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2010年3月

著作権法

2級実技(資産設計提案業務):
201609問1: 著作権法に基づく著作権の保護
201405問2: 著作権法により許諾が必要なもの
201001問1: 著作権
200901問2: 著作権


ファイナンシャル・プランニングの関連法規


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

金融商品販売法および消費者契約法ならびに金融商品取引法

2級学科:
201205問題30: 金融商品関連法規
201109問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法ならびに金融商品取引法
201105問題30: 金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法および金融商品取引法
201009問題30: 投資信託の販売に係る金融商品取引法および消費者契約法
201005問題30: 金融商品販売法および金融商品取引法ならびに消費者契約法
201001問題30: 個人顧客に対する保険商品の募集・勧誘等に係る関連法規
200909問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法ならびに金融商品取引法


2級実技(資産設計提案業務):
200901問1: 金融商品販売法および金融商品取引法
200809問2: 金融商品仲介業制度


金融商品の販売等に関する法律
消費者契約法
金融商品取引法


金融商品販売法および消費者契約法


金融商品取引に係る各種法規制


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2級学科201001問題8

問題8: 確定拠出年金


正解: 4


1. 適切。国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の組合員は、確定拠出年金に加入することはできない。

2. 適切。国民年金の第3号被保険者は、個人型年金加入者になることはできない。

厚生労働省 (確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係)参照。


3. 適切。企業型年金の加入者が、企業を退職して国民年金の第1号被保険者になった場合、個人別管理資産を国民年金基金連合会へ移換し、個人型年金に加入することができる。

4. 不適切。企業型年金の加入者が、60歳到達前に確定給付型の企業年金制度しかない企業へ転職した場合、個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、掛金を拠出せず、運用の指図のみを行う個人型年金運用指図者となる。

厚生労働省 (確定拠出年金のポータビリティー)参照。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題9 >>


関連問題:
確定拠出年金


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傷病手当金

2級実技(資産設計提案業務):
201609問32: 傷病手当金の支給条件等
201505問32: 傷病手当金の概要
201309問33: 傷病手当金
201301問32: 傷病手当金
201205問32: 傷病手当金
201001問34: 傷病手当金
200905問32: 傷病手当金
200801問40: 社会保険の療養給付

3級実技(資産設計提案業務):
201705問20: 傷病手当金
201205問19: 傷病手当金


傷病手当金の額
傷病手当金の支給期間


公的医療保険制度


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201001問40

問40: 雇用保険の基本手当


正解: 2


ハローワークインターネットサービス(4.失業の認定)より

『4.失業の認定

〜略〜

※さらに、基本手当の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間(認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間)中に、原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。)の実績が必要となります。
また、自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません(離職理由による給付制限)が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。

〜略〜

※求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給されません。
これを「待期」といいます。』


「求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は、基本手当は支給され」ず、また、安藤さんは、「自己都合などで退職された場合」に該当するので、「待期期間満了後3か月間は基本手当が支給され」ない。


よって、正解は 2 となる。


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問1 >>


関連問題:
雇用保険の基本手当


FP 資格の大原
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不動産の鑑定評価

1級学科:
201101問34: 不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価


2級学科:
201605問題42: 不動産の鑑定評価
201209問題41: 不動産の鑑定評価の手法
201105問題42: 不動産の鑑定評価の手法
201009問題41: 鑑定評価基準に基づく不動産の評価
201001問題42: 不動産の鑑定評価
200905問題41: 不動産の鑑定評価
200801問題41: 不動産の鑑定評価


3級学科:
201205問21: 不動産の鑑定評価


不動産の価格と鑑定評価


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技201001問1

問1: 著作権


正解: 2


1. 適切。他人の著作物を2~3名程度の友人の範囲内で複写(コピー)することは、私的使用目的の複製に当たり、著作権法違反には当たらない。

2. 不適切。金融商品に関する新聞記事を複写(コピー)してセミナー資料として配布することは、複製物の使用目的が事業と結びつくため、私的使用目的の複製に当たらず、著作権法違反に当たる。

3. 適切。国・地方公共団体が公表している広報資料、統計資料、報告書等(『国民生活白書』等)は、通常の著作物と同様の保護を受けるが、特に禁止する表示がない限り、雑誌等の刊行物に転載することは、一般には著作権法違反には当たらないとされる。

4. 適切。法令、条例、通達、判決等は著作権がないので、自由に引用しても著作権法違反には当たらない。(その性質上、広く国民に開放して利用されるべきものと考えられるため)


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問2 >>


関連問題:
著作権法


FP 資格の大原

課税長期譲渡所得金額

2級実技(資産設計提案業務):
201605問9: 課税長期譲渡所得の金額
201601問9: 課税長期譲渡所得の金額
201405問10: 課税長期譲渡所得を求める計算式
201109問14: 課税長期譲渡所得金額
201101問17: 課税長期譲渡所得金額
201001問16: 課税長期譲渡所得金額
200909問9: 相続により取得した自宅を売却した場合の譲渡所得
200809問18: 自宅を売却した場合の課税長期譲渡所得金額


個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201001問2

問2: 消費者契約法


正解: 3


1. 適切。金融商品販売業者等が、重要事項について事実と異なることを告げ、それにより顧客が商品を購入して損害を被った場合、顧客はその契約を取り消すことができる。

2. 適切。金融商品販売業者等の居座りなどにより、消費者が困惑した状態で契約した場合、顧客はその契約を取り消すことができる。

3. 不適切。金融商品販売業者等から事実と異なることを告げられ締結した契約について、顧客に損害が生じた場合には、顧客はその契約を取り消すことができる。

4. 適切。契約の取消権は、契約締結時から5年を経過したときは、時効によって消滅する。(消費者契約法第7条)


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問3 >>


関連問題:
消費者契約法


AFP 資格の大原
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遺言と遺留分

1級学科:
200909問45: 遺言の撤回

2級学科:
201705問題56: 遺言および遺留分
201405問題55: 遺言
201401問題54: 遺言
201305問題52: 遺言および遺言書
201209問題54: 遺言
201205問題53: 遺言および遺留分
201109問題53: 遺言
201101問題53: 遺言
200809問題54: 遺言と遺留分
200805問題53: 遺言と遺留分


普通方式の遺言書の種類と特徴
民法の規定に基づく遺留分


相続・事業承継設計


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級(AFP)実技201001問34

問34: 傷病手当金


正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 8


厚生労働省( (被保険者が病気やけがで会社を休んだときの保障(傷病手当金)) より


「A 傷病手当金が受けられるとき
傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。」

よって、(ア) は 1. 連続して3日間。


「B 支給される金額
支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額です。」

よって、(イ) は 4. 3分の2。


「C 支給される期間
傷病手当金は、病気やけがで休んだ期間のうち、最初の3日を除き(これを「待期」といいます。)4日目から支給されます。
その支給期間は、支給を開始した日から数えて1年6か月です。」

よって、(ウ) は 8. 1年6ヵ月。


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問35 >>


関連問題:
傷病手当金


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原
3級FP技能士有資格者・合格者限定のAFP・2級FP技能士のお得なコース!


