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問20: ROA
正解: 4
売上高純利益率 = 純利益 / 売上高 ×100
売上高事業利益率 = 事業利益 / 売上高 ×100
総資産回転率 = 売上高 / 総資産
自己資本比率 = 自己資本 / 総資産 × 100
ROA = 事業利益 / 総資産 ×100
事業利益 / 総資産
= 事業利益 / 売上高 × 売上高 / 総資産
ROA
= 売上高事業利益率 × 総資産回転率
= 11.00% × 1.20回
= 13.20%
よって、正解は 4 となる。
問19: インタレスト・カバレッジ・レシオとROA
正解: 2
インタレスト・カバレッジ・レシオとは、企業の財務の安全性を測る指標であり、事業利益を金融費用で除して算出する。また、ROAは、企業の経営効率を測る指標であり、事業利益を総資産で除して算出する。
設例の場合:
事業利益 = 営業利益 ＋ 受取利息 + 受取配当
= 202,079千円 ＋ 8,285千円 + 5,499千円
= 215,863千円
金融費用 = 支払利息
= 22,781千円
インタレスト・カバレッジ・レシオ = 事業利益 / 金融費用
= 215,863千円 / 22,781千円
= 9.4755717倍 (小数点以下第3位を四捨五入: 9.48倍)
ROA = 事業利益 / 総資産 ×100
= 215,863千円 / 2,286,013千円 ×100
=9.44277% (小数点以下第3位を四捨五入: 9.44%)
以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。
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問16: 短期金融市場
正解: 4
1) 不適切。インターバンク市場とは，銀行間市場のことであり，金融機関だけが参加できる市場である。
2) 不適切。オープン市場には，銀行や信用金庫などの金融機関以外の事業法人や保険会社なども自由に参加することができる。
3) 不適切。CP（コマーシャル・ペーパー）とは，短期資金の調達を行うために上場企業などの優良企業が発行する約束手形であり，その取引はオープン市場において行われる。
4) 適切。オーバーナイト物と呼ばれる無担保コール翌日物金利は，インターバンク市場の重要な指標である。
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問15: 圧縮記帳をする場合の圧縮限度額
正解: 3
タックスアンサー(No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳)より
「(1) 保険金等の支払を受けた場合
圧縮限度額 = 保険差益金の額 × 代替資産の取得又は改良に充てた保険金の額のうち分母の金額に達するまでの金額 / (保険金等の額 - 滅失又は損壊により支出する経費の額)
保険差益金の額 = 保険金等の額 - 滅失又は損壊により支出する経費の額 - 滅失又は損壊をした固定資産の被害直前の帳簿価額のうち被害部分に相当する金額」
設例の場合:
・焼失した建物（倉庫）の帳簿価額: 10,000千円
・倉庫の焼失により会社が支出した経費
焼跡の片づけ費用: 2,500千円
けが人への見舞金※: 500千円
・火災保険からの受取保険金: 35,000千円
・新築した代替建物（倉庫）の取得価額: 39,000千円
※「けが人への見舞金」は、滅失又は損壊により直接関連して支出される経費ではないことに留意する。
保険差益金の額: 22,500千円 = 35,000千円 - 2,500千円 - 10,000千円
圧縮限度額: 22,500千円 = 22,500千円 × 32,500千円※ / (35,000千円 - 2,500千円)
※32,500千円 = (35,000千円 - 2,500千円)
よって、正解は 3 となる。
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問48: 相続税における宅地の評価
正解: 3
宅地は、利用単位となっている1画地の宅地ごとに評価する。
1) 不適切。数棟の貸家が建っている貸家建付地の評価は，それらが建っている敷地ごとに，それぞれ個別に評価する。
2) 不適切。自己が所有する宅地を自己の居住用と自己の事業用に使用している場合，宅地の評価は，いずれも自用地として全体を1画地として評価する。
3) 適切。自己が所有する宅地を自己の居住用と貸地（借地権を設定）に使用している場合，宅地の評価は，それぞれ個別に評価する。
4) 不適切。1筆の宅地が2画地以上の宅地として利用されている場合，宅地の評価は，1画地ごとに評価する。
問3: セーフティネット貸付
正解: 4
1) 適切。「最近の決算期における売上高が前期に比べて5%以上減少した」が，中長期的には回復が見込まれる場合，「経営環境変化対応資金」として長期運転資金の融資の対象となる。
2) 適切。「倒産した企業に対して500千円以上の売掛金債権を有している」ことにより，経営に困難を来している場合，「取引企業倒産対応資金」として長期運転資金の融資の対象となる。
3) 適切。「取引金融機関が行政庁から業務停止命令を受けた」ことで，一時的に資金繰りに困難を来しているが，中長期的には改善が見込まれる場合，「金融環境変化対応資金」として設備資金の融資の対象となる。
4) 不適切。「倒産企業との取引額が全取引額の20％を占める」状態にあり，経営に困難を来している場合，「取引企業倒産対応資金」として長期運転資金の融資の対象となる。
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問33: 簡易課税制度
正解: 1
1) 不適切。事業者が簡易課税制度選択届出書を所轄税務署へ提出している場合，課税期間の課税売上高が100,000千円を超える場合であっても，基準期間の課税売上高が50,000千円を超えていない場合には，その課税期間の申告にあたって簡易課税制度を適用することができる。
2) 適切。事業者が簡易課税制度選択届出書を所轄税務署へ提出している場合であっても，基準期間の課税売上高が50,000千円を超える場合には，その課税期間の申告にあたって簡易課税制度を適用することはできない。
3) 適切。簡易課税制度の適用事業者がすべての取引について税抜経理方式を選択している場合，仮受消費税等の合計額から仮払消費税等の合計額を控除した残額と簡易課税制度による納付税額との差額は，必要経費または総収入金額へ算入される。
4) 適切。簡易課税制度の適用事業者がすべての取引について税込経理方式を選択している場合，簡易課税制度による納付税額は，必要経費へ算入される。
問12: 個人年金保険料控除
正解: 1
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約とは、以下のいずれの条件をも満たすものである。
・年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者であり、かつ被保険者と同一人であること。
・保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払うこと。
・年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。
1) 対象となる。「年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者であり、かつ被保険者と同一人である」、「保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う」、「終身の年金である」といずれの条件をも満たしている。
