した土地について＞
・帳簿価額 35,000千円
・譲渡価額 100,000千円
＜譲渡に要した費用＞
・5,000千円
＜買換え資産について＞
・機械装置の取得価額 80,000千円
買換資産の取得価額: 80,000千円 < 譲渡資産の譲渡対価の額: 100,000千円
∴圧縮基礎取得価額: 80,000千円
差益割合 = {100,000千円－(35,000千円＋5,000千円)} / 100,000千円」 = 0.6
圧縮限度額 = 80,000千円×0.6×80 / 100 = 38,400千円
よって、正解は 3 となる。
問14: 火災保険および地震保険
正解: 3
1) 適切。地震保険は，地震，噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災，損壊，埋没または流失による損害を補償するものであるが，保険の対象となる物の紛失，盗難は補償の対象外となる。
2) 適切。住宅総合火災保険の補償の一部である地震火災費用保険金は，地震，噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により，所定の損害額以上の損害が発生した場合に支払われる費用保険金である。
3) 不適切。地震保険は，火災保険に付帯して契約するが，中途付帯のケースを除いた火災保険の保険期間が10年（保険料一括払い）の契約の場合，地震保険の保険期間は5年ごとの自動継続または1年の自動継続となる。
4) 適切。地震保険は，火災保険契約等に原則自動付帯することとされているため，契約者が契約を希望しない場合，火災保険申込書に「地震保険は申込みません」という確認印を押すことで意思を明示する。
<< 問13 | １級学科の出題傾向(201001) | 問15 >>
問2: ライフプランニングのシミュレーションを行う際に必要とされる各種係数
正解: 3
1) 適切。将来必要とする目標金額を減債基金係数の逆数である年金終価係数（複利年金終価率）で除すると，目標金額を貯めるために必要な毎年の積立額が求められる。
2) 適切。元金に終価係数（複利終価率）を乗じると，元金を複利運用した結果としての将来の額が求められる。
3) 不適切。元金に資本回収係数（年賦償還率）を乗じると，元金を複利運用しながら年金として取り崩す場合に受け取ることができる年金額が求められる。
4) 適切。将来必要とする金額に現価係数（複利現価率）を乗じると，現在必要な額が求められる。
<< 問1 | １級学科の出題傾向(201001) | 問3 >>
問題17: 普通傷害保険において支払い対象外となる行為
正解: 3
普通傷害保険は、日本国内外を問わず､家庭内､職場内､通勤中､旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。
・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛
1. 自転車に乗っていて転倒し、足を骨折した。支払い対象。
2. 業務上の災害により、ケガを負った。支払い対象。
3. 運転免許停止期間中に自動二輪を運転していて交通事故を起こし、ケガを負ったのは、上記の免責事由である無資格運転に当たり、支払い対象外となる。
4. 海外旅行中に観光バスの交通事故でケガを負った。支払い対象。
よって、正解は 3 となる。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題18 >>
問7: 固定資産税
正解:
(ア) 1
(イ) 5
(ウ) 9
固定資産税は、毎年1月1日時点における土地・家屋等の固定資産の所有者に対して市町村（特別区は東京都）が課税する。土地・家屋の課税標準は原則として固定資産税評価額であるが、小規模住宅用地（住宅１戸当たり200平米以下の部分）については、課税標準となるべき価格を 1/6 、また、一般住宅用地（200平米超の部分）については、課税標準となるべき価格を 1/3 とする特例がある。
よって、(ア) は 1.1月1日、(イ) は 5. 固定資産税評価額、(ウ) は 9. 1/6。
<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問8 >>
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