建物の賃貸借

2級学科:
201705問題45: 建物の賃貸借
201701問題45: 建物の賃貸借
201609問題44: 建物の賃貸借
201605問題44: 建物の賃貸借
201601問題44: 建物の賃貸借
201509問題44: 建物の賃貸借
201501問題44: 建物の賃貸借
201409問題44: 借地借家法等
201309問題44: 借地借家法
201301問題44: 建物の賃貸借
201209問題43: 建物の賃貸借
201205問題44: 建物の賃貸借
201201問題45: 建物の賃貸借
201109問題44: 建物の賃貸借
201105問題45: 借地借家法の建物の賃貸借
201101問題45: 建物の賃貸借
201005問題44: 借地借家法に基づく建物の賃貸借
201001問題44: 建物の賃貸借
200905問題44: 借地借家法における建物の賃貸借
200901問題44: 借地借家法の規定
200809問題44: 建物の賃貸借に係る借地借家法と民法の規定
200805問題44: 建物の賃貸借に係る借地借家法の規定
200801問題44: 借地借家法の建物の賃貸借

2級実技(資産設計提案業務):
201609問10: 借地借家法に基づく借家契約

3級学科:
201509問23: 法定更新
201501問21: 建物の賃貸借契約


定期借家契約


借地借家法


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技201001問21

問21: 相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○


生前贈与加算とは、被相続人が相続開始前3年以内に相続または遺贈により財産を取得したものに対して贈与した財産が相続税の課税価格に加算される制度である。


(ア) 誤り。長男太郎さんが被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産は、現金: 100万円のみである。よって、長男太郎さんの相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額は、100万円である。


(イ) 誤り。贈与税の配偶者控除の適用を受けて贈与された財産については、控除された価額の2,000万円までに相当する部分は、生前贈与加算の対象とならない。よって、配偶者はなさんの相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額は、0円である。


(ウ) 正しい。長女良子さんが被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産は、上場株式であるが、相続税の課税価格に加算される価額は、相続時の価額ではなく、贈与時の価額である。よって、長女良子さんの相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額は、300万円である。


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問22 >>


関連問題:
相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額


FP 資格の大原

入院給付金の日数

1級実技(資産設計提案業務):
2008問12:複数回入院した場合の入院給付金 (リスク)


2級実技(資産設計提案業務):
201701問12: 入院給付金の日数
201509問11: 入院給付金の日数
201501問12: 入院給付金の日数
201405問12: 入院給付金の日数
201401問12: 医療保険から受け取れる入院給付金
201205問13: 入院給付金の日数
201201問11: 入院給付金の日数
201109問12: 入院給付金の日数
201001問12: 入院給付金の日数
200901問11: 入院給付金の日数


第三分野の保険や医療特約等


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201001問20

問20: 普通方式の遺言書の種類と特徴の比較


正解:
(ア) 4
(イ) 2
(ウ) 6


自筆証書遺言書には実印ではなく認印や拇印を押した場合でも、遺言書は有効であるが、偽造、変造等を防止するため、なるべく実印を用いるべきである。

よって、(ア) は 4 認印可。


公正証書遺言、秘密証書遺言ともに証人2人以上の立会いが必要となる。(民法969条、同970条)

よって、(イ) は 2. 2。


「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。」(民法1004条)

よって、(ウ) は 6. 検認は必要。


<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問21 >>


関連問題:
普通方式の遺言書の種類と特徴


FP 資格の大原

消費税

消費税の概要
消費税の課税対象
簡易課税制度
課税事業者


2級学科:
200909問題39: 消費税の課税売上高の金額


タックスプランニング


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

2級(AFP)実技201001問18

問18: 個人住民税


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○


(ア) 正しい。個人住民税にも所得税と同様に所得控除があり、その控除額については所得税とは異なり、所得税における所得控除より少なくなっている。

(イ) 誤り。個人住民税の税率は、一律10% ( 道府県(都)民税:4%、市町村(特別区)民税: 6% )である。

(ウ) 正しい。個人住民税は、所得税の確定申告をしている場合には、確定申告書等を基に税額が計算されるため、原則として納税者本人が、別途、個人住民税の申告をする必要はない。(賦課課税方式)

(エ) 正しい。給与所得者の場合は、原則として特別徴収の方法により、給与所得に係る個人住民税額が6月から翌年5月までの12回に分割され、毎月の給与から徴収される。


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問19 >>


関連問題:
個人住民税


FP 資格の大原

生命保険料控除

2級学科:
201609問題14: 生命保険料控除
201505問題13: 生命保険料控除
201501問題14: 生命保険料控除
201405問題12: 生命保険料控除
201309問題14: 生命保険料控除
201301問題13: 生命保険料控除制度
200905問題13: 生命保険料控除
200901問題14: 所得税における一般の生命保険料控除の対象とならないもの
200801問題14: 生命保険料控除


2級実技(資産設計提案業務):
200801問14: 損害保険に適用可能な保険料控除


3級学科:
201305問47: 一般の生命保険料控除の控除限度額
201205問47: 介護医療保険料控除


生命保険料控除額
平成22年度税制改正における生命保険料控除の改組
個人年金保険料控除


所得控除


資格の大原 グアム 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201001問16

問16: 課税長期譲渡所得金額


正解: 3


課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除


・譲渡収入金額(売却価格): 8,000万円

・取得費: 3,665万円
= 3,350万円 + (1,650万円 - 1,335万円)

土地の購入価格: 3,350万円
建物の購入価格: 1,650万円
建物の売却予定時での減価償却費相当額: 1,335万円


・譲渡費用: 300万円

・居住用財産の特別控除: 3,000万円


課税長期譲渡所得金額: 1,035万円
= 8,000万円 - (3,665万円 + 300万円) - 3,000万円


よって、正解は 3 となる。


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問17 >>


関連問題:
課税長期譲渡所得金額


FP 資格の大原

会社法

1級学科:
200909問50: 会社法


2級学科:
201209問題60: 会社法における株式会社設立等
201109問題60: 会社設立等
200909問題60: 会社法
200901問題59: 会社設立
200809問題40: 会社法
200801問題60: 会社等に関する記述


株式譲渡制限会社


事業承継対策および相続対策


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AFP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科201001問題40

問題40: 会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い


正解: 1


1. 不適切。会社所有の資産が、適正な時価よりも著しく低い価額で役員に譲渡された場合、適正な時価と譲渡価額との差額は、法人税法上、臨時的な役員給与として取り扱われる。

