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問題9: 企業の資金調達
正解: 4
1. 適切。運転資金の調達計画においては、経常運転資金のほか、一時的な運転資金（例えば季節的な仕入れ増や売上減に伴うもの）も考慮に入れる必要がある。
2. 適切。設備投資においては、投資目的やその効果、投資時期のタイミング、さらには資金計画・償還財源などを検討する必要がある。
3. 適切。長期借入金の年間返済額が減価償却前の税引後当期利益以上の場合、企業の資金繰りを圧迫する要因となるおそれがある。
4. 不適切。受注先や販売先から取得した受取手形の割引・裏書譲渡を行うと、満期日までの利息に相当する額や手数料を金融機関から差し引かれるため、実際の受取金額は満期日まで手形を保有する場合に比べて少なくなってしまう。したがって、資金調達の一手法とはなっても、資金運用の一手法となるものではない。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題10 >>
問題8: 住宅ローンの返済方法
正解: 4
1. 適切。図1は、返済期間が経過しても返済額が同額であることから、元利均等返済方式における返済額の推移を表していると考えられる。
2. 適切。元利均等返済方式においては、返済当初は、返済額に占める元金の割合が小さく、支払利息の割合が大きいが、返済が進むにつれて元金の割合が次第に大きくなるとともに、支払利息の割合が小さくなっていくという特徴がある。このことから、図1の (ア) は、返済期間の経過とともに返済する元金が多くなることを表していると考えられる。
3. 適切。図2は、返済が進むにつれて返済額が減少していくことから、元金均等返済方式における返済額の推移を表していると考えられる。
4. 不適切。元金均等返済方式においては返済期間が経過しても返済する元金は同額で変わらない。これに対し、債務残高は返済が進むにつれて減少していくことから、毎回の支払利息も減少していくという特徴がある。このことから、図2の (イ) は、返済期間が経過しても毎回返済する元金が同額であることを表していると考えられる。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題9 >>
問題6: 年金受給のイメージ図
正解: 1
「配偶者加給年金」は、厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある者に、その者の収入で生計を維持している配偶者や子があるときに特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」あるいは「老齢基礎年金」が支給されるときから支給される。また、その者の配偶者の厚生年金の加入期間が原則として20年以上ある場合、その配偶者自身に老齢厚生年金受給権が発生すると加算はなくなる。
設例の場合、「配偶者加給年金」は、特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」が支給されるときから支給されていると考えられる。
よって、(ア) は、定額。
配偶者加給年金の支給対象となるその者の配偶者が65歳となり、老齢基礎年金が支給開始されると加給年金は支給停止となるが、S41年4月1日以前に出生した者は国民年金の強制加入期間が40年に満たず、充分な年金を受けられないことがあるため、経過措置としてその者の配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」がおこなわれる。
設例の場合、(イ) の部分は、配偶者加給年金の支給対象となるその者の配偶者が65歳となり、老齢基礎年金が支給開始されているので「振替加算」と考えられる。
よって、(イ) は、振替加算。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題7 >>
問題7: 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないケース
正解: 2
老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が合算して原則25年以上なければならない。受給資格期間とは、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間である。
1. 会社員のＡさんのケースでは、「厚生年金保険加入期間(会社員) 33年」が受給資格期間となる。
2. 個人事業主のＢさんのケースでは、「国民年金保険料全額免除期間(個人事業主) 8年」、「国民年金保険料納付済期間(個人事業主) 14年」と、合算しても受給資格期間は22年にとどまる。
3. 会社員の妻のＣさんのケースでは、「合算対象期間(専業主婦) 18年」、「第3号被保険者期間(専業主婦) 19年」、「国民年金保険料納付済期間3年」と、受給資格期間を合算すると40年となる。
4. 会社役員のＤさんのケースでは、「国民年金保険料納付済期間(個人事業主) 10年」、「厚生年金保険加入期間(会社役員) 28年」と、受給資格期間を合算すると38年となる。
以上のことから、受給資格期間が合算して25年以上なく、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないケースは、2. 個人事業主のＢさんのケースとなる。
<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題8 >>
問23: 住宅取得プラン
正解: 2
1. 適切。マンションの場合、住居費の見積もりには、住宅ローンの返済額のほかに、管理費や修繕積立金を加える必要がある。
2. 不適切。住宅ローンは一般的に、民間ローンの場合は、ローン実行時の金利が適用される。ローン申込時の金利が適用されるのは、公的ローンの場合であることに留意したい。
3. 適切。住宅購入時に預貯金等残高のすべてを頭金と諸経費に充ててしまうと、不測の出来事が起こったときに対応できない可能性があるので、手元資金をある程度残して資金計画を立てるのが望ましい。
4. 適切。住宅ローンの返済が60歳(定年)以降も続くのであれば、返済途中に余裕資金で返済期間短縮型の繰上げ返済をすることも検討するとよい。
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200901) | 問24 >>
問題21: 景気動向を判断するうえで、注目すべき経済指標
正解: 2
1. 適切。有効求人倍率は、公共職業安定所における月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求めることができる。
2. 不適切。完全失業率とは、満15歳以上で職に就かず、職があればすぐ就くことができる者で、就労に向けた具体的活動をしている者の、労働力人口に占める比率のことをいう。
3. 適切。消費者物価指数とは、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用が、物価の変動によってどのように変化したかを指数値で表したものである。
4. 適切。企業物価指数とは、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた指標である。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題22 >>
問題10: 平成19年分の所得税に係る公的年金等の収入金額
正解: 3
設例における年金のうち、公的年金等に該当するのは、『「老齢厚生年金 + 老齢基礎年金: 220万円」、「確定給付企業年金: 120万円」、「企業年金連合会年金: 10万円」』の合計350万円である。(所得税法第35条第3項第1号)
財形年金は、非課税である。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(200805) | 問題11 >>
問題19: 介護保険
正解: 2
