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2010年2月

外貨建て金融商品等の取引

1級学科:
201001問17: MMFと外貨建てMMF

2級学科:
201701問題26: 外貨建て債券ファンドの取引
201609問題26: 外貨建て金融商品の取引等
201605問題26: 外貨建て金融商品等の取引
201601問題26: 外貨建て金融商品の取引
201501問題26: 外貨建て金融商品の取引等
201409問題27: 外貨建て金融商品の取引
201305問題27: 外貨建て金融商品の取引
201201問題28: 外貨建て金融商品等の取引
201109問題27: 外貨建て金融商品等の取引
201101問題27: 外貨建て商品の取引
201009問題28: 個人(居住者)が行う外貨建て金融商品の取引
201001問題26: 外貨建て金融商品等の取引
200901問題28: 居住者が国内の金融機関において行う外貨建て商品の取引
200805問題28: 外貨建て商品の取引

2級実技(資産設計提案業務):
200801問38: 外国為替レート

3級学科:
201705問14: 円貨を外貨に換える場合に適用される為替レート
201701問13: 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料


外貨預金
外貨建てMMF
外貨預金と外貨MMF
外国債券と外貨建てMMF


金融商品の種類と特徴


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201001問題43

問題43: 民法に基づく建物の売買契約上の留意点


正解: 2


1. 不適切。買主は、売主が契約の履行に着手した後は、たとえ自らが契約の履行に着手していなくとも、手付を放棄して売買契約を解除することはできない。(民法第557条第1項)

2. 適切。売買の目的物である建物が、契約締結後引渡しまでの間に、売主の責めによらず滅失した場合、買主は建物の売買代金の支払い義務を負う。(民法第534条第1項)

3. 不適切。売主に売買契約上の債務の履行遅滞が生じた場合、買主は相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなされない場合に契約を解除できる。(民法第541条)

4. 不適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合で、その瑕疵について売主に過失がないときでも、売主は、買主に対して瑕疵担保責任を負う。(民法第570条)


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題44 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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債券の利回り

1級学科:
200901問19: 債券の単価と最終利回り

2級学科:
201705問題23: 固定利付債券の利回り
201609問題24: 固定利付債券の利回り
201505問題24: 固定利付債券の利回り
201405問題25: 固定利付債券の各種利回りの計算方法
201201問題25: 債券の利回り計算
200901問題25: 応募者利回りと所有期間利回り
200809問題25: 国債の利回り計算
200805問題25: 利付債の利回り


応募者利回り
債券の所有期間利回り
債券の最終利回り


債券の仕組みと特徴


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201001問題13

問題13: 死亡保障を目的とする保険


正解: 3


1. 適切。定期保険特約付終身保険(更新型)の自動更新後の保険料は、一般に、更新前よりも高くなる。

2. 適切。収入(生活)保障保険の保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

3. 不適切。逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い、一定割合で死亡保険金額が逓増していくが、支払保険料は変わらず一定である商品である。

4. 適切。無選択型保険の保険料は、告知や診査がある保険に比べると、他の契約条件が同じであれば、高くなる。


<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題14 >>


関連問題:
死亡保障を目的とする保険


FP 資格の大原

金融資産残高

2級実技(資産設計提案業務):
201705問24: 金融資産残高
201701問24: 金融資産残高
201609問23: 金融資産残高
201605問22: 金融資産残高
201601問23: 金融資産残高
201509問23: 金融資産残高
201505問23: 金融資産残高
201501問24: 金融資産残高
201409問23: 金融資産残高
201405問23: 金融資産残高
201401問23: 金融資産残高
201309問23: 金融資産残高
201305問23: 金融資産残高
201301問22: 金融資産残高
201209問23: 金融資産残高
201205問23: 金融資産残高
201201問23: 金融資産残高
201109問23: 金融資産残高
201105問24: 金融資産残高
201101問23: 金融資産残高
201009問24: 金融資産残高
201005問22: 金融資産残高
201001問25: 住宅ローン一括返済後の金融資産残高
201001問24: 金融資産残高
200909問22: 金融資産残高
200905問22: 預貯金等残高
200901問21: 預貯金等残高
200809問23: 見直し後のキャッシュフロー表における金融資産残高
200805問23: 預貯金等残高
200801問25: 預貯金等残高の変動率