2. 適切。役員所有の資産が、適正な時価よりも著しく高い価額で会社に譲渡された場合、適正な時価と譲渡価額との差額は、役員給与とみなされる。

3. 適切。役員が会社所有の社宅に居住しているが、適正な賃料よりも低い金額の賃料しか負担していない場合、適正な賃料と役員が負担した賃料との差額は、役員給与とみなされる。

4. 適切。会社が役員から金銭の借入れをしているが、一切の利息を負担していない場合であっても、原則として、利息相当額の課税等の問題は生じない。


<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題41 >>


関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い


FP 資格の大原
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所得税の概要

2級学科:
201605問題31: 所得税の仕組み
201509問題31: 所得税の仕組み
201409問題31: 所得税および復興特別所得税の仕組み
201301問題31: 所得税の原則的な取扱い
201209問題31: 所得税の原則的な仕組み
201201問題31: 所得税の原則的な仕組み
201109問題31: 所得税
201105問題31: 所得税
201101問題31: 所得税の概要
201009問題31: 所得税の原則的な仕組み
201005問題33: 所得税の概要
201005問題32: 所得税の原則
201001問題31: 所得税の原則的な仕組み
200905問題31: 所得税の特徴や仕組み
200901問題33: 個人の不動産賃貸収入等に係る所得税の取扱い
200901問題31: 所得税の原則的な仕組み
200809問題31: 所得税の概要
200805問題31: 所得税の概要
200801問題34: 所得税
200801問題32: 所得税

3級学科:
201605問17: 復興特別所得税


所得税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201001問題32

問題32: 国内株式から受ける配当所得に係る所得税の取扱い


正解: 4


1. 適切。配当所得の金額の計算においては、原則として、配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子の金額は、収入金額から控除する。

2. 適切。配当所得に係る配当の支払いを受ける際には、所得税が源泉徴収される。

3. 適切。上場株式の発行済株式総数の5%以上を有する大口株主は、その株式の配当について、申告分離課税を選択することができない。

4. 不適切。非上場株式の配当については、原則、総合課税であるが、1銘柄につき支払いを受ける1回の配当金額が5万円(配当の計算期間が1年以上であるときは10万円)以下のいわゆる少額配当は、所得税の源泉徴収で課税関係を終了させることができる。


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題33 >>


関連問題:
配当所得


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

株式市場の仕組みと特徴

2級学科:
201701問題29: 株式売買状況
201509問題25: 上場株式の取引
201401問題27: 株価チャート分析
201209問題28: 個人が行う外国株式の取引等
201205問題26: 株式市場および株式指標
200909問題25: 株式市場の仕組み
200901問題27: 上場株式の取引の仕組みと特徴
200901問題26: わが国の株式取引の仕組みと特徴等
200809問題26: 株式市場の仕組みと特徴
200801問題26: 国内の株式市場の種類


3級学科:
201309問11: 株式の配当金
201305問13: 株式分割
201305問41: 国内上場株式を買い付けた場合の受渡日
201209問13: 値幅制限
201201問13: 指値注文


投資尺度

株式市場の代表的な指標
権利付最終日
株式の信用取引


金融商品の種類と特徴


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201001問13

問13: 個人年金保険料控除


正解: 2


1. 対象とはならない。本契約は、(イ)「保険料等は、年金の支払いを受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う」ものではある。しかし、(ア)「年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込みをする者」であるが、「被保険者と同一」ではなく、(ウ)「年金受取人の年齢が満60歳になった日以降支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金で」もない。

2. 対象となる。本契約は、(ア)「年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込みをする者であり、かつ被保険者と同一である」、(イ)「保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う」、(ウ)「年金受取人の年齢が満60歳になった日以降支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金である」といずれの条件をも満たしている。

3. 対象とはならない。本契約は、(イ)「保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う」、(ウ)「年金受取人の年齢が満60歳になった日以降支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金」ではあるが、(ア)「年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込みをする者で」なく、「その配偶者」でもなく、「被保険者と同一」でもない。

4. 対象とはならない。本契約は、(ア)「年金の受取人は、」「その配偶者となって」おり、「被保険者と同一」であり、(ウ)「年金受取人の年齢が満60歳になった日以降支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金」ではあるが、(イ)「保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う」ものではない。


よって、個人年金保険料控除の対象となるのは、2 のみである。


関連問題:
個人年金保険料控除


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問14 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

預貯金の種類と特徴

2級学科:
201609問題22: 預金商品の一般的な商品性
201605問題21: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性
201601問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性
201505問題22: 金融機関が取り扱う金融商品
201409問題22: 金融機関が取り扱う金融商品
201401問題21: 金融機関が取り扱う金融商品
201305問題22: 預貯金
201301問題22: 預貯金等
201201問題22: 各金融機関が取り扱う金融商品
201105問題22: 国内の金融機関が取り扱う預貯金
201001問題22: 各種預貯金
200905問題22: 各金融機関で取り扱う金融商品
200809問題22: 国内各金融機関の預貯金
200805問題22: 預貯金の種類と特徴
200801問題23: 金融機関で取り扱う金融商品


ゆうちょ銀行の貯金商品


運用後の元利合計額


金融商品の種類と特徴


資格の大原 バイク買取 FP入門講座開講

2級学科201001問題35

問題35: 所得税の源泉徴収


正解: 2


1. 適切。会社が、自社の従業員向けセミナーに招いた社外の講師に対して、講演料を支払う際には、原則として、その会社には所得税を源泉徴収する義務がある。

2. 不適切。割引金融債の発行体に所得税を源泉徴収する義務が生ずるのは、原則として、割引金融債の発行時である。

3. 適切。国内の銀行が、預金者に対して、非課税ではない預金利子を支払う際には、原則として、その銀行には所得税を源泉徴収する義務がある。

4. 適切。会社が、自社の定年退職者に対して、退職一時金を支払う際には、原則として、その会社には所得税を源泉徴収する義務がある。


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題36 >>


FP 資格の大原

相続税の申告と納付

2級学科:
200909問題55: 相続税の納付
200809問題56: 相続税の申告と納付


3級実技(資産設計提案業務):
201401問13: 相続税の申告


相続税


FP 資格の大原 税理士講座

2級学科201001問題56

問題56: 相続税額の計算


正解: 1


1. 不適切。妻Bの納付すべき相続税額の計算において、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるための相続開始時におけるAとの婚姻期間の制限はない。

2. 適切。妻Bが、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けた場合、妻Bの相続税の課税価格が1億6,000万円以下であれば、妻Bに係る相続税の納付税額は算出されない。

3. 適切。子CがAの相続開始前3年以内にAから贈与を受けていた場合、子Cの納付すべき相続税額の計算においては、その贈与分として納税した贈与税額を控除することができる。