2) 対象とはならない。「年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者であるが、被保険者と同一人ではない」
3) 対象とはならない。「保険料等は、一時払いとなっており、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払うものではない」
4) 対象とはならない。「保険料等は、9年の期間にわたって定期に支払うものとなっており、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払うものではない」
よって、個人年金保険料控除の対象となるのは、1 のみである。
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問28: 医療費控除の金額
正解: 4
タックスアンサー(No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 2歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断)より
「(1) 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。」
・虫歯の治療のために支払った自由診療による義歯（セラミック素材）費用: 80千円
「ポーセレン」とは、セラミック素材を指すものである。よって、上記は医療費控除の対象と考えられる。
タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費)より
「1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）」
・椎間板ヘルニアの治療のために入院した費用：200千円
（契約している生命保険会社から入院給付金として280千円を受領している）
よって、上記は、当然に医療費控除の対象と考えられるが、入院給付金として280千円を受領しているので、以下の取り扱いとなることに留意する。
タックスアンサー(No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） 3 医療費控除の対象となる金額より
「（注） 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。」
タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費 Q1 人間ドック・健康診断等の費用)より
「健康診断等の費用は、疾病の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。
しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。
(所基通73－4)」
・人間ドック費用：50千円
（重大な疾病は発見されなかった）
よって、上記は医療費控除の対象とはならない。
「(2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。」
・健康上必要な歯列矯正のために支払った費用：150千円
よって、上記は医療費控除の対象と考えられる。
タックスアンサー(No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 3 歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合)より
「歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。 なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。
(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。 」
・虫歯の治療のため歯科ローンを利用して支払った自由診療による治療費用: 200千円
（歯科ローンは，20回払いの均等月賦返済で，200千円は20回分の賦払金合計額（平成21年分の賦払金は30千円）である。ただし，金利および手数料相当分は含まない）
よって、上記は医療費控除の対象と考えられるが、信販会社が立替払をした金額が、その患者のその立替払をした年の医療費控除の対象になることに留意する。
医療費の額
80千円 + 200千円 + 150千円 + 200千円 = 630千円
補填される金額
200千円 < 280千円 ∴200千円
控除額
5,000千円 × 5/100 = 250千円 > 100千円 ∴100千円
医療費控除の額
630千円 - 200千円 - 100千円 = 330千円
よって、選択肢のうち、最も適切なものは、4 となる。
問44: 相続の放棄および限定承認
正解: 3
1) 不適切。相続を放棄をした者は，相続開始のときから相続人でなかったとされるので，子のある相続人が相続を放棄した場合には，子が放棄者を代襲して相続人となることはない。
2) 不適切。相続の放棄は，相続があったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申述する必要がある。
3) 適切。相続人が限定承認をした場合に被相続人の資産の額が80,000千円のとき，負債の額が80,000千円を超えている場合でも，資産は全額相続することができる。
4) 不適切。相続人のうちの1人が相続を放棄した場合は，その者は相続開始のときから相続人でなかったとされるので，その者を除く共同相続人が全員で行うことにより限定承認ができる。
問42: 贈与契約
正解: 3
1) 不適切。贈与契約とは，当事者の一方（贈与者）が相手方（受贈者）に無償で財産を与える契約をいい，相手方（受贈者）がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない。
2) 不適切。負担付贈与契約とは，贈与の際，受贈者に一定の負担を課す贈与契約のことをいい，受贈者が負担を履行しない場合には，贈与者が負担付贈与契約を撤回することができる。
3) 適切。贈与契約のうち，まだ履行していない部分について，口頭による贈与契約では，各当事者がこれを取り消すことができるが，書面による贈与契約では，各当事者がこれを取り消すことはできない。
4) 不適切。定期贈与契約とは，定期の給付を目的とする贈与であるが，特約がない限り，贈与者・受贈者の一方が死亡した場合には，契約の効力は失われる。
問14: 地震保険
正解: 2
1) 不適切。地震保険は，地震，噴火，これらによる津波を直接または間接の原因とする火災，損壊，埋没または流失による損害が補償の対象となるが，これらの損害に伴い生じた盗難による損害については補償の対象外となる。
2) 適切。地震保険を付帯することができる火災保険の契約を締結するときに，地震保険の付帯を希望しない場合，契約者は申込書の地震保険確認欄に押印する必要がある。
3) 不適切。地震保険の保険料の割引制度には，免震建築物割引，耐震等級割引，耐震診断割引，建築年割引があり，これらは重複して適用することはできない。
4) 不適切。火災保険に付帯して契約しなければならない地震保険は，既加入の火災保険がある場合，中途付帯は可能であるが，保険期間は5年を超えることはできない。
<< 問13 | １級学科の出題傾向(200901) | 問15 >>
問42: 贈与契約
正解: 3
1) 適切。贈与とは，当事者の一方（贈与者）が相手方（受贈者）に無償で財産を与えることをいい，相手方（受贈者）がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない。
2) 適切。贈与契約は，書面によらずに口頭での契約も可能である。口頭での契約の場合，贈与者または受贈者が一方的に契約を撤回することができるが，履行が終了した部分に関しては撤回することができない。