3級実技(資産設計提案業務):
201209問2: 金融資産残高


キャッシュフローの試算


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201001問20

問20: PER


正解: 4


ROE = 1株当たり利益 / 1株当たり純資産 x 100
PBR = 株価 / 1株当たり純資産
PER = 株価 / 1株当たり利益

株価 / 1株当たりの利益
= 株価 / 1株当たり純資産 × 1株当たり純資産 / 1株当たり利益
= PBR × 1 / ROE

ROE = 8.0%
PBR = 1.5倍

= 1.5 × 1 / 0.08
= 18.75

PER: 18.75倍


よって、正解は 4 となる。


<< 問19 | 1級学科の出題傾向(201001) |


関連問題:
PER


AFP 資格の大原


バランスシート分析

1級実技(資産設計提案業務):
2010問11: バランスシート分析

2級実技(資産設計提案業務):
201705問34: バランスシート分析
201701問35: バランスシート分析
201609問35: バランスシート分析
201605問34: バランスシート分析
201601問34: バランスシート分析
201509問35: バランスシート分析
201505問35: バランスシート分析
201501問35: バランスシート分析
201409問34: バランスシート分析
201405問34: バランスシート分析
201401問35: バランスシート分析
201309問35: バランスシート分析
201305問35: バランスシート分析
201301問34: バランスシート分析
201209問34: バランスシート分析
201205問34: バランスシート分析
201201問34: バランスシート分析
201109問34: バランスシート分析
201105問35: バランスシート分析
201101問34: バランスシート分析
201009問34: バランスシート分析
201005問33: バランスシート分析
201001問35: バランスシート分析
200909問34: バランスシート分析
200905問34: バランスシート分析
200901問33: バランスシート分析
200809問34: バランスシート分析
200805問34: バランスシート分析
200801問35: バランスシート分析

3級実技(資産設計提案業務):
201705問15: バランスシート分析
201701問17: バランスシート分析
201609問16: バランスシート分析
201605問15: バランスシート分析
201601問16: バランスシート分析
201509問15: バランスシート分析
201505問15: バランスシート分析
201501問14: バランスシート分析
201409問15: バランスシート分析
201405問15: バランスシート分析
201401問14: バランスシート分析
201309問15: バランスシート分析
201305問15: バランスシート分析
201301問15: バランスシート分析
201209問15: バランスシート分析
201205問14: バランスシート分析
201201問15: バランスシート分析
201109問15: バランスシート分析
201105問15: バランスシート分析
201101問15: バランスシート分析


バランスシートの変動


ライフプランニング


資格の大原 FP入門講座開講

1級学科201001問19

問19: 債券の最終利回り


正解: 1


最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。


割引債券の1年複利計算による最終利回り:

(小数点以下第3位を四捨五入: 2.50%)


利付債券の単利計算による最終利回り:

(クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100 = 最終利回り(%)

(1.1円 + (100円 - 100.95円) / 5年) / 100.95円 × 100 = 0.90143%

(小数点以下第3位を四捨五入: 0.90%)


以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。


| 1級学科の出題傾向(201001) | 問20 >>


関連問題:
債券の最終利回り


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


1級学科の出題傾向(201001)

(基礎編)

問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
問2: ライフプランニングのシミュレーションを行う際に必要とされる各種係数
問3: 経済危機対策に伴うフラット35の制度拡充
問4: 日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う開業資金
問5: 全国健康保険協会管掌健康保険の保険料
問6: 公的介護保険制度の保険料
問7: 自営業者等の公的年金
問8: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給
問9: 保険業法で禁じられている行為
問10: 生命保険契約者保護制度
問11: 逓増定期保険に係る保険料の前払期間の経理処理
問12: 生命保険の契約手続や保険約款上の留意点
問13: 失火の責任に関する法律
問14: 火災保険および地震保険
問15: 損害保険を利用した事業活動のリスク管理
問16: C I
問17: MMFと外貨建てMMF
問18: 収益分配金が支払われた後の個別元本
問19: 債券の最終利回り
問20: PER
問21: 株式の信用取引
問22: デリバティブ取引
問23: ポートフォリオの期待収益率とリスクの組合せ
問24: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務
問25: 退職金等の受給についての所得税の取扱い
問26: 株式に係る損益の通算
問27: 居住用住宅を取得または改修し,居住の用に供した場合の税額控除
問28: アパートの賃貸を開始した場合の所得税の青色申告
問29: 所得税の確定申告
問30: 法人税法上の青色欠損金の繰越控除と繰戻還付
問31: 会社と役員間の資産の売買に係る法人税等の取扱い
問32: 権利金を支払う慣行のある地域において借地権を設定した場合の土地の貸借に係る税務上の取扱い
問33: 決算資料
問34: 不動産の仮登記
問35: 土地を売却する場合における民法の規定
問36: 宅地建物取引業法で定める土地・建物に係る媒介契約
問37: 不動産の売買取引に係る手付金
問38: 建物の区分所有等に関する法律
問39: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
問40: 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
問41: 定期借地権および定期建物賃貸借
問42: 贈与税の配偶者控除
問43: 相続時精算課税制度
問44: 遺産の分割
問45: 相続の承認と放棄
問46: 遺留分減殺請求権
問47: 相続税の申告が必要なケース
問48: 土地の相続税評価額
問49: 中心的な同族株主に該当するか否かの判定
問50: 譲渡制限株式の会社法上の取扱い


(応用編)

第1問
問51: 後期高齢者医療制度
問52: 教育訓練給付金
問53: 公的年金制度からの老齢給付の金額

第2問
問54: 財務状況
問55: 自己資本比率と営業キャッシュフロー対有利子負債比率
問56: 理論株価

第3問
問57: 所得の金額の計算に関する明細書
問58: 確定申告により納付すべき法人税額
問59: 交際費等の損金不算入制度

第4問
問60: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
問61: 耐火建築物を建築する場合に適用される建ぺい率の上限および容積率の上限
問62: 普通抵当権の設定登記を行ったときの登録免許税の税額および不動産取得税の税額