4. 適切。妹Dは一親等の血族および配偶者以外であるため、妹Dの納付すべき相続税額の計算においては、相続税額の2割加算の適用がある。


関連問題:
相続税の計算


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題57 >>


FP 資格の大原

特別支給の老齢厚生年金

1級実技(資産設計提案業務)
200303問16: 60歳から受給する老齢厚生年金の額
200303問17: 特例支給開始年齢から受給する老齢厚生年金の額

2級学科:
201609問題4: 特別支給の老齢厚生年金

2級実技(資産設計提案業務):
201001問39: 特別支給の老齢厚生年金

3級学科:
201409問4: 特別支給の老齢厚生年金
201209問4: 特別支給の老齢厚生年金


特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件
報酬比例部分の年金額


老齢厚生年金


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

医療費控除

医療費控除の概要
医療費控除の対象
医療費控除額の計算


所得控除


FP 資格の大原

フラット35

1級学科:
201109問2: フラット35借換融資の適用を受けるために必要とされる要件
201009問3: フラット35Sにおいて,当初10年間の1.0%の金利引下げ幅の拡大の適用を受けるために必要とされる要件等
201001問3: 経済危機対策に伴うフラット35の制度拡充
200901問3: フラット35


1級実技(資産設計提案業務):
2006問4:フラット35の融資対象となるための住宅の条件(ライフ)
2005問2:公庫融資と「フラット35」の商品比較(ライフ)


2級学科:
201705問題8: フラット35(買取型)
201605問題9: フラット35(買取型)
201505問題9: フラット35(買取型)
201501問題9: フラット35
201309問題9: フラット35


2級実技(資産設計提案業務):
201309問29: フラット35(買取型)
201205問29: フラット35(買取型)
201109問28: フラット35(買取型)
201001問30: フラット35
200809問28: フラット35の仕組み


3級学科:
201601問2: フラット35(買取型)の利用条件
201401問3: フラット35の借入金利
201305問2: フラット35(買取型)の融資金利
201301問3: フラット35(買取型)の融資対象
201205問3: フラット35(買取型)
201201問4: フラット35の借入金利


住宅ローンの返済方法


資格の大原 FP入門講座開講

路線価方式による評価額

路線価方式による自用地としての評価額
路線価方式による普通借地権の評価額
路線価方式による貸家建付地としての評価額
路線価方式による貸宅地の評価額


相続税における宅地の評価および路線価


FP FP入門講座開講
ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方

保険を利用したリスク管理

2級学科:
200905問題20: 保険を活用した家計を取り巻くリスク管理


損害保険を活用した事業活動のリスク管理
損害保険を活用した家計のリスク管理
生命保険を利用した事業活動のリスク管理
生命保険を活用した家計のリスク管理


リスクマネジメントの手法


FP 資格の大原


2級(AFP)実技201001問36

問36: 生命保険から受け取った給付金および医療費控除の税務上の取扱い


正解: 1

被保険者が入院・手術したことにより被保険者本人が受け取る給付金は、非課税である。(所得税法第9条)

タックスアンサー (No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))より

医療費控除の金額は、支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する。

設例においては、支出医療費の合計額: 16万8千円、保険金等で補てんされる金額: 25万円となっており、保険金等で補てんされる金額が支出医療費の合計額を超えていることから、医療費控除の金額はゼロとなる。


以上、すべての条件の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問37 >>


関連問題:
医療費控除額の計算


FP 資格の大原

建築基準法

1級学科:
201101問36: 建築基準法

2級学科:
201705問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
201609問題45: 建築基準法
201605問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定
201601問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定
201509問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
201409問題46: 建築基準法
201405問題45: 2つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合
201309問題46: 建築基準法
201305問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
201301問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
201209問題45: 建築基準法の規定
201201問題46: 建築基準法上の規制
201109問題47: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
201105問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
201101問題46: 建築基準法上の規制
201009問題45: 建築基準法の規制
201001問題46: 建築基準法
200909問題46: 建築基準法上の規制
200905問題46: 建築基準法上の規制
200809問題46: 建築基準法
200801問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規制

2級実技(資産設計提案業務):
200905問9: 建築基準法における用途地域内の建築物の用途制限

3級学科:
201701問25: 日影規制
201609問24: 防火地域内における建築規制
201605問23: 道路境界線
201509問22: 用途地域による用途制限
201209問53: 建築基準法の規定
201205問23: 建築基準法

3級実技(資産設計提案業務):
201109問6: 建築基準法


建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制


建築基準法で定める道路等
建ぺい率と容積率


不動産に関する法令上の制限


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201001問題49

問題49: 不動産所得


正解: 1


1. 適切。敷金または保証金の名目で収受した金銭のうち、賃借人への返還を要しない部分の金額は、返還を要しないことが確定した日の属する年の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に計上する。

2. 不適切。不動産を賃貸することにより生じた所得に係る所得税および住民税は、不動産所得の必要経費に算入することはできない。

3. 不適切。個人が初めて不動産所得を生ずべき不動産の賃貸を開始した場合、その不動産の取得のための借入金に係る利子で業務開始前の期間に対応する部分の金額は、不動産所得の取得費に算入することができる。

4. 不適切。(平成10年4月以降に)個人が新たに賃貸用アパートを建築した場合には、当該建物の減価償却の方法として、定額法を選択しなければならない。


<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題50 >>


関連問題:
不動産所得


FP 資格の大原

都市計画法

1級学科:
200909問37: 都市計画法


2級学科:
201605問題45: 都市計画法における開発行為の規制
201601問題45: 都市計画法により開発許可を受ける必要があるもの
201505問題45: 都市計画法
201501問題45: 都市計画法における開発行為および開発許可
201409問題45: 都市計画法等
201405問題44: 都市計画法
201309問題45: 都市計画法における開発行為および開発許可
201305問題44: 都市計画法の規定
201209問題44: 都市計画法の規制
201205問題45: 都市計画法の開発行為の規制
201109問題46: 都市計画法の規制等
201005問題45: 都市計画法の規制
201001問題45: 都市計画法上の規制
200905問題45: 都市計画法
200809問題45: 都市計画法等の規制
200805問題45: 都市計画法


2級実技(資産設計提案業務):
200901問7: 都市計画法


3級学科:
201209問22: 都市計画区域または準都市計画区域内における開発行為


市街化調整区域


不動産に関する法令上の制限


資格の大原 バイク買取 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201001問題20

問題20: 生命保険を利用した事業活動のリスク管理


正解: 3


1. 適切。長期平準定期保険は、役員の死亡退任だけでなく、貯蓄性を有することから、生存退任による退職慰労金の準備としても活用できる。

2. 適切。従業員の業務外死亡により会社が受け取った死亡保険金を原資にして遺族に支払った弔慰金が「従業員死亡時の報酬月額×6ヵ月分」までの金額であれば、会社は支払った弔慰金の全額を損金に算入することができる。

3. 不適切。総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を確保する保険であり、定年退職した場合の退職金等の準備としては活用できない。

4. 適切。契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を従業員、死亡保険金受取人を従業員の遺族とする養老保険は、従業員が普遍的に加入することにより、支払う保険料の2分の1を損金に算入することができる。(ハーフタックスプラン)


