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2009年11月

2級(AFP)実技200801問37

問37: 医療費控除


正解: 2


タックスアンサー(No.1122 医療費控除の対象となる医療費)より

「1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)」

風邪等の保険診療: 25,000円
虫歯治療(保険外診療): 420,000円


「いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする。」(所基通73-4)

美容整形手術(保険外診療): 100,000円

橋本由美さんは、幼児であるため、明細に記載されている紙おむつは、「医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの」には当たらない。

紙おむつ(薬局): 22,000円


上記明細のうち、控除対象となるものの合計額:445,000円
= 風邪等の保険診療: 25,000円 +虫歯治療(保険外診療): 420,000円


医療費控除の金額: 345,000円
= 445,000円 - (保険金などで補てんされる金額: 0円) - 100,000円※


よって、正解は 2 となる。


※橋本竜一さんは、その年の総所得金額等が200万円未満の者に当たらない。<設例> 参照。


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問38 >>


関連問題:
医療費控除額の計算


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2級(AFP)実技200909問6

問6: 企業情報


正解: 3


<資料> によれば、2008年8月末の配当金は、1株当たり 65円、1単元当たりの株式数は、100株となっているので、

65円 × 100株 = 6,500円

・この企業の株を 1単元所有していた場合、2008年8月末時点の権利確定により受け取った配当金 (税引前) は 6,500円である。

よって、(ア) は 6,500。


中09.2予: 353.5円 × 12ヵ月 / 6ヵ月 = 707円 > 連09.8予: 510.6円

・2009年8月期決算に係る上期 (前半期) と下期 (後半期) では、1株当たりの利益で比較した場合、上期 (前半期) の方が業績がよいといえる。

よって、(イ) は 上期 (前半期) 。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問7 >>


関連問題:
企業情報の読み取り


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2級学科200909問題58

問題58: 相続税における宅地の評価および路線価


正解: 3


1. 適切。宅地の価額は、一画地の宅地ごとに評価するとされるが、一画地の宅地とは、利用の単位となっている一区画の宅地のことであり、必ずしも登記上の一筆の宅地からなるとは限らない。

タックスアンサー (No.4603 宅地の評価単位) 参照。


2. 適切。宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、その路線価および倍率は、路線価図および評価倍率表により公表されている。

国税庁 (財産評価基準書 路線価図・評価倍率表) 参照。


3. 不適切。相続税において宅地の評価に用いる路線価は、その道路(路線)に面する標準的な宅地の一平米当たりの価額である。

タックスアンサー (No.4602 土地家屋の評価) 参照。


4. 適切。相続税において宅地の評価に用いる路線価は、国税局ごとに毎年1月1日時点の価額が公表されている。


<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(200909) |


関連問題:
相続税における宅地の評価および路線価


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2級学科200909問題11

問題11: 生命保険契約者保護制度


正解: 4


生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A より

Q12 生命保険会社が破綻した場合の補償内容はどうなっていますか。

「保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(*1)に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、高予定利率契約(Q13参照)を除き、破綻時点の責任準備金等の90%まで補償されることが、保険業法等で定められています。」

1. 適切。生命保険会社が破綻した場合、補償対象契約は、高予定利率契約を除いて、責任準備金等の90%までが補償される。

「なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の額の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、保険料等の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)(*2)の変更が行われる可能性があり、その結果、保険金額が減額されることがあります。」

2. 適切。破綻した保険会社から保険契約の移転が行われた場合には、その保険契約に係る保険料等の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性がある。


Q25 生命保険会社が破綻した場合、どのようなことに注意したらいいのですか。

「通常、破綻後、保険契約の移転等が行われるまでの間は解約できません。保険契約の移転等が行われた後は、解約が可能となりますが、早期に解約した場合、「早期解約控除制度」が適用される可能性があります。」

3. 適切。破綻した保険会社の保険契約に対し、更生計画(または保険契約移転計画)により早期解約控除制度が導入される可能性がある。


Q18 銀行等で個人変額年金に加入しましたが、預金と同様に保護されるのですか。

「保険商品は、預金ではないため、銀行等で加入したものであっても、預金保険制度等により保護されるものではなく、生命保険会社の保険契約者保護制度により保護されることになります。」

4. 不適切。銀行を窓口として契約した変額個人年金保険契約も、生命保険契約者保護制度の補償対象である。

<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題12 >>


関連問題:
生命保険契約者保護制度


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2級学科200909問題7

問題7: 各種共済制度と国民年金基金


正解: 2


中退共Q&A 10-2-1.掛金は税法上どのように取り扱われますか?

「中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金(法人税法施行令第135条第1号)、個人企業の場合は必要経費(所得税法施行令第64条第2項)として全額が非課税扱いとなります。また、従業員の給与所得にもなりません。
※ 資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用されますのでご留意ください。」

1. 適切。中小企業退職金共済制度の掛金負担者は事業主で、掛金の全額を、法人の場合は損金に、個人事業の場合は必要経費に算入できる。


中小機構 ( 小規模企業共済 > よくあるお問い合わせ > 制度のあらまし > Q1.制度のあらまし ) より

「4.共済金

共済金は、加入後6か月以降に、個人事業の廃止、会社等の解散、役員の疾病・負傷又は死亡による退職、老齢給付など、加入者の方に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法令で定められた額がお受け取りいただけます。
共済金の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」又は「一括受取りと分割受取りの併用」のいずれかを選択することができます。ただし、「分割受取り」又は「一括受取りと分割受取りの併用」を選択する場合は一定の要件(Q35を参照)が必要です。
共済金は、税法上、一括受取り共済金については退職所得、また分割受取り共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。」

2. 不適切。小規模企業共済制度は、小規模企業経営者の退職金準備を主目的とした制度であるが、給付(共済金)の受取方法については、「一括受取り」のほか、「分割受取り」又は「一括受取りと分割受取りの併用」のいずれかを選択することができる。


国民年金基金制度Q&A 掛金納付に関するQ&A>掛金について Q 月々の掛金に限度額はありますか?