3) 不適切。贈与者の死亡により効力が生ずる死因贈与は，贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、相手方（受贈者）がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない。
4) 適切。負担付贈与は，売買などの契約と同様に双務契約に関する規定が適用され，受贈者が負担を履行しないときには，贈与者は当該贈与契約を解除することができる。
問33: 簡易課税制度
正解: 1
1) 不適切。消費税の簡易課税制度は，課税事業者の基準期間の課税売上高が50,000千円以下の場合に，「簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長へ提出することによって，適用を受けることができる。
2) 適切。消費税額の計算において簡易課税制度の適用を受けようとする者は，原則としてその簡易課税制度の適用を受ける事業年度開始の日の前日までに，「簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3) 適切。「簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に，基準期間の課税売上高が50,000千円を超えたときには簡易課税制度の適用を受けることはできないが，その後基準期間の課税売上高が10,000千円を超え50,000千円以下となった場合には，新たに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなくても簡易課税制度が適用される。
4) 適切。簡易課税制度の事業区分は5つに分かれており，みなし仕入率は事業区分ごとに50％～90％の割合で定められている。
<< 問32 | １級学科の出題傾向(200901) | 問34 >>
問15: 地震保険
正解: 1
1) 不適切。地震保険の対象となる建物は，居住用建物および店舗併用住宅の建物である。
2) 適切。地震保険の保険料は，建物の構造および所在地（都道府県）により異なり，保険料の割引制度として，建物の「免震建築物割引」や「耐震診断割引」等がある。
3) 適切。地震保険の保険金額は，火災保険の保険金額の30%から50%までの範囲内で定め，建物では50,000千円，家財では10,000千円が限度額とされている。
4) 適切。地震保険は，既加入の火災保険契約がある場合には，火災保険の保険期間内に中途で付帯することもできる。
問13: 自動車損害賠償保障事業と法律上の損害賠償
正解: 4
1) 適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業では，自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と同じ支払限度額の保障を受けることができる。
2) 適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業に請求することができる者は，被害者側に限られており，加害者から請求することはできない。
3) 適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業では，被害者が健康保険，労働者災害補償保険などの社会保険からの給付を受けることができる場合には，その金額を差し引いて支払われる。
4) 不適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業に傷害による損害のてん補請求を行う場合，請求できる期間（時効）は事故発生日の翌日から2年以内であり，その期間内に何らかの理由により損害のてん補請求ができないときでも，時効を中断することはできない。
<< 問12 | １級学科の出題傾向(200901) | 問14 >>
問19: 債券の単価と最終利回り
正解: 4
割引債券の年複利計算による単価:
購入価格 = 額面 / (1 + 利回り)^残存期間
100円 / (1 + 0.03)^4年 = 88.84705円
(小数点以下第3位を四捨五入: 88.85円)
利付債券の年単利計算による最終利回り:
最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
最終利回り(%) = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
(1.5円 + (100円 - 102.25円) / 6年) / 102.25円 × 100 = 1.10024%
(小数点以下第3位を四捨五入: 1.10%)
以上、すべての数値の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。
<< 問18 | １級学科の出題傾向(200901) | 問20 >>
問24: 国内における預貯金の保護
正解: 2
1) 不適切。銀行に預け入れた外貨預金は，預金保険制度の保護の対象とはならない。
2) 適切。農水産業協同組合に預け入れた決済サービスの提供できる，無利息，かつ，要求払いの貯金は，預金保険制度の保護の対象とはならないが，貯金保険制度の対象となり，全額，保護される。
3) 不適切。日本の銀行法上の銀行ではない外国銀行の在日支店に預け入れた預金については，預金保険制度の保護の対象とはならない。
4) 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れた貯金は，政府保証は付されず，預金保険制度の保護の対象となる。
問36: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 1
1) 適切。区分所有建物の賃借人等の占有者は，建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法につき，区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負わなければならない。
2) 不適切。建替え決議においては，区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要となるが，規約で別段の定めをすることはできない。
3) 不適切。各区分所有者は，原則として，自己の判断において，滅失した自己の専有部分を復旧することができるが，建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したときは，区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成により決議した場合にのみ，滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
4) 不適切。管理組合は，区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議等に基づく手続により，管理組合法人となることができる。
<< 問35 | １級学科の出題傾向(200901) | 問37 >>
問35: 瑕疵担保責任
正解: 1
1) 適切。民法では，売買の目的物に「隠れた瑕疵」があったために契約の目的を達成できない場合，善意の買主は契約解除や損害賠償を請求することができるが，その権利行使期間は買主が瑕疵を知ったときから1年以内としている。
2) 不適切。民法では，瑕疵担保責任は任意規定であるため，売主および買主の合意により「売主が瑕疵担保責任を負わない」とする免責特約を定めることは有効である。
3) 不適切。宅地建物取引業法では，宅地建物取引業者が自ら売主となる場合，瑕疵担保責任に関する買主（宅地建物取引業者ではない）の権利行使期間を「物件の引渡日より1年以内」とする特約を定めることは，無効である。瑕疵担保責任を負う期間は、引渡日より2年以上としなければならない。