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題21 >>


関連問題:
生命保険を利用した事業活動のリスク管理


FP 資格の大原

保険契約者保護制度

保険契約者保護機構の概要

生命保険契約者保護制度


2級学科:
201009問題11: 損害保険契約者保護機構による補償
201001問題11: 保険契約者保護制度の補償対象である保険契約の補償割合
200805問題11: 生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の補償割合


金融商品等のセーフティネット


263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! ファイナンシャルプランナー

2級学科201001問題36

問題36: 年末調整


正解: 3


1. 給与所得者が、同一生計の親族の医療費を支払ったことにより、医療費控除の適用を受ける場合、確定申告が必要である。

2. 給与所得者が、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、居住開始の年分については確定申告が必要であるが、翌年分以降は年末調整によりその適用を受けることができる。

3. その年の合計所得金額が1,000万円以下の給与所得者が、配偶者特別控除の適用を受ける場合、年末調整によりその適用を受けることができる。

4. 給与所得者が、災害により資産に損害を受けたことにより、雑損控除の適用を受ける場合、確定申告が必要である。


よって、年末調整により適用を受けることができるのは、3 となる。


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題37 >>


関連問題:
年末調整により適用を受けることができる所得控除


FP 資格の大原


金融市場および財政・金融政策等

2級学科:
201705問題30: 米国の金融・経済
201609問題21: わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響
201209問題21: 市場動向や景気等
201205問題21: マーケットの変動要因や財政・金融政策
201201問題21: マーケットの一般的な変動要因
201009問題22: 景気や金融政策等
201001問題21: 金融市場および財政・金融政策等
200905問題21: 金融市場および財政・金融政策等
200809問題21: 景気とマーケットの変動等についての一般的な関係

2級実技(資産設計提案業務):
201609問3: 各国の中央銀行
200909問3: 金融政策および財政政策
200801問6: 株式市場および景気と金利に関する記述

3級学科:
201209問11: 景気拡大局面


短期金融市場
為替相場の一般的な変動要因
日本銀行が行う金融政策等


金融資産運用設計


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201001問題23

問題23: MMF、MRF、ETF


正解: 3


1. 不適切。MMFは、残存期間が短く高い格付けの公社債やコマーシャル・ペーパーなどを運用対象とする追加型公社債投資信託であるが、元本保証がされているわけではない。

2. 不適切。MRFは、毎日決算を行い分配金を1ヵ月ごとに再投資する仕組みの追加型公社債投資信託であり、証券総合口座専用の投資信託である。

3. 適切。ETFは、上場株式と同様に、投資家が証券会社に注文を委託して証券取引所で売買することができる。

4. 不適切。ETFとは、日経平均株価や東証株価指数などの株価指数、また特定の業種の商品指数に連動するように設定された投資信託である。


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題24 >>


関連問題:
MMF、MRF、ETF


FP入門講座開講

不動産広告の読み取り

1級実技(資産設計提案業務):
2013問3: 中古マンションの不動産広告
2011問5: 新築分譲マンションの不動産広告
2008問8:不動産広告の読み取り(不動産)
2006問5:不動産広告の読み取り(不動産)
2004問3: 新築分譲マンションの不動産広告の読み取り

2級実技(資産設計提案業務):
201705問7: 新築一戸建ての広告
201605問7: 中古マンションについての新聞の折込み広告
201601問8: 中古マンションのインターネット上の広告
201409問7: 中古マンションについての新聞の折込み広告
201401問7: 中古マンションのインターネット上の広告
201309問7: 中古マンションについての新聞の折込み広告
201305問7: インターネット上の不動産広告
201201問9: インターネット上の不動産広告
201109問8: 中古マンションについての新聞の折込み広告
201001問8: 中古マンションについての新聞の折込み広告
200905問8: 中古マンション販売についての広告
200801問8: 中古住宅販売の折込み広告


不動産の取引


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201001問題4

問題4: 国民年金の付加年金および老齢基礎年金の繰下げ支給


正解: 2


・ 国民年金の第1号被保険者が、国民年金保険料に上乗せして月額 (ア) 400 円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金の受給権を得たときに、「 (イ) 200 円×付加保険料納付月数」で計算された付加年金が、老齢基礎年金に上乗せして支給される。(国民年金法第87条の2、第44条)

・ 昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金を65歳から受給せずに66歳以後に繰り下げて受給する場合、本来の年金額に「 (ウ) 0.7% ×65歳到達月から繰下げ申出月の前月までの月数(60月が上限)」を乗じた額が加算された年金額を、受け取ることができる。(国民年金法施行令第4条の5)


以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。


<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題5 >>


FP 資格の大原

所得控除

2級学科:
201705問題35: 所得控除に該当するもの
201609問題34: 所得控除
201505問題35: 所得税における所得控除
201501問題35: 所得税における所得控除
201409問題34: 所得税における所得控除
201405問題34: 所得税における所得控除
201309問題35: 所得控除
201301問題35: 所得税における所得控除
201209問題35: 所得控除
201205問題34: 所得控除
201101問題36: 所得税における所得控除
201009問題35: 所得控除
201005問題36: 所得控除
201001問題34: 所得控除
200909問題34: 各種所得控除
200909問題8: 各年金制度における保険料・掛金の所得税法上の取扱い
200901問題35: 所得控除
200809問題34: 所得控除
200805問題35: 所得控除
200801問題36: 所得控除


3級学科:
201201問19: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除


3級実技(資産設計提案業務):
201409問12: 加入者が負担する掛金と所得控除の関係


所得控除の額の合計額


人的控除

医療費控除
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除


年末調整により適用を受けることができる所得控除


所得税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201001問題21

問題21: 金融市場および財政・金融政策等


正解: 4


1. 不適切。一般に、金利上昇は株価の下落要因となり、金利低下は株価の上昇要因となる。

2. 不適切。日本国内の景気が回復し海外からの投資が活発になり、円買い需要が増えると、一般に、為替相場は円高傾向になることが想定される。

3. 不適切。日本銀行は、インフレ懸念が生じると、一般に、いわゆる売りオペの実施などの公開市場操作によって金利を高めに誘導する金融政策をとる。

4. 適切。不況時に景気を浮揚させるために採られる財政政策としては、公共事業の拡大や減税による消費や設備投資を刺激する政策などがある。


<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題22 >>


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


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不動産の登記等

2級学科:
201701問題41: 不動産の登記
201609問題41: 不動産の登記
201601問題41: 不動産の登記
201509問題41: 不動産の登記
201501問題41: 不動産の登記
201401問題41: 不動産の登記
201309問題41: 不動産の登記
201305問題41: 不動産の登記
201205問題41: 不動産の登記
201105問題41: 不動産の登記記録等
201101問題41: 不動産の登記
201005問題41: 不動産の登記等
201001問題41: 不動産の登記等
200809問題41: 不動産の登記
200805問題41: 不動産の登記