「A: 月々の掛金額は68,000円(確定拠出年金にもご加入の場合は、国民年金基金と確定拠出年金の掛金額の合計が68,000円)が限度額となっております。
なお、国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます)されていた方が免除期間分の保険料を全て追納されたときは、追納された期間に相当する期間(ただし、最高5年間まで)で掛金の上限が月額10万2000円になる特例があります。」

3. 適切。国民年金基金制度の掛金は、確定拠出年金の個人型年金の掛金と合算して、原則として月額68,000円が上限である。


国民年金基金制度Q&A 加入に関するQ&A>加入や資格について Q 国民年金基金の加入条件を教えてください。

「A: 国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者の方が加入対象となります。具体的には国民年金の保険料を納めている20歳~59歳の方になります。したがって、厚生年金や共済組合に加入している方(第2号被保険者)、その扶養の方(第3号被保険者)や国民年金保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます)されている方などは、残念ながらご加入いただけません。」

4. 適切。小規模企業共済制度に加入している個人事業主は、一定の要件を満たせば、国民年金基金にも加入することができる。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題8 >>


関連問題:
中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金


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2級学科200909問題6

問題6: 確定拠出年金の運用と給付


正解: 3


厚生労働省(確定拠出年金制度の概要)より

「2.制度の概要

~略~

(2) 運用

1. 運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2. 運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等となっています。
3. 運用商品を選定・提示する者は、必ず3つ以上の商品を選択肢として提示することとなっています。」

1. 適切。運用の対象となる商品としては、株式、債券、投資信託などのように元本が変動するものも認められている。

2. 適切。運用指図は、個人型年金、企業型年金ともに、加入者等の自己責任で行わなければならない。


「(4) 給付

老齢給付金

~略~

受給要件等 | 原則60歳到達した場合に受給することができる (60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばし)
*8年以上10年未満→61歳
6年以上 8年未満→62歳
4年以上 6年未満→63歳
2年以上 4年未満→64歳
1月以上 2年未満→65歳」

3. 不適切。老齢給付金は、原則60歳に到達した場合に受給することができるが、60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばすことになる。


「(5) 税制

~略~

給付時 | 1. 年金として受給:公的年金等控除 (標準的な年金額までは非課税)」

4. 適切。年金で受け取る老齢給付金は、公的年金等控除が適用される雑所得となる。


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題7 >>


関連問題:
確定拠出年金


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2級(AFP)実技200909問8

問8: 自宅マンションを賃貸した場合の不動産所得


正解: 4


[前提条件]には、「敷金: 10万円(全額返還を要することとする)」とあるので、敷金は、不動産所得の収入金額とはならない。したがって、不動産所得の収入金額となるのは、契約に際し賃借人から受け取った敷金・礼金のうち、礼金のみである。

よって、(ア) は 礼金。


銀行へのローン返済金額のうち、不動産所得の必要経費になるのは利息35万円である。

よって、(イ) は 利息。


維持管理費、火災保険料、修繕費、固定資産税、都市計画税、広告宣伝料等は不動産所得の必要経費となる。

よって、(ウ) は できる。


タックスアンサー (No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) より

「居住者が住宅を新築又は新築住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件に該当するときです。

(1) 新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。~以下略~」

馬場さんは、転勤で社宅に入居している間は、 (1) の条件に該当しないので、住宅ローン控除を受けることができない。

よって、(エ) は できない。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問9 >>


関連問題:
不動産所得


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2級(AFP)実技200909問2

問2: 金融商品の販売等に関する法律


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 不適切。金融商品販売業者等が重要事項の説明を怠り、顧客が購入した金融商品について元本割れをした場合、顧客は損害賠償を請求することが可能である。

(イ) 不適切。金融商品販売業者等が、顧客に重要事項の説明を行わなかった場合、顧客よりこれによって生じた損害賠償を請求されたときに負うべき金額は、当該金融商品の元本欠損額と推定される。

(ウ) 適切。顧客より当該金融商品についての重要事項の説明を必要としない旨の申し出があった場合には、金融商品販売業者等は重要事項の説明を行わなくてよい。

(エ) 不適切。金融商品販売業者等により重要事項の説明を要する顧客には、個人顧客のみならず法人顧客も含まれている。


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問3 >>


関連問題:
金融商品販売法の概要


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2級(AFP)実技200909問10

問10: 消費税の課税対象となる不動産の売買や賃貸に係る取引


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 土地の譲渡および貸付は、課税対象とならない。よって、売主に支払う土地の譲渡代金(建物と一体として譲渡するもの) は、課税対象とならない。

(イ) 土地の譲渡および貸付の仲介手数料は、課税対象となる。よって、消費税課税事業者である宅地建物取引業者に支払う不動産売買の仲介手数料は、課税対象となる。

(ウ) 住宅の貸付は、課税対象とならない。よって、個人が居住用の家屋として借りているアパートの家主に支払う家賃は、課税対象とならない。

(エ) 土地の譲渡および貸付は、課税対象とならないが、地面の整備等が施されている駐車場の貸付けは、土地の貸付とはみなされない※。よって、地主に支払う駐車場の利用料 (舗装されフェンスに囲まれているもの) は、課税対象となる。

