１級学科200901問35

問35: 瑕疵担保責任

正解: 1

1) 適切。民法では，売買の目的物に「隠れた瑕疵」があったために契約の目的を達成できない場合，善意の買主は契約解除や損害賠償を請求することができるが，その権利行使期間は買主が瑕疵を知ったときから1年以内としている。

2) 不適切。民法では，瑕疵担保責任は任意規定であるため，売主および買主の合意により「売主が瑕疵担保責任を負わない」とする免責特約を定めることは有効である。

3) 不適切。宅地建物取引業法では，宅地建物取引業者が自ら売主となる場合，瑕疵担保責任に関する買主（宅地建物取引業者ではない）の権利行使期間を「物件の引渡日より1年以内」とする特約を定めることは，無効である。瑕疵担保責任を負う期間は、引渡日より2年以上としなければならない。

4) 不適切。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により，新築住宅の売主は，買主に引き渡したときから10年間は住宅の一定部分の瑕疵担保責任を負わなければならない。

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