2級実技(資産設計提案業務):
201405問7: 不動産に関する登記記録の取得方法や記載内容
201301問8: 登記記録
201105問8: 登記記録
201005問11: 登記記録


3級学科:
201609問21: 区分建物に係る登記における床面積
201605問21: 登記に記載される区分建物の床面積
201509問21: 不動産の公信力
201505問21: 不動産の登記記録
201401問21: 不動産の登記記録の記載方法
201309問21: 登記事項証明書の交付請求ができる者
201305問21: 不動産登記の公信力
201301問21: 土地の登記記録の表題部
201209問54: 不動産の登記記録
201201問23: 不動産の登記記録


3級実技(資産設計提案業務):
201701問7: 建物の登記記録
201605問6: 建物の登記記録の構成
201205問8: 不動産登記記録
201105問6: 不動産登記記録


不動産登記法における仮登記
登記事項証明書の読み取り


不動産の調査


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201001問題37

問題37: 個人住民税


正解: 2


1. 適切。平成22年度分の個人住民税の納付先は、平成22年1月2日以降の住所地にかかわらず、原則として、平成22年1月1日に住所地であった市町村(特別区)および道府県(都)となる。

2. 不適切。個人住民税における基礎控除(33万円)および配偶者控除(33万円)は、所得税における基礎控除(38万円)および配偶者控除(38万円)よりも、控除額が小さい。

3. 適切。個人住民税の所得割の標準税率は、納税者の所得の金額にかかわらず、道府県(都)民税が4%、市町村(特別区)民税が6%である。

4. 適切。平成21年に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた者が、その年分の所得税額から控除しきれない残額がある場合、翌年度分の個人住民税からその残額のうち一定額を限度として控除する。


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題38 >>


関連問題:
個人住民税


FP 資格の大原

民法上の相続人および法定相続分

民法上の相続人
民法の規定に基づく法定相続分


2級実技(資産設計提案業務):
200805問18: 民法上の相続人および相続税法上の基礎控除


相続・事業承継設計


AFP 資格の大原 行政書士講座


2級学科201001問題33

問題33: 損益通算後の総所得金額


正解: 3


・給与所得: 5,500千円

・一時所得: ▲300千円

一時所得の損失については、損益通算できない。


・不動産所得: ▲2,000千円
(不動産所得の金額の計算上の必要経費のうち、250千円は土地の取得に要した借入金利子相当額)

不動産所得の金額の計算上損失があり、必要経費のうちに「土地等を取得するために要した負債の利子の額」がある場合には、その全部または一部は他の黒字の所得と損益通算できない。土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より小さい場合、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する額を切り捨て、残った損失の額は他の所得の黒字と損益通算できる。

損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額: 1,750千円
= 不動産所得の損失の金額: 2,000千円 - 土地の取得に要した借入金利子相当額: 250千円


・雑所得: 750千円


総所得金額: 4,500千円
= 5,500千円 + ▲1,750千円 + 750千円


よって、正解は 3 となる。


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題34 >>


関連問題:
総所得金額


FP 資格の大原

生命保険証券の読み取り

1級実技(資産設計提案業務):
2015問2: 生命保険の保障内容
2014問11: 生命保険の保障内容
2013問5: 生命保険の保障内容
2012問13: 生命保険の保障内容
200303問5: 定期保険特約付終身保険の内容


2級実技(資産設計提案業務):
201705問11: 生命保険の保障内容
201701問11: 生命保険の保障内容
201609問11: 生命保険の保障内容
201605問10: 生命保険の保障内容
201601問11: 生命保険の保障内容
201509問10: 生命保険の保障内容
201505問11: 生命保険の保障内容
201501問11: 生命保険の保障内容
201409問11: 生命保険の保障内容
201405問11: 生命保険の保障内容等
201401問10: 生命保険の保障内容等
201309問11: 生命保険の保障内容等
201301問11: 生命保険証券の読み取り
201209問12: 生命保険の保障内容等
201205問11: 生命保険証券の読み取り
201109問10: 生命保険証券の読み取り
201105問11: 生命保険証券の読み取り
201101問11: 生命保険証券の読み取り
201009問10: 生命保険の保障内容
201005問12: 生命保険証券の読み取り
201001問11: 生命保険の保障内容
200909問11: 生命保険の保険金および給付金
200905問10: 生命保険証券の読み取り
200901問10: 生命保険証券の読み取り
200809問12: 生命保険証券の読み取り
200805問12: 生命保険証券の読み取り
200801問11: 生命保険証券の読み取り


3級実技(資産設計提案業務):
201701問8: 生命保険の保障内容
201609問8: 生命保険の保障内容
201605問7: 生命保険の保障内容
201601問8: 生命保険の保障内容
201509問7: 生命保険の保障内容
201505問8: 生命保険の保障内容
201501問8: 生命保険の保障内容
201409問7: 生命保険の保障内容
201405問7: 生命保険の保障内容
201401問8: 生命保険の保障内容
201301問7: 生命保険の保障内容
201209問8: 生命保険の保障内容
201201問8: 生命保険の保障内容
201109問8: 生命保険の保障内容
201105問8: 死亡保険金
201101問8: 死亡保険金
201101問9: 入院給付金


医療保険証券の読み取り
保険から受けることができるガンに関する給付
ガン保険の保障内容
個人年金保険証券の読み取り


生命保険金の合計額


リスクと保険


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201001問題34

問題34: 所得控除


正解: 2


タックスアンサー (No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))より

1. 不適切。医療費控除の金額は、支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の5%のいずれか少ない額を差し引いた金額であり、最高200万円である。


タックスアンサー (No.1170 寡婦控除)より

2. 適切。寡婦控除の適用があるのは、「夫と死別してから結婚していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。」


タックスアンサー (No.1191 配偶者控除)より

3. 不適切。配偶者控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合でも、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば、適用を受けることができる。(納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合に適用がないのは、配偶者特別控除である。)


タックスアンサー (No.1180 扶養控除)より

4. 不適切。扶養控除の金額は、その扶養親族の年齢や同居等の状況により控除額は異なる。


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題35 >>


関連問題:
所得控除


FP 資格の大原

相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額

2級実技(資産設計提案業務):
201101問21: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせ
201001問19: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額
200909問18: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額
200905問17: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額の組み合わせ
200801問21: 基礎控除額および課税価格の合計額


相続税の課税価格の合計額
相続税における遺産に係る基礎控除額


相続税


FP 資格の大原

2級学科201001問題57

問題57: 相続税における宅地の評価


正解: 2


1. 適切。宅地の価額は、その宅地が登記上は二筆に分筆された土地であっても、これを一体として利用している場合は、その全体を一画地として評価する。

2. 不適切。宅地の評価方法としては、市街地においては路線価方式が、郊外地や農村部においては倍率方式が適用される。したがって、路線価方式と倍率方式のうち、どちらの方式を採用するかについて、納税者が任意に選択することはできない。