第5問
問63: 配当還元価額
問64: 類似業種比準価額
問65: 従業員持株制度を導入した場合のオーナー側のメリットおよびデメリット


<< 200909 | 1級学科 | 201009 >>


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級(AFP)実技201001問25

問25: 住宅ローン一括返済後の金融資産残高


正解: 1,498


2009年:
金融資産残高: 570万円

2010年:
570万円 × 1.01 = 575.7万円 (万円未満四捨五入: 576万円)
576万円 + 収入合計: 2,520万円
- 支出合計:(222 + 140 + 8 + 24 + 住宅ローン残債: 1,005 + 20)万円
= 1,677万円

2011年:
1,677万円 × 1.01 = 1,693.77万円 (万円未満四捨五入: 1,694万円)
1,694万円 + 収入合計:150万円
- 支出合計:(基本生活費: 224 + 0 + 8 + 24 + 70 + 20)万円
= 1,498万円


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問26 >>


関連問題:
金融資産残高


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201001問35

問35: バランスシート分析


正解: 14,785


[ 資産 ]
預貯金等: 7,720万円
= 3,800万円 + 3,200万円 + 720万円
国内株式: 1,280万円
= 380万円 + 900万円
債券: 400万円
生命保険: 1,410万円
= 300万円 + 840万円 + 270万円
不動産: 4,500万円
= 3,000万円 + 1,500万円
その他動産等: 350万円
= 250万円 + 100万円

資産合計: 15,660万円
= 7,720万円 + 1,280万円 + 400万円 + 1,410万円 + 4,500万円 + 350万円


[ 負債 ]
住宅ローン: 875万円

負債合計: 875万円


[ 純資産 ]
14,785万円
= 15,660万円 - 875万円


<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問36 >>


関連問題:
バランスシート分析


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201001問19

問19: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額


正解:
(ア) 11,500
(イ) 10,000


土地: 2,500万円
建物: 1,500万円
預貯金: 7,000万円
投資信託: 1,000万円

本来の相続財産
計: 12,000万円

死亡保険金: 2,500万円
死亡退職金: 1,000万円

死亡保険金・死亡退職金の非課税金額: 2,500万円
= 500万円 × 法定相続人の数: 5名(妻、長女、孫Aおよび孫B、二男)

課税価格に算入する死亡保険金: 0円 = 2,500万円 - 2,500万円
課税価格に算入する死亡退職金: 0円 = 1,000万円 - 1,000万円

課税価格に算入するみなし相続財産
計: 0円

債務および葬式費用: 500万円

相続税の課税価格の合計額: 11,500万円
= 12,000万円 + 0円 - 500万円


相続税法上の相続人については、妻、長女、長男の代襲相続人である孫Aおよび孫B、二男の計5人となる。したがって、遺産にかかる基礎控除額は、10,000万円 (5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数: 5人 ) となる。

遺産に係る基礎控除額: 10,000万円


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問20 >>


関連問題:
相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201001問17

問17: 所得控除の額の合計額


正解: 4


所得控除の額の合計額: 2,021,324円
= 社会保険料等の金額: 746,324円
+ 生命保険料の控除額: 100,000円
+ 地震保険料の控除額: 35,000円
+ 配偶者控除: 380,000円
+ 扶養控除: 380,000円
+ 基礎控除: 380,000円


よって、正解は 4 となる。


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問18 >>


関連問題:
所得控除の額の合計額


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2級(AFP)実技201001問11

問11: 生命保険の保障内容


正解:
(ア) 2,500
(イ) 316
(ウ) 200


平田和也さんが、

・39歳時点で不慮の事故により死亡(即死)した場合、保険会社から受け取れる死亡保険金の内訳は以下のとおりである。

終身保険: 200万円
定期保険特約: 1,500万円
特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
傷害特約: 500万円

合計: 2,500万円

※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

よって、(ア) は 2,500。


・39歳時点で初めてガン(悪性新生物)と診断され、20日間治療入院した場合(手術はしていない)、保険会社から受け取れる給付金等の内訳は以下のとおりである。

特定疾病保障定期保険特約: 300万円※
疾病入院特約: 8万円 = 5,000円 × (20日 - 4日)
成人病入院特約: 8万円 = 5,000円 × (20日 - 4日)

合計: 316万円

※「特定疾病保険金」は、ガンと初めて診断されたときに支払われる。

よって、(イ) は 316。


・85歳時点で心疾患によって死亡した場合、保険会社から受け取れる死亡保険金の内訳は以下のとおりである。

終身保険金額: 200万円※

※終身保険以外の特約は自動更新であるが、保険期間については、定期保険特約は60歳まで、その他の特約は、いずれも80歳までとなっていることに留意する。

よって、(ウ) は 200。


<< 問10 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問12 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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2級(AFP)実技201001問12

問12: 入院給付金の日数


正解: 3


三上さんの場合、1回目の入院の退院後、50日経過後に同一の原因で2回目の入院をしているため、あわせて一入院とみなす。そのため、2回目の入院について4日免責は適用されないが、1入院60日の支払限度日数が適用されることに留意する。

1回目の入院: 26日 = 30日 - 4日
2回目の入院: 34日 = 60日 - 26日


よって、正解は、3 となる。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問13 >>


関連問題:
入院給付金の日数


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2級(AFP)実技201001問39

問39: 特別支給の老齢厚生年金


正解: 3


報酬比例部分: 1,289,401円

350,000円 × 7.5 /1,000 × 336ヵ月
= 882,000円

600,000円 × 5.769 /1,000 × 112ヵ月
= 387,676.8円 (円未満四捨五入: 387,677円)

(882,000円 + 387,677円) × 1.031 × 0.985
= 1,289,401.3円(円未満四捨五入: 1,289,401円)


定額部分: 739,585円

1,676円 × 1.000 × (336 + 112)ヵ月 × 0.985
= 739,585.28円(円未満四捨五入: 739,585円)


64歳からの年金額: 2,029,000円

1,289,401円 + 739,585円
= 2,028,986円(50円以上100円未満切り上げ: 2,029,000円)


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
特別支給の老齢厚生年金


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問40 >>


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2級(AFP)実技201001問30

問30: フラット35


正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 8


住宅金融支援機構(フラット35のご利用条件等)より...