4) 不適切。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により，新築住宅の売主は，買主に引き渡したときから10年間は住宅の一定部分の瑕疵担保責任を負わなければならない。
<< 問34 | １級学科の出題傾向(200901) | 問36 >>
問13: 自動車事故に係る損害賠償請求権および保険金請求権の時効
正解: 4
1) 不適切。民法上の不法行為による損害賠償請求権の時効は，被害者が損害および加害者を知った時から3年であるが，損害および加害者を知らなかった場合は，事故が発生した時から20年である。
2) 不適切。自動車保険（任意保険）における保険金請求権の時効は，対人賠償・対物賠償ともに法律上の損害賠償責任の額が確定したときから2年である。
3) 不適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業に対する請求権の時効は，傷害によるものは事故発生日の翌日から2年，後遺障害によるものは症状固定日の翌日から2年，死亡によるものは死亡の翌日から2年となっている。
4) 適切。政府が行う自動車損害賠償保障事業に対する請求権の消滅時効は，何らかの理由により請求が遅れる場合であっても，中断することはない。
<< 問12 | １級学科の出題傾向(200909) | 問14 >>
問34: 不動産価格の調査
正解: 4
1) 適切。公示価格は，国土交通省の土地鑑定委員会により毎年1月1日を価格時点として3月下旬に発表されるもので，当該価格は更地としての価格である。
2) 適切。基準地標準価格は，各都道府県により毎年7月1日を価格時点として9月下旬に発表されるもので，当該価格は公示価格を補う役割を果たしている。
3) 適切。相続税路線価は，各国税局が毎年1月1日を判定の基準日として評価するもので，当該価格は公示価格の80％相当を評価水準としている。
4) 不適切。固定資産税評価額は，固定資産課税台帳に登録された価格で，3年に一度評価替えが行われ，当該評価額は前年の公示価格の70%相当を評価水準としている。
<< 問33 | １級学科の出題傾向(200901) | 問35 >>
問2: 年金の受け取り額
正解: 4
毎年の積立額に「年金終価係数」を乗じ、求まった額に「年金現価係数」の逆数※を乗じ、毎年の受け取り額を求める。
500千円 × 期間15年3%の年金終価係数: 18.5989 = 9299.45千円
9299.45千円 × 1 / 期間10年3%の年金現価係数: 8.5302 = 1,090.1795千円
よって、選択肢のうち、最も適切なものは、4 の1,090千円となる。
※本来は、「資本回収係数」を乗じるべきところであるが、係数表には記載がないことから、本問においては、「資本回収係数」の逆数である「年金現価係数」の逆数を乗じている。
<< 問1 | １級学科の出題傾向(200901) | 問3 >>
問11: 生命保険契約の効力
正解: 2
1) 適切。失効した生命保険契約を復活した場合，復活後の保険料は，復活時の年齢で再計算されず，失効前の契約の保険料率が適用される。
2) 不適切。失効した生命保険契約を復活した場合，責任開始期（日）は，その契約の復活日となる。
3) 適切。失効した生命保険契約を復活させるためには，医師の診査や告知が必要であるが，診査の結果や告知内容によっては，保険会社が復活を承諾しないこともある。
4) 適切。保険料払込猶予期間を超えても，解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に生命保険会社が立て替え，契約を有効に継続させる制度があり，これを自動振替貸付制度という。
<< 問10 | １級学科の出題傾向(200901) | 問12 >>
問9: 少額短期保険業者が引き受けることができる保険商品
正解: 3
1) 引き受けることはできない。保険期間の上限を超過している。(生命保険・医療保険の保険期間の上限は 1年である)
2) 引き受けることはできない。保険金額の上限を超過している。(疾病による重度障害・死亡の保険金額の上限は 3,000千円である)
3) 引き受けることができる。保険金額・保険期間ともに上限内である。(傷害による重度障害・死亡の保険金額の上限は 10,000千円，損害保険の保険期間の上限は 2年である)
4) 引き受けることはできない。保険期間の上限を超過している。(損害保険の保険期間の上限は 2年である)
関連問題:
少額短期保険業者が引き受けることができる保険商品
問3: フラット35
正解: 2
1) 適切。保証人については不要とされているほか，繰上返済を行った場合の繰上返済手数料も無料とされている。
2) 不適切。融資対象となる住宅の購入価額は，新築住宅・中古住宅ともに100,000千円以下でなければならない。
3) 適切。融資金額は，原則として融資対象となる住宅の建設費または購入価額の90％※以内で，この融資金額の上限は，80,000千円とされている。
4) 適切。融資金利は，各取扱金融機関によって異なり，借入申込時点の金利ではなく，融資実行時点の金利が適用される。
※平成21年6月4日より，融資金額は，原則として融資対象となる住宅の建設費または購入価額の「100％以内」となった。
平成21年６月４日より「経済危機対策」に伴う【フラット３５】の制度拡充を実施します 参照。
問29: 住宅借入金等特別控除
正解: 2
1) 適切。新築住宅を取得して居住した場合，住宅借入金等特別控除の適用を受けるにあたって，住宅借入金等の年末残高の適用限度額は50,000千円であり，控除率は1%，控除期間は10年間である。
2) 不適切。新築の認定長期優良住宅を取得して平成21年6月4日以降に居住の用に供した場合（認定長期優良住宅新築等特別控除を受ける場合を除く），住宅借入金等特別控除の適用を受けるにあたって，住宅借入金等の年末残高の適用限度額は60,000千円であり，控除率は1.2%，控除期間は10年間である。
3) 適切。その年の年末までに勤務先からの転任命令により，その家屋を居住の用に供しなくなった場合，翌年以降再びその家屋を居住の用に供したときは，控除期間内で，かつ，一定要件を満たせば，住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
4) 適切。居住の用に供していない家屋を増改築して，その増改築の日から6カ月以内に増改築をした家屋を居住の用に供したときは，一定要件を満たせば，その増改築について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
問34: 不動産価格の調査
正解: 3
1) 不適切。公示価格は，毎年1月1日を基準日として発表されるもので，一般の土地取引価格の指標となるものである。
2) 不適切。1) の説明を参照。
3) 適切。相続税路線価は，毎年1月1日を基準日として発表されるもので，公示価格に0.8を乗じたものが当該相続税路線価の水準である。
4) 不適切。3) の説明を参照。
<< 問33 | １級学科の出題傾向(200909) | 問35 >>
問6: 企業情報資料の読み取り
正解:
(ア) 8
(イ) 50.4
設例においては、「2005年1月末時点で、1株所有していた場合」とあるので、【資本異動】の欄を参照し、以後の株式分割の履歴をみてみると、株式数は、2005年5月 に 2倍、2005年11月 に 2倍、2006年04月 に 2倍 と増加、また、以後の履歴の記載はないので、「2 × 2 × 2 = 8倍」となっていることがわかる。したがって、 「2005年1月末時点で、1株所有していた場合」、「2008年3月末時点では、8株所有していることになる」。
よって、(ア) は 8。
【業績】の欄を参照すると、2008年3月末時点での1株益は、1,091円である。設例においては、「株価を55,000円とした場合」とあるので、
PER = 株価 / 1株当たりの利益 = 55,000円 / 1,091円 = 50.412465...