1. 適切。公的介護保険は、原則として現物給付（各種サービスの提供）であるのに対して、民間の介護保険は現金給付である。
2. 不適切。民間の介護保険に加入できる年齢は、公的介護保険とは異なる。(12歳、15歳、18歳など、40歳未満から加入できる商品が存在している)
3. 適切。生命保険会社が取り扱う介護保険では、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態になり、その状態が一定期間継続したと医師により診断された場合に、介護保険金が一時金や年金で支払われる。
4. 適切。民間の介護保険では、各保険会社所定の要介護状態に加えて、公的介護保険制度の要介護認定を受けることが保険金の支払い事由となるものもある。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題20 >>
問9: 建築基準法における用途地域内の建築物の用途制限
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(ア) 建てることができる。住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿は、「工業専用地域」を除くすべての用途地域で建てることができる。
(イ) 建てることができる。神社、寺院、教会等は、すべての用途地域で建てることができる。
(ウ) 建てることができない。病院は、「第一種および第二種低層住居専用地域と工業地域、工業専用地域以外」で建てることができる。
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(200905) | 問10 >>
問題51: 贈与税の課税
正解: 2
1. 適切。父から子への土地の所有者の名義変更が無償で行われた場合には、原則として、その土地が父から子へ贈与されたものとして、贈与税の課税対象となる。
2. 不適切。子が父から土地を使用貸借により借り受けて家屋を建築した場合には、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱うので、贈与税の課税対象とはならない。
3. 適切。父が子へ著しく低い対価で土地を売却した場合には、原則として、その土地の売却時の時価と支払われた対価との差額に相当する額が父から子へ贈与されたものとして、贈与税の課税対象となる。
4. 適切。父が信託の委託者で、子が当該信託の受益者である場合には、当該信託の効力が生じた時に、父から子へ信託受益権が贈与されたものとして、贈与税の課税対象となる。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題52 >>
問題39: 法人税の減価償却
正解: 2
1. 適切。平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額が廃止され、耐用年数経過時点に残存簿価1円まで償却することができることとなった。
2. 不適切。平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した年分の翌年分以後、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却することとなる。
3. 適切。平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、従前の償却率に代わり、新しい「定額法の償却率」と「定率法の償却率」が定められている。
4. 適切。使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合は、その事業の用に供した事業年度での損金経理を要件に、その全額を損金の額に算入できる。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題40 >>
問題11: 生命保険の告知義務
正解: 1
1. 適切。すでに契約している生命保険について、転換制度によって新たな生命保険を契約する場合においても、告知義務はある。
2. 不適切。告知義務者は告知内容を告知書に自ら記入する必要がある。なお、保険募集人や面接士等は告知受領権をもたないため、保険募集人に口頭で詳しく説明をしても、告知は成立しない。
3. 不適切。契約日から 2年を経過すると、保険会社は告知義務違反を理由に保険契約を解除することはできない。
4. 不適切。保険事故発生直後に告知義務違反が判明した場合、その保険事故の原因と告知義務違反の内容との間の因果関係がない場合を除き、その保険事故に係る保険金・給付金が支払われることはない。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題12 >>
問題3: 公的医療保険制度
正解: 3
1. 適切。日本国内に住所を有する者は、原則として、後期高齢者医療制度の加入者等を除き、国民健康保険か被用者保険のいずれかの公的医療保険に加入することとなっている。
2. 適切。従来、政府が管掌していた健康保険は、平成20年10月以降、全国健康保険協会が管掌している。
3. 不適切。国民健康保険の保険料は、保険者である各市区町村が、それぞれ法令に定める3パターンのうち、いずれかの組み合わせを選択し決定することとなっている。そのため保険料は、保険者により異なる。
4. 適切。後期高齢者医療制度の加入者は、全員に保険料負担がある。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題4 >>
問題11: 生命保険の商品性
正解: 3
1. 適切。変額個人年金保険には、年金受取総額や年金原資の額が最低保証されている商品もある。
2. 適切。民間の介護保険には、公的介護保険における第２号被保険者では要介護認定の対象外とされる不慮の事故による介護を保障するタイプもある。
3. 不適切。一般に、いわゆる無選択型保険は、告知・診査などを必要とする保険に比べ、他の契約条件が同一であれば、保険料が高い。
4. 適切。一般に、終身医療保険の終身払いと有期払い（短期払い）では、他の契約条件が同一であれば、終身払いの方が毎回の保険料は安い。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題12 >>
問題12: 個人年金保険の税務
正解: 4
1. 適切。被保険者が妻で年金受取人が夫の場合、支払保険料は個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
2. 適切。被保険者が夫で死亡給付金受取人が妻の場合、年金受取開始前に夫が死亡したことにより、妻が受け取る死亡給付金は、相続税の課税対象となる。
3. 適切。年金受取人が妻の場合、年金受取開始時に、夫から妻に対して年金受給権の評価額に相当する贈与があったとみなされ、贈与税の課税対象となる。
4. 不適切。被保険者および年金受取人が夫の場合、年金受取開始後の保証期間内に夫が死亡したことにより、相続人である妻が受け取る残余の保証期間に対応する一時金は、相続税の課税対象となる。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題13 >>
問題35: 個人が受ける配当等と所得税における配当控除
正解: 1
1. 不適切。内国法人から受ける利益の配当で、1回に支払いを受けた金額が一定額以下のいわゆる少額配当に該当するものは、総合課税による確定申告をすれば、配当控除の適用を受けることができる。
2. 適切。内国法人から受ける利益の配当で、申告分離課税を選択したものは、確定申告をしても、配当控除の適用を受けることができない。
3. 適切。外国法人から受ける利益の配当は、総合課税による確定申告をしても、配当控除の適用を受けることができない。
4. 適切。国内上場不動産投資法人から受ける収益の分配は、総合課税による確定申告をしても、配当控除の適用を受けることができない。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題36 >>
問題38: 法人税