※事業者が駐車場又は駐輪場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場又は駐輪場としての用途に応じる地面 の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき (駐車又は駐輪に係る車両又は自転車の管理をしている場合を除く。) は、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる。(消費税法基本通達6-1-5)


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問11 >>


関連問題:
消費税の課税対象


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2級(AFP)実技200909問13

問13: 有配当保険および無配当保険


正解:
(ア) 2
(イ) 5


ここでいう3利源のうち、死差益とは、当初見込んだ死亡率よりも実際の死亡率が下回った場合に生じる差益であり、利差益とは、当初見込んだ予定利率よりも実際の運用が上回った場合に生じる差益であり、費差益とは、当初見込んだ事業費よりも実際の事業費が下回った場合に生じる差益である。

問題文には、「このうち (ア) は、当初の予定率より決算数値の方が大きかった場合に生じる」とあるので、(ア) は「 2. 利差益」と考えられる。


「無配当保険」は、配当金の分配を行わない代わりに保険料を低く設定している保険である。

したがって、問題文の『同じ保障内容で他の条件が同じ場合、「有配当保険」よりも「無配当保険」の方が保険料は (イ) 』の (イ) にあてはまる語句は、「5. 安い」と考えられる。


<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問14 >>


関連問題:
生命保険料等の仕組み


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2級(AFP)実技200909問31

問31: 一般的な変額個人年金保険の仕組み


正解: 1


変額年金は、保険料の運用実績によって年金と解約返戻金の額は変動するが、死亡給付金の額は払込保険料相当額を最低保証額としているのが一般的である。

図の(ア) の曲線は、一時払保険料相当額を下回っていないことから、「死亡給付金額」の変動を表していると考えられ、(イ) の曲線については、一時払保険料相当額を挟んで上下に変動していることから、年金原資の運用成果による「積立金額」の変動を表していると考えられる。


以上、すべての条件の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問32 >>


関連問題:
個人年金保険の種類と内容


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2級(AFP)実技200801問34

問34: 失業給付


正解: 4


問題文の冒頭に、「健一さんの父親の雄一さんが勤務している会社は、ここ数年間経営状態が悪化し、本年度中には事業所の廃止が決まっている。そこで健一さんは、雄一さんが事業所の廃止により退職する場合」とあるので、この時点において、雄一さんは、特定受給資格者となるのではないかとの推測が成り立つ。この場合、3ヶ月間の給付制限はかからないことになる。つぎに、<設例>の<家族構成>より雄一さんは離職時の年齢が「45歳以上60歳未満」に該当すること、また、問題文の後半において、「大学卒業後の23歳から約20年勤務した会社を退職後、離職期間なしに現在の会社に就職している。また、雄一さんは障害者ではない」とあることから、被保険者であった期間が「20年以上」(注1)であることが明らかになるとともに、就職困難者(注2)にも該当しないことが改めて確認できることから、特定受給資格者であることが確定するので、<特定受給資格者>の表より、基本手当の所定給付日数は、330日となると考えられる。

以上、すべての条件の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。

(注1) 基本手当の算定基礎期間は、原則として 1年以内に再就職すれば通算されることに留意する。(雇用保険法第22条3項)

(注2)就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者などをいう。(雇用保険法施行規則第32条)


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200801) | 問35 >>


関連問題:
雇用保険の基本手当


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2級(AFP)実技200909問4

問4: 中間配当金を受け取るための最終売買日


正解: 1


企業が配当等を行う場合、配当の権利を有する株主を確定するための「権利確定日」を定めるが、その日から起算して5営業日前が配当を受け取るための権利が付与される「権利付最終日」となる。したがって、この「権利付最終日」までに売買を行わなければ、配当を受け取ることはできない。

設例の場合、9月末日を基準日として中間配当を行うとしているので、 権利確定日は 9月30日であり、 権利付最終日はその日から起算して5営業日前の 9月24日 である。


よって、正解は 1 となる。


※なお、2009年11月より権利付最終日は権利確定日から起算して「4営業日前」に変更されている。


<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問5 >>


関連問題:
権利付最終日


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2級(AFP)実技200909問12

問12: 変額個人年金保険のクーリングオフ


正解: 1


(財)生命保険文化センター( 契約申込みから契約成立までの流れと重要事項) より

「クーリング・オフ制度(申込みの撤回)

生命保険には、いったん申込んだ後でも申込みを撤回することができる「クーリング・オフ制度」があります。一般的にクーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日を含めて8日以内(9日以上の会社もあります)であれば申込みを撤回でき、保険料は返金されます。手続きは、生命保険会社の支社か本社あてに、はがき、または封書を郵送することによって行います。」


クーリングオフが可能なのは、「・一般的に、クーリング・オフに関する書面を受け取った日もしくは申込日のいずれか遅い日を含めて8日以内」とされている。田辺雅史さんは、2009年3月17日に保険契約の申込みをするとともに、生命保険会社より「保険契約の申込みの撤回に関する事項を記載した書面」を交付されているので、その日を含めて8日目にあたる日は、2009年3月24日となる。

よって、クーリングオフが可能な日は (ア) 24日までである。


「・手続きは、生命保険会社の支社か本社あてに、はがき、または封書を郵送することによって行」う。

よって、クーリングオフは (イ) 書面 (郵送) にて保険会社まで申し出ることになる。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、1 となる。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問13 >>