PER = 50.4倍(小数点以下第2位を四捨五入)
したがって、 「2008年3月末時点での連結ベースでの予想PER (株価収益率) は50.4倍である」。
よって、(イ) は 50.4。
<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問7 >>
問題40: 決算書と法人税申告書
正解: 2
1. 適切。損益計算書は一定期間における企業等の経営成績を示し、貸借対照表は決算期末時点における財政状態を示している。
2. 不適切。株主資本等変動計算書※には、剰余金の配当額が記載される。
3. 適切。法人税の各事業年度の所得の金額と企業会計における決算上の当期純利益とは、必ずしも一致するとは限らない。
4. 適切。法人税申告書別表四（所得の金額の計算に関する明細書）には、法人税における所得金額または欠損金額が記載される。
※会社法においては、株式会社は、原則として、株主総会の決議により、期中いつでも剰余金の配当ができることとなったが、従来の貸借対照表および損益計算書だけでは、資本金、準備金および剰余金の数値の連続性を把握することが困難となるため、従来の利益処分計算書に代えて株主資本等変動計算書の作成が義務付けられたものである。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題41 >>
問50: 会社法
正解: 4
1) 適切。有限会社法は廃止され，有限会社は新たに設立できなくなったが，会社法が施行される前から存する有限会社は，会社法上は「株式会社」として存続する。
2) 適切。会社法が施行される前から存する有限会社は，会社法が施行された後に特例有限会社として存続するためには，「有限会社」の文字を商号として用いなければならない。
3) 適切。株式会社では会社の規模にかかわらず，原則として株主総会の決議があれば，剰余金の配当は，毎月でも実施することができる。
4) 不適切。剰余金の配当は，純資産額が3,000千円以上の株式会社でなければ実施することができない。（会社法第458条)
問38: 区分所有法
正解: 1
1) 不適切。管理費を滞納したまま区分所有建物の譲渡が行われた場合，管理組合は，その売主・買主いずれに対しても当該管理費を請求することができる。
2) 適切。区分所有者は，全員で，建物ならびにその敷地および付属施設の管理を行うための団体（管理組合）を構成し，区分所有法の定めにより，集会を開き，規約を定め，管理者を置くことができる。
3) 適切。マンションの区分所有権の対象となる建物部分であっても，集会室，管理人室等は規約により共用部分とすることができ，その旨の登記をすれば，第三者に対抗することができる。
4) 適切。専有部分を賃借している借家人等の占有者は，建物，敷地または付属施設の使用方法につき，区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
<< 問37 | １級学科の出題傾向(200909) | 問39 >>
問題40: 会社法
正解: 4
平成18年5月から施行された会社法では、株式会社は、原則として、「株主総会」の決議により、期中いつでも剰余金の配当ができる (会社法453条) こととなったため、「資本金の数値の連続性を容易に把握することができるものとして、」従来の「利益処分計算書」に代えて「株主資本等変動計算書」の作成が義務付けられた。
よって、(ア) は 株主総会、(イ) は 利益処分計算書、 (ウ) は 株主資本等変動計算書。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(200809) | 問題41 >>
問45: 遺言の撤回
正解: 2
1) 適切。遺言者が，遺言を撤回する遺言書を作成した後にその撤回を取り消したい場合，復活させる旨を内容とする新たな遺言書を作成することで当初の遺言を復活させることができる。(民法第1025条)
2) 不適切。遺言者が遺言を撤回する場合，先に作成した遺言方式と同じ方式による必要はない。(民法第1022条)
3) 適切。遺言者が自筆証書による遺言書を故意に破棄した場合，破棄した部分については撤回したものとみなされる。(民法第1024条)
4) 適切。遺言者が遺言を撤回する場合，遺言の全部の撤回だけでなく，遺言の一部を撤回することも認められている。(民法第1022条)
問35: 宅地建物取引業者が土地・建物の売買の媒介をする場合における重要事項説明書
正解: 3
1) 不適切。宅地建物取引主任者は，買主に対し，売買契約が成立する前に重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。
2) 不適切。(宅地建物取引主任者が売買契約の成立後に交付しなければならないのは，売買契約書(37条書面)である。なお，売買契約書は，「遅滞なく」，「買主・売主」双方に対し交付しなければならないが，「説明は不要」である)
3) 適切。宅地建物取引主任者は，重要事項の説明にあたっては，取引主任者証を提示し，当該書面に記名・押印をしなければならない。
4) 不適切。宅地建物取引主任者が交付する重要事項説明書の書面への記名・押印は，宅地建物取引主任者でなければ行うことはできないが，専任の宅地建物取引主任者である必要はない。
問17: 投資信託の運用スタイル
正解: 4
1) 適切。株式の運用に際して，個別銘柄の割安性を重視して銘柄選択を行うスタイルを，バリュー投資という。
2) 適切。株式の運用に際して，個別銘柄の成長性を重視して銘柄選択を行うスタイルを，グロース投資という。
3) 適切。目標となるベンチマークを上回る投資成果を目指す運用スタイルを，アクティブ運用という。
4) 不適切。目標とするベンチマークと連動する投資成果を目指す運用スタイルを，パッシブ運用という。
問11: 生命保険の契約手続や保険約款上の留意点
正解: 2
1) 適切。生命保険会社は，一定の保険契約の申込みを受けるにあたって，顧客のニーズと保険商品の内容が一致しているかを「意向確認書面」によって顧客に確認する手続をとることが義務づけられている。
2) 不適切。責任開始期（日）は，一般に，「申込み」，「告知・診査」，「第１回保険料（充当金）の払込み」，「保険会社の承諾」の順に手続が行われた場合には，「第１回保険料（充当金）の払込み」の日※となる。
3) 適切。告知義務違反による契約の解除を行うにあたり，保険会社が解除の原因を知った時から１カ月以内に解除しなかった場合には，解除権が消滅することになる。
4) 適切。一般に，約款上，詐欺によって契約が無効になると，保険金や給付金が支払われないほか，それまでに払い込んだ保険料も返還されない。
※生命保険の責任開始日は、申込書の提出、告知、第1回保険料の払込がなされた日のうち、いずれか遅い日である。保険会社の生命保険引受の承諾がその後になされている場合は、告知、第1回保険料の払込がなされた日のうち、いずれか遅い日に遡る。
<< 問10 | １級学科の出題傾向(200909) | 問12 >>
問2: 年金を受け取るために必要な積立額