「お借入額:

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内(1万円単位)」

よって、(ア) は 3. 100。


「担保:

お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。」

よって、(イ) は 5. 住宅金融支援機構。


「お借入金利:

・全期間固定金利
・お借入期間(20年以下・21年以上)に応じて、お借入金利が異なります。
※ お借入金利は、金融機関によって異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。」

よって、(ウ) は 8. 資金の受け取り。


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問31 >>


関連問題:
フラット35


FP 資格の大原

2級(AFP)実技201001問32

問32: 外国為替証拠金取引の取引所取引と店頭取引の課税関係の違い


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7


タックスアンサー ( No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係 ) より


『(2) 取引所取引の場合

イ 差金決済による差益が生じた場合
 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。』


よって、(ア) は 2. 申告分離、(イ) は 6. 20。


『ロ 差金決済による差損が生じた場合
 他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。
 しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益の通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます』

よって、(ウ) は 7. 3年。


<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問33 >>


関連問題:
外国為替証拠金取引の取引所取引と店頭取引の課税関係の違い


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2級(AFP)実技201001問24

問24: 金融資産残高


正解: 1,624


2013年:
金融資産残高: 1,878万円

2014年:
1,878万円 × 1.01 = 1,896.78万円(万円未満四捨五入: 1,897万円)
1,897万円 + 年間収支: ▲273万円 = 1,624万円

金融資産残高: 1,624万円


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問25 >>


関連問題:
金融資産残高


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2級(AFP)実技201001問8

問8: 中古マンションについての新聞の折込み広告


正解: 2


1. 適切。マンションの広告に掲載されている専有面積は、一般に「壁心面積」で表示され、登記簿上の専有面積については、「内法面積」で表示されている。そのため、広告に掲載されている面積は、一般に登記簿上の専有面積より大きい。

2. 不適切。広告中の専有面積には、共用部分であるバルコニー面積は含まれない。

3. 適切。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、○○線△△駅から物件までの道路距離は、720m超800m以下であると考えられる。

4. 適切。このマンションの広告には、「取引態様: 媒介」とあるので、購入に当たっては、仲介業者に対して手数料を支払う必要がある。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問9 >>


関連問題:
不動産広告の読み取り


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2級(AFP)実技201001問29

問29: 住宅ローンの年間返済可能額


正解: 106


(住宅ローンの年間返済可能額: 106万円) = (現在の年間居住費: 156万円) + (現在の年間貯蓄額: 50万円) - (購入後の予定年間貯蓄額: 50万円) - (住宅ローン返済以外の年間住居費: 50万円)

現在の年間居住費は賃貸マンションの家賃のみとしている。家賃の月額は13万円なので、年額では156万円(13万円 × 12ヵ月)となる。


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問30 >>


関連問題:
住宅ローンの年間返済可能額


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2級(AFP)実技201001問23

問23: 基本生活費


正解: 224


2009年の基本生活費: 220万円

上記生活費の2011年(2年後)における将来価値(変動率1%): 224.422万円
= 220万円 x (1 + 0.01)^2

224万円(万円未満四捨五入)


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問24 >>


関連問題:
基本生活費


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2級(AFP)実技201001問4

問4: 投資尺度


正解: 3


PBR = 株価 / 1株当たりの純資産

PBR: 2.0倍
株価: 600円

2.0 = 600 / 1株当たりの純資産

2.0 × 1株当たりの純資産 = 600

1株当たりの純資産 = 600 / 2.0

1株当たりの純資産 = 300


配当利回り = 1株当たり配当 / 株価 × 100

1株当たりの配当: 15円
配当利回り: 2.0%

2.0 = 15 / 株価 × 100

2.0 × 株価 = 15 × 100

株価 = 15 / 2.0× 100

株価 = 750


以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。


関連問題:
PBRと配当利回り


<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問5 >>


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2級(AFP)実技201001問27

問27: 2種類の金融商品を利用した運用


正解: 11,151,240


積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用い、それぞれの利率ごとに計算し、最後に合算する。

12万円 × 期間20年3.0%の年金終価係数:26.870 = 322.44万円
36万円 × 期間20年1.0%の年金終価係数:22.019 = 792.684万円