関連問題:
保険契約におけるクーリングオフ


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2級学科200909問題38

問題38: 法人税の金額の計算上、損金の額に算入されないもの


正解: 1


法人税の金額の計算上、損金不算入となるものは、法人税、法人住民税であり、損金算入となるものは、法人事業税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、自動車税、印紙税等である。


よって、正解は 1 となる。

<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題39 >>


関連問題:
損金の額に算入されないもの


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2級学科200909問題60

問題60: 会社法


正解: 2


1. 適切。最低資本金制度は会社法施行に伴い撤廃されたので、資本金ゼロ円までの減資が可能となった。これは新設の株式会社のみに限らず、既存の株式会社についても適用される。

2. 不適切。会社の類型は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類である。なお、会社法が施行されたことにより、有限会社の新規設立は不可能となったが、会社法施行前から存続する有限会社は、会社法施行後においては、特例有限会社として存続することが可能である。

3. 適切。株式譲渡制限会社 (委員会設置会社を除く) の役員の任期は、定款に定めることで最長10年まで伸長が可能である。

4. 適切。株式会社は、原則として、いつでも株主総会の決議により剰余金の配当を行うことが可能である。


| 2級学科の出題傾向(200909) | 問題1 >>


関連問題:
会社法


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2級学科200909問題37

問題37: 法人税の課税所得金額


正解: 2


法人税の課税所得金額は、当期純利益金額に、益金算入および損金不算入を加算し、益金不算入および損金算入を減算して求める。


設例の場合、加算する金額と減算する金額は、以下のとおりとなる。

加算する金額:
減価償却費の償却超過額(損金不算入): 500千円
損金不算入となる租税公課: 3,500千円

減算する金額:
受取配当金に係る益金不算入金額: 1,000千円


法人税の課税所得金額: 10,300千円
= 10,000千円 + 500千円 + 3,500千円 - 1,000千円


よって、正解は 2 となる。


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題38 >>


関連問題:
法人税の課税所得金額


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2級学科200909問題39

問題39: 消費税の課税売上高の金額


正解: 1


・売上高 (非課税取引、輸出取引、不課税取引に該当する取引はない): 60,000千円

当然に課税取引となる。


・従業員社宅の家賃収入 (貸付期間はすべて1ヵ月以上である): 480千円

住宅の賃貸は、貸付期間が1ヵ月未満のものを除き非課税取引である。


・駐車場の貸付けによる収入 (地面の整備等が施されている): 360千円

土地の譲渡および貸付は、非課税取引であるが、地面の整備等が施されている駐車場の貸付けであるため、土地の貸付とはみなされず課税取引となる。

事業者が駐車場又は駐輪場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場又は駐輪場としての用途に応じる地面 の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき (駐車又は駐輪に係る車両又は自転車の管理をしている場合を除く。) は、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる。(消費税法基本通達6-1-5(注)1)


・預貯金の利子による収入: 10千円

利子の支払は非課税取引である。


上記取引のうち、消費税の課税売上高となる金額: 60,360千円
= 売上高: 60,000千円 + 駐車場の貸付けによる収入: 360千円


よって、正解は 1 となる。


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題40 >>


関連問題:
消費税


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2級学科200905問題40

問題40: 消費税


正解: 2


1. 適切。事業者以外の者が対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税対象外取引である。

2. 不適切。新たに設立された法人は、基準期間の課税売上高はないが、資本金が1,000万円以上の法人においては設立事業年度は消費税の免税事業者とはならない。

3. 適切。消費税の課税事業者(簡易課税制度適用者を除く)は、課税売上割合が95%以上の場合、消費税の納付金額の計算において、課税売上に係る税額から課税仕入れに係る税額の全額を控除することができる。

4. 適切。基準期間の課税売上高が5,000万円以下である事業者は、あらかじめ一定の期限までに所定の届出書を所轄税務署長に提出することにより、消費税の簡易課税制度を選択することができる。


<< 問題39 | 2級(AFP)学科の出題傾向(200905) | 問題41 >>


関連問題:
消費税の概要


AFP 263円からのナウでヤングなレンタルサーバーロリポップ! 資格の大原

2級学科200909問題41

問題41: 不動産の登記記録および現地調査等


正解: 1


1. 適切。不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。

2. 不適切。地積測量図とは、一筆の土地の地積に関する測量の結果を表示した図面であるが、すべての土地についてその管轄する登記所に備えられている図面ではない。(一般に、過去に分筆されたことのない土地、合筆された土地には地積測量図は存在しない)

3. 不適切。市町村役場に備え付けられている道路台帳には、調査時の道路幅員が記載されているため、現地での測定をしなければ、現況の正確な道路幅員を確認することはできない。

4. 不適切。土地の境界点や境界線が不明の場合には、隣地所有者の立会いを求め、確認する必要がある。


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題42 >>


関連問題:
不動産の調査


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2級学科200909問題48

問題48: 都市計画税および固定資産税


正解: 1


1. 不適切。都市計画税には、0.3%の制限税率が定められている。

2. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

3. 適切。固定資産税をすでに全額納付している土地の所有者が、その土地を年度の途中で譲渡した場合でも、年度内におけるその土地の所有月数に応じて月割りで税額の還付を受けることはできない。そのため、実務上は、売主と買主の間で期間を按分して税額を精算することが一般的である。

4. 適切。土地および家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、基準年度ごとに市町村長等が決定し、原則として3年間据え置かれる。


<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題49 >>


関連問題:
不動産の保有に係る税金


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2級学科200909問題43

問題43: 不動産の売買契約における留意点


正解: 3


1. 適切。解約手付金が交付された場合、買主が売買代金を支払った後では、売主は、手付金の倍額の償還による売買契約の解除をすることができない(民法第557条1項)。