正解: 1
年金として受け取りたい額に「年金現価係数」を乗じ，年金を10年間受け取るための原資を求め，求まった額に「年金終価係数」の逆数※を乗じ，その原資を15年間で積み立てるための毎年の積立額を求める。
600千円 × 期間10年2%の年金現価係数: 8.9826 = 5,389.56千円
5,389.56千円 × 1 / 期間15年2%の年金終価係数: 17.2934 = 311.65415千円
よって，選択肢のうち，最も適切なものは 1 の312千円となる。
※本来は，「減債基金係数」を乗じるべきところであるが，係数表には記載がないことから，本問においては，「減債基金係数」の逆数である「年金終価係数」の逆数を乗じている。
<< 問1 | １級学科の出題傾向(200909) | 問3 >>
問1: ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの倫理および関連法規
正解: 2
(a) 不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客の求めに応じて個別具体的な税務相談に応じる行為は，その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。
(b) 適切。保険募集人としての登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが，保険の募集や勧誘を行うことは保険業法により禁止されるが，保険の募集・勧誘目的ではなく，単に商品の一般的な説明を行うことは禁止されず，保険業法に抵触しない。
(c) 不適切。Ａ県とＢ県に事務所を有するファイナンシャル・プランナーが，ファイナンシャル・プランニング業務とあわせて，両県で宅地および建物等の売買・賃貸借等の不動産に係る仲介業務を行う場合，宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を受けなければならない。
以上の記述のうち，適切なものは，1つのみである。よって，正解は 2 となる。
問題27: 外貨預金と外貨建てMMF
正解: 4
1. 不適切。外貨建てMMFを購入するためには、外国証券取引口座を開設する必要がある。
2. 不適切。外貨建てMMFは、換金を申し込んだ日の翌取引日に換金代金を受け取ることができる。
3. 不適切。円預金と外貨預金との金利差は、将来の為替相場を加味したものではないため、為替先物予約をしていなければ、外貨預金を満期まで保有しても、円換算で元本割れする可能性がある。
4. 適切。証券会社が一般顧客から預託を受けた外貨建てMMFの投資信託証券は、投資者保護基金の補償対象となる。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題28 >>
問題50: 国内に上場している不動産投資信託
正解: 3
1. 適切。J-REITの投資法人は、借入れによる資金調達が可能であり、一般に、借入金を併せて出資総額以上の金額を投じて資産を購入し運用している。
2. 適切。J-REITの投資法人は、配当可能利益の90%超を分配金として支払うことなどを要件として、分配金の額を損金に算入することが認められている。
3. 不適切。既存のJ-REITはすべてクローズドエンド型なので、J-REITの投資法人は、投資家から投資口の買取請求があっても、投資口を買い取る義務はない。
4. 適切。J-REITの投資口を個人が譲渡したことによる所得は、税法上、上場株式等の譲渡所得等とされる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題51 >>
問題25: 債券のリスクおよび格付け
正解: 4
1. 適切。債券の発行体が属する国の政治・経済情勢などによって発生するリスクを、カントリーリスクという。
2. 適切。債券の利払いや償還が遅延することも含めて支払い不能等となるリスクを、デフォルトリスクという。
3. 適切。債券の格付会社は、通常、債券の発行関係者とは利害関係のない中立公正な第三者機関として設立され、業務の運営にあたる。
4. 不適切。格付会社の主な収入源は、格付け情報の購読者から受け取る格付け情報料と格付けを依頼した発行体から受け取る格付け手数料である。
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題26 >>
問題32: 所得税における個人の所得
正解: 2
1. 適切。公社債投資信託の収益の分配に係る所得は、利子所得となる。
2. 不適切。保険会社から受ける契約者配当金については、保険金とともに支払われるものは、相続税あるいは贈与税または所得税の課税に当たって、保険金の額に含めて計算するが、保険料支払期間中に支払われるものは、保険料の割戻しとされ、非課税となる。
3. 適切。貸付数が10室以上の事業的規模であるアパートの賃貸収入に係る所得は、不動産所得となる。
4. 適切。中古車販売業を営む個人事業主による販売用車両の売却に係る所得は、事業所得となる。
<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題33 >>
問5: 金融政策
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 8
金融政策を行うのは、その国の中央銀行であり、わが国の中央銀行は、日本銀行である。その金融政策の手段としては、「公開市場操作」、「支払準備率操作」、「公定歩合操作」の3つがある。
「公開市場操作」のうち、買いオペレーションは、日本銀行が民間銀行が保有する債券などを買い上げ、市中に現金を供給することによって、マネーサプライを増加させ、金利を低めに誘導する効果がある。また、売りオペレーションは、日本銀行が保有する債券を民間銀行に売り出し、市中から現金を吸収することによって、マネーサプライを減少させ、金利を高めに誘導する効果がある。
よって、(ア) は 2. 日本銀行、(イ) は 4. 増加、(ウ) は 8. 低め となる。
<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200805) | 問6 >>
問題3: 公的介護保険制度の介護サービスの利用手続きと主な給付
正解: 3
厚生労働省 (介護保険制度改革の概要（平成１8年3月発行）(PDF:1755KB) ) より
介護保険の給付を受けるためには、被保険者が要介護状態あるいは要支援状態であることについて、市町村または特別区の窓口において認定を受ける必要がある。 (介護サービスの利用手続き p27 参照)
よって、(ア) は 市区町村。
介護認定の結果、要支援1、要支援2 に該当する場合は、地域包括支援センターが予防給付のケアマネジメントを行い、要介護1～要介護5 に該当する場合は、居宅介護支援事業所が介護給付を行う。(予防重視型システムの確立 p6 参照)