322.44万円 + 792.684万円 = 1,115.124万円 = 11,151,240円


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問28 >>


関連問題:
2種類の金融商品を利用した運用


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2級(AFP)実技201001問28

問28: 老後の準備資金の運用


正解: 459,000


「減債基金係数」を用い、老後の準備資金の積立額を求める。

1,700万円 × 期間25年3.0%の減債基金係数:0.027 = 45.9万円

45.9万円 = 459,000円


<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問29 >>


関連問題:
資金の積み立て額


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2級(AFP)実技201001問26

問26: 住宅購入資金の運用


正解: 13,454,000


「現価係数」を用い、購入資金を運用するための元手を求める。

1,400万円 × 期間4年1.0%の現価係数:0.961 = 1345.4万円

1345.4万円 = 13,454,000円


関連問題:
現在価値


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問27 >>


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2級(AFP)実技201001問9

問9: 投資用マンションの実質利回り


正解: 1


投資資金: 2,204万円
= 価格: 2,104万円 + 仲介手数料等取得費用: 100万円

年間収入: 92.88万円
= (予想賃料: 9.2万円 - 管理費等: 1万円 - 家主代行手数料: 9.2万円 × 5%) × 12ヵ月

実質利回り: 4.21415% (小数点以下第3位四捨五入: 4.21% )
= 年間収入: 92.88万円 / 投資資金: 2,204万円 × 100


よって、正解は、1となる。


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問10 >>


関連問題:
不動産投資利回り


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2級(AFP)実技201001問33

問33: 公的年金の遺族給付


正解: 3


社会保険庁 ( 遺族年金 ) より


直樹さんが37歳で死亡した場合、「遺族厚生年金」として450,000円が支給されるほかに、第1子、第2子とも「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」に該当するため、「遺族基礎年金」の支給要件を満たし、(792,100円+子の加算額: 第1子・第2子 各227,900円) が支給される。

450,000円 + 792,100円 + 227,900円 × 2 = 1,697,900円


よって、正解は 3となる。


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201001) | 問34 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付の額


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Fabrizio Ferraro: Fuoco

以前の記事で鎌田慶昭氏の鮮やかな演奏について触れましたが...このアルバムに収録されているLibra Sonatineの第三楽章:Fuocoは、特に人気の曲でもあり、YouTubeでもかなり多くの演奏がアップされています。しかし、ほとんどが聴くに堪えないものばかり。やっと見つけたまともな演奏がコレです。一聴の価値あり。

2級学科201001問題55

問題55: 課税遺産総額


正解: 1


課税価格の合計額: 120,000千円

相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考えるので、実子Dを含め、妻B、実子C、養子Eの計4人となる。したがって、相続税法上の遺産にかかる基礎控除額は、90,000千円 (50,000千円 + 10,000千円 法定相続人の数: 4人 ) となる。

課税遺産総額: 30,000千円 = 120,000千円 - 90,000千円


よって、正解は 1となる。


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題56 >>


関連問題:
贈与税及び相続税の計算


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2級学科201001問題53

問題53: 民法上の相続人および法定相続分


正解: 2


相続人が配偶者と子の場合は「第一順位」となり、「配偶者: 1/2、子: 1/2」となる。子については、妻Aとの間の子Bおよび先妻との間の子Cの2人が存在するので、均分相続となり、それぞれ、「1/4 = 1/2 x 1/2」となる。

よって、正解は 2となる。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題54 >>


関連問題:
第一順位


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2級学科201001問題54

問題54: 遺言


正解: 4


1. 不適切。公正証書遺言については、遺言書の原本が公証人役場に保管される。

2. 不適切。公正証書遺言については、相続開始後の家庭裁判所での検認は不要である。

3. 不適切。秘密証書遺言の作成には、公証人1人および証人2人以上の立会いを必要とする。

4. 適切。自筆証書遺言は、遺言者による全文、日付、氏名の自書および捺印を必要とするが、必ずしも封印をする必要はない。


<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題55 >>


関連問題:
普通方式の遺言書の種類と特徴


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2級学科201001問題26

問題26: 外貨建て金融商品等の取引


正解: 3


1. 適切。海外市場に上場する外国株式を国内店頭取引の形態で売買するためには、外国証券取引口座を開設する必要がある。

2. 適切。証券会社が一般顧客から保護預かりしている外貨建て債券は、投資者保護基金による保護の対象となる。

3. 不適切。外貨建てMMFを売却したことにより生じた為替差益は、非課税となる。

4. 適切。「くりっく365」等の取引所の外国為替証拠金取引により得た利益は、先物取引に係る雑所得等として申告分離課税の対象となる。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題27 >>


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


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2級学科201001問題18

問題18: 個人の損害保険契約の税務


正解: 1


1. 正しい。所得税における地震保険料控除の年間限度額は、5万円である。

2. 誤り。自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、非課税である。

3. 誤り。積立傷害保険の満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

4. 誤り。積立火災保険を解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題19 >>


関連問題:
損害保険契約に係る課税関係


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2級学科201001問題22

問題22: 各種預貯金


正解: 3


1. 適切。大口定期預金の適用金利は、店頭表示金利を基準として、銀行との取引状況などに応じて相対により決定される。

2. 適切。貯蓄預金は、公共料金などの自動支払いや給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。

3. 不適切。決済用預金は、無利息・要求払い・決済サービスの提供という3つの条件を満たしている預金のことであり、決済用預金以外の預貯金の預入残高および利息の額にかかわらず、全額が預金保険制度により保護される。