3. 適切。路線価方式とは、宅地の面する路線ごとに定められた路線価を基礎として評価額を求める方法である。

4. 適切。倍率方式とは、その宅地の固定資産税評価額に国税局長が定めた一定の倍率を乗じて計算した金額により評価する方法である。


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題58 >>


関連問題:
相続税における宅地の評価および路線価


AFP 資格の大原
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投資信託

投資信託の仕組みと特徴
投資信託の商品性
投資信託の分類
投資信託の運用スタイル
投資信託の分類および運用スタイル
投資信託のディスクロージャー
投資信託に係るコスト等
投資信託の評価額
投資信託の分配金および税金等の額
投資信託に係るリスク


1級実技(資産設計提案業務):
2012問12: 公募追加型株式投資信託を解約した場合の受取額
2010問1: 追加型株式投資信託の個別元本
200303問14: オープン型投資信託の基準価格の記事の見方

2級学科:
201001問題24: 投資信託の分類方法およびディスクロージャー

3級実技(資産設計提案業務):
201201問4: 投資信託の用語


金融商品の種類と特徴


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201001問題52

問題52: 贈与税


正解: 3


1. 適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の対象とはならず、一時所得または給与所得として、所得税の対象となる。

2. 適切。扶養義務者から通常必要と認められる範囲内の生活費として受け取った金銭は贈与税の非課税財産である。しかし、扶養義務者から生活費という名目で受け取った金銭を、投資目的の株式購入に充てた場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる。

3. 不適切。被相続人の遺族が、その被相続人に係る葬儀に際して受け取った香典は、社会通念上、相当と認められる範囲内のものであれば、贈与税の非課税財産となる。

4. 適切。特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の贈与があった場合、その信託受益権の価額のうち特別障害者1人当たり6,000万円までの部分は、贈与税の非課税財産である。(相続税法第21条の4)


<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題53 >>


関連問題:
贈与税の課税財産


FP 資格の大原

公的医療保険制度

1級学科:
201009問5: 健康保険法上の被扶養者


1級実技(資産設計提案業務):
2010問20: 健康保険料率の引上げによる本人負担分の増加額


2級学科:
201405問題3: 健康保険の保険給付
201209問題3: 公的医療保険
201109問題4: 健康保険の仕組み
201009問題3: 公的医療保険制度
201005問題4: 公的医療保険
200909問題2: 公的医療保険
200905問題3: 公的医療保険制度
200809問題2: 公的医療保険制度
200805問題4: 公的医療保険


2級実技(資産設計提案業務):
201701問38: 国民健康保険および協会けんぽの任意継続被保険者に係る保険料
201601問32: 健康保険料
201401問32: 健康保険および厚生年金保険の年間保険料(本人負担分)の合計額


医療費の自己負担割合

高額療養費
傷病手当金

出産に関する健康保険給付

先進医療に係る費用


国民健康保険
全国健康保険協会管掌健康保険
退職者および高齢者向けの公的医療保険制度


ライフプランニング・リタイアメントプランニング


資格の大原

2級学科201001問題59

問題59: 相続税の納税対策等


正解: 2


1. 不適切。相続税の納税義務者は、相続税の納期限までに金銭で納付することが困難である場合には、一定の要件の下に相続税の延納をすることができ、延納によっても納付できないときは、物納が認められる。したがって、相続税の納付について、納税者が任意に選択することはできない。

2. 適切。相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産は、物納に充てることはできない。

3. 不適切。相続税額を超える価額の財産による物納申請があった場合、一定要件のもとに超過物納が認められる。ただし、納税額を超える部分については、譲渡所得税の課税対象となる。

4. 不適切。相続税を納付するために相続財産を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は課税される。ただし、相続税の申告書の提出期限から3年以内に譲渡した場合には、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができる。(相続税の取得費加算の特例)


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題60 >>


関連問題:
相続税の納税資金対策等:


資格の大原 税理士講座

FP実務と倫理

1級学科:
201101問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
201009問1: ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの倫理および関連法規
201001問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
200909問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
200901問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの関連法規

1級実技(資産設計提案業務):
FP倫理とコンプライアンスについての論述

2級学科:
201705問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201701問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201609問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201605問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201601問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201509問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201505問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201501問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201409問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201405問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201401問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201301問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201205問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201109問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201105問題1: ファイナンシャル・プランナーの職業倫理および関連法規
201005問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
201001問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
200909問題1: ファイナンシャル・プランナーが行った行為
200905問題1: ファイナンシャル・プランニングと関連法規
200801問題1: 金融商品取引業者でなく、社会保険労務士、弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが行った行為

2級実技(資産設計提案業務):
201705問2: FPによる個人情報の取扱い
201701問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
201605問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
201601問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
201505問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
201501問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201409問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
201401問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
201305問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
201301問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」
201209問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
201201問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
201109問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
201105問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
201101問2: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
201009問2: 社会保険労務士資格および弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
201005問1: ファイナンシャル・プランナーの行為
200905問2: ファイナンシャル・プランニング業務と「関連業法」
200805問1: 弁護士資格および税理士資格を有していないFPが行った業務

3級学科:
201601問1: 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーの行為
201501問1: 投資助言・代理業とファイナンシャル・プランナー
201301問1: ファイナンシャル・プランナーの守秘義務

3級実技(資産設計提案業務):
201705問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201701問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201609問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201605問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201601問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201509問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201505問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201409問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201405問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201401問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201309問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201305問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201301問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
201205問1: ファイナンシャル・プランナーと関連業法
201201問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
201109問1: ファイナンシャル・プランナーが押さえておくべき関連業法
201105問1: ファイナンシャル・プランナーが押さえておくべき関連業法
201101問1: ファイナンシャル・プランナーが押さえておくべき基本的な事項


ファイナンシャル・プランナーの職業倫理

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


ファイナンシャル・プランニング・プロセス

ファイナンシャル・プランニングの関連法規


課目別(FP協会/金財)


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201001問題41

問題41: 不動産の登記等


正解: 3


1. 適切。不動産登記上、抵当権に関する事項は、登記記録の権利部(乙区)に記録されている。

2. 適切。分譲マンションの不動産登記上の床面積は、壁芯面積ではなく、内法面積で表示されている。

3. 不適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引した場合、その登記記録の内容が真実と異なっていても法的な保護を受けることができない。

4. 適切。登記所は、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面(いわゆる公図)を備え付けることができる。


