１級学科の出題傾向(201001)

(基礎編)

問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
問2: ライフプランニングのシミュレーションを行う際に必要とされる各種係数
問3: 経済危機対策に伴うフラット３５の制度拡充
問4: 日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う開業資金
問5: 全国健康保険協会管掌健康保険の保険料
問6: 公的介護保険制度の保険料
問7: 自営業者等の公的年金
問8: 老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給
問9: 保険業法で禁じられている行為
問10: 生命保険契約者保護制度
問11: 逓増定期保険に係る保険料の前払期間の経理処理
問12: 生命保険の契約手続や保険約款上の留意点
問13: 失火の責任に関する法律
問14: 火災保険および地震保険
問15: 損害保険を利用した事業活動のリスク管理
問16: Ｃ Ｉ
問17: MMFと外貨建てMMF
問18: 収益分配金が支払われた後の個別元本
問19: 債券の最終利回り
問20: PER
問21: 株式の信用取引
問22: デリバティブ取引
問23: ポートフォリオの期待収益率とリスクの組合せ
問24: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務
問25: 退職金等の受給についての所得税の取扱い
問26: 株式に係る損益の通算
問27: 居住用住宅を取得または改修し，居住の用に供した場合の税額控除
問28: アパートの賃貸を開始した場合の所得税の青色申告
問29: 所得税の確定申告
問30: 法人税法上の青色欠損金の繰越控除と繰戻還付
問31: 会社と役員間の資産の売買に係る法人税等の取扱い
問32: 権利金を支払う慣行のある地域において借地権を設定した場合の土地の貸借に係る税務上の取扱い
問33: 決算資料
問34: 不動産の仮登記
問35: 土地を売却する場合における民法の規定
問36: 宅地建物取引業法で定める土地・建物に係る媒介契約
問37: 不動産の売買取引に係る手付金
問38: 建物の区分所有等に関する法律
問39: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
問40: 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
問41: 定期借地権および定期建物賃貸借
問42: 贈与税の配偶者控除
問43: 相続時精算課税制度
問44: 遺産の分割
問45: 相続の承認と放棄
問46: 遺留分減殺請求権
問47: 相続税の申告が必要なケース
問48: 土地の相続税評価額
問49: 中心的な同族株主に該当するか否かの判定
問50: 譲渡制限株式の会社法上の取扱い

(応用編)

第1問
問51: 後期高齢者医療制度
問52: 教育訓練給付金
問53: 公的年金制度からの老齢給付の金額

第2問
問54: 財務状況
問55: 自己資本比率と営業キャッシュフロー対有利子負債比率
問56: 理論株価

第3問
問57: 所得の金額の計算に関する明細書
問58: 確定申告により納付すべき法人税額
問59: 交際費等の損金不算入制度

第4問
問60: 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
問61: 耐火建築物を建築する場合に適用される建ぺい率の上限および容積率の上限
問62: 普通抵当権の設定登記を行ったときの登録免許税の税額および不動産取得税の税額

第5問
問63: 配当還元価額
問64: 類似業種比準価額
問65: 従業員持株制度を導入した場合のオーナー側のメリットおよびデメリット

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