4. 適切。ゆうちょ銀行の定期貯金の金利は、固定金利で、預入期間3年未満のものは単利型、3年、4年、5年ものは半年複利型である。


<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題23 >>


関連問題:
預貯金の種類と特徴


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2級学科201001問題14

問題14: 個人年金保険料控除


正解: 4


個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約とは、以下のいずれの条件をも満たすものである。

・年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者であり、かつ被保険者と同一人であること。

・保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払うこと。

・年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。


1. 正しい。問題文のとおり。

2. 正しい。問題文のとおり。

3. 正しい。問題文のとおり。

4. 誤り。年間の正味払込保険料総額についての要件はない。


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題15 >>


関連問題:
個人年金保険料控除


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2級学科201001問題51

問題51: 贈与


正解: 2


1. 適切。贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する契約である。

2. 不適切。書面によらない贈与契約は履行していない部分については撤回することができるが、書面による贈与契約は、書面によらない贈与契約より効力が強く、履行していない部分については撤回することができない。

3. 適切。負担付贈与とは、受贈者に、一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与である。

4. 適切。死因贈与は、贈与者の死亡により効力が生ずる贈与であるが、その受贈財産は相続税の課税対象である。


<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題52 >>


関連問題:
贈与契約


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2級学科201001問題50

問題50: 不動産投資信託


正解: 3


1. 不適切。個人投資家がJ-REITから受けた分配金による所得は、税務上はその個人投資家の配当所得となる。ただし、配当控除の適用はない。

2. 不適切。J-REITの投資法人は、借入れによる資金調達が可能であり、一般に、借入金を併せて出資総額以上の金額を投じて資産を購入し運用している。

3. 適切。J-REITへの投資は、現物不動産への投資と比較すると、一般に、少額からの投資が可能で、流動性も高く、管理の負担が小さい。

4. 不適切。既存のJ-REITはすべてクローズドエンド型なので、J-REITの投資法人は、投資家から投資口の買取請求があっても、投資口を買い取る義務はない。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題51 >>


関連問題:
不動産投資信託


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2級学科201001問題44

問題44: 建物の賃貸借


正解: 2


1. 適切。普通借家契約で、期間の定めがない場合、賃借人は3ヵ月前の解約の申入れにより契約を終了できる。

2. 不適切。普通借家契約では、建物賃貸借期間は1年以上であるが、1年未満の期間を定めた場合は、期間の定めのないものとみなされる。

3. 適切。定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約しなければならない。

4. 適切。定期借家契約では、賃料を一定期間減額しないとする特約は、有効である。


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題45 >>


関連問題:
建物の賃貸借


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2級学科201001問題46

問題46: 建築基準法


正解: 1


1. 誤り。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和を受けることができる。

2. 正しい。建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。

3. 正しい。建築物の敷地が、建ぺい率の異なる2以上の地域にわたる場合のその建築物の建ぺい率は、それぞれの地域における建築物の建ぺい率の限度に、敷地のうちそれぞれの地域に属する部分の面積の敷地全体の面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

4. 正しい。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物のすべてに防火地域内の建築物に関する規定が適用される。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題47 >>


関連問題:
建築基準法


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2級学科201001問題45

問題45: 都市計画法上の規制


正解: 4


1. 誤り。市街化区域とは既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことであり、市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域のことである。

2. 誤り。市街化区域では,必ず用途地域は定められているが,市街化調整区域では,原則として用途地域は定められていない。

3. 誤り。市街化区域以外の区域内において、農林漁業用の建築物またはこれらの業務を営む者の居住用の建築物を建築することを目的とする開発行為は開発許可が不要である。

4. 正しい。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題46 >>


関連問題:
都市計画法


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2級学科201001問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律


正解: 2


1. 適切。敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがある場合を除き、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することはできない。

2. 不適切。区分所有建物の建替えは、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による決議がなければできない。

3. 適切。共用部分に対する各共有者の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

4. 適切。専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属設備の使用方法につき、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題48 >>


関連問題:
区分所有法


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2級学科201001問題19

問題19: 家計のリスク管理と損害保険


正解: 4


1. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、地震で自宅が倒壊するリスクに備えて、地震保険を付帯して火災保険を契約したのは、適切といえる。

2. 車両保険とは、衝突・接触等により自動車に生じた損害を補償する保険であるが、その種類により補償範囲は異なっており、そのなかでも一般条件(オールリスク)は、当て逃げ・単独事故等もカバーするタイプとなっている。したがって、購入した新車が当て逃げ被害に遭うリスクに備えて、自動車保険の車両保険を一般条件で契約したのは、適切といえる。

3. 家族傷害保険においての被保険者は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。したがって、同居し生計を共にしている高齢の親が自宅内で転倒し、ケガで入院するリスクに備えて、家族傷害保険を契約したのは、適切といえる。

4. 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険であるが、他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって、友人から借りたビデオカメラを海外旅行中に誤って壊してしまうリスクに備えて、個人賠償責任保険を契約したのは、不適切といえる。