2. 適切。土地の売買契約において実測取引とした場合、登記面積に基づき売買契約の履行がなされた後にその土地を実測した結果、実測面積が当該登記面積と相違した場合、通常は、売買契約で約定する単価で売買代金の増減精算を行う。これに対し、公簿取引とした場合は、登記面積を基準として行い、その土地の実測面積が登記面積と相違しても売買代金の増減を行わない。

3. 不適切。民法によると、売買契約の対象となる建物が引渡し前に売主の責めによらない類焼等で全焼した場合、買主は売買契約を解除することができるという旨の特約は、有効である(民法第534条1項)。

4. 適切。民法によると、売買不動産に隠れた瑕疵があり、買主がこれを知らず、かつ、契約の目的を達することができないときは、買主はその事実を知ったときから1年以内であれば、契約の解除ができる(民法第570条)。


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題44 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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2級(AFP)実技200909問23

問23: 住宅ローンを含めた購入可能な物件の価格


正解:
(ア) 660
(イ) 2,200


平成25年末の貯蓄残高 - 年収 / 2 = 住宅購入のための自己資金
920万円 - 520万円 / 2 = 660万円

よって、(ア) は 660。


住宅購入のための自己資金 × 2 / 3 = 頭金
660万円 × 2 / 3 = 440万円

住宅購入のための自己資金 × 1 / 3 = 諸費用
660万円 × 1 / 3 = 220万円


住宅購入のための自己資金 / 0.3 = 住宅ローンを含めた購入可能な物件の価格(上限額)
660万円 / 0.3 = 2,200万円

よって、(イ) は 2,200。


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問24 >>


関連問題:
住宅ローンを含めた購入可能な物件価格


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プロフィールページを更新しました。

本ブログの プロフィールページ を更新し、写真を入れてみました。以前愛用していた、この百均電卓(Made in China)が、しばらくは自分の顔写真代わりとなりそうです。

キータッチはお世辞にもよいとはいえないものですが、これをわざわざ利用していたのには理由があります。CFPの試験対策として、過去問をどこでも解けるようにするための工夫だったのです。

私は、電車通勤をしていますので、その時間を有効に使う必要があります。満員電車の中でもポケットからさっと取り出せることから、左手にCFP過去問、右手に電卓(親指打法)という学習スタイルが可能となります。実際の試験もこの電卓で臨みました。

当時は色違いの電卓を予備として使用していましたが、そちらは、いつの間にか故障してしまい、この写真の電卓も何回も床に落としたせいもあってか、液晶の調子が悪くなり、いまでは、現役引退とあいなりました。


ところで...この写真を撮影しているときに、既視感が私を襲いました。King Crimson の USA のジャケットです。彼らのライブアルバムとしては、個人的には、Night Watch のほうが好みですが...


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2級(AFP)実技200909問37

問37: 宅地の相続税評価額


正解: 3


自用地評価額: 60,000千円
= 正面路線価: 200千円 x 奥行価格補正率:1.00 x 宅地の面積: 300平米

アパートの敷地は、貸家建付地として評価する。

貸家建付地としての評価額: 49,200千円
自用地評価額: 60,000千円 x ( 1-借地権割合: 60% x 借家権割合: 30% x 賃貸割合: 100%)

減額金額 ( 貸付用宅地: 200平米まで50%減額 ): 16,400千円
= 貸家建付地としての評価額: 49,200千円 x 200平米 / 宅地の面積: 300平米 x 減額割合: 50%

特例適用後の評価額: 32,800千円
= 貸家建付地としての評価額: 49,200千円 - 減額金額: 16,400千円

32,800千円 = 32,800,000円


よって、正解は 3 となる。


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問38 >>


関連問題:
相続税における宅地の評価および路線価


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2級(AFP)実技200909問32

問32: 医療費の自己負担限度額


正解:
(ア) 2
(イ) 5


高額療養費の一部負担金のしくみは、総医療費が一定額を超過した場合には、一定額に自己負担割合を乗じた額に超過額の1%を加えて支払うものであると考えるとよい。

一部負担金 = ( 一定額 × 自己負担割合 ) + ( 総医療費 - 一定額 ) × 1%


その一定額は、70歳未満の方については、上位所得者は500,000円、一般は267,000円であり、ともに自己負担割合は3割であるので、

上位所得者: 150,000円 = 500,000円 × 0.3
一般: 80,100円 = 267,000円 × 0.3


よって、(ア) は 2. 150,000、(イ) は 5. 80,100


<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問33 >>


関連問題:
高額療養費


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2級(AFP)実技200909問29

問29: 入院時の平均在院日数


正解: 2


厚生労働省(平成17年患者調査の概況 図7 施設の種類別にみた退院患者平均在院日数の年次推移) より

総数の年次推移をみると、昭和59年(40.9日)から平成2年(44.9日)までは、増加傾向にあったが、同年から平成17年(37.5日)にかけては、一貫して減少傾向にあることがわかる。

よって、(ア) は 37.5、(イ) は 減少。

上記データより、入院給付金の受給を目的とした医療保険への加入を検討する場合は、平均在院日数の実態を踏まえる必要があると考えられる。

よって、(ウ) は 入院給付金。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、2 となる。


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問30 >>


関連問題:
入院時の平均在院日数


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2級(AFP)実技200909問33

問33: 介護保険が適用されないもの


正解: 3


介護保険法における「要介護者」については、同法の第7条第3項に規定されている。

一  要介護状態にある六十五歳以上の者
二  要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの


由美子さんは、現在46歳であるので、上記第2号の「特定疾病」に該当するか否かが問われることになるが、上記政令で定める「特定疾病」とは、以下の16の疾病である。(介護保険法施行令第2条)