よって、(イ) は 要支援１、要支援２、(ウ) は予防、(エ) は、介護。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題4 >>
問題2: 公的医療保険
正解: 3
1. 適切。日本国内に住所を有する人は、原則として、いずれかの公的医療保険制度に加入することになっている。
2. 適切。22歳で大学を卒業して健康保険の適用事業所に正規従業員として就職した人は、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）または組合管掌健康保険の被保険者となる。
3. 不適切。健康保険の被保険者資格を喪失した人は、75歳に達する前に限り、一定の要件を満たせば、健康保険の任意継続被保険者になることができる。
4. 適切。日本国内に住所を有する75歳以上の人は、原則として、後期高齢者（長寿）医療の被保険者となる。
<< 問題1 | ２級(AFP)学科の出題傾向(200909) | 問題3 >>
問題28: 外貨建て商品の取引
正解: 1
1. 適切。外貨建てMMFは、公社債、CP、CD等の短期金融商品を中心に運用されており、株式は、いっさい組み入れられていない。
2. 不適切。中国本土の株式市場には、原則として中国国内投資家のみ取引可能なA株、外国人投資家も取引可能なB株がある。
3. 不適切。国内で設定された外貨建ての契約型投資信託も国外で設定された円建ての契約型投資信託も、国内での販売は可能である。
4. 不適切。為替先物予約付き外貨預金の場合には、外貨預金の利息と為替差損益を合算した差益に対して20%の源泉分離課税となる。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題29 >>
問題40: 消費税が課税されるもの
正解: 3
1. 支払利息: 非課税。 「預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等」
2. 居住用家屋の家賃: 非課税。 「住宅の貸付け」
3. 株式売買手数料: 課税。「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」
4. 戸籍謄本交付手数料: 非課税。「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」
よって、正解は 3 となる。
(消費税法第4条、消費税法別表第一 参照)
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題41 >>
問題15: 支払保険料に係る経理処理
正解: 2
1. 適切。Ａの契約の支払保険料は、支払保険料の全額を損金の額に算入できる。
2. 不適切。Ｂの契約の支払保険料は、2分の1を資産に計上し、残り2分の1を福利厚生費として損金に算入する。
3. 適切。Ｃの契約の支払保険料は、支払保険料の10分の1に相当する額を損金の額に算入できる。
4. 適切。Ｄの契約の支払保険料は、保険期間の前半6割相当の期間について、支払保険料の2分の1に相当する額を損金の額に算入できる。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題16 >>
問題15: 生命保険の保険料の経理処理
正解: 3
1. 適切。満期保険金受取人を役員・従業員、死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族とする養老保険の保険料は、全額を給与として損金に算入する。
2. 適切。入院給付金受取人を法人とする保険期間１年の医療保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
3. 不適切。死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族とする定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
4. 適切。死亡保険金受取人を法人とする終身保険の保険料は、全額を保険料積立金として資産に計上する。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題16 >>
問題1: ファイナンシャル・プランニングと関連法規
正解: 3
1. 不適切。税理士資格のないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの個別・具体的な税務相談に答弁または意見表明を行うことは、有償・無償を問わず、税理士法に抵触する。
2. 不適切。社会保険労務士資格のないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの依頼に応じ、有償で老齢基礎年金の「裁定請求書」の作成および請求手続きを業として行うことは、他人の求めに応じて報酬を得て、１号業務の事務を業として行うことにあたり、社会保険労務士法に抵触する。
3. 適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対し、金融商品取引の勧誘目的なしに債券の一般的な仕組みについて説明をすることは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にはあたらず、金融商品取引法に抵触しない。
4. 不適切。司法書士・弁護士等の資格のないファイナンシャル・プランナーが、地主から地代を受領拒否された顧客である借地権者の代理として、地代を法務局に供託する手続きを業として行うことは、司法書士法・弁護士法に抵触する。
よって、正解は 3 となる。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題2 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーが行った行為
正解: 3
1. 適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を開き、友人に一般事例の入力方法を解説したのは、個別・具体的な数値を聞きだし、これをもとに税額を計算する税務相談にはあたらず、税理士法に抵触しない。
2. 適切。生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来る顧客に対して、生命保険の募集・勧誘を目的とせず、参考のために生命保険の一般的な商品性と特徴を解説しているのは、保険業法に抵触しない。
3. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客と有償の投資コンサルティング契約を締結し、その契約に基づき、ファイナンシャル・プランナー自身が推奨する株式銘柄を記述した電子メールを、定期的に顧客あてに送信しているのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