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題20 >>


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


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2級学科201001問題7

問題7: 企業年金


正解: 1


1. 不適切。加入者(従業員)が負担した厚生年金基金の掛金は、所得税の社会保険料控除の対象となる。

2. 適切。厚生年金基金は、老齢厚生年金の一部を国に代行して支給するとともに、独自の上乗せ給付を行う。

3. 適切。確定給付企業年金の規約型は、労使合意の年金規約に基づき、事業主が信託会社等の資産管理運用機関と契約を結び、年金資産の管理、運用、給付を行う。

4. 適切。適格退職年金は、平成24年3月31日をもって廃止されることが決まっており、企業はそれまでに既存の適格退職年金制度を廃止するか、他の企業年金制度等への移行手続きを行う必要がある。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題8 >>


関連問題:
企業年金制度


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2級学科201001問題39

問題39: 消費税


正解: 4


1. 適切。消費税は、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税されるが、土地の譲渡など非課税とされる取引がある。

2. 適切。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、届出により課税事業者を選択している場合を除き、免税事業者となる。

3. 適切。簡易課税制度を選択した事業者は、原則として、最低2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

4. 不適切。簡易課税制度を選択した事業者の納付すべき消費税の金額は、事業の種類に応じ、それぞれ異なるみなし仕入れ率を用いて計算される。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題40 >>


関連問題:
消費税の概要


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2級学科201001問題31

問題31: 所得税の原則的な仕組み


正解: 3


1. 適切。所得税法では、所得を発生形態別に分類し、それぞれの所得ごとに定められた計算方法により、所得の金額を計算することとしている。

2. 適切。所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までの間に得た所得に対して課税される。

3. 不適切。課税総所得金額に対する所得税額は、所得の金額に対し、超過累進税率により計算される。

4. 適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題32 >>


関連問題:
所得税の概要


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2級学科201001問題25

問題25: 株式市場の代表的な指標


正解: 2


1. 適切。日経平均株価(日経225)は、修正平均株価方式に基づいて算出されている。

2. 不適切。東証株価指数(TOPIX)は、時価総額の大きい銘柄の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価(日経225)は、株価水準の高い銘柄(値がさ株)の値動きの影響を受けやすい。

3. 適切。単純平均株価とは、対象となる市場の上場銘柄の株価の合計を銘柄数で除したものである。

4. 適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場されている内国普通株式の全銘柄を対象として算出している。


関連問題:
株式市場の代表的な指標


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題26 >>


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2級学科201001問題27

問題27: オプション取引


正解: 2


1. 適切。オプション取引には、店頭(相対)取引と、上場しているオプションを取引所で売買する取引所取引がある。

2. 不適切。オプション取引を権利行使のタイミングによって分類した場合に、取引開始日から取引最終日までいつでも権利行使可能なタイプのことをアメリカンタイプという。これに対し、満期日に限り権利行使可能なタイプのことをヨーロピアンタイプという。

3. 適切。コール・オプションでは、オプションの買い手は支払ったオプション・プレミアム以上の損失を負うことはないが、オプションの売り手は、理論上は無限の損失を負う可能性がある。

4. 適切。原資産のボラティリティの上昇は、オプション・プレミアムの上昇要因となる。


<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題28 >>


関連問題:
オプション取引


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2級学科201001問題11

問題11: 保険契約者保護制度の補償対象である保険契約の補償割合


正解: 2


生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A (Q12 生命保険会社が破綻した場合の補償内容はどうなっていますか。)

1. 適切。定期保険契約は、原則として、保険会社破綻時点の責任準備金等の90%が補償される。

2. 不適切。医療保険契約は、原則として、保険会社破綻時点の責任準備金等の90%が補償される。


損害保険契約者保護機構 (Q1:万一、損害保険会社が破綻したら、現在加入している保険はどうなるのですか?) より

3. 適切。地震保険契約は、保険会社破綻後の経過期間にかかわらず、保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。

4. 適切。個人契約の火災保険契約は、保険会社破綻後3ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201001) | 問題12 >>


関連問題:
保険契約者保護制度


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2級学科201001問題3

問題3: 労働者災害補償保険


正解: 3


1. 適切。労災保険の適用労働者には、適用事業に使用されるアルバイトやパートタイマーも含まれる。

2. 適切。労災保険は、業務災害だけでなく、通勤災害についても保険給付の対象としている。

3. 不適切。労災保険料を計算する際に用いる労災保険率は、事業の種類により異なる。(労災保険率表 参照)

4. 適切。中小事業主でも、一定の要件を満たしている場合には、申請により労災保険に特別加入することができる。


関連問題:
労働者災害補償保険の概要


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2級(AFP)実技201001問22

問22: 路線価方式による評価額


正解: 7,200


450C × (奥行価格補正率:1.00) = 450千円

宅地の評価額:
450千円 × 160平米 = 72,000千円

72,000千円 = 7,200万円


※使用貸借契約に基づき土地の上に土地所有者の親族の所有する貸家が建てられている場合、その土地の価額は自用地価額となる。


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関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


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2級(AFP)実技の出題傾向(201001)

第1問
問1: 著作権
問2: 消費者契約法

第2問
問3: 経済指標
問4: 投資尺度
問5: 企業情報
問6: 普通社債

第3問
問7: 固定資産税
問8: 中古マンションについての新聞の折込み広告
問9: 投資用マンションの実質利回り
問10: 不動産投資信託の銘柄比較

第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 入院給付金の日数
問13: 個人年金保険料控除
問14: 損害保険の保険金の支払い対象となるもの