一  がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
二  関節リウマチ
三  筋萎縮性側索硬化症
四  後縦靭帯骨化症
五  骨折を伴う骨粗鬆症
六  初老期における認知症(法第八条第十六項 に規定する認知症をいう。以下同じ。)
七  進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
八  脊髄小脳変性症
九  脊柱管狭窄症
十  早老症
十一  多系統萎縮症
十二  糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
十三  脳血管疾患
十四  閉塞性動脈硬化症
十五  慢性閉塞性肺疾患
十六  両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


選択肢のうち、上記疾病に該当しないものは、3. 転倒事故に起因する後遺症 である。


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(200909) | 問34 >>


関連問題:
介護保険を利用できないもの


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2級学科200905問題46

問題46: 建築基準法上の規制


正解: 2


1. 誤り。市街化区域内であれば、工業専用地域を除くすべての用途地域で戸建住宅を建てることが可能である。

2. 正しい。都市計画区域内においては、原則として、建築物の敷地は建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。

3. 誤り。建築物の敷地が容積率の異なる2つの地域にわたる場合の敷地全体の容積率の制限は、それぞれの地域に属する敷地の部分の面積の比を基準として計算した容積率の制限に従うことになる。

4. 誤り。特定行政庁の指定がなければ、街区の角にある敷地は、建ぺい率の緩和の適用を受けることができない。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題47 >>


関連問題:
建築基準法


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2級学科200905問題42

問題42: 民法における宅地や建物の売買上の留意点


正解: 4


1. 適切。売買契約締結後、引渡しまでに売主の過失により、建物が全焼して引渡しができなくなってしまった場合、買主は履行の催告をすることなく、契約を解除することができる。(民法第543条)

2. 適切。買主は、解約手付を交付したときは、自らが契約の履行に着手している場合でも、売主が契約の履行に着手していなければ、手付を放棄して売買契約を解除することができる。(民法第557条第1項)

3. 適切。売買の目的物である建物が、契約締結後引渡しまでの間に、類焼により売主の責めによらず滅失した場合、買主は建物の売買代金の支払い義務を負う。(民法第534条1項)

4. 不適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合で、その瑕疵について売主に過失がないときでも、売主は、買主に対して瑕疵担保責任を負う。(民法第570条)


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題43 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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2級学科200801問題42

問題42: 宅地や建物の売買契約における留意点


正解: 1


1. 不適切。買主は、売主が契約の履行に着手した後は、たとえ自らが契約の履行に着手していなくとも、手付を放棄して売買契約を解除することはできない。(民法第557条第1項)

2. 適切。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合で買主が宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することはできない。(宅地建物取引業法第39条1項)

3. 適切。民法では、売買契約の目的物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵について売主に過失がない場合であっても、売主は買主に対して瑕疵担保責任を負わなければならない。(民法第570条)

4. 適切。民法では、買主が売買契約の目的物の隠れた瑕疵を知った時から 1年を超えた場合、買主は売主に対して瑕疵担保責任に基づく売買契約の解除または損害賠償の請求をすることができない。(民法第570条)


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(200801) | 問題43 >>


関連問題:
不動産の売買契約における留意点


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2級学科200905問題45

問題45: 都市計画法


正解: 2


1. 誤り。開発行為の対象地が都市計画区域および準都市計画区域内の場合、原則として開発許可が必要である。

2. 正しい。市街化調整区域では、開発許可を受けた開発区域以外の土地には、原則として、都道府県知事の許可を受けなければ建築物を建築することはできない。

3. 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地について、工事完了公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

4. 誤り。開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合でも、建築基準法の建築確認は必要である。


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題46 >>


関連問題:
都市計画法


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2級学科200905問題43

問題43: 借地借家法における借地権


正解: 4


1. 正しい。普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときには、借地権の目的たる土地上に建物がある場合に限り、原則として、従前の契約と同一の条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなされる。(借地借家法第5条)

2. 正しい。普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は地主に対し、借地権の目的たる土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。(借地借家法第13条)

3. 正しい。建物譲渡特約付借地権とは、借地権を設定する場合において、借地権を消滅させるため、借地権設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地上の建物を、地主に相当の対価で譲渡する旨を定めたものである。(借地借家法第24条)

4. 誤り。事業用定期借地権等を設定する場合において、設定契約については公正証書によって行わなければならない。(借地借家法第23条3項)


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題44 >>


関連問題:
借地借家法における借地権


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2級学科200905問題44

問題44: 借地借家法における建物の賃貸借


正解: 2


1. 適切。賃貸借期間の定めがない普通借家契約の場合であっても、貸主が解約の申入れをするには、正当事由が必要である(借地借家法第28条)。

2. 不適切。借主が貸主の同意を得て設置した厨房設備やエアコン等の造作について、賃貸借契約終了の際に貸主に買取りを請求できないとする特約は、有効である(借地借家法第37条)。

3. 適切。借主は、建物について賃借権の登記がなくても、当該建物の引渡しがあれば、その後に建物を取得した買主に対して、その建物の賃借権を対抗することができる(借地借家法第31条第1項)。

4. 適切。定期借家契約の期間が1年以上の場合は、貸主は、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に、借主に対して期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、期間満了をもって賃貸借の終了を借主に対抗できない(借地借家法第38条第4項)。