4. 適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、友人からの遺産分割の相談に対し、民法の「相続人」と「法定相続分」の一般的な解説を行い、相続人間での話し合いが大切である旨を話したのは、具体的な法律判断を下す一般の法律事務の取り扱いにはあたらず、弁護士法に抵触しない。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題2 >>
問題1: 金融商品取引業者でなく、社会保険労務士、弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが行った行為
正解: 2
1. 適切。相談内容が株式投資の具体的銘柄に及んだので、市販の投資専門雑誌・新聞等の資料の紹介に留めたのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にはあたらず、金融商品取引法に抵触しない。
2. 不適切。長年の顧客から依頼を受けたので、報酬を得て老齢基礎年金の繰上げ請求のための「裁定請求書」その他の書類を作成し、請求手続きを行ったのは、他人の求めに応じて報酬を得て、１号業務の事務を業として行ったことにあたり、社会保険労務士法に抵触する。
3. 適切。ある上場企業から依頼され、退職予定者約40名を対象とした参加料が無料の講演会で、今後の投資環境を説明し、一般的な投資商品の種類について講演したのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にはあたらず、金融商品取引法に抵触しない。
4. 適切。債務の整理についての相談を受けたので、具体的な対応、法令の説明については弁護士に相談するよう助言したのは、一般の法律事務を扱ったことにはあたらず、弁護士法に抵触しない。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題2 >>
問2: ファイナンシャル・プランニング業務と「関連業法」
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 不適切。税理士資格を有しないFPが、具体的な納税義務に関する税務相談をサービスの一環として行うことは、有償・無償を問わず、税理士法に抵触する。
(イ) 不適切。弁護士資格を有しないFPが、顧客からの遺産分割に関する相談に対し、単独で具体的な法律判断を下すことは、一般の法律事務を扱うこととみなされ、弁護士法に抵触する。
(ウ) 不適切。保険募集人資格を有しないFPが、知人である保険代理店社員に代わり、保険募集を行うことは、保険業法に抵触する。
(エ) 適切。投資助言・代理業、投資運用業の登録をしていないFPが、投資判断の前提となる景気動向や経済指標等の統計データを提示することは、投資判断の助言にはあたらず、金融商品取引法に抵触しない。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問3 >>
問題34: 損益通算
正解: 2
債券の譲渡益が非課税となるものについては、他の所得と損益通算することはできず、譲渡損失についてもなかったものとみなされるので、他の所得と損益通算することはできない。設例においては、つぎに譲渡所得および一時所得がとりあげられているが、譲渡所得の損失のうち、生活に通常必要でない資産の譲渡、株式等の譲渡、土地等・建物の譲渡、一時所得の損失については、損益通算できない。なお、ゴルフ会員権の損失については、他の所得との損益通算が可能である。
1. 10年固定利付国債を償還期限前に譲渡したことにより生じた損失
2. 健全に経営されているゴルフ場のゴルフ会員権(株式形態)を譲渡したことにより生じた損失
3. 別荘を時価で譲渡したことにより生じた損失
4. 受け取った生命保険の解約返戻金が正味払込み保険料総額を下回っていたことによる損失
1 は、債券の譲渡益が非課税となる債券の譲渡損失、3 は、生活に通常必要でない資産である「別荘」の譲渡による損失、4 は、一時所得の損失ということになり、損益通算できない。損益通算できるのは、2 のみである。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題35 >>
問題35: 損益通算
正解: 2
設例においては、不動産所得および譲渡所得がとりあげられているが、不動産所得の損失のうち、土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分、また、譲渡所得の損失のうち、生活に通常必要でない資産の譲渡、株式等の譲渡、土地等・建物の譲渡については、損益通算できない。なお、ゴルフ会員権の損失については、他の所得との損益通算が可能である。
1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分
2. 健全に経営されているゴルフ場のゴルフ会員権（株式形態）を譲渡したことによる損失
3. 別荘として利用していた土地・建物を譲渡したことによる損失
4. 株式等の譲渡による損失
1、4、そして、3 については、生活に通常必要でない資産である「別荘」の譲渡による損失ということになり、損益通算できない。損益通算できるのは、2 のみである。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題36 >>
問題33: 総所得金額
正解: 3
設例にある各種所得の金額のうち、総合課税となるものは、不動産所得、給与所得、雑所得であり、分離課税となるものは、株式等の譲渡に係る譲渡所得である。なお、不動産所得については、土地の取得に要した負債利子はないので他の所得と損益通算ができる。
不動産所得: ▲500千円
給与所得: 8,500千円
雑所得: 0千円 = 500千円 - 500千円
総所得金額: 8,000千円 = ▲500千円 +8,500千円
よって、正解は 3 となる。
<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題34 >>
問題31: 総合課税の対象とならないもの
正解: 4
総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得であるが、山林所得、退職所得、土地等・建物の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。
1. 公的年金等による雑所得は、総合課税の対象となる。
2. 食品販売業により生じた事業所得は、総合課税の対象となる。
3. 賃貸アパートの貸付けにより生じた不動産所得は、総合課税の対象となる。
4. 賃貸マンションの売却により生じた譲渡所得は、総合課税の対象とはならない。
よって、正解は 4 となる。
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2010年の年賀状です。
今年もヨロシク!!
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