正解: 3
1. 不適切。財団法人や社団法人は公益法人等に該当するため、収益事業から生じた所得について、法人税が課税される。
2. 不適切。特定同族会社の留保金課税における税額は、課税留保金額に対し、一定の税率を乗じて法人税額を算出する。
3. 適切。法人が預金の利子の支払いを受ける際に源泉徴収された所得税については、原則としてその全額をその事業年度の法人税額から控除することができる。
4. 不適切。法人が、その設立の日の属する事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、法人設立の日以後3月を経過した日と設立事業年度終了のいずれか早い日の前日までに、納税地の所轄税務署長に青色申告承認申請書を提出して承認を受ける必要がある。
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題39 >>
問題36: 所得控除
正解: 2
1. 不適切。納税者が負担した納税者と生計を一にする親族に係る医療費は、納税者の医療費控除の対象となる(所得税法第73条)。
2. 適切。納税者が負担した納税者の妻を満期保険金受取人とする保険期間が5年以上ある養老保険契約の支払保険料は、納税者の生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条)。
3. 不適切。納税者と生計を一にする配偶者が受けた盗難による損失は、生活に通常必要な資産が、納税者の雑損控除の対象となる(所得税法第72条)。
4. 不適切。納税者が負担した納税者と生計を一にする配偶者の国民年金保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条)。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題37 >>
問題37: 税額控除
正解: 4
1. 適切。住宅借入金等特別控除の適用を受けている住宅を、転勤等のやむを得ない理由により居住の用に供しなくなった後に再び居住の用に供するときは、一定の要件のもとで、この特別控除の再適用を受けることができる場合がある。
2. 適切。平成19年中に一定の要件に該当する自己の居住用の住宅を取得して同年中に居住の用に供した場合で、期間最長15年の住宅借入金等特別控除を選択したときの控除率は、10年目までと11年目以降とでは異なる。
3. 適切。平成19年中に一定の要件に該当する自己の居住用家屋について住宅耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用の額の一定割合が税額控除の対象となる。
4. 不適切。平成19年中に一定のバリアフリー改修工事を行った場合には、改修工事に要した費用に係る借入金等の年末残高の合計額等の一定割合が税額控除の対象となる。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題38 >>
問題48: 不動産の取得等に係る税金
正解: 1
1. 不適切。消費税は、土地の譲渡および貸付には課税されない。したがって、事業者が行う土地の譲渡については課税されないが、建物の譲渡については課税される。
2. 適切。登録免許税は、不動産の価額や債権金額等を課税標準として課税される。
3. 適切。不動産取得税は、借地権の取得に対しては課税されない。
4. 適切。印紙税の課税標準は、契約金額の記載がある不動産の売買契約書の場合は、記載されている契約金額となる。
<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題49 >>
問題19: 生命保険会社が取り扱う医療保険や医療特約等
正解: 3
1. 適切。医療保険は、病気のみならずケガで入院した場合であっても、所定の給付金が支払われる。
2. 適切。災害割増特約は、不慮の事故や特定感染症により一定期間内に死亡・高度障害状態になった場合に、災害割増保険金が支払われる。
3. 不適切。有期払いの終身保険に医療特約が付加できる場合、特約の保険期間は、主契約である終身保険の保険料払込期間満了時に保険料を一括または前納等で払い込むことで、80歳まで延長することが可能であるのが一般的である。
4. 適切。終身医療保険の疾病入院給付金は、一般に、１入院当たりの支払日数と通算の支払日数に上限がある。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題20 >>
問題18: 個人事業主の損害保険の税務処理
正解: 1
1. 不適切。自宅の一部を店舗として使用している店舗併用住宅建物の全体を一つの保険金額で契約した火災保険については、支払った保険料のうち、店舗部分に係る保険料を必要経費に算入する。
2. 適切。すべての使用人を被保険者とし、使用人の遺族を死亡保険金受取人とする１年契約の普通傷害保険（契約内容はすべて同一）については、支払った保険料の全額を必要経費に算入する。
3. 適切。個人事業主本人を被保険者とする普通傷害保険の保険料は、必要経費に算入されない。
4. 適切。店舗建物（個人事業主が所有）の火災により当該建物の廃棄に伴う損失が生じた場合、受け取った当該建物の損害に係る火災保険金を損失の金額から控除し、なお控除しきれない金額を必要経費に算入する。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題19 >>
問題49: 個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得
正解: 3
1. 正しい。土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税・住民税の税額が計算される。
2. 正しい。土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得は、所有期間に応じて短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分される。
3. 誤り。土地・建物の譲渡所得の金額の計算上生じた損失は、譲渡所得以外の所得と損益通算することができない。
4. 正しい。土地・建物の譲渡所得の収入金額の計上時期は、原則として譲渡した資産の引渡しがあった日であるが、契約の効力が発生した日とすることもできる。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題50 >>
問題57: 生命保険の死亡保険金
正解: 3
1. 適切。中小同族会社を契約者および死亡保険金の受取人、被保険者をその会社の社長とする生命保険に加入することにより、その会社は、社長の死亡により受け取る死亡保険金を社長の死亡退職金の原資とすることができる。
2. 適切。子を契約者および死亡保険金の受取人、被保険者を子の母とする生命保険に加入することは、父を被相続人とする相続を一次相続とした場合の、いわゆる二次相続における納税資金対策としての効果が期待できる。
3. 不適切。子を契約者、父を被保険者とする生命保険に加入した場合、父の死亡により子が受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
4. 適切。父を契約者および被保険者とする死亡保険金を相続の放棄をしている子が受け取った場合、その子が受け取った死亡保険金については相続税における保険金の非課税限度額の適用を受けることができない。
<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題58 >>
問題49: 所有する土地を有効活用する場合の手法等の一般的な特徴
正解: 3
1. 適切。等価交換方式を活用すれば、土地所有者は、建設資金を自己で用意することなく、建物を取得することができる。
2. 適切。建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設費相当額の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。