関連問題:
建物の賃貸借


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(200905) | 問題45 >>


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1級実技2009問14

問14: 法定後見制度


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 4


法務省 (成年後見制度等関連四法の概要 *別表1 <補助・保佐・後見の制度の概要>)より、


法定後見開始の申立権者は、本人、配偶者、「四親等」内の親族、検察官等...である。

よって、(ア) は 2。


後見人には、「日常生活」に関する行為以外の行為について同意権・取消権が付与される。

よって、(イ) は 6。


保佐人が本人の代理権を行使するためには、本人の同意が「必要」である。

よって、(ウ) は 4。


※解説に示した PDF が本問のそもそものネタ元と考えられます。お気づきの方もおられるかもしれませんが...このPDFにおいては、保佐人の同意権・取消権の付与の対象が「民法12条1項各号所定の行為」となっていますが、その後の民法の改正により、現在では、「民法13条1項各号所定の行為」となっていますので、ご注意ください。

<< 問13 | 1級実技の出題傾向(2009) | 問15 >>


関連問題:
成年後見制度


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1級実技2009問8

問8: 短時間労働者の社会保険


正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 8
(エ) 7


1日または1週間の所定労働時間、1ヵ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であれば、厚生年金の被保険者となるが、4分の3未満であれば、国民年金の第1号被保険者となる。また、被用者年金制度の被保険者の配偶者の場合、1日または1週間の所定労働時間、1ヵ月の所定労働日数が正社員の4分の3未満であり、その年収が130万円未満と見込まれる場合、国民年金の第3号被保険者となるが、130万円以上と見込まれる場合は、国民年金の第1号被保険者となる。


※社会保険の適用関係についての出題は、2004問6 以来ですが、これも基本問題なので特にコメントは必要ないと思われます。


<< 問7 | 1級実技の出題傾向(2009) | 問9 >>


関連問題:
社会保険の適用


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2級学科200909問題45

問題45: 建物の賃貸借に係る借地借家法の規定


正解: 3


1. 適切。定期借家契約は、公正証書による等書面によって契約しなければならない。(借地借家法第38条第1項)

2. 適切。居住用建物の定期借家契約において、一定の要件に該当する場合には、賃借人は特約がなくとも中途解約することができる。(借地借家法第38条5項)

3. 不適切。定期借家契約において、賃借人に造作買取請求権をあらかじめ放棄させる旨の特約は、有効である。(借地借家法第37条)

4. 適切。定期借家契約を締結するときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを、書面を交付して説明しなければならない。(借地借家法第38条2項)


関連問題:
定期借家契約


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題46 >>


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2級学科200909問題44

問題44: 借地借家法


正解: 2


1. 不適切。普通借地権の存続期間は30年以上である。(借地借家法第3条)

2. 適切。普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、原則として、従前の契約と同一条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなされる。(借地借家法第5条)

3. 不適切。建物譲渡特約付借地権が消滅した際に、当該建物の賃借人が、地主に対して建物の継続使用を請求した場合、期間の定めのない建物の賃貸借がされたものとみなされる。(借地借家法第24条第2項)

4. 不適切。存続期間50年以上の定期借地権の契約においては、存続期間が満了した場合に借地権者は地主に対して建物の買取りを請求しないという旨の特約は、有効である。(借地借家法第22条)


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題45 >>


関連問題:
借地借家法における借地権


ファイナンシャルプランナー 資格の大原
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2級学科200909問題42

問題42: 宅地建物取引業法


正解: 3


1. 不適切。専任媒介契約・専属専任媒介契約共に、媒介契約の有効期間は3ヵ月を超えることができず、3ヵ月を超える定めをした場合は、3ヵ月とみなされるが、その媒介契約自体は有効である。(宅地建物取引業法34条の2第3項)

2. 不適切。建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、業者は、その建物の賃貸借を媒介する際に、石綿に係る記録内容について、賃借人に対する重要事項として説明する必要がある。(宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第3号)

3. 適切。業者が自ら売主として土地付建物の売買契約を締結する場合に、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から1年間とする特約をしたときは、その特約は無効である。瑕疵担保責任を負う期間は、引渡しの日から2年以上としなければならない。(宅地建物取引業法第40条)

4. 不適切。業者が自ら売主となる土地付建物の買主が、業者の事務所で買受けの申込みをした場合は、代金の全額を支払う前であっても、クーリング・オフはできない。(宅地建物取引業法第37条の2)


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題43 >>


関連問題:
宅地建物取引業法


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1級実技2009問3

問3: 瑕疵担保責任


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×


(ア) 誤り。売主は宅地建物取引業者であるから、引渡しの日から2年以上の瑕疵担保責任を負う。したがって、売買契約書第14条第2項が、「本物件の引渡しの日から6ヵ月を経過したときは、甲は前項による解除または請求を行うことはできない」とする内容であった場合は、契約内容は無効である。


(イ) 正しい。久志さんが購入した住宅は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第2条に定める新築住宅であるから、売買契約書第14条第3項のとおり、引渡しの日から10年以内に、屋根や外壁から雨水が浸入した場合には、久志さんは売主に修補請求や損害賠償請求をすることができる。


(ウ) 誤り。瑕疵担保責任とは、隠れた瑕疵が存在する場合における売主の責任であるから、売主である宅地建物取引業者は、発見された瑕疵について自らの過失がなくとも、瑕疵担保責任を負うことになる。


※瑕疵担保責任についての出題は、今回がおそらく初めてと思われます。本問には、受検者が基本的事項を理解しているかどうかを確認したいという出題者の意図があるようですので、私なりにポイントをまとめてみることにしました。