第5問
問15: 青色申告
問16: 課税長期譲渡所得金額
問17: 所得控除の額の合計額
問18: 個人住民税

第6問
問19: 相続税の課税価格の合計額と遺産に係る基礎控除額
問20: 普通方式の遺言書の種類と特徴の比較
問21: 相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額
問22: 路線価方式による評価額

第7問
問23: 基本生活費
問24: 金融資産残高
問25: 住宅ローン一括返済後の金融資産残高

第8問
問26: 住宅購入資金の運用
問27: 2種類の金融商品を利用した運用
問28: 老後の準備資金の運用

第9問
問29: 住宅ローンの年間返済可能額
問30: フラット35
問31: 中間配当金計算書
問32: 外国為替証拠金取引の取引所取引と店頭取引の課税関係の違い
問33: 公的年金の遺族給付
問34: 傷病手当金


第10問
問35: バランスシート分析
問36: 生命保険から受け取った給付金および医療費控除の税務上の取扱い
問37: 上場株式に係る譲渡損失の損益通算
問38: 個人年金保険の税務
問39: 特別支給の老齢厚生年金
問40: 雇用保険の基本手当


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2級学科201001問題42

問題42: 不動産の鑑定評価


正解: 4


1. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の積算価格を求める手法である。

2. 適切。取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に事情補正および時点修正ならびに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の比準価格を求める手法である。

3. 適切。収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の収益価格を求める手法である。

4. 不適切。収益還元法は、賃貸に供されている不動産の価格を求める際に適用する手法ではあるが、自用の不動産であっても、賃貸に供されることを想定し適用することが可能である。


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関連問題:
不動産の鑑定評価


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2級学科の出題傾向(201001)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 退職者および高齢者向けの公的医療保険制度
問題3: 労働者災害補償保険
問題4: 国民年金の付加年金および老齢基礎年金の繰下げ支給
問題5: 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者
問題6: 公的年金給付の併給調整
問題7: 企業年金
問題8: 確定拠出年金
問題9: マンションを購入した場合に係る諸費用等
問題10: 自己金融の金額
問題11: 保険契約者保護制度の補償対象である保険契約の補償割合
問題12: 個人向けの生命保険商品
問題13: 死亡保障を目的とする保険
問題14: 個人年金保険料控除
問題15: 生命保険の保険料の経理処理
問題16: 任意加入の自動車保険から支払われる保険金
問題17: 積立型の損害保険
問題18: 個人の損害保険契約の税務
問題19: 家計のリスク管理と損害保険
問題20: 生命保険を利用した事業活動のリスク管理
問題21: 金融市場および財政・金融政策等
問題22: 各種預貯金
問題23: MMF、MRF、ETF
問題24: 投資信託の分類方法およびディスクロージャー
問題25: 株式市場の代表的な指標
問題26: 外貨建て金融商品等の取引
問題27: オプション取引
問題28: ドルコスト平均法
問題29: 金融商品の課税関係
問題30: 個人顧客に対する保険商品の募集・勧誘等に係る関連法規
問題31: 所得税の原則的な仕組み
問題32: 国内株式から受ける配当所得に係る所得税の取扱い
問題33: 損益通算後の総所得金額
問題34: 所得控除
問題35: 所得税の源泉徴収
問題36: 年末調整
問題37: 個人住民税
問題38: 減価償却費
問題39: 消費税
問題40: 会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問題41: 不動産の登記等
問題42: 不動産の鑑定評価
問題43: 民法に基づく建物の売買契約上の留意点
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 都市計画法上の規制
問題46: 建築基準法
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除および土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
問題49: 不動産所得
問題50: 不動産投資信託
問題51: 贈与
問題52: 贈与税
問題53: 民法上の相続人および法定相続分
問題54: 遺言
問題55: 課税遺産総額
問題56: 相続税額の計算
問題57: 相続税における宅地の評価
問題58: 財産の移転
問題59: 相続税の納税対策等
問題60: 生命保険を活用した相続税の納税資金対策等


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1級学科200909問52

問52: 高額療養費


正解:
1. 70
2. 154,000
3. 116,000


社会保険庁 ( > トピックス >医療保険制度が改正されました ○平成19年4月施行分 ) より

『●70歳未満の方の入院等に係る高額療養費の支払の特例(いわゆる現物給付化)が実施されます。<健康保険・船員保険>

 医療機関での窓口負担を軽減するため、70歳未満の被保険者及び被扶養者の方についても事前に社会保険事務所の認定を受けることにより、同一の月にそれぞれ一の医療機関での入院療養等を受けた場合においては、所得区分に応じ、現行の高齢受給者と同様に、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることが出来るようになります。
 保険者の認定を受けるためには、「健康保険限度額適用認定申請書」(所得区分が上位所得者、一般に該当する方)もしくは「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」(所得区分が低所得者に該当する方)を管轄の社会保険事務所に提出してください。』

よって、1 は 70。


妻のBさんの病気入院で900千円の医療費がかかっているが、Aさんの標準報酬月額は560千円なので、上位所得者の自己負担限度額を適用することになる。

150,000円 + (900,000円 - 500,000円) × 1% = 154,000円

よって、2 は、154,000。


一部負担金: 900,000円 × 30% = 270,000円
一部負担金との差額: 270,000円 - 154,000円 = 116,000円

よって、3 は、116,000。


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関連問題:
高額療養費


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