3. 不適切。土地信託の期間中に受益者が死亡した場合は、相続人は信託受益権を相続することになる。
4. 適切。定期借地権方式は、土地の所有権を手放すことなく、一定期間、比較的安定した収入を確保することができる。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題50 >>
問題51: 贈与税
正解: 3
1. 適切。取得資金の全額を夫のみが負担して取得した居住用財産について、夫婦が２分の１ずつの共有名義で登記した場合には、その取得資金の金額のうち２分の１相当額が贈与されたものとして、贈与税の課税対象となる。
2. 適切。親が保険契約者（＝保険料負担者）、子が被保険者および満期保険金受取人である生命保険契約について、子が満期保険金を受け取った場合には、その満期保険金相当額が贈与されたものとして、贈与税の課税対象となる。
3. 不適切。法人の所有する不動産を、個人が時価より著しく低い価額の対価で譲り受けた場合には、その不動産の時価と対価の差額相当額が贈与されたものとして、一時所得または給与所得として所得税・住民税の課税対象となる。
4. 適切。扶養義務者から生計を一にする子へ通常必要とされる生活費等として贈与した現金を、その子が生活費等に充てず株式等への投資に充てた場合には、その現金が贈与されたものとして、贈与税の課税対象となる。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題52 >>
問題14: 生命保険料控除
正解: 2
1. 適切。契約者（＝保険料負担者）の妻が死亡保険金の受取人となっている定期保険契約の支払保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。(所得税法第76条第3項)
2. 不適切。財形貯蓄制度に利用される生命保険契約の支払保険料は、一般の生命保険料控除の対象とはならない。
3. 適切。所得税における生命保険料控除の額は、一般の生命保険料、個人年金保険料のどちらについても上限5万円で、合計10万円が限度となる。(所得税法第76条第1項、第2項)
4. 適切。生命保険料控除の対象となる前納された保険料のうち、申告年分の支払期間に対応する保険料のみが、その年分の生命保険料控除の対象となる。(所得税基本通達76-3(3))
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題15 >>
問題51: 贈与
正解: 2
1. 適切。税務上、贈与により取得したとみなされる場合には、債務の免除や債務の肩代わりを受けた場合も含まれることがある。
2. 不適切。贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手側に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することにより成立する。
3. 適切。負担付贈与とは、財産の贈与を受けた者に、一定の債務を負わせる贈与のことをいう。
4. 適切。死因贈与とは、財産の贈与をする者が死亡することにより、その効力が発生する贈与のことをいう。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題52 >>
問題50: 等価交換方式
正解: 3
1. 適切。土地所有者は、建築費等の資金負担なしで建物を取得することもできる。
2. 適切。土地を共有、建物を区分所有とした場合、土地所有者は取得した区分所有建物の専有部分を賃貸することができる。
3. 不適切。土地所有者が取得した建物を賃貸した場合、相続財産の評価における貸家の評価、貸家建付地の評価が適用される。
4. 適切。土地所有者は、租税特別措置法における各種買換えの特例の適用を受けることにより、譲渡所得に対する課税を繰り延べることができる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題51 >>
問題6: 共済年金と厚生年金保険
正解: 4
1. 適切。民間企業に勤務する者等に適用される厚生年金保険と、共済組合の組合員等に対する共済年金（長期給付事業）は、一般に被用者年金制度といわれている。
2. 適切。共済年金（長期給付事業）には、厚生年金保険と異なり、職域加算（職域年金）がある。
3. 適切。昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険の被保険者期間または共済組合の組合員期間のうち、20歳前および60歳以後の期間については、合算対象期間として老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
4. 不適切。60歳台前半の退職共済年金の支給開始年齢の段階的な引上げは、老齢厚生年金とは異なり、性差なく実施される。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題7 >>
問題21: 日本の金利が変動した要因等
正解: 3
1. 適切。在庫調整が一段落したなか、需要が回復したとみた国内企業が、増産のために一斉に設備投資を増やし始めたことが、金利の上昇につながった。
2. 適切。インフレ抑制を狙いとして、日本銀行が大規模な国債の売りオペレーションを行ったことが、金利の上昇につながった。
3. 不適切。日本政府が公共事業拡大を柱とする財政政策を実施したが、その財源としてかつてないほど大量に国債が新規発行されたことが、金利の上昇につながった。
4. 適切。世界的にデフレ傾向にあるなか、国内においても民間消費の低迷が続き、物価のなだらかな下落トレンドが形成されていたので、金利も低下基調にあった。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題22 >>
問題21: 金融市場および財政・金融政策等
正解: 4
1. 適切。景気刺激策として、減税や公共事業拡大などの財政政策を実施するための財源として多額の国債を増発すると、金利上昇につながる可能性がある。
2. 適切。通貨の価値について長期的にみると、経済成長率が高くインフレ率が安定している国や地域の通貨の価値の方が、経済成長率が低くインフレ率が不安定な国や地域の通貨の価値よりも高くなる傾向がある。
3. 適切。日本銀行が行う金融政策の手段の一つとして、短期金融市場における資金の需給関係に影響を与えるオペレーション（公開市場操作）がある。
4. 不適切。一般に、インフレ懸念が生じると、日本銀行はいわゆる「売りオペ」の実施などにより市場から資金を吸収し、金利を高めに誘導する政策をとる。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題22 >>
問題28: 金融派生商品の種類と特徴
正解: 4
1. 適切。わが国の代表的な先物取引である「国債先物取引」では、反対売買による差金決済のほかに、売買代金および現物国債の授受による受渡決済もできる。
2. 適切。株式の信用取引は、金銭や株式を借り入れて行う現物株式の売買であるので、金融派生商品の取引には該当しない。
3. 適切。オプション取引には、取引開始日から取引最終日までいつでも権利行使可能なアメリカンタイプと、満期日に限り権利行使可能なヨーロピアンタイプがある。
4. 不適切。金融派生商品を用いる代表的な戦略として、金融商品とその派生商品の価格の歪みを利用して収益を確保するアービトラージ取引がある。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題29 >>
問題55: 相続税の物納等
正解: 3
1. 正しい。物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡しや所有権の移転登記など、第三者に対する対抗要件を満たしたときに納付があったとみなされる。
2. 正しい。相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産は、物納に充てることはできない。