・瑕疵担保責任とは、隠れた瑕疵が存在する場合における売主の責任である。
・売主が宅地建物取引業者の場合は、引渡しの日から2年以上の瑕疵担保責任を負う。
・新築の場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅の基本構造部分と雨水の浸入を防止する部分については、引渡しの日から10年間(特約により20年間に延長可能)の瑕疵担保責任を負う。


<< 問2 | 1級実技の出題傾向(2009) | 問4 >>


関連問題:
瑕疵担保責任
不動産の売買契約における留意点


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集


2級学科200909問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律


正解: 4


1. 不適切。専有部分の占有者は、建物または敷地等の使用方法につき、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うことになる。

2. 不適切。管理者とは、集会の決議や規約事項等を執行する機関のことで、具体的には、管理組合の理事長がこれに該当する。

3. 不適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、原則として、各区分所有者が所有する専有部分の床面積の割合による。

4. 適切。区分所有建物の建替えは、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による決議がなければできない。

<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題48 >>


関連問題:
区分所有法


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1級実技2009問20

問20: 国民健康保険被保険者の医療費の負担


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○


(ア) 正しい。国民健康保険の被保険者が病気やケガをして病院にかかったとき、病院の窓口で支払う医療費の自己負担割合は3割である。なお、小学校就学前の子どもの自己負担割合は2割、現役並み所得者に当たらない70歳以上の高齢者の自己負担割合は2割であるが、平成20年4月から平成22年3月までの2年間窓口負担が1割に据え置かれる。


(イ) 誤り。自己負担額が高額になった場合、被保険者の請求に基づいて、一定の限度額を超える額が高額療養費として払い戻される。なお、入院時の負担額は、「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示することによって、一定の限度額までとされる。


(ウ) 正しい。高額療養費は、1月ごとに入院と通院を別々にとらえ、さらに個人ごと、診療科目ごとに算定される。なお、同じ世帯に70歳未満の被保険者が複数いるときには、21,000円以上の個々の自己負担額を合算して請求することができる。


※(ア) に関しては、ひょっとして迷った方もおられたかもしれません。現役並み所得者に当たらない70歳以上の高齢者の自己負担割合は原則「2割」だからです。でも、「2009年度実技試験の表紙の「☆☆☆解答にあたっての注意事項☆☆☆」には、「・試験問題については、とくに指示のない限り、平成21年4月1日現在施行の法令等に基づいて解答してください。」とありますので、「1割」が正解ということになります。また、(イ) に関しても、「限度額適用認定証」の存在を知らない方も意外と多いようですので、こちらもFPとしての重要なアドバイスポイントといえそうです。


<< 問19 | 1級実技の出題傾向(2009) | 問1 >>


関連問題:
国民健康保険


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2級学科200909問題52

問題52: 贈与税の配偶者控除の特例


正解: 1


タックスアンサー (No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除)より

1. 不適切。「夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われ」、他の要件を満たせば、本特例を受けることができる。


2. 適切。「贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであ」り、他の要件を満たせば、本特例を受けることができる。


3. 適切。「配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません」。本特例を適用した贈与に係る贈与者と離婚し、他の者と再婚した場合において、再婚相手から受けた贈与についても、要件を満たすことで、本特例の適用を受けることができる。


タックスアンサー (No.4161 贈与財産の加算と税額控除)より

4. 適切。「贈与税の配偶者控除を受けている又は受けようとする財産があるときは、その配偶者控除額に相当する金額は加算する必要はありません。」


<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題53 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


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1級実技2009問9

問9: 厚生年金保険における標準報酬月額


正解: 4


1. 適切。標準報酬月額は、実際に受けた報酬月額を一定の幅で区分した等級にあてはめて決定されるため、実際に受けた報酬額と必ずしも一致するものではない。

2. 適切。標準報酬月額は、年1回の定時決定によって決定された額を、原則として1年間使用するため、実際に受けた報酬額と必ずしも一致するものではない。なお、固定的賃金が変動して、標準報酬月額に上下2等級以上の差が生じた場合には、随時改定が行われる。

3. 適切。標準報酬月額は、実際の報酬月額が上限以上の場合は上限額とされ、下限未満の場合は下限額とされるので、実際に受けた報酬額と必ずしも一致するものではない。

4. 不適切。標準報酬月額は、固定的賃金のみならず、非固定的賃金である残業手当や精皆勤手当等を含む労務の対償として定期的に支払われるものに基づいて決定されるので、実際に受けた報酬額と必ずしも一致するものではない。


※標準報酬月額の決定のしくみについての基礎的理解を問う問題です。いきなり、冒頭に <資料> として、「ねんきん定期便」の「標準報酬月額と保険料納付額の月別状況」が提示されるので、これから何か面倒な計算をしなければならないのでは...と一瞬焦らされてしまうところですが、実際には、選択肢を読むだけで解くことができるパターンの問題です。CFPの過去問でも、この手のパターンは、散見されるところです。


<< 問8 | 1級実技の出題傾向(2009) | 問10 >>


関連問題:
ねんきん定期便の読み取り


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2級学科200909問題46

問題46: 建築基準法上の規制


正解: 2


1. 不適切。戸建住宅は、工業専用地域を除くすべての用途地域で建築が可能である。

2. 適切。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合は、敷地の過半が属する方の用途地域の用途規制が適用される。

3. 不適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限が緩和される。

4. 不適切。都市計画区域内においては、原則として、建築物の敷地は建築基準法に規定する幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(200909) | 問題47 >>


関連問題:
建築基準法


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