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題42 >>


関連問題:
不動産の登記等


FP入門講座開講 FP

生命保険の商品性

2級学科:
201705問題12: 生命保険の一般的な商品性
201701問題11: 生命保険の一般的な商品性
201609問題12: 生命保険の一般的な商品性
201605問題13: 生命保険の一般的な商品性
201509問題11: 生命保険の一般的な商品性
201501問題11: 生命保険の一般的な商品性
201409問題13: 生命保険の一般的な商品性
201401問題12: 生命保険の一般的な商品性
201309問題13: 団体保険および生命保険の財形貯蓄商品
201101問題13: 個人向けの生命保険商品
201005問題13: 個人向けの生命保険商品
201001問題12: 個人向けの生命保険商品
200905問題12: 個人向けの生命保険商品
200809問題13: 生命保険商品等の種類と内容
200805問題12: 生命保険の商品性
200801問題11: 生命保険の商品性

3級学科:
201701問8: 収入保障保険の死亡・高度障害保険金
201509問8: 定期保険の商品性
201405問8: 定期保険の商品性
201309問37: 特定疾病保障定期保険
201305問6: 定期保険
201301問7: 養老保険

3級実技(資産設計提案業務):
201505問10: 生命保険の種類
201105問9: 生命保険の主な特徴


死亡保障を目的とする保険
こども保険

団体信用生命保険
総合福祉団体定期保険


生命保険料等の仕組み
生命保険の解約返戻金相当額のイメージ図


リスクと保険


資格の大原 バイク買取 FP入門講座開講

2級学科201001問題24

問題24: 投資信託の分類方法およびディスクロージャー


正解: 4


1. 適切。ファンド・オブ・ファンズは、他の投資信託に投資する投資信託であり、個別の株式は組み入れられていない。

2. 適切。組入れ資産のほとんどが債券で、株式がまったく組み入れられていない証券投資信託であっても、約款上の投資対象に株式が含まれていれば、公社債投資信託ではなく株式投資信託に分類される。

3. 適切。投資信託の目論見書は、あらかじめ投資家の同意を得たうえで、インターネットのホームページ、電子メールなどの方法により投資家に交付することができる。

4. 不適切。運用報告書は、ファンドの決算終了後、委託会社が遅滞なく作成し、投資家に交付する。


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題25 >>


関連問題:
投資信託


FP 資格の大原

不動産の売買契約における留意点

1級実技(資産設計提案業務):
200303問13: 住宅の売買契約を行うまでの留意点


2級学科:
201705問題43: 民法における不動産の売買契約
201701問題44: 不動産の売買契約における民法上の留意点
201605問題43: 不動産の売買契約上の留意点
201509問題42: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
201505問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
201501問題42: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
201401問題44: 民法に基づく建物の売買契約の留意点
201309問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
201305問題42: 民法に基づく建物の売買契約上の留意点
201301問題42: 不動産の売買契約上の留意点
201205問題42: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
201201問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
201109問題43: 民法等に基づく不動産の売買契約上の留意点
201101問題43: 民法等における不動産の売買契約上の留意点
201005問題43: 民法における不動産の売買契約上の留意点
201001問題43: 民法に基づく建物の売買契約上の留意点
200909問題43: 不動産の売買契約における留意点
200905問題42: 民法における宅地や建物の売買上の留意点
200901問題43: 不動産の売買契約における留意点
200801問題42: 宅地や建物の売買契約における留意点


2級実技(資産設計提案業務):
200901問23: 住宅取得プラン


土地の売買契約上の留意点
不動産の売買契約における手付金
修繕積立金の目安額
瑕疵担保責任


不動産の取引


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201001問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


正解: 1


1. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客と有償の投資顧問契約を結び、その契約に基づき、顧客に株式の個別銘柄に関する投資情報を提供したのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

2. 適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続税の算出方法について相談されたので、仮定の事例に基づく概算額を計算して説明したのは、顧客からの個別・具体的な税務相談に答弁または意見表明を行うことにはあたらず、税理士法に抵触しない。

3. 適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から遺言の方式について尋ねられたので、公正証書遺言・自筆証書遺言等の概略について、相違点を中心に説明したのは、具体的な法律判断を下す一般の法律事務の取り扱いにはあたらず、弁護士法に抵触しない。

4. 適切。生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、生命保険の募集・勧誘を目的とせずに、顧客のライフプランを立案・作成し、死亡時に必要な保障額に基づき生命保険加入の必要性を提案したのは、保険業法に抵触しない。


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題2 >>


関連問題:
FP実務と倫理


FP 資格の大原


投資尺度

1級学科:
201109問19: 自己資本純利益率

2級学科:
201705問題25: 株式の投資指標
201501問題25: PERとROE
201405問題27: 株式の投資指標
201309問題27: 株式の投資指標
201005問題26: 株式の投資指標

2級実技(資産設計提案業務):
201405問3: 投資尺度
201209問3: 投資尺度
200901問6: 投資尺度
200809問6: 投資尺度

3級実技(資産設計提案業務):
201305問5: 株式の評価尺度


PER
PERおよびPBR
PERおよび配当利回り
PBRと配当利回り
配当利回りおよび配当金
PER、PBRおよび配当利回り
PER、PBR、ROEおよび配当利回り
PER、PBR、ROEおよび配当性向
PER、PBR、配当利回りおよび配当性向
PER、ROE、配当利回りおよび配当性向
インタレスト・カバレッジ・レシオとROA


企業情報の読み取り

投資元本の回復

不動産投資信託の投資指標


株式市場の仕組みと特徴


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201001問題2

問題2: 退職者および高齢者向けの公的医療保険制度


正解: 4


1. 適切。退職時に健康保険の被保険者期間が一定の期間以上ある者は、原則として、退職後20日以内に申請することにより、健康保険の任意継続被保険者となることができる。

2. 適切。退職後、配偶者や子などが加入している健康保険の被扶養者となるためには、主としてその被保険者に生計を維持されている等の要件を満たすことが必要である。

3. 適切。国民健康保険に加入した場合、国民健康保険料(税)は所得割、均等割等により計算されるが、その計算方法は市町村(特別区を含む)により異なる。

4. 不適切。75歳以上の者は、原則として、健康保険等の公的医療保険制度から脱退して、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の適用を受けることになる。


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問題12: 個人向けの生命保険商品


正解: 2


1. 不適切。定期保険は、被保険者が保険期間内に死亡し、所定の条件を満たした場合、死亡保険金が支払われるが、保険事故が起きずに保険期間が満了した場合には、養老保険と異なり掛捨ての商品であるため満期金が支払われることはない。

2. 適切。被保険者が同一人であり、保険期間・保険料払込期間・保険金額等の加入条件が同じ養老保険と定期保険を比べると、一般に、保険料は養老保険の方が高くなる。

3. 不適切。保険料が月払いの個人年金保険では、一般に、保険料払込期間中の死亡給付金の額は既払込保険料相当額である。したがって、被保険者死亡時点の既払込保険料の額に応じて死亡給付金の額に違いが生じることとなる。

4. 不適切。保険料有期払込みの定期保険特約付終身保険 (更新型) は、一定年齢で定期保険特約は満了し、それ以降は定期保険特約の自動更新はできない。

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