3. 誤り。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた相続財産を物納した場合の収納価額は、この特例適用後の価額である。
4. 正しい。物納から延納への変更は認められ、延納から物納への変更も、一定の要件を満たす場合には、相続税の申告期限から10年以内に限り認められる。
<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題56 >>
問題55: 相続税の納付
正解: 4
1. 適切。期限内申告に係る相続税額の納付期限は、期限内申告書の提出期限と同じ期限である。
2. 適切。相続税額を納期限までに金銭で一括納付することが困難である等の要件を満たす場合には、申請により年賦による延納が認められる。
3. 適切。国が物納財産を収納するときの価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額である。
4. 不適切。物納の許可を受けた場合には、本来の納期限の翌日から物納財産が収納されるまでの期間のうち、国における物納要件等の審査期間を除いた期間について利子税が課される。(相続税法第53条)
<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題56 >>
問題41: 不動産の鑑定評価
正解: 3
1. 適切。取引事例比較法においては、売急ぎなどの特殊な事情を含む取引事例であっても、その事情を適切に補正することができる場合に限り、取引事例として採用することができる。
2. 適切。原価法とは、価格時点における不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って積算価格を求める手法である。
3. 不適切。収益還元法は、賃貸に供されている不動産の価格を求める際に適用する手法ではあるが、自用の不動産であっても、賃貸に供されることを想定し適用することが可能である。
4. 適切。収益還元法における収益価格を求める方法には、直接還元法とＤＣＦ法がある。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題42 >>
問題20: 家庭のリスク管理と損害保険についてのアドバイス
正解: 4
1. 人身傷害補償保険とは、被保険者が死傷した場合、示談成立を待つことなく、過失の割合に関係なく契約金額の範囲内で実損額が補償される保険である。したがって、自動車事故により被保険者が死傷した場合に、相手の過失の割合に関係なく被保険者本人に生じた損害が補償されるよう、人身傷害補償保険への加入をアドバイスしたのは、適切といえる。
2. 価額協定保険特約とは、時価額ではなく、再調達価額(新価)で保険金が支払われる特約である。したがって、自宅を火災で焼失した場合に、同程度の家を再調達することができるよう、住宅総合保険に付保割合100%の価額協定保険特約を付けることをアドバイスしたのは、適切といえる。
3. 所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。したがって、病気やケガの療養のために就業できなくなった場合に、その間に得ることができない所得が補償されるよう、所得補償保険への加入をアドバイスしたのは、適切といえる。
4. 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険であるが、車両事故により生じた賠償責任は対象外である。したがって、自己所有の原動機付自転車の運転中の事故により歩行者を死傷させた場合に、被害者に対する損害賠償金を補償することができるよう、個人賠償責任保険への加入をアドバイスしたのは、不適切といえる。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題21 >>
問題20: 損害保険を利用した個人のリスク管理
正解: 2
1. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、地震で自宅が倒壊したときに被る損害に備えて、地震保険を付帯して住宅火災保険を契約したのは、適切といえる。
2. 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険であるが、被保険者の業務に起因した賠償責任は対象外である。したがって、レストランを開業する個人事業主が、食中毒などの営業上の事故により被る損害に備えて、個人賠償責任保険を契約したのは、不適切といえる。この場合は、生産物賠償責任保険もしくは店舗賠償責任保険を契約するのが適切と考えられる。
3. ゴルファー保険とは、ゴルフの練習・競技または指導中に起こした事故により生ずる法律上の賠償責任、ゴルファー自身の傷害、ゴルフ用品の盗難・損害、ホールインワン等の際に負担する費用等を担保する保険である。したがって、ゴルフクラブを購入したので、ゴルフ場構内でのゴルフクラブの破損や盗難により被る損害に備えて、ゴルファー保険を契約したのは、適切といえる。
4. 所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。したがって、設計事務所を開業している個人事業主が、病気やケガで就業不能となり収入を得られなくなる場合に被る損失に備えて、所得補償保険を契約したのは、適切といえる。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題21 >>
問題20: 保険を活用した家計を取り巻くリスク管理
正解: 1
1. 収入保障保険は、死亡保険金を年金形式で受け取る保険である。したがって、公的年金だけでは生活費が不足する可能性があるため、自分自身の老後の生活資金の準備として、収入保障保険を契約したのは、不適切といえる。
2. 逓減定期保険は、死亡保険金が逓減していく保険である。したがって、世帯主の死亡に係る必要保障額は、一般に子どもの成長に連れて逓減していくため、子どもの誕生に伴い、逓減定期保険を契約したのは、適切といえる。
3. 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険である。したがって、ペットとして犬を飼うことにしたので、散歩中に他人にかみついた場合の法律上の賠償責任を負担するリスクに備えて、個人賠償責任保険を契約したのは、適切といえる。
4. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、地震による自宅の火災や倒壊に対するリスクに備えて、住宅総合保険に付帯して地震保険を契約したのは、適切といえる。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題21 >>
問題12: 個人向けの生命保険商品
正解: 2
1. 不適切。逓減定期保険は、死亡保険金は逓減していくが、支払保険料は変わらず一定である商品である。
2. 適切。利率変動型積立終身保険は、一般に、保険会社の定める範囲で、積立金を定期保険特約などの保険料に充当することができ、また、保険契約の有効期間中に積立金を引き出すこともできる。
3. 不適切。こども保険は、一般に、契約者が保険期間内に死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料の払込みが免除され、以後の祝い金や満期保険金も受け取ることができる。
4. 不適切。定期保険特約付終身保険（更新型）は、更新の都度の告知および保険会社の承諾は不要である。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題13 >>
問題50: 不動産投資の分析手法
正解: 3
1. 適切。ＩＲＲ法（内部収益率法）は、不動産投資の内部収益率と投資家の期待する収益率（期待収益率）とを比較して、投資の適否を判定する方法である。
2. 適切。ＮＰＶ法（正味現在価値法）は、ＤＣＦ法によって求めた投資不動産の収益価格と実際の投資（予定）額の現在価値とを比較して、投資の適否を判定する方法である。
3. 不適切。借入金併用型の不動産投資で、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する投資収益率の向上が期待できるのは、総投下資本に対する収益率が借入金の返済利率を上回っている場合である。
4. 適切。不動産投資のＤＳＣＲ（借入金償還余裕率）は、投資不動産からの年間の純収益（元利金返済前キャッシュフロー）を年間の借入金に係る元利金返済額で割った率であり、この率が大きいほど、借入金に係る元利金返済に余裕があると判断することができる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題51 >>
問題22: 各金融機関で取り扱う金融商品
正解: 4
1. 適切。貯蓄預金は、給与・年金等の自動受取口座や公共料金などの自動支払口座に指定できない。
2. 適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から、最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
3. 適切。決済用預金は、無利息・要求払い・決済サービスの提供という3つの条件を満たしている預金のことであり、預金保険制度の全額保護の対象となっている。
4. 不適切。ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が3年あるいは4年の場合、半年複利型のみである。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題23 >>
問題15: 自動車損害賠償責任保険および自動車保険
正解: 4
1. 適切。自賠責保険の対象となる自動車事故は、対人事故だけであり、対物事故は対象とならない。
2. 適切。無保険車傷害保険は、対人賠償保険を付保していない等の賠償資力が十分でない他の自動車との事故により、被保険者が死亡または後遺障害を被った場合に備えた保険である。
3. 適切。自損事故保険では、自動車事故により被保険自動車を運転中の者が死亡した場合、自賠責保険や政府保障事業で補償されない損害について、保険金が支払われる。
4. 不適切。人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死亡した場合に、自己の過失部分を含めた損害について、保険金が支払われる。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(200905) | 問題16>>
問題9: 住宅ローンにおける返済予定額の試算
正解: 2
元金均等返済方式とした場合の返済予定額の試算:
元本部分: 12.5万円 = 3,000万円 / (20年 × 12ヵ月)
利息部分: 7.5万円 = 3,000万円 × 3% / 12ヵ月
返済初回(1回目)の元利金合計の返済額: 20万円 = 12.5万円 + 7.5万円
元利均等返済方式での返済初回(1回目)の元利金合計の返済額:166,379円
200,000円 > 166,379円
∴元金均等返済方式のほうが多い金額となる。
よって、(ア) は 多い。
返済13回目のローン残高: 2,850万円 = 3,000万円 × 19年※ / 20年
利息部分: 7.125万円 = 2,850万円 × 3% / 12ヵ月
※返済から1年(12回目)を経過した時点の19年分の残高である。
元利均等返済方式での返済13回目の利息部分の返済額: 72,221円
71,250円 < 72,221円
∴元金均等返済方式のほうが少ない金額となる。
よって、(イ) は 少ない。
20年間の元利金合計の総返済額の試算:
元利均等返済方式の場合)
元利金の返済額合計: 39,930,960円 = 166,379円 × 20年 × 12ヵ月
元金均等返済方式の場合)
返済1回目の利息部分: 7.5万円 = 3,000万円 × 3% / 12ヵ月
返済240回目の利息部分: 0.3125万円 = 12.5万円 × 3% / 12ヵ月
利息部分の返済額合計※: 903.75万円 = (7.5万円 + 0.3125万円) × 240回 /2
元利金の返済額合計: 3,903.75万円 = 3,000万円 + 903.75万円
※返済1回目の利息部分を上底、返済240回目の利息部分を下底とし、返済回数を高さとする台形の面積を求めたものである。
39,930,960円 > 39,037,500円
∴20年間の元利金合計の総返済額は、元金均等返済方式とした場合の方が、元利均等返済方式とした場合よりも少ない金額となる。
よって、(ウ) は 少ない。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題10 >>
問題23: 金融機関で取り扱う金融商品
正解: 1
1. 不適切。個人が利用する大口定期預金は、単利型のみであることが一般的である。
2. 適切。大口定期預金の金利は、銀行との相対交渉によって決まるものの、店頭表示金利がそのまま適用されることもある。
3. 適切。平成20年1月に、郵便局を通じてゆうちょ銀行に預け入れられた定額貯金は、国の保証はなく、預金保険制度により保護される。
4. 適切。定額貯金の金利は固定金利で、半年複利となっており、預入期間に応じた金利が、預入時にさかのぼって適用される。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題24 >>
問題24: わが国における証券投資信託の仕組みと特徴
正解: 1
1. 不適切。一般に受益証券の募集の取扱いおよび売買、収益分配金・償還金の支払いの取扱いを行うのは、販売会社であるが、投資信託委託会社が行うことも可能である。
2. 適切。投資家から集めた資金は、信託財産として、受託者の名義で保管・管理される。
3. 適切。単位型（ユニット型）の投資信託において、解約請求できない期間を「クローズド期間」という。
4. 適切。投資信託を信託期間の途中で換金した投資家から徴収した信託財産留保額は、信託財産中に留保され、基準価額に反映される。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題25 >>
問題5: 公的年金制度の遺族給付
正解: 4
1. 適切。遺族基礎年金を受給できるのは、死亡した国民年金の被保険者によって生計を維持されていた子のある妻あるいは子である。したがって、国民年金の被保険者である妻が死亡した場合、その夫は、遺族基礎年金の受給権を取得しない。
2. 適切。遺族厚生年金を受給している妻が再婚した場合、妻は遺族厚生年金の受給権を失う。
3. 適切。中高齢寡婦加算の額は、遺族厚生年金の受給権者の生年月日にかかわらず定額である。
4. 不適切。寡婦年金と死亡一時金は、受給要件をいずれも満たしている場合でも、併給はされず、いずれかを選択して受給することになる。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題6 >>
問題4: 厚生年金保険の老齢給付
正解: 4
1. 適切。平成21年9月末に60歳（昭和24年生まれ）になる男性が受給できる60歳台前半の老齢厚生年金は、原則として、報酬比例部分のみである。
2. 適切。平成21年9月末に65歳（昭和19年生まれ）になり老齢厚生年金の受給権を取得する人は、一定の要件を満たせば、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができる。
3. 適切。65歳からの老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある場合に支給される。
4. 不適切。70歳以後も厚生年金保険の適用事業所に在職する人は、被保険者としての厚生年金保険料の負担はないが、老齢厚生年金の全部または一部が調整される。
<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題5 >>
問題3: 高年齢雇用継続給付
正解: 2
1. 適切。高年齢雇用継続給付には、一定の基準に基づき、年1回、支給限度額および最低限度額が変更される仕組みがある。
2. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金月額が、60歳時点の賃金月額の75%未満であることが、支給要件の一つとされる。
3. 適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給上限額は、支給対象月に実際に支払われた賃金の額に15%を乗じて得た額である。
4. 適切。高年齢再就職給付金は、基本手当の支給を受け、その支給残日数を100日以上残して60歳以降に再就職し被保険者となった人が、一定の要件を満たした場合に、再就職後の支給対象月について支給される。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題4 >>
問題10: クレジットカード
正解: 2
1. 適切。一般に、クレジットカード会員への入会の際には、紛失や盗難に備えた「カード盗難保険」に加入することになるが、本人に過失があると保険金が支払われない場合もあるので、カードの保管、暗証番号の管理などには十分に注意を払う必要がある。
2. 不適切。クレジットカード会員の信用情報は、信用情報機関により管理されているが、クレジットカード会員本人も、信用情報機関に登録されている自分の個人情報を確認することができる。
3. 適切。クレジットカードは、クレジットカード会員の所有物ではなく、クレジットカード会社から会員に貸与されたものである。
4. 適切。クレジットカードの支払方法の一つであるリボルビング払いには、「定額方式」「定率方式」「残高スライド方式」などがある。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題11 >>
問題24: 一般的な固定利付債券への投資に係るリスクと利回り
正解: 4
1. 適切。債券を満期まで保有した場合、償還時の市中金利が購入時と比べて低下しても、単利の最終利回りは変動しない。
2. 適切。表面利率（クーポンレート）など他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券は償還までの期間が短い債券に比べて、金利変動に対する価格変動幅が大きい。
3. 適切。償還までの期間など他の条件が同じであれば、低クーポンの債券は、高クーポンの債券よりも、金利変動に対する価格変動幅が大きい。
4. 不適切。表面利率（クーポンレート）や償還期限など他の条件が同じであれば、格付けの高い債券は、格付けの低い債券に比べて、利回りが低い。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題25 >>
問題13: 個人年金保険の商品性
正解: 4
1. 適切。保証期間付有期年金では、保証期間終了後でも年金支払期間中であれば、被保険者が生存している限り年金が支払われる。
2. 適切。確定年金では、年金支払期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、残余の保証期間に対応する年金または一時金が支払われる。
3. 適切。一時払変額個人年金保険では、運用期間中の死亡給付金の額は運用実績に応じて変動するが、払込保険料相当額が最低保証されているものが一般的である。
4. 不適切。夫婦年金は夫婦いずれかが生存している限り年金が支払われるが、いずれか一方が亡くなっても年金額は変わらない。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題14 >>
問題12: 個人年金保険
正解: 1
1. 不適切。夫婦年金は、夫婦いずれかが生存している限り年金が支払われる。
2. 適切。終身年金は、被保険者の年齢、基本年金額、保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、一般に、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。
3. 適切。確定年金は、年金受取期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡しても、通常、残りの期間に対応する年金または一時金が、その遺族等に対して支払われる。
4. 適切。変額個人年金保険は、特別勘定で運用が行われ、運用実績に応じて年金額が変動する。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題13 >>
問題19: 医療保険
正解: 2
1. 適切。医療保険には、１泊以上の入院をした場合だけでなく、日帰り入院の場合でも入院給付金が支払われる商品も販売されている。
2. 不適切。医療保険は、主に入院した場合の保障を目的としたものであるが、従来は、少額の死亡保険金が付加されているものが一般的であった。近年は保険料を抑えること等を目的に、解約返戻金や死亡保険金をなくしたものも販売されるようになっているが、死亡保険金が支払われる商品がまったく販売されなくなったわけではない。
3. 適切。医療費用保険は、公的医療保険を利用して入院した場合に、実際に被保険者が自己負担した治療費等に対して保険金が支払われる実損てん補型の保険である。
4. 適切。特定疾病保障保険は、「特定疾病保険金」、「高度障害保険金」、「死亡保険金」のいずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、生前に特定疾病保険金を受け取っている場合は、死亡時には死亡保険金が支払われない。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題20 >>
問題25: 株式市場の仕組み
正解: 2
1. 適切。ある銘柄について、証券取引所における１日の売買代金を売買高で除すと、その銘柄の１日の売買単価が算出できる。
2. 不適切。オークション方式とは、投資家ごとの売りと買いの注文のうち、最も値段の低い売り注文と最も値段の高い買い注文を合致させて売買を成立させる方式である。
3. 適切。東京証券取引所、大阪証券取引所ともに、それぞれの市場に上場している株式について、証券取引所の定める立会い時間以外にも取引をする仕組みがある。
4. 適切。日本証券業協会が開設しているグリーンシート市場では、非上場会社の株式等が相対取引で売買されている。
<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題26 >>
問題29: 居住者である個人の平成２１年中の金融商品取引に係る課税関係
正解: 3
1. 適切。上場株式の配当所得は、申告分離課税を選択し確定申告を行うことで、上場株式や公募株式投資信託の譲渡損失との損益通算が可能である。
2. 適切。源泉徴収ありの特定口座内における上場株式等の譲渡損失であっても、確定申告を行い翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことができる。
3. 不適切。公募株式投資信託の普通分配金には、10% (所得税7%、住民税3%) の源泉徴収税率が適用される、これに対し、特別分配金は、元本の払い戻しとしての性格を持つため、非課税となる。
4. 適切。公募株式投資信託の換金による損益は、換金方法が解約請求か買取請求のいずれであっても、上場株式等の譲渡所得等となる。
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題30 >>
問題18: 生命保険会社が取り扱う最近の第三分野の保険や医療特約等
正解: 3
1. 適切。被保険者本人の終身保険や医療保険を主契約として、家族の医療保障を確保する特約を付加できる保険もある。
2. 適切。ガン保険では、ガンによる入院日数に制限なく、入院給付金を受け取ることができる。
3. 不適切。傷害特約は、不慮の事故で180日以内に所定の身体障害になった場合、障害給付金を受け取ることができる。
4. 適切。通院特約は、入院給付金の支払い対象となる入院をし、その治療を目的として通院した費用を保障するものである。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題19 >>
問題17: 自動車事故に係る損害賠償金の課税
正解: 1
1. 不適切。自動車事故により死亡した被害者の遺族が、加害者から受け取った死亡に対する損害賠償金は、非課税である。(所得税法第9条)
2. 適切。自動車事故によりケガをした被害者が、加害者から受け取ったそのケガに対する損害賠償金は、非課税である。(所得税法第9条)
3. 適切。法人の従業員が業務中に自動車事故を起こし、その事故が従業員の故意または重過失に基づくものでない場合、法人が被害者に支払った損害賠償金は、法人の損金の額に算入される。
4. 適切。法人が自動車事故の加害者から受け取った損害賠償金は、法人の益金の額に算入される。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題18 >>
問題17: 任意加入の自動車保険
正解: 2
1. 適切。対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自動車損害賠償責任保険から支払われる金額を超える部分に対し保険金が支払われる。
2. 不適切。対物賠償保険では、自動車事故によって他人の財物に損害を与え法律上の賠償責任が生じた場合に保険金が支払われる。設例においては、自動車を車庫に入れるときに誤って自宅（持ち家）の一部を損傷させ損害が生じた場合としているので、保険金が支払われることはない。
3. 適切。人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死亡した場合に、自己の過失部分を含めた損害について、保険金が支払われる。
4. 適切。無保険車傷害保険では、対人賠償保険を付保していない等の賠償資力が十分でない他の自動車との事故により、被保険者が死亡または後遺障害を被った場合に、保険金が支払われる。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題18 >>
問題18: 損害保険に係る所得税
正解: 1
1. 誤り。平成18年度税制改正により、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されたが、経過措置として平成18年12月31日までに契約された長期損害保険契約等については従前の損害保険料控除が適用される。しかし、平成21年1月に保険期間1年の所得補償保険を契約した場合は、この経過措置に該当しないため、支払った保険料は、損害保険料控除の対象とはならない。
2. 正しい。平成21年1月に地震保険を付帯して保険期間1年の住宅火災保険を契約した場合、支払った保険料のうち、地震保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
3. 正しい。契約者が所有する住宅が火災で損害を被ったことにより、契約者が受け取った住宅火災保険の損害保険金は、非課税となる。(所得税法第9条第1項第16号)
4. 正しい。契約者と同居の子がケガで入院したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の入院保険金は、非課税となる。(所得税法第9条、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-20)
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(200909) | 問題19 >>
問題14: 生命保険および個人年金保険に係る所得税・住民税
正解: 3
1. 正しい。高度障害保険金は、被保険者本人が受け取る場合だけでなく、被保険者の配偶者が受け取る場合も非課税である。(所得税法第9条、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-20)
2. 正しい。被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である。(所得税法第9条)
3. 誤り。契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者・年金受取人が妻である個人年金保険の場合、妻が毎年受け取る年金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。(所得税法第35条)
4. 正しい。運用期間が10年の一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を契約から5年以内に解約した場合、金融類似商品として、その差益が20%の税率による源泉分離課税の対象となる。(所得税法第174条第1項第8号、租税特別措置法第41条の10)
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問題56: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価
正解: 1
相続税法は、財産評価の原則として、「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」によるとしており、ここでいう「取得の時」とは、相続の場合は、相続人が取得した時のことである(相続税法22条)。
よって、(ア) は 相続人。
資産の種類別の具体的な評価方法について、相続税法に規定があるのは、地上権および永小作権(相続税法23条)、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木にすぎず、その他の種類の財産の具体的な評価方法は、主に財産評価基本通達において定められている。
よって、(イ) は 地上権および永小作権。
財産評価基本通達では、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるとされている(財産評価基本通達1(2))。
よって、(ウ) は 不特定多数の当事者間で自由な。
以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。
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問題53: 遺産の分割
正解: 3
1. 適切。遺産の分割は、原則として、被相続人が遺言によって禁じた場合を除き、共同相続人はいつでも協議によって行うことができる。(民法907条)
2. 適切。民法では、遺産の分割に当たっては、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮すべきと定められている。(民法906条)
3. 不適切。現物分割とは、遺産を現物のまま分割する方法である。
4. 適切。換価分割とは、共同相続人が相続により取得した現物財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法である。
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問題54: 相続税の課税財産
正解: 1
1. 不適切。被相続人の死亡による財産の取得がなく、かつ、推定相続人に該当しない者が、その被相続人から相続開始前3年以内に贈与により財産(相続税の非課税財産を除く)を取得していた場合、その贈与財産の価額は、相続税の課税価格に加算されない。(相続税法第19条)
2. 適切。被相続人が死亡した時点で所有していた営業権や電話加入権は、相続税の課税財産である。(相続税法基本通達11の2-1)
3. 適切。相続人が相続または遺贈により取得し、相続税の申告期限までに国に寄附した財産は、一定の場合を除き、相続税の非課税財産である。(租税特別措置法第70条)
4. 適切。自動車事故により死亡した被害者の遺族が、加害者の加入していた対人賠償責任保険契約によって損害保険会社から受け取った対人賠償責任保険金は、非課税である。(所得税